最近の自殺、殺人の横行はグローバル競争社会とアメリカ型の投資、金融の自由競争と市場原理主義社会において負け組が奴隷化、野垂れ死の危機に達し、絶望した人達の悲鳴だと思います。 投資、金融に興味のない庶民にとっては理解不能のステルス的な社会の変革です。 問題は、それをテレビ等のマスコミがほとんど問題提起することなく、又、国民もほとんど気にしないで、投資にあけくれたり、日本国内における産業（仕事とお金）の奪い合い競争を無為に続けていることです。 政府が国民に、世界全部がアメリカ型競争社会に変わって行くグローバル化の闇や負の部分を公言、広報して注意喚起しないでいるせいで、政府は年１万人、10年で10万人の自殺者を大量生産し続けています。 （1997年よりの自殺者増加分） 10年前の1997年より日本はアジア通貨危機から始まった金融、投資、経済、産業のグローバル化競争（政治、経済、産業の支配者層の半分やらせ）に巻き込まれ経済、産業、社会の混乱状態が続いています。 現在、セレブ盛況の裏側での弱者の野垂れ死にの現状のグローバル化競争社会を問題提起するのが禁句にでもなっているのか、庶民に伝わってくる現状の異常とその原因を伝えるジャーナリズムが少ないです。 弱者、庶民は現状のグローバル化社会における政府、経済と社会問題に対する理解、認識が欠落しており、仕事とお金の奪い合いの世界競争の中で、政府にたいして救済もされず絶望して、自殺、野垂れ死に、犯罪、殺し合いの共食い状態を続けています。 グローバル化競争社会の原罪、構造(金融)改革の目的、アメリカ型自由競争、市場原理至上主義の投資、金融支配社会における格差と世界恐慌の危険性を正しく国民に認識させるとともに、きっちりとしたセーフティネットを設けて国民の弱者を守るともに、再起可能社会を構築すべきです。 又は、高税率の福祉国家とすべきであると考えます。 （1997年以降の国の異常を単なる不景気と片付けて、国民を惑わし混乱を作り、株や投資で儲けているセレブや政府官僚、又、旧来の既得権益でのさばる公団、公共事業主や、政府とつるんで新たな既得権益を得た公共事業、補助金成金やインサイダー投資家を、10万人を殺した大量殺戮の罪で訴えてやりたい。 ） 地方、労働者層の不景気感が拭えない割に日本経済のGDPは伸び続けています。 政府が政策と税政を誤っているせいです。 日本国内の庶民の実体経済を細らせ、金融、投資経済にお金が流れ込む様に優遇しているせいで地方、労働者の経済が細り、ひいては国全体の景気回復も進まないのです。 又、ワーキングプアや貧困層も発生させ続けています。 政府、投資家、企業が本来、庶民が生産、消費で行なう経済活動（実体経済）を細らせておいて、金融、投資経済にお金を集めて海外投資に熱を入れているようですが、金融、投資で儲けたお金を地方や労働者に還元して庶民の実体経済を太らせるのを忘れているせいで国内経済の活気が本格的に戻らないのを彼らは気付いているのでしょうか。 日本の地方や労働者層が不景気なのは彼らのセコさ狡さが原因です。 金融、投資主体の社会は利己的、独善的であり、公務員、行政主体社会と同じくらいモラルに欠けたもので、信用に足りるものではないと思います。 彼らに任せておくといたずらに国民を苦しめて国を滅ぼしかねません。 株価、為替、金利、相場、配当等の投資、金融経済だけが経済ではなく、経済を回し、社会を発展させ維持、管理、保護し続ける原動力は、何も投資効率重視の投資ではなく潤滑、バランス機能も兼ね備えた課税とその交付によって成されても良いのではないでしょうか。 グローバル化競争によって膨らみ過ぎた金融、投資経済に対する十分な課税と、厳重な利権監査と課税のシステムを整えたうえでの、国家による非営利目的の福祉事業や社会保障(富の再分配)の交付、公共事業(社会投資)や補助金の交付によって経済、産業の成長戦略や社会、経済の安定が行われる、課税と税の再分配による共産性や社会主義性を取り入れた国政でもよいのではないでしょうか？ 特に少子高齢化の現状では、無理な利益追求をおし進める投資社会より、高税率の共産的福祉社会の方が日本にはあっていると思います。 本来庶民が生産、消費で使っていた分のお金や税金で集めて共産的に公共サービスや福祉、社会保障で使っていたお金を、富裕層や企業が減税、補助金で吸収し、海外投資等に使って儲けてバブル状態となり、庶民は生産、消費で使用できるお金の量が年々減って貧困に至ったり、必要な公共サービスや福祉、社会保障を受けれなくなっていると疑います。 又、企業の高業績や投資の配当が好調にも拘わらず国全体としての政府発表の個人消費が思った程伸びないのは富裕層は飽食気味で、貧困層は欲しくても買うお金が無いという事ではないかと推理します。 課税対象、課税方法を変える事によって国民生活の為にまともな経済バランスをとる事を政府に提言します。 現在の投資、金融経済主導の社会で今の税政だと投資、金融経済が社会に及ぼす影響と支配力が強く、弱者が仕事(産業)と財(不安定な低賃金非正規雇用生活によって疲弊)を奪われ失業、貧困に至るとともに投資家、企業の投資、金融経済にお金が溜め込まれるシステムになっています。 バブル状態の投資、金融経済から税金を取って弱者、貧困層に還元したり最低賃金規定を設けて給与を上げてあげないと縮小している労働者層の経済は萎んだままで弱者、貧困層の消費はいっこうに上がらず国内全体の経済と社会の活気は戻りません。 ※配当課税、株譲渡税、株売買益税はちゃんと取られているのか？低額の源泉徴収だったり、脱税の温床になってないか？ちゃんと税金を取るべきです。 ただ投資家、企業の要求する効率重視のアメリカ的な利益追求の市場原理至上主義、投資、金融の自由競争による支配、価値基準社会を国内外に対しての国の政策として勝手におし進め、投資優遇税政で享楽的なセレブを富ます一方で、安易に利益追求とは関係ない福祉や国や企業の観察、管理機能を有する行政機関を邪魔者として縮小、破壊するのは国の未来を危うくしかねないと思います。 『LTCM』『サブプライム問題』『年次改革要望書』『グローバル化競争社会』『グローバル競争社会』『グローバル化競争』をネットで検索してください。

今の日本は個人主義の拝金主義者が、メディア等によって国民全体を操り、日本を北朝鮮やフィリピン似の極端な格差肯定社会にしようとして陰で暗躍している様に見え、問題があると思います。 エリートの拝金主義者集団による、金融、投資価値基準の支配による、資本主義の封建社会に見えます。 日本の個人主義や投資、金融に対するモラルの低下は、おそらく80年代後半の土地バブルの頃から始まったものと思われます。 が、それと同じ様に1998年の『外為法改正』『金融システム改革』『金融ビッグバン』の時期にも国民のモラル崩壊が起こっていると疑います。 この年にお金に貪欲な日本人の一般庶民までもが『金融の規制緩和』により、バブル期に地上げや株や為替やアメリカ的金融工学等を用いた経営をやって儲けていた、銀行や証券会社、大企業、投資資産家のやり口や考え方を見習い、投資や金融に対するものの見かたを、新自由主義的な『投機』の部分だけの価値観に変えてしまったのではないでしょうか…？ 政府、官僚にモラルが無い事が行政非難の的になっていますが、それを盛り上げているマスコミもまた、新自由主義者の官僚＆投資資産家＆経営者と結びついて国民の労働者層を騙し、国民を奴隷化して搾取する社会を作ろうとしている単なる拝金主義者の新自由主義者と疑います。 それは、彼らが1998年以来の失業、貧困問題に起因する、若者の自殺、野垂れ死に、殺人事件と、改革との関連付けのジャーナリズムがない点で明らかです。 配当減税等の資産家優遇の減税処置により作った成金セレブを持ち上げつつも、行き詰まった失業者やワーキングプアやホームレスに対して、貧困の自己責任とモラルを強要しているだけで、構造改革とグローバル化に伴う失業、格差、貧困問題というジャーナリズムが無いのです 資産家に対する減税処置の非難を一切しない点でジャーナリズムがありません。 弱者を救う財源の税金をどう取るか？どの程度まで救うかの問題です。 富裕層優遇政策のせいで北朝鮮並の気違い国家になるかの瀬戸際です。 投資、金融によるグローバリズム推進派と、新自由主義の意向にそったメディア・コントロールを、未必の故意のまま黙認し、ジャーナリズムを出し惜しみしている政府、テレビ局、経済新聞、ネット業界に責任があります。 現在の若者のニート、ネットカフェ難民、ワーキングプアは、テレビ、インターネット等によって作為的に1999年〜2004年当時の就職難を無視されて作られた被害者世代です。 1999年〜2004年迄、当時の高校新卒者の求人数が求職者数を下回っています。 また1998年〜2006年迄の就職内定率も50％を切っています。 政府が1998年より、経済、社会をメディア・コントロールにより勝手に操り、国民の政治や経済に対する認識や考えを新自由主義方向に操りつつ、旧来の修正資本主義の考え方の羊的な人々を、おためごかし的に、なだめすかしながら認識に混乱や欠落を作って、将来的に行き詰まらせそうな迷走国政をしている様では、盲目の彼らの野垂れ死に者が増えるだけです。 新自由主義 vs 修正資本主義の対立の構図に絞った、21世紀の国家、国政の主義の議論や政党の主義の主張、国会議員のイデオロギーをあらわにした国会を見たいです。 ちゃんと『グローバル化競争社会』の問題点や、『修正資本主義』vs『新自由主義』のイデオロギーの違いを国民全員に認識させるべきです。 気違い通り魔殺人をした犯罪者や被害者などは金融、構造改革、グローバル化競争、新自由主義、メディアによる煽動、黙殺、情報操作の被害者と考えます。 彼らが行き詰まり、気が狂って殺人に至る前に、せめて『グローバル化』『修正資本主義』『憲法25条』『セーフティネット』『民生委員』『生活保護』『援助団体』『労働組合』等の存在を知っていたら気違いや犯罪者にならなくても済んだかも知れません。 彼らの減刑を求めるとともに、弱者の自己責任として個人で世界企業と戦う事を強要する様なメディア・コントロールを行なっている、税金を払いたがらない新自由主義者の構造改革推推進体を、未必の故意で国民の弱者を自殺に至らしめていた罪で訴えてやりたいです。 （1997年以前の自殺者数に戻る迄、政府、マスコミの責任は問われるべきです。 ） サブプライム問題で、急激なアメリカの不況と物価高と円高が進んでいますが、2008年の日本は1998年に輪をかけた経済、社会の混乱に巻き込まれ、更なる自殺者の増加現象が起こりそうで心配です。 新自由主義によるグローバル化を当然として行なっている改革の是非を問うべきと考えます。 世界はグローバル化によって経済、産業の国家vs企業vs資産家vs投資家vs労働者層によるやらせの第3次世界大戦状態です。 負けたら奴隷的労働者階級（ワーキングプア、失業者、ホームレス、貧困理由の犯罪者、野垂れ死に者、自殺者）にされてしまいます。 弱者の自己責任として放ったらっかしにしたまま過激な競争を続ける、アメリカ的な投資、金融の競争と支配によるグローバル化競争社会の問題点を国民全員に認識させるとともに、政府はその是非と対策を国民全員に問うべきです。 投資資産家優遇税政 ：URL＝http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html 小泉内閣総理大臣所信表明演説『…今の痛みに耐えて明日を良くしようという「米百俵の精神」こそ、改革を進めようとする今日の我々に必要ではないでしょうか。 …』 ：URL＝http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2001/0507syosin.html 痛み耐えかねて年間1万人自殺者増加 ：URL＝http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/ 格差問題とは何か ：URL＝http://homepage1.nifty.com/sendailaw/constitution.htm21世紀日本の構想 ：URL＝http://www.kantei.go.jp/jp/21century/

『プレカリアート』はグローバル化された現代社会で、正規雇用の仕事にありつくのが困難で失業を繰り返す不安定雇用の貧困労働者層の事を指して言います。 プレカリアートが生まれる原因は、グローバル化により企業が高効率化を進める。 →企業の合併、集約が進む。 労働力の安い途上国に移し工場で集約大量生産を進める。 →世界中に安価な製品を大量輸出する。 世界中に安価な製品が溢れかえり物余りのデフレに陥る。 →世界中の先進国で労働者が余る。 →職にありつけ無い労働者が増え非正規不定期雇用の労働者層が増えるという現象が起こるのです。 日本でも大都市部を除き、1998年頃からグローバル化による企業の海外進出と海外製品の逆輸入による物余りのデフレにより、中小零細企業が潰れまくり、有効求人倍率が1.0以下の県だらけでした。 （未だに全国平均の有効求人倍率は1.0以下です。 ） 有効求人倍率が1.0以下だと求職者が求人数を上回るから、必ず失業する人達が発生します。 このことから、社会の底辺の人達が失業状態に陥り続けている事が解ります。 現代の日本では、労働者層は常に失業の危険にさらされて『プレカリアート』という層が発生しているのです。 いわゆる、ワーキングプアやネットカフェ難民やフリーターやニート（就職待ちの在宅失業者）という定職に就くのが困難な労働者層です。 プレカリアートの語源は、ネット検索より以下の通り。 【プレカリアート】：『「プレカリアート」という言葉がある。 「不安定」という意味のイタリア語に「プロレタリアート（＝労働者階級）」を掛けて作られたこの言葉は、非正規雇用者と失業者、場合によっては貧困層の自営業や農家を含めることがあり、要するに社会で最も貧困を強いられている層のことを指す。 ただし、学術的に定義された言葉ではないために、その解釈にはある程度の幅がある。 たとえば、リストラの危機に晒されている正社員は常に「不安定」であるとか、フリーターにも富裕層は存在する、といったことだが、共通しているのは、彼がメディアによって「負け組」と表象された人々だということだ。 』です。 プレカリアートという人達は世界のグローバル化や途上国の工場化によって、安い海外製品の輸入攻勢にさらされた先進国で大量発生していました。 『プレカリアート』という分類のハローワークで求職しておらず、又、定職に就きたいけれどもそれが困難な人達がグローバル化により世界中で広がっています。 雇用サイドも正規雇用（正社員化）を渋っており、3年契約の期間労働工員でも正規雇用の労働者を増やしたと某大メーカー工場は言って、お茶を濁している状態です。 定職に就きたいけれどもそれが困難な呼ばれる人達がいるのは現実であり、それはグローバル化競争が続く限り続きます。 有効求人倍率が低い地域では『プレカリアート』という定職にありつけない、失業を繰り返ざるをえない貧困労働者層にあたる人達は、確実に日本でも存在すると思うのですが…。 プレカリアートの人達は、とにかく自分達の住んでいる地区の有効求人倍率を知るべきです。 有効求人倍率が1.0以下だったら必ず誰かが失業する状態なので再び失業する可能性を覚悟すべきです。 起業を考えたり、有効求人倍率の高い地区に求職すべきです。 アメリカ的な現代社会で正規雇用して貰えるのは、ホワイトカラーというエリートだけです。 貧困労働者層がのしあがるには、アメリカみたいに、隙間産業のショップを開いたり、ピザ宅配業の様なサービス業を興してみたりや、Ｘゲームみたいな大道芸人や、YouTubeみたいなメディアを興し、職を自分達自身で作るしか、のしあがる方法はありません。 現在、『プレカリアート』という貧困労働者層の分類を政府、マスコミは使っていません。 『ワーキングプア』という貧困労働者層が居るのは公認している様ですが、やもえない失業を押し付けられる失業問題も含めたグローバル化によって必然で生まれる失業貧困労働者層である『プレカリアート』がいることを政府、マスコミは認めるべきです。

アルジャーノンさん、こんにちは。 これだけ長文を書けるのは大したものですが、 読んでいる途中で何が主題なのかわからなくなってきました。 自分で読み直してみて、どう思いますか。 まず、読みにくいですよね。 改行していないからです。 ゆったりと書けますから、改行してみてください。 以下のように 最近の自殺、殺人の横行はグローバル競争社会とアメリカ型の投資、金融の自由競争と市場原理主義社会において負け組が奴隷化、野垂れ死の危機に達し、絶望した人達の悲鳴だと思います。 投資、金融に興味のない庶民にとっては理解不能のステルス的な社会の変革です。 問題は、それをテレビ等のマスコミがほとんど問題提起することなく、又、国民もほとんど気にしないで、投資にあけくれたり、日本国内における産業（仕事とお金）の奪い合い競争を無為に続けていることです。 政府が国民に、世界全部がアメリカ型競争社会に変わって行くグローバル化の闇や負の部分を公言、広報して注意喚起しないでいるせいで、政府は年１万人、10年で10万人の自殺者を大量生産し続けています。 （1997年よりの自殺者増加分） 10年前の1997年より日本はアジア通貨危機から始まった金融、投資、経済、産業のグローバル化競争（政治、経済、産業の支配者層の半分やらせ）に巻き込まれ経済、産業、社会の混乱状態が続いています。 現在、セレブ盛況の裏側での弱者の野垂れ死にの現状のグローバル化競争社会を問題提起するのが禁句にでもなっているのか、庶民に伝わってくる現状の異常とその原因を伝えるジャーナリズムが少ないです。 弱者、庶民は現状のグローバル化社会における政府、経済と社会問題に対する理解、認識が欠落しており、仕事とお金の奪い合いの世界競争の中で、政府にたいして救済もされず絶望して、自殺、野垂れ死に、犯罪、殺し合いの共食い状態を続けています。 グローバル化競争社会の原罪、構造(金融)改革の目的、アメリカ型自由競争、市場原理至上主義の投資、金融支配社会における格差と世界恐慌の危険性を正しく国民に認識させるとともに、きっちりとしたセーフティネットを設けて国民の弱者を守るともに、再起可能社会を構築すべきです。 又は、高税率の福祉国家とすべきであると考えます。 （1997 年以降の国の異常を単なる不景気と片付けて、国民を惑わし混乱を作り、株や投資で儲けているセレブや政府官僚、又、旧来の既得権益でのさばる公団、公共事業主や、政府とつるんで新たな既得権益を得た公共事業、補助金成金やインサイダー投資家を、10万人を殺した大量殺戮の罪で訴えてやりたい。 ） 地方、労働者層の不景気感が拭えない割に日本経済のGDPは伸び続けています。 政府が政策と税政を誤っているせいです。 日本国内の庶民の実体経済を細らせ、金融、投資経済にお金が流れ込む様に優遇しているせいで地方、労働者の経済が細り、ひいては国全体の景気回復も進まないのです。 又、ワーキングプアや貧困層も発生させ続けています。 政府、投資家、企業が本来、庶民が生産、消費で行なう経済活動（実体経済）を細らせておいて、金融、投資経済にお金を集めて海外投資に熱を入れているようですが、金融、投資で儲けたお金を地方や労働者に還元して庶民の実体経済を太らせるのを忘れているせいで国内経済の活気が本格的に戻らないのを彼らは気付いているのでしょうか。 日本の地方や労働者層が不景気なのは彼らのセコさ狡さが原因です。 金融、投資主体の社会は利己的、独善的であり、公務員、行政主体社会と同じくらいモラルに欠けたもので、信用に足りるものではないと思います。 彼らに任せておくといたずらに国民を苦しめて国を滅ぼしかねません。 株価、為替、金利、相場、配当等の投資、金融経済だけが経済ではなく、経済を回し、社会を発展させ維持、管理、保護し続ける原動力は、何も投資効率重視の投資ではなく潤滑、バランス機能も兼ね備えた課税とその交付によって成されても良いのではないでしょうか。 グローバル化競争によって膨らみ過ぎた金融、投資経済に対する十分な課税と、厳重な利権監査と課税のシステムを整えたうえでの、国家による非営利目的の福祉事業や社会保障(富の再分配)の交付、公共事業(社会投資)や補助金の交付によって経済、産業の成長戦略や社会、経済の安定が行われる、課税と税の再分配による共産性や社会主義性を取り入れた国政でもよいのではないでしょうか？ 特に少子高齢化の現状では、無理な利益追求をおし進める投資社会より、高税率の共産的福祉社会の方が日本にはあっていると思います。 本来庶民が生産、消費で使っていた分のお金や税金で集めて共産的に公共サービスや福祉、社会保障で使っていたお金を、富裕層や企業が減税、補助金で吸収し、海外投資等に使って儲けてバブル状態となり、庶民は生産、消費で使用できるお金の量が年々減って貧困に至ったり、必要な公共サービスや福祉、社会保障を受けれなくなっていると疑います。 又、企業の高業績や投資の配当が好調にも拘わらず国全体としての政府発表の個人消費が思った程伸びないのは富裕層は飽食気味で、貧困層は欲しくても買うお金が無いという事ではないかと推理します。 課税対象、課税方法を変える事によって国民生活の為にまともな経済バランスをとる事を政府に提言します。 現在の投資、金融経済主導の社会で今の税政だと投資、金融経済が社会に及ぼす影響と支配力が強く、弱者が仕事(産業)と財(不安定な低賃金非正規雇用生活によって疲弊)を奪われ失業、貧困に至るとともに投資家、企業の投資、金融経済にお金が溜め込まれるシステムになっています。 バブル状態の投資、金融経済から税金を取って弱者、貧困層に還元したり最低賃金規定を設けて給与を上げてあげないと縮小している労働者層の経済は萎んだままで弱者、貧困層の消費はいっこうに上がらず国内全体の経済と社会の活気は戻りません。 ※配当課税、株譲渡税、株売買益税はちゃんと取られているのか？低額の源泉徴収だったり、脱税の温床になってないか？ちゃんと税金を取るべきです。 ただ投資家、企業の要求する効率重視のアメリカ的な利益追求の市場原理至上主義、投資、金融の自由競争による支配、価値基準社会を国内外に対しての国の政策として勝手におし進め、投資優遇税政で享楽的なセレブを富ます一方で、安易に利益追求とは関係ない福祉や国や企業の観察、管理機能を有する行政機関を邪魔者として縮小、破壊するのは国の未来を危うくしかねないと思います。 『LTCM』『サブプライム問題』『年次改革要望書』『グローバル化競争社会』『グローバル競争社会』『グローバル化競争』をネットで検索してください。