ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー民主党は中国、韓国の手先 沖縄中国人３０００万人移住計画　独自通貨 外国人参政権　地方参政権　株税率増税　タダで外国人に年金支給 民主党はきわめて危険です。 これでも支持しますか？ http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/159.html ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

○【自民議連が政府紙幣提言　相続税免除国債で雇用財源】 http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200903120076a.nwc 景気悪化を受けた新たな経済対策をめぐり、自民党の「政府紙幣、無利子国債の発行を検討する議員連盟」（田村耕太郎会長）は１１日、相続税免除の特典を付けた無利子国債の発行で財源を確保し、雇用対策に充てることなどを盛り込んだ提言書をまとめ、麻生太郎首相に提出した。 無利子国債は、利子がない代わりに額面相当額を相続税の課税対象から外す仕組み。 富裕層の需要を見込み、国債の利払い費を抑制する財源確保策と位置付けられる。 ただ、相続税の課税対象は、相続者全体の４％程度の富裕層にとどまり「金持ち優遇」との批判も出かねない。 このため、財源は失業者対策や零細、個人事業主対策に重点的に活用することを提言した。 さらに、一般に流通する日銀券とは別に、政府による紙幣の発行か、日銀による国債直接引き受けを求めた。 調達した財源は環境やエネルギー分野など成長分野に充てる。 また、提言書では「日銀の景気認識は甘いといわざるを得ない」と指摘。 政府、日銀による経済成長率とインフレ率などの政策目標の共有を図るため、麻生首相と白川方明（まさあき）日銀総裁の会談を求めた。 そのうえで、日銀に対して、国債買い取りの大幅な増額、デフレ脱却までの量的緩和措置を求めた。 また、３年間の時限措置として、贈与税の非課税枠を１１０万円から２５００万円に引き上げるほか、自動車購入資金には５００万円、住宅購入、改修資金は１０００万円の上乗せ控除をそれぞれ設ける案を示した。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ ＞■『無利子国債は、利子がない代わりに額面相当額を相続税の課税対象から外す…』 買った後にすぐ売れたりしたら相続税ゼロで相続可能…あーヤダヤダ。 財源不足での赤字国債大量発行と、富裕層優遇処置でじゃぶじゃぶ儲ける政財界資産家富裕層達…。 自分達の作り続ける金融投資バブルの不祥事で、90年代初頭の土地バブルや、97、98年の山一証券や北海道拓殖銀行破綻等の公的資金注入や、07、08年のサブプライム問題やリーマンショックによる世界経済の崩壊が毎度毎度起きている様なものなのに、投資で失敗しているのに貧窮している政府に要求を突き付けて金貸ししたり優遇処置を引き出そうとする資産家富裕層の要求がズウズウしい。 自分達に対する減税処置によって国の財政が悪化、更に緊縮財政を強要して国内の景気も悪くしているのに、更に国債発行で金貸しして国にたかろうとしている。 （ちなみに日本のGDPは構造改革のせいで97年から永遠と下がり続けている。 ） 投資資産家富裕層が不用意にお金を大量に持ち、資産や金を使って、金で金を儲けようと投資で大量のお金を動かすから世界経済、日本の財政がおかしくなる。 最近の政財界の資産家富裕層のズウズウしさは危険じゃないか？ 国家、国民にたかる様な高利貸しなんかさせない様に、ちゃんと資産家富裕層に課税して、貯め込んだお金を吐き出させ国家国民の実体経済に無金利のお金を返えさせるべきだ。 日本の財政悪化の修正、景気回復の為にも資産家優遇政策、投資や資産家減税による資産家の蓄財を許すのを止めさせるべきだ。 −−−−−−−−−−−−−−− ○【贈与税減免を検討…「お金使って景気アップ」麻生首相】 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090328-00001084-yom-pol ○【上場株式の譲渡益、配当の軽減】 http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081015/fnc0810152247022-n1.htm ○【投資優遇税制、資産家優遇税制】 http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html 『【税制改正大綱骨子】 一、相続税（最高税率70％から50％へ）、贈与税を一体化する制度を創設。 非課税枠は二千五百万円とし、住宅購入の場合には一千万円上積み 一、消費税の免税点を三千万円から一千万円に下げ、簡易課税制度の適用事業者も年間売上高を二億円から五千万円に引き下げ 一、証券の譲渡益、配当金、株式投資分配金の課税を一律２０％にした上で、当初五年間は１０％に軽減 一、登録免許税、不動産取得税など、土地流通課税を軽減 一、研究開発やＩＴ(情報技術)への投資などを促進するため、新たな税額控除を認める制度などを導入 一、法人事業税(都道府県税)に、所得とは別に人件費や資本金で課税する外形標準課税を導入し、十六年度から資本金一億円超の企業に限定して実施 一、たばこは一本一円、発泡酒は一缶(三百五十ミリリットル)十円、ワインも一瓶(七百二十ミリリットル)十円の増税 一、配偶者特別控除は平成十六年一月に廃止』 ○【富裕層って年収、資産いくらの人？】 http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008 『年間所得2000万円超の人数は、90年→05年で1.91倍に増加。 金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7％。 』 ○【相続税】 http://aruconsultant.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-600c.html 『相続税の課税対象…死亡者数に対して相続税を納付する人は4.2%です。 』 ○【空前の高配当　東証1部上場】 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm ○【21世紀に入ってから進んだ「従業員軽視、株主重視」従業員の給料は年々ダウンも、配当金は2.9倍に】 http://news.livedoor.com/article/detail/4051159/

○【麻生首相、贈与税減免を検討…「親からお金もらって、家を建てて車買って」と景気アップ狙い】 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090328-00001084-yom-pol ★贈与税減免を検討…「お金使って景気アップ」狙い 『麻生首相は28日、高知市での講演で、追加景気対策の柱として時限的な贈与税減免を検討する考えを明らかにした。 今国会への提出を目指す2009年度補正予算案と関連法案に減税措置を盛り込む意向とみられる。 首相は講演で、「贈与税（の減免）は『家を建てるならただにしますよ』と（いうことだ）。 家を建ててもらうことで景気が良くなったらと、そういう形で考えた方がいい」と述べた。 その後、記者団に、「向こう何年間か年数を切るなりして息子なり孫なりにお金を渡し、『そのお金を使って家を建て、車を買って下さい』と。 色々なアイデアが出ているので、検討する値打ちがある」と語った。 首相の発言は、贈与された資産を住宅や車の購入に充てた場合に限り、贈与税のかからない基礎控除（現行年間110万円）を特例的に拡大する考えを表明したものとみられる。 数年間の時限措置として検討する方向だ。 首相は「資料だと、親が子供に家を建てる時、全国平均で補助額は500万円だ。 一つの対象になるのではないか」と述べ、500万円程度を念頭に基礎控除拡大を図る意向を示した。 』 ○【自民議連が政府紙幣提言　相続税免除国債で雇用財源】 http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200903120076a.nwc ○【相続税、死亡者数に対して相続税を納付する人は4.2％】 http://aruconsultant.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-600c.html ○【上場株式の譲渡益、配当の軽減】 http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081015/fnc0810152247022-n1.htm ○【投資優遇税制、資産家優遇税制】 http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html ○【富裕層って年収、資産いくらの人？】 http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008 『年間所得2000万円超の人数は、90年→05年で1.91倍に増加。 金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7％。 』 ○【空前の高配当　東証1部上場】 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm ○【21世紀に入ってから進んだ「従業員軽視、株主重視」従業員の給料は年々ダウンも、配当金は2.9倍に】 http://news.livedoor.com/article/detail/4051159/ −−−−−−−−−− ■相続税、贈与税、配当減税…資産家の為の減税のし過ぎだと考えます。 おそらく富裕層は優遇処置を受ければ受ける程、貯蓄を増やし、お金や不動産で高利貸し的に国や社会にたかる様になってゆくだけだろう。 国の税収がまた下がり、資産家富裕層の貯蓄によって日本の経済は凍り付き、庶民の実体経済は資産家富裕層の高利貸しによって萎縮、衰退し続ける…。 小泉元総理から始まった資産家優遇の『構造改革』政策は麻生政権でますます加速している…。 小泉元総理を始め最近の内閣はみんな資産家富裕層の二世、三世議員ばかり。 『構造改革』の最終目的は、『構造改革』と言って企業優遇の競争政策をしつつも、真の目的は資産家優遇政策をする事によって自らの資産を増やし、最終的に資産家富裕層による日本社会支配が目的では…ないのか？ ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ ○【おカネあるのに使わない高齢者 それが若者の低賃金を生む。 日本の個人金融資産1500兆円の内訳の8割が50歳以上が占める】 http://news.livedoor.com/article/detail/4008551/ ＞『日本の個人金融資産1500兆円の内訳の8割が50歳以上が占める』 ■お金はある所にはあるものだ…。 お年寄りが1500兆円もの個人金融資産を持っている。 国民一人あたりに換算すれば、一人1200万円近い金融資産である。 『ちなみに「貯蓄残高ゼロ世帯」の割合は21.8％（04年）。 現在はもっと増えているだろう。 （ http://www5.cao.go.jp/seikatsu/whitepaper/h17/01_honpen/html/hm02020003.html ） 世帯人数の平均は、04年度で2.8人だから、 1500兆円÷12700万人×2.8人×［100％÷（100％−21.8％）］＝4229万円 貯蓄がある世帯は、平均4230万の金融資産を持っている事になる。 』 お年寄りは老後が心配…という事でせっせと貯蓄するのだろうが、それにしても貯め込み過ぎです。 そこで、突拍子もない富の再配分のシステムを想定して富の偏在や高齢者が如何に独りよがりに貯蓄をため込んで社会に貧困を作っているかを考えてみます。 毎年、税率50％で課税して国民みんなに配れば、一人当たり年600万円の定額給付金（年金、失業保険、生活保護）を毎年貰える事になる。 景気（実体経済）を動かす為には、600万円以上の貯蓄を許さない様にして、それ以上の貯蓄には所得税と同じ様に累進課税で税金を取るべきです。 （景気対策の為に貯蓄するのは無駄とさせるルール…お金を使わせる様にさせる。 そのかわりに生活不安がない様に毎年、国民全員に定額給付金を600万円づつ給付。 ） 又、現在、利子、配当の課税が20％なのを税率をあげたり、証券贈与税をあげたりして、証券で出回っているお金を実体経済の市場に出させるべきであると考える。 金で金を設けるやり方に課税すべきである。 金融資産によって金で金を稼ぎ過ぎで日本経済、社会に負荷をかけている。 又、現在減税処置によって本来、課税と交付で社会に出回るはずのお金を独占している。 更に国に赤字国債を発行で借金させて、それにも金貸しして更に資産を増やして儲けている様なもの。 貯め込んだ金融資産を社会に還元して貰う必要がある。 資産家富裕層の貯蓄は当人が死ぬ（相続税で納税する）まで、国庫に入り実物社会に還元されない富が蓄財され続けている。 一定量以上の貯蓄（ペイオフの金額）の持ち主には強制的に納税して貰うべきだ。 毎年600万円を定額給付する。 給付金を貯蓄したら50％の税金を課税する。 上記のことは大袈裟に書いてあるが、本当は、少子高齢化の中で日本逼迫した社会福祉を守る為には贈与税や相続税を構造改革以前のレベルに戻せば良いだけなのです。

○【おカネあるのに使わない高齢者 それが若者の低賃金を生む。 日本の個人金融資産1500兆円の内訳の8割が50歳以上が占める】 http://news.livedoor.com/article/detail/4008551/ 『第一生命経済研究所が2005年7月5日にまとめたレポートだ。 それによると04年度末の個人金融資産約1400兆円のうち30歳代以下は1割にもない。 ほとんどが中高年で、うち5割強を60歳以上が占めている。 団塊世代を含む50歳以上だと8割にも達するのだ。 現在は資産総額が約1500兆円に増えているが、担当の主席エコノミストの熊野英生さんによるとこうした傾向は変わらないという。 』 『…大前さんは日本の個人金融資産はGDPの3倍と世界で例がなく、仮に10％の150兆円が市場に回れば日本の経済状況は激変することを挙げる。 』 ＞『個人金融資産1500兆円のうち8割を50歳以上が持つ…』 ■どうりで若者のネットカフェ難民やホームレスがいる一方で、逆に繁華街や観光地で元気な爺さん婆さんを大量に見かけるわけだ…。 50歳代以上の高齢者の人達が8割の金融資産を持っている。 その『配当』の拠出の為に若者が奴 隷 的な非正規雇用の低賃金労働にあてられいる日本社会…若者は年寄りの金融資産の配当の為に奴 隷にされている。 若者や子育て世代が奴 隷 的な低賃金の非正規雇用労働で貧困に苦しむのは、全部団塊の世代以上の裕福なお年寄りの人達のせいです。 今の社会（構造改革による未来社会も）は、若者ごろしの気 違 い社会になっている…。 ■今の爺さん婆さん連中は大量の金融資産を持ち、金融資産の金利や配当で国民労働者にたかりながら、更に国に借金（国債発行）までさせて年金をもらい、将来に渡って今の若者労働者連中に負荷をかけつつたかっている『ろくでなし』と知るべきだ。 貴方がお金を使ってしまっても、そのお金は貴方がお金を使った（払った）人の所に集まる。 お金が消えてしまわなければ、そのお金は貴方以外の誰かの資産になった（誰かのふところに収まった）だけで必ず何処かに存在するもの。 毎年儲け過ぎた人達から、もれなくちゃんと税金を取れば同じ額の税収があがるはず。 ○【国民年金納付率、過去最低の公算 08年61.1％】 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009050202000084.html ○【社会保障給付費（平成18年度）】 http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/124-1a.html 『平成18年度の社会保障給付の総額が89兆1098億円であるのに対し、社会保障負担（保険料収入など）の総額は56兆2,016億円（53.8％）、負担と給付の差額は31兆750億円（29.8％）に達する。 』 ■だいたい、現在の社会保障給付も税金の持ち出しがかなり多い…。 お年寄りの介護医療費や年金給付の財源の拠出は、同じお年寄りの金融資産に課税したり、相続税から取るべきだと考えます。 若者は仕事もなければ誰もお金を持っていません。 現在、財政難から消費税の値上げの話が出ていますが、『消費税⇒福祉目的税』のはずです。 高齢者が日本の金融資産8割も持っています。 そこから税金をとって医療や介護や年金等の予算不足の福祉予算にあてるのが妥当なはずです。 なんで貧困層からも均等に消費税で税金を取る様な真似をして、若者や貧困層に福祉予算不足の責任を押し付け様とし続けるのでしょう？ 高齢者の福祉予算不足の財源は同じ高齢者の資産家の金融資産で賄えばいいはず。 富裕層のお年寄りの金融資産からちゃんと税金をととって福祉予算にあてるべきです。 ついでに介護や、成人非正規雇用の最低賃金保障を1500円以上にすべきです。 でないと低賃金労働者や若者が 気 が 違 い ます。 低賃金労働者や若者が金融資産持ちをうらんだりするのは当たり前であり、彼らが真面目に働く労働意欲を無くしていても当然です。 真面目に低賃金で働き続けても若者には今の御老人達の様な金融資産は作れません。 お金持ちの御老人達を支える為に若者は低賃金で働きつつ、将来に渡って増税と介護を強要される。 仕事を求めて派遣で全国を渡り歩いて働き続け若いみそらで恋愛も結婚も家庭を維持する事もままならず、果ては派遣切りであっさりホームレス化…。 そんな可哀想な彼らに、若いくせにホームレスになるなんて怠け者だのだらしないなどと罵る団塊の世代。 そういう爺さん婆さんは金融資産の配当で旅行や買い物三昧。 若者の未来をふさいでおいて自分達の介護や事業の為に低賃金で使役しようとしている富裕層や経営者の高齢者達…。 貧困で野垂れ死にしそうな 奴 ら は、『高齢者＝可哀想』なんていう陳腐で ウ ソ くさい世論を信じられるのでしょうか？ まともな若者だったら 気 が 違 い ます。 金持ち高齢者と貧困層の若者がケンカする方が社会の健全化の為に必要な事です。 ちゃんとケンカしないと若者は野垂れ死にしちゃいます。 死にそうな状態でホームレスをやっいても資産家高齢者の世代は全然同情しなかったのだから…。 若者に我慢させ過ぎの社会だから若者が次々キレるし、自殺もするし、失業貧困からホームレスにもなり野垂れ死にもする。 健康で元気なはずの若者のホームレス率、野垂れ死に率、自殺死亡率が日本は異様に高い（世界一では）と疑います。 世の中が金持ちと貧困層に極端な2層化に別れつつありながらも、支配者富裕層のお金持ちが、社会のモラル云々、権利云々いい続け、儲け過ぎて集め過ぎたお金を納税して社会に還元もせず、税金を支払うのを渋り逃げ回り過ぎのせいです。 貧困層は年々実質増税状態なのに…。 失業や貧困から健康保険等の社会保障費すら払えない人達も増え続けています。 いい加減、金持ちの言う権利やモラルを無視しないと若者や貧困層は野垂れ死にします…。 自分達を押し潰し野垂れ死にさせ続ける社会に対して怒る事は何も間違っておらず、まともな人間の証です。 思いやりもなく若者を自分達の人生や事業に永遠と低賃金で付き合わせ、ただ使役して利用しておいて、自分達のお金を貯め込む権利を主張するだけの、爺さん婆さんの支配者 富裕層の言い分を真面目に信じている 奴 ら の方がまともではない。 素直で真面目で大人しい、そういった若者の方が 守 銭 奴 なだけの 馬 鹿 な大人達に大人しく従い続けて行き詰まり自 殺や野垂れ死にをし続けています。

旧【総合規制改革会議委員名簿(敬称略。 委員は50音順)】 ○議長　宮内義彦　オリックス取締役兼代表執行役会長 ○議長代理　鈴木良男　旭リサーチセンター代表取締役社長 ○委員　奥谷禮子　ザ・アール代表取締役社長 ○委員　神田秀樹　東京大学大学院法学政治学研究科教授 ○委員　河野栄子　リクルート代表取締役会長兼CEO ○委員　佐々木かをり　イー・ウーマン代表取締役社長 ○委員　清家篤　慶應義塾大学商学部教授 ○委員　高原慶一朗　ユニ・チャーム代表取締役会長 ○委員　八田達夫　東京大学空間情報科学研究センター教授 ○委員　古河潤之助　古河電気工業代表取締役会長 ○委員　村山利栄　ゴールドマン・サックス証券マネージング・ディレクター ○委員　森稔　森ビル代表取締役社長 ○委員　八代尚宏　日本経済研究センター理事長 ○委員　安居祥策　帝人代表取締役会長 ○委員　米澤明憲　東京大学大学院情報理工学系研究科教授 −−−−−−−−−−−−−−− ○【小泉「市場原理主義」政権への批判】 http://homepage3.nifty.com/nskk/kenkyu020.htm ○【経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏の論文、発言】 「所得再配分という名の搾取がまかり通っている」(『Voice』平成11年1月号、PHP研究所) 「日本人がこんなに情けなく、人にねだるようになったのは、せいぜいここ十年、十五年です。 日本人はもっと誇り高くて、自分のことは自分できちんとやる民族だった。 いまの社会システムは結局、困ったことがあったら人からもらえという社会なんです。 『所得再配分』という制度を使って強奪を正当化するシステムなんです」(『Voice』平成11年7月号、PHP研究所) しかし金融問題については、 「金融システムの健全化については大胆かつ速やかに公的資金を投入する意思を政府が表明すべきだ。 法制度上難しい面はあるが、強制注入が必要だ」(1998年10月14日の経済戦略会議の第六回会合後の竹中氏のコメント) 「日本の金融機関は全体として債務超過に陥っている可能性があり、強制的な資本注入が必要。 経営がどうしようもなく悪く存続できない銀行は特別公的管理(一時国有化)に移し、存続可能な銀行には強制注入していく。 政府が日本債権信用銀行に取った措置はいい前例となる」(1999年1月9日付日本経済新聞に掲載された竹中氏の発言) ○【経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏の論文】 「フロンティアの時代には、能力がありかつ努力を重ねて高所得を得ている人々を讃える税制が必要だ。 そうすることによって、結果的に社会全体の活力が高められる。 市場において高い活動エネルギーを持っている人に対し、極端な累進税制でペナルティーを課すことはやめなければいけない。 いわば、『規制緩和としての税制改革』であり、『頑張れば豊かになれる夢』を国民に与えることである。 最高所得税率水準としては当面40％程度を目指すが、その際、法人税率と同水準にするという点に、もう一つのポイントがある。 また将来的には、完全なフラット税、さらには人頭税(各個人に対し、収入に関係なく一律に課せられる税。 中根注)への切り替えといった、究極の税制を視野に入れた議論を行うことも必要だろう。 こうした改革は、政治、経済的にも重要な効果をもたらす。 それは、累進構造の緩和が、必然的に小さな政府をつくる力学を持っているからだ。 所得税率が極端な累進構造になっている場合、大きな政府が作られて痛みを感じるのは、一部の高額所得者だけである」『日本の論点'99(文藝春秋、1998年11月10日発行)』 ○【総合規制改革会議、議長の宮内義彦氏の論文】 「所得税をさらに引き下げつつできるだけフラット化するとともに、相続税も引き下げることが望ましい」 (『週刊東洋経済』2001年3月17日号、東洋経済新報社) ○【経済財政諮問会議、議員の牛尾治朗氏の発言】 「高まる失業率を受けて、雇用の在り方も議論に上った。 牛尾治朗ウシオ電機会長は『日本は従業員資本主義だから、人件費の比率が大きくなる。 確実に過剰雇用だ』と指摘」(1998年7月12日付中日新聞より。 「(雇用の)流動化を図らなければならない。 もはや働く側も終身雇用という意識はないだろう。 終身雇用を求めるのは怠け者で、能力、向上意欲がない人だ。 情報社会でこれだけ外が見えるんだから、気が利(き)いた人は、もっとチャンスを求めるはずだ」(2001年1月4日付中日新聞より) ○【経済財政諮問会議、議員の本間正明氏の発言】 「日本の税率構造は国税と地方税を合わせ、従来の十五段階から昨年ようやく最高50％、最低5％の七段階になった。 日本経済の活性化のために中堅層と高所得層でもう一段、税率の平準化を進めるべきだ。 七段階を四段階にして、最高税率は40％、最低は10％程度にするのが理想だ。 勤労者の92％以上を占める勤労収入1千万円までの人々に対しては二段階程度の税率でいい」「非常に少ない一部の人が高額所得を得ていることを、一種の目標や活力の源とするように価値観を変えることが重要だ。 みんなが閉そく感を持っていては、勤労所得者から起業も出ない。 これまで稼ぐ人、一生懸命頑張る人にエールを送ってこなかった」 「レーガン税制が社会の価値観を根底から揺り動かし、大きな原動力になったのは確かだ。 短期的には財政赤字を出し、非難されたが、90年代後半から米国はデジタル化の波に乗り、社会システムの改革に成功し、経済のパイの拡大に役立った」(1999年11月1日付日本経済新聞より) ■彼らには自分達の作り出した今の日本社会に対する責任がある。 彼らは、今の日本社会の現状の景気や未来の国民生活の幸福に果たして満足しているのだろうか？