●《雇用環境も福祉も欧米以下！日本は「世界で一番冷たい」格差社会》 http://diamond.jp/series/worldvoice/10012/ 日本の格差問題も英米に比べればまだまし…そう考える人は多いことだろう。 しかし、ハーバード大学のマルガリータ エステベス アベ教授は、日本は福祉機能で米国に劣り、雇用環境で欧州以下の日本こそが、先進国で一番冷たい格差社会であると警鐘を鳴らす。 （聞き手／矢部武） 日本で格差問題が悪化したのはアメリカ型の市場原理を導入したからではないか、との批判が高まっているが、これにはいくつかの誤解がある。 アメリカは確かに国家の福祉機能が小さく、利潤追求と競争の市場原理を重視しているが、それがすべてという訳ではない。 市場原理にまったく従わない民間非営利セクターが大きな力を持ちもち、福祉機能、すなわち社会を維持する役割を担っている。 貧困者や市場で失敗した人達の救済活動はその分かりやすい例だろう。 非営利団体はホームレスのシェルター（無料宿泊所）を運営したり、食事や古着を提供したりしている。 ハーバード大学の学生も忙しい勉強の合間にボランティアで恵まれない子供に勉強を教えたり、あるいはシリコンバレーで成功した人が社会貢献活動をするのがブームになったりしている。 この様にアメリカには、政治に対する意識とは別に自分が社会に何を還元できるのかを考える人が多いのである。 日本はアメリカと似て国家の福祉機能が小さく、又、「自助努力が大切だ」と考える人が多い。 しかし、企業や社会にはじき出された人を守るシステムが弱く、家族に頼らなければならない。 経済的に余裕のある家庭ならばよいが、問題は家庭内で解決できない時にどうするかである。 意外に聞えるだろうが、生活保護の受給条件は実は日本の方が厳しい。 アメリカでは個人に受給資格があればよいが、日本では家族の所得も事実上調査される。 大学教授だった私の知人は裕福だが息子は生活保護を受けている。 日本だったらまずあり得ない話だろう。 日本の役所は生活保護の申請書をくれなかったりするが、他に助けてくれる所がないから行政に行っているのになかなか助けてくれない。 ちなみに、アメリカ型の市場原理に対する批判はヨーロッパでもある。 ただ、欧州先進国の多くは国家の福祉機能が大きく、「市場で失敗するのは個人だけの責任ではないので、国家が助けるのは当然だ」と考える人が多い。 こうしてアメリカとヨーロッパ、日本を比べてみると、日本が一番冷たい社会の様に思える。 正規、非正規社員の賃金格差の問題にしても、同じ仕事をしながら賃金に大きな差がでるという事はアメリカではあり得ない。 もしあれば明らかに組織的な差別であり、企業は訴訟を起こされて何十億円もの莫大な賠償金を強いられるだろう。 日本企業ではインサイダー（内輪の人間、つまり正規社員）の雇用保護が強いので、アウトサイダーの非正規社員が不利益を被る事になる。 皮肉な事だが、日本が本当に市場原理を導入していればこの様な事は起こらない筈だ。 本来は労働組合が何とかすべき問題だが、企業内組合なので非正規雇用労働者のために本気で闘おうとはしない。 正社員の雇用保護が強い欧州ですら非正規社員への賃金差別は許されない。 正社員の雇用保護はヨーロッパでも起こっており、日本特有の問題ではない。 ドイツやフランスなどで若者の失業率が高くなっているのはその為だ。 しかし、ヨーロッパでは労働組合（産業組合）が強いので、非正規社員に同じ仕事をさせて賃金を低くするという雇用形態は許さないだろう。 日本は非正規社員を守るシステムが事実上ほとんどないが、これは政治的に解決できる問題だ。 政府がそれをしないのは企業の反対が強いからだろう。 しかし、日本企業もいつまで正規社員保護を続けられるかというと限界がある。 製造業にしても正規社員が増える訳ではないし、これまでのやり方では社会保障などのコストが高くなり過ぎる。 正社員が減れば厚生年金加入者も減り、受給者とのつじつまが合わなくなる。 高度成長の時代ではないので何が持続可能なのかをよく考える必要がある。 最終的には日本人がどういう社会で生きたいのかという事だ。 ＞『意外に聞えるだろうが、生活保護の受給条件は実は日本の方が厳しい。 アメリカでは個人に受給資格があれば良いが、日本では家族の所得も事実上調査される。 大学教授だった私の知人は裕福だが息子は生活保護を受けている。 日本だったらまずあり得ない話だろう。 』 ＞『正規、非正規社員の賃金格差の問題にしても、同じ仕事をしながら賃金に大きな差がでるという事はアメリカではあり得ない。 もしあれば明らかに組織的な差別であり、企業は訴訟を起こされて何十億円もの莫大な賠償金を強いられるだろう。 』 ↑↑ ■拝金主義の競争社会、自己責任社会と言われつつも、労働問題や社会福祉については、日本なんかよりも余程マナーのある先進国的な社会の様です。 『ロスジェネ』『ネットカフェ難民』『ワーキングプア』『若年ホームレス』『派遣切り』『年越し派遣村』で揉めている日本なんかよりも、余程ましな福祉社会かも知れません。 ●独身女性の7割が年収400万円超の男性望む…男性の8割が漏れる事に http://www.ehime-np.co.jp/rensai/chijiku/ren018200912073655.html ●男性の結婚率「非正規は半分」所得、雇用形態が影響 http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090312/sty0903120003000-n1.htm ↑↑ ■日本の少子化問題は、若者の貧困による。 正規雇用の枠からもれた、『負け組』の貧困男性の結婚願望は永遠に満たされそうになさそうだ…。

為替介入はドルでしなくて良い。 日本資本で作った金融のファンドに補助すればよい。 例えばウォン買い比較優位として少数の韓国企業に影響力を 行使すればよい。 韓国映画の買収も良い。 ゲーム理論で日本企業の比較優位を作れば良い。 金融を活性化し海外からの継続的な利益を生む 資産を購入することで現状の為替を下げると同時に 将来のフロー資産ができる。 今の金融は販売店でありまったく役に立たない。 郵政民営化以前に現在の金融が無能すぎる。 そして癒着し国債で金融機関が生活できている。 これが問題。 タイミングは今しかない。 マスコミの嘘と誘導に騙されてはいけない

我が国は、歴史と伝統のある国家である。 我が国が学んだ歴史の集大成は、すべての国民は平等であることが国家の平和と安定と繁栄を齎すのである。 現状は、正規・非正規労働者の格差が約３倍といわれている。 これは労働差別であり、憲法に違反する。 同じ労働をしても賃金格差が３倍などという馬鹿な話は断じて許してはならない。 特に、大企業労働者（組合）の大改革を断行し、同一賃金同一労働を定着させるべきである。 労働組合連合は、責任の重さやキャリアが非正規と違うと主張するが正規労働者の解雇リスクは極めて低い。 よって連合の主張を容認するこは出来ない。 非正規労働者に解雇リスクを負わせるのであれば、その分賃金の上乗せをする必要がある。 従って、すべてを加味し同一賃金同一労働が国民（労働者）平等の観点から最も望ましい選択である。 不平等を是正することにより、正規・非正規労働者を問わずの労働者本来のポテンシャルを存分に生かし、日本の製造業を復活させなければならない。 このまま不平等格差社会が続けば失業者が増え、生活保護者が増え国家が破綻する最悪のシナリオになる。 少子化問題は、若者の非正規化が最大の問題点である。 こども手当てに財源を使うのではなく、労働者分配率適正化法案による同一賃金同一労働を導入をすることが先決であると考える。 年功序列賃金体系が残るのは、団塊の世代は兄弟姉妹が多く（４人〜５人）それだけ交際費も多かったことも事実である。 しかし団塊の世代も退職した今は、年功序列賃金をやめるべき時期に来ている。 正規労働者が保護される理由は、過去の最高裁の判決におて解雇の優先順位は、正社員を雇い止めする前に非正規を雇い止め（解雇）するべきという憲法違反の判決が下されてことが企業が正規を解雇することが極めて難しいことになっている。 よって出来の悪い業績の上がらない正社員であっても、優秀な非正規労働者を解雇せざる得ない状況になっている。 企業側に自由に解雇できる選択肢がないのである。 非正規労働者が違和感があるのは、この誤った判決に翻弄されているわけである。 私自身は、憲法違反で労働者差別と解釈している。 昨年の派遣切りの後、春闘で連合が賃上げ要求をしたことは、多くの国民が違和感を持ったと思います。 私自身もかなりの違和感を覚えました。 弱い立場の労働者が解雇される一方で強い立場の労働者が賃上げ要求をするとは、言語道断。 連合が５％程度の賃下げを受け入れ多くの非正規労働者を救済するべきではなかったのではないか。 この件は、良き日本古来の助け合い精神が崩壊し、日本の歴史も伝統も文化も崩壊したと思いました。 非正規労働者にとって労働組合は味方ではないことだけははっきりした。 企業も、非正規労働者を低賃金で扱き使い、内部留保を溜め込み全く非正規労働者に還元しないことは許しがたい行為である。 派遣切りにあった方は、低賃金だったため貯蓄もなく路頭に迷う状況で中には自殺した方もいたと聞き誠に遺憾である。 経団連や経済同友会の爺が新年会パーティーを行っていた報道を見たとき、余りにものん気なので腹が立ったことは忘れられない。 企業と連合の茶番に国民が翻弄されることではなく、格差社会を是正し同一賃金同一労働を実行できる政党を支持することが最も重要であると私自身は考えています。 高校生や大学生の就職内定率も最悪で希望を持てない世の中になっています。 このような労働市場を、国民の力で改革しましょう。

●日本、無保険失業者の比率77％ 先進国で最悪 http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032501000123.html ●失業者の5人に1人しか、生活保障を受け取れていない http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091023/190802/ 『現在の貧困問題を語る上で第一に指摘しなければならないのは、もともと日本の社会保障や最低生活保障が勤労世帯向けにはほとんどゼロに等しいことがあげられる。 例えば、およそ十分ではないが、非勤労世帯向けには老齢年金、障害者年金があり、母子世帯については児童扶養手当があるが、働く能力を持っている世帯については、ほとんど何もない。 注意を払わねばならないのは、現状では、失業時の保障が失業者の5人に1人しか与えられていない事実だ。 こうなってしまったのは、ごく最近の出来事だ。 1960年代半ばだとほぼ100％の失業者がもらえていたし、70年代の半ばくらいまでは80％程度がもらえていた。 だが、「失業保険」から「雇用保険」に制度が切り替えられ、失業時の生活保障という従来の目的から失業者のスムーズな労働移動という方向に制度の重点が移った。 そして、臨調行革の頃に一段階、それから今度の構造改革で一段階という風に制度が次々と変わっていった。 現在の雇用保険は非正規の労働者の増加に対応できていない。 さらに、低処遇の正社員の増加にも対応できていない。 元々の補償額が低いうえに、給付期間がどんどん短くなってきているからだ。 それに引き換え、失業期間は長期化している。 又、元来からそうだったのだが、自営業もしくは家族従業者が失業した場合の保障が何もない。 90年代の半ばくらいまでは、失業しても転職先が確保できていた。 現在はどこかに雇ってもらおうという様な転職の仕方が困難になっており、失業者がすぐに生活に困る状態になっている。 その結果、生活を保障されない失業者が大変な数にのぼり始めた。 もともと失業者を十分に保障できない制度構造を持っていたが、そのもとで失業者の数がすごい勢いで膨らんだのが過去10年間だ。 雇用保険によって保障されない失業者は1970年代の10数万人から2000年代は200万人に増加した。 ここで、貧困層を生み出す一つの大きな原因ができあがった。 フルタイムで働く非正規雇用、低所得の正規雇用が増加したもう一つの貧困の大きな原因は、非正規雇用の増加だ。 従来のパートタイマーやアルバイトといった非正規雇用ではなくて、その賃金で自分が生活しているという「自立生活型」の非正規が非常に増えた。 これらの人達は大部分がフルタイムで働いている。 就業構造基本調査とパートタイム労働者総合実態調査を組みあわせて推計すると、こうした労働者は97年に男女合わせて207万人だったが、07年には434万人にのぼっている。 要するに、200数十万人という幅で自立生活型の非正規労働者が増えたわけだ。 非正規労働者の給与水準と雇用の不安定さは言うまでもなく、ここでも貧困層が大規模に生まれたことになる。 3番目は、低所得の正規雇用労働者が増加したことだ。 男性の場合は、女性のように一挙に非正規化したというよりは、8割程度の正規雇用比率を保ちながら、次第に低所得化していったというのがこの10年の大きな変化だ。 例えば30歳代前半で年収300万円未満の男性正規雇用の比率が97年には11％だったのが07年には20％になっている。 特に若い年代層を中心に低処遇の正規雇用労働者が男性の中で増えている。 この300万円という数字は、子供がいて、奥さんがパートにも出られない専業主婦だと考えると、生活保護基準を切る数字になる。 ここでも貧困世帯が相当増えたと考えられる。 製造業からサービス業、販売流通に雇用がシフトしてきたのが一つの原因だ。 それだけではなく、非正規のフルタイム労働者が色んな場所に入り込んできており、そことの競合関係で賃金決定がなされ、引きずられる形で賃金が低くなっている。 又、自営業と家族従業者が、この10年間で大きく所得を減らした。 これには、不況の影響と規制撤廃の影響がある。 特に流通業において大規模小売店舗法の規制撤廃が何段階かで進んできた。 大規模な流通業との競争関係で負けた小さな流通小売業の落ち込みが激しい。 又、80年代後半から製造業の大企業が海外進出を進め、部品の調達も国内から海外にシフトしている。 中小企業、零細企業は産業空洞化の影響をもろに受けている。 以前のように商売をたたんで雇用労働に転職できる要素が少なくなったので、商売としては成り立っていないのに、なお自営業の体裁を保っているという人達も相当増えている。 (以下略)』 ↑↑ ■日本の雇用保険制度の不備、不足は先進国最悪レベル…。

●20〜30代のホームレスが急増…大阪では施設入所者の3割超を占める http://www.asahi.com/national/update/0210/OSK201002100212.html 大阪、東京などにあるホームレスの為の自立支援センターで、20〜30代の入所者の割合が急増している。 大阪は全体の1／3に達し、東京も1／4近くが若年層となっている。 リーマンショック前後の雇用情勢の悪化が、若年ホームレスを生み出している事をうかがわせる。 市内5カ所に自立支援センターがある大阪市。 支援の中身を検討する為、一旦希望者全員が入る自立支援センター「舞洲（まいしま）1」の年代別データによると、30代以下の割合は06年度15.0％、07年度18.9％だった。 これが09年度4〜12月の入所者500人では、33.2％と急上昇した。 平均年齢も50.5歳から44.4歳に6.1歳下がった。 市のホームレス自立支援担当者は「昨年1月頃から新たにホームレスになる若年層の入所が目立つ。 景気の急激な落ち込みが影響していると思う」と話す。 東京都内の5カ所の自立支援センターの30代以下の割合は、07年度18.2％、08年度19.1％と2割を切っていた。 これが09年度（4月〜10年1月）の入所者計1154人でみると、23.9％に上昇。 新宿区など4区をカバーする「中央寮」など2カ所では、30％前後に達している。 センターごとの平均年齢も06年度と比べて1〜5.2歳若くなった。 特別区人事、厚生事務組合の自立支援課は「雇用情勢が厳しくなっている事が、利用状況に反映しているのではないか」とみる。 厚生労働省は03年初めと07年初めの2度、大がかりなホームレスの全国調査を実施している。 07年調査の平均年齢は57.5歳で、03年調査よりも1.6歳上昇し、野宿生活の長期化傾向が指摘されていた。 「若年ホームレス」の増加は、国の調査後に浮かび上がった傾向とみられ、リーマンショック後に加速している。 行政や民間の支援担当者からは、金融危機後に急増した若年層と、野宿生活が長引く50〜60代の高年齢層の二極化が進んでいるとの声も聞かれる。 ●《有効求人倍率全国データ(非正規雇用含む)》 08年3月→09年11月 全国平均0.95→0.45倍 北海道0.46→0.41 青森県0.48→0.29 岩手県0.66→0.34 宮城県0.74→0.38 秋田県0.59→0.33 山形県0.86→0.37 福島県0.76→0.33 茨城県0.94→0.39 栃木県1.29→0.38 群馬県1.62→0.54 埼玉県0.93→0.37 千葉県0.89→0.41 東京都1.43→0.57 神奈川0.92→0.37 新潟県1.00→0.44 富山県1.02→0.52 石川県1.23→0.47 福井県1.30→0.64 山梨県0.95→0.43 長野県1.12→0.44 岐阜県1.25→0.53 静岡県1.17→0.40 愛知県1.85→0.51 三重県1.29→0.45 滋賀県1.16→0.38 京都府0.89→0.51 大阪府1.03→0.47 兵庫県0.84→0.44 奈良県0.74→0.47 和歌山0.86→0.52 鳥取県0.69→0.49 島根県0.87→0.64 岡山県1.22→0.58 広島県1.16→0.55 山口県1.07→0.55 徳島県0.84→0.59 香川県1.10→0.63 愛媛県0.88→0.56 高知県0.51→0.42 福岡県0.69→0.41 佐賀県0.65→0.43 長崎県0.59→0.41 熊本県0.72→0.39 大分県0.97→0.43 宮崎県0.60→0.37 鹿児島0.57→0.37 沖縄県0.40→0.29 ■有効求人倍率0.45倍の社会でどう生き残る？失業者は相当の覚悟が必要です。 ●年間1万人の自殺増加（97年：24,391人→98年：32,863人） http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/ ◆自殺の年次推移 95年〜05年、自殺死亡数 95年　22,445 96年　23,104 97年　24,391 98年　32,863　←注目 99年　33,048 00年　31,957 01年　31,042 02年　32,143 03年　34,427 04年　32,325 05年　32,552人 ●失業者の5人に1人しか生活保障を受け取れていない http://www.n ikkeibp.co.jp/article/column/20091023/190802/ ●日本、無保険失業者の比率77％ 先進国で最悪 http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032501000123.html ●男性の結婚率「非正規は半分」所得、雇用形態が影響 http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090312/sty0903120003000-n1.htm ●寿命にも格差　低所得者の男性の死亡率、高所得の3倍 http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200811100000/

●男性の高齢者で、所得の低い人の死亡率は、所得の高い人の3倍。 http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200811100000/ 65歳以上の男性約1万2千人を4年間追跡した結果、所得により死亡率に差があることが日本福祉大学などの研究グループの調査で浮き彫りになった。 同大の平井寛主任研究員、近藤克則教授（社会疫学）らが、名古屋市から60キロ圏内の5自治体に住む65歳以上の男女を対象に実施した。 匿名化した介護保険データを自治体から提供してもらい解析。 03年10月時点で要介護状態ではない男女2万8千人が、07年10月までに死亡した率を所得別に調べた。 所得は、介護保険料算定の基礎となる階層に基づき、「老齢福祉年金（年約40万円）や生活保護受給レベル」の第1段階から「課税対象の合計所得200万円以上（年金受給なら年320万円以上）」の第5段階まで、5分類した。 その結果、最も所得が低い第1段階の男性の死亡率は34.6%。 第5段階の11.2%の約3倍、第2段階の15.3%の倍以上高かった。 一方、女性の死亡率は所得階層による有意な差は出なかった。 女性の本人所得は、必ずしも世帯全体の所得を反映していないことが主な要因とみられる。 世界保健機関(WHO)の専門委員会に携わった黒川清、政策研究大学院大学教授は「所得の低い人が受診を抑制した為ではないか。 日本は国民皆保険で長寿が達成されていると国際的に評価されてきたが、近年の所得保障崩壊や医療費の自己負担増などで揺らいでいる」と指摘する。 近藤教授は「医療保障だけでなく、労働、教育政策など総合対策をとるべきだ」と話す。 （出典：朝日新聞） ●20〜30代のホームレスが急増…大阪では施設入所者の3割超を占める http://www.asahi.com/national/update/0210/OSK201002100212.html ●失業者の5人に1人しか生活保障を受け取れていない http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091023/190802/ ●《都道府県別、１人当たりの所得額》 順位/都道府県/平成19年度(万円) 01 東京都 454.0万円 02 愛知県 358.8 03 静岡県 338.4 04 神奈川 328.4 05 三重県 322.9 06 滋賀県 313.8 07 大阪府 310.7 08 栃木県 310.5 09 富山県 308.8 10 広島県 305.9 11 千葉県 301.0 12 茨城県 300.7 13 京都府 299.3 14 山口県 298.2 15 埼玉県 297.3 16 石川県 294.5 17 群馬県 288.0 18 福島県 284.7 19 兵庫県 282.3 20 福井県 282.1 21 岡山県 281.2 22 長野県 280.8 23 徳島県 280.7 24 岐阜県 277.0 25 山梨県 276.7 26 福岡県 274.6 27 新潟県 272.4 28 奈良県 268.1 29 香川県 265.2 30 和歌山 263.7 31 大分県 263.6 32 宮城県 258.0 33 佐賀県 257.5 34 山形県 254.1 35 愛媛県 248.5 36 秋田県 248.3 37 島根県 243.6 38 青森県 243.3 39 北海道 240.8 40 岩手県 238.3 41 熊本県 238.1 42 鳥取県 236.4 43 鹿児島 235.3 44 長崎県 219.1 45 宮崎県 215.2 46 高知県 211.4 47 沖縄県 204.9 ●男性の結婚率「非正規は半分」所得、雇用形態が影響 http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090312/sty0903120003000-n1.htm 20、30代の生活実態を継続的に追う厚生労働省の「21世紀成年者縦断調査」で、正規雇用で働く男性が結婚した割合は、派遣やアルバイトなど非正規社員の男性に比べて、約2倍高かったことが11日、分かった。 所得が高くなるほど、結婚した男性の割合が高くなる傾向も判明。 雇用形態が結婚に影響し、不安定な地位、収入の非正規は正社員より結婚が難しくなっている実態をうかがわせる。 厚労省は「この調査は最近の景気悪化が起きる前に実施したもの。 結婚率は、さらに差が出る恐れもある」と推測している。 (抜粋)

●製造業派遣の原則禁止 http://www.jiji.com/jc/zc?k=200912/2009122800722 ↑↑ ■製造業派遣をなくしても、企業は「派遣」のかわりに、「（直接雇用の）契約社員」「請負、委託契約」を多用する様になるだけであり、相変わらず正規雇用を絞り続けるでしょう。 国際競争経済の中で、新規雇用の労働者達が非正規就労を強いられ続ける状況は何ら変わらない。 単純に製造業派遣を禁止にするよりは、非正規雇用者の権利を拡充する法律を設ける方が先決、又、正しいやり方だと思われます。 ●【派遣と請負とはどう違いますか？】 http://www.asahi-net.or.jp/~rb1s-wkt/qa2135.htm ●【作業請負（委託）と労働者派遣はどう違いますか？】 http://www.asahi-net.or.jp/~rb1s-wkt/qa2137.htm ◇ ●100社アンケート「派遣禁止なら正社員雇う」…14社足らず http://www.asahi.com/business/update/1207/TKY200912070318.html 『鳩山政権が打ち出す製造業派遣と登録型派遣の原則禁止について、朝日新聞が全国主要100社を対象にアンケートを実施したところ、禁止された場合の対応（複数回答）で「正社員を雇う」と答えた企業は14社にとどまり、契約社員や請負など非正社員の活用で対応するケースが大半を占めた。 規制強化による安定雇用は進みそうにない。 調査は11月9〜20日に実施した。 製造業と非製造業の各50社を対象に、原則として経営トップに面談した。 「（直接雇用の）契約社員で対応する」が36社で、製造業、非製造業とも最多だった。 「請負、委託契約」で対応するという企業も、製造業を中心に30社あった。 「生産設備を海外に移す」という答えも6社もあった。 （中略）派遣法改正については「賛成」が2社、「反対」が57社だった。 』 ＞『「（直接雇用の）契約社員で対応する」が36社で、製造業、非製造業とも最多だった。 「請負、委託契約」で対応するという企業も、製造業を中心に30社あった。 』 ↑↑ ■派遣を禁止しても、一度甘い汁を吸ってしまった企業は、直接雇用の契約社員、請負、委託契約やアルバイトを多用する様な『抜け道』を作って、今後も正社員雇用を絞り続けるでしょう。 派遣全面禁止にこだわるのではなく、いっそのこと、アルバイトを含めた非正規労働者全体の社会保障の充実や福利厚生義務化や非正規雇用に対する労働法の厳格化やセーフティネット整備を、財界企業都合抜きで国の法律として検討した方が手っ取り早いかも知れません。 ■企業が雇用を絞るならば、日本も「EU指令」を批准する様な、非正規労働者の権利を守る何らかのルール作りが必要だと思います。 有効求人倍率、1.0倍以下の雇用情勢では、雇用主の一方的な買い手市場であり、更に移民政策の導入もあり、外国人労働者と競合させられて日本人非正規労働者の給与は際限なく買い叩かれる危険があります。 他の欧米先進国と同様に、非正規労働者の人権を守る保険制度、法律をきちんと制定、強化する必要があると考えます。 ●欧州並みに当たり前の働くルールを http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-19/25_01.html 『ILO(国際労働機関)は、パート労働者がフルタイム労働者と差別されないよう求める条約を採択。 EUでは、法的拘束力のある「EU指令」を採択し、各国が歩調を合わせてパート労働者の保護をすすめています。 ところが日本政府は、ILO総会で条約作成に反対。 パートと正社員との「均等待遇」をはかる流れに逆らう世界の孤児となっています。 』 ●EUパートタイム労働指令 http://www.gender.go.jp/whitepaper/h15/danjyo/html/column/col01_00_03_01.html ●《雇用環境も福祉も欧米以下！日本は「世界で一番冷たい」格差社会》 http://diamond.jp/series/worldvoice/10012/ 『意外に聞えるだろうが、生活保護の受給条件はじつは日本のほうが厳しい。 アメリカでは個人に受給資格があればよいが、日本では家族の所得も事実上調査される。 大学教授だった私の知人は裕福だが、息子は生活保護を受けている。 日本だったら、まずあり得ない話だろう。 』 『正規、非正規社員の賃金格差の問題にしても、同じ仕事をしながら賃金に大きな差がでるということはアメリカではあり得ない。 もしあれば明らかに組織的な差別であり、企業は訴訟を起こされて何十億円もの莫大な賠償金を強いられるだろう。 』 ●独身女性の7割が年収400万円超の男性望む…男性の8割が漏れる事に http://www.ehime-np.co.jp/rensai/chijiku/ren018200912073655.html ●男性の結婚率「非正規は半分」所得、雇用形態が影響 http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090312/sty0903120003000-n1.htm ↑↑ ■正規雇用の枠からもれた、『負け組』の貧困男性の結婚願望は永遠に満たされそうになさそうだ。 ◇ ●日本の奇妙な生活保護制度 http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/harada.cfm?i=20071101c3000c3&p=1 『日本の公的扶助支出額の国内総生産（GDP）に占める比率を見ると、わずか0.3％であり、経済協力開発機構（OECD）諸国の平均（2.4％）の約8分の1と極めて小さい（※注：トルコ除く）。 当然のことながら、公的扶助を受けている人々（子供を含む）の総人口に占める比率も0.7％と低く、OECD諸国の平均（7.4％）の約10分の１にすぎない。 (抜粋)』 ●日本人失業者の5人に1人しか社会保障、生活保障を受けれない http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091023/190802/ ●日本、無保険失業者の比率77％ 先進国で最悪 http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032501000123.html ●日本の所得再分配…国際比較でみた特徴 http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html ●有期労働：正社員と同じ水準の仕事を任されている41.4％、うち世帯主は50.0％、年収200万円以下が40.7％ http://extasy07.exblog.jp/11252988/ ●日本の税制トリック　庶民は真面目に働いても長生きするほど貧困状態に陥る http://president.jp.reuters.com/article/2009/09/30/3CB4699A-A2A6-11DE-89A0-D6093F99CD51.php

《日本の税制は欧米以上に弱者に負担を強いる》 ●日本の税制トリック　庶民は真面目に働いても長生きするほど貧困状態に陥る http://president.jp.reuters.com/article/2009/09/30/3CB4699A-A2A6-11DE-89A0-D6093F99CD51.php ↑↑ ■日本は租税負担率が異常に低い。 が、富裕層からの再配分が極端に少ない一方で、失業貧困層に対しても社会保険料の納付を強要しており、そのせいで失業貧困層が余計に苦しむ様な社会になっている。 欧米では失業貧困層に対して、税による所得再配分を行った後から、再び社会保険料を徴収する様な仕組みにしている筈です。 又、「EU指令」等で非正規労働者と正社員の所得格差を無くし、貧困層を作らない努力をしています。 ◇ ●日本の債務残高（09年、対GDP比率189.6％） http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/007.htm ↑↑ ●21世紀に入ってから進んだ「従業員軽視、株主重視」従業員の給料は年々ダウンも配当金は2.9倍に http://news.livedoor.com/article/detail/4051159/ ●お金あるのに使わない高齢者 それが若者の低賃金を生む。 日本の個人金融資産1500兆円の8割を50歳以上が所持 http://news.livedoor.com/article/detail/4008551/ ●アメリカの証券会社での投資で税金が28％！ http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3421838.html ●証券課税 フランス35％　日本の大資産家 欧米より優遇 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-06/2007110601_02_0.html ●税収の国際比較 http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/5105.html ●主要国の利子所得課税の概要 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/kinyu/risi02.htm ●主要国の配当課税の概要 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/kinyu/risi03.htm ●主要国の株式譲渡益課税の概要 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/kinyu/kabu04.htm ■意外かも知れないが、アメリカや欧州の方が税率が高い。 （特に投資所得や贈与税） 日本は減税のし過ぎとも言えます。 小泉構造改革の所信（初心）は、現在一見争っている様に見える自民党、民主党、両党の政策方針においても具体的に否定、否決されず、未だ健在であり、「構造改革」は続行中であると言える。 欧米よりも資産家優遇になりかねない証券優遇税制や譲渡優遇税制を行いつつも、赤字財政を垂れ流しながら社会福祉予算を削り落としている今の経済財政政策は異常と言える。 国民の自殺者数が1.5倍になっているのは、竹中平蔵氏をはじめとする国民生活をかえりみない非情な守銭奴政財界支配者達の改革思想のせい…。 ●メガバンク銀行、優遇政策で法人税を10年納めず http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-30/2008103001_01_0.html ●証券優遇税制、資産家優遇税制 http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html ●麻生首相、贈与税減免を検討「親からお金もらって家を建てたり車を買って下さい」 http://nikonikositaine.blog49.fc2.com/blog-entry-359.html ●相続税免除国債 http://dognanas.blog.so-net.ne.jp/2009-03-12-1 ●民主党大塚金融副大臣「法人税率30％以下に、消費税を15％程度に増税」 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/221879.html ●国民年金保険料、440円値上げ。 月1万5100円に…10年度 http://www.2ch-vivi.mydns.jp/2010/03/post-308.html ●国民負担率の内訳の国際比較（社会保障負担率、租税負担率） http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/020_2.htm http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/020_1.htm http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/020.htm ↑↑ ■日本の租税負担率は異常に低いが、貧困層への社会保障費負担が大きく、富裕層からの所得再配分が少ない。 そのせいで、貧困層が余計に苦しむ様な社会になっています。 日本は貧困労働者層からも富裕層と同じ位の社会保険費（年金、健康保険、失業保険）を徴収して、国の社会保障制度をまかなっている訳だが…年々貧困層が増え続け社会保障費が集まらなくなってきています。 ●国民年金の実質納付率、3年連続50％割れ　08年試算 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090824AT3S2101P23082009.html ■日本は貧困層に対する社会保険料が高い割りに、逆に金融投資所得や譲渡税等で資産家を優遇し過ぎ…つまるところ『世界一極端な資本主義国』であるとも言えます。 おそらく、予算が少ないから社会保険費の再配分の交付も抑制され続けており、 富裕層→貧困層 への『所得再配分』がかなり少ない。 日本は、他の欧米先進国に比べて、最も共産社会主義性を欠いた、途上国並に危なっかしい社会と言えるでしょう。 ◇ ●平成18年度一般会計予算 http://fujii-yuji.com/05-policy/20060101yosan.htm 歳出決算総額（支出済歳出額）は、81兆4,454億円。 その主な内訳は、 20兆5,549億円に達する社会保障関係費を含む一般歳出が 46兆7,076億円、 地方特例交付金を含む地方交付税交付金が 16兆7,009億円、 国債費が 18兆368億円、 公共事業関係費 7兆7,089億円となっている。 ■一般会計予算のほとんどが、社会保障関係費（20兆5,549億円）と、国債費（18兆368億円）と、地方交付税交付金（16兆7,009億円）に消えていっている。 特に、社会保障関係費（20兆5,549億円）を抜いた一般歳出はわずか 26兆1千億円余りにしかすぎない。 予算の内訳は予算不足の補填と、国債の債務返還＝借金の部分が多い…、日本は課税と交付で行う、公共事業や社会保障による『所得再配分』機能が極端に低下した経済構造になってしまっています。 国債は銀行、企業、資産家に大量に購入され、内部保留を助けると共に彼らに毎年何十兆円という運用利益を与えています。 逆に国民はその大量の国債の金利配当の為に、将来的に消費税の値上げを背負わされる訳です。 日本の税制は租税負担率が低い割りに、貧困層にも富裕層と変わらない様な社会保障負担を課し、お構い無しに徴収するが、貧困層への再配分給付が極端に少ない。 所得が少ない貧困労働者の生活はどんどん行き詰まるでしょう。 非常に危険な状態だと思われます。

●【主要国の利子所得に対する課税制度の概要】 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/kinyu/risi02.htm ◆日本 《源泉分離課税》 ○20％（所得税：15％＋地方税：5％） −− ◆アメリカ 《総合課税》 ○10〜35％ ＋ 州、地方政府税（※注１） （ニューヨーク市の場合　州税：4〜6.85％、市税：2.55〜3.2％） −− ◆イギリス 《総合課税》 ○10、20、40％（※注２） (一部軽減税率) −− ◆ドイツ 《申告不要(分離課税)》※総合課税も選択可（注３） ○26.375％（所得税：25％＋連帯付加税：税額の5.5％） −− ◆フランス 【源泉分離課税と総合課税との選択】 ○源泉分離課税：30.1％（所得税：18％＋社会保障関連諸税：12.1％） 又は、 ○総合課税：17.6〜52.1％（所得税：5.5〜40％＋社会保障関連諸税：12.1％） ◇ ●【主要国の配当課税の概要】 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/kinyu/risi03.htm ◆日本（※注１） 《申告不要と総合課税との選択》 ○申告不要　20％（所得税15％＋個人住民税5％） 〔平成23（2011）年12月まで【改正案】 10％（所得税7％＋個人住民税3％）〕 又は、 ○総合課税　10〜50％ （※注）平成21（2009）年以後は、株式譲渡損との損益通算のため、申告分離課税も選択可。 20％（所得税15％＋個人住民税5％） 〔平成23（2011）年12月まで【改正案】 10％（所得税7％＋個人住民税3％）〕 −− ◆アメリカ 《２段階課税》 ○(連邦税)0％、15％（※注２）〔2011年からは通常の総合課税：15〜39.6％〕 ＋ 総合課税(州、地方政府税)（※注２） （ニューヨーク市の場合　州税：4〜6.85％、市税：2.55〜3.2％） −− ◆イギリス 《２段階課税》 ○32.5％（※注３） −− ◆ドイツ 《申告不要(分離課税)》 ※総合課税も選択可（注5） ○26.375％ （所得税：25％、連帯付加税：税額の5.5％） −− ◆フランス 《源泉分離課税と総合課税との選択》 ○（源泉分離課税）30.1％ （所得税：18％、社会保障関連諸税：12.1％） 又は、 ○（総合課税）17.6〜52.1％　 （所得税：5.5〜40％、社会保障関連諸税：12.1％） ◇ ●【主要国の株式譲渡益課税の概要】 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/kinyu/kabu04.htm ◆日本 《申告分離課税》 ○20％（所得税15％＋個人住民税5％） 〔平成23年12月まで【改正案】10％（所得税7％＋個人住民税3％）〕 （注）特定口座において源泉徴収を行う場合には申告不要も選択可。 ○20％（所得税15％＋個人住民税5％） 〔平成23年12月まで【改正案】10％（所得税7％＋個人住民税3％）〕 −− ◆アメリカ 《２段階課税(連邦税)》 ○0％、15％（※注１） ＋ 総合課税(州、地方政府税)（※注１） （ニューヨーク市の場合　州税：4〜6.85％、市税：2.55〜3.2％） ※ 12ヶ月以下保有の場合、10〜35％＋州、地方政府税（※注１） −− ◆イギリス 《申告分離課税》 ○18％（※注２） −− ◆ドイツ 《申告不要(分離課税)》 ※総合課税も選択可（注３） ○26.375％（所得税：25％＋連帯付加税：税額の5.5％） −− ◆フランス 《申告分離課税》 ○30.1％（所得税：18％（※注５）＋社会保障関連諸税：12.1％） ◇ ■小泉構造改革の所信（初心）は、現在一見争っている様に見える自民党、民主党、両党の政策方針においても具体的に否定、否決されず、未だ健在であり、「構造改革」は続行中であると言える。 欧米よりも資産家優遇になりかねない証券優遇税制や譲渡優遇税制を行いつつも、赤字財政を垂れ流しながら社会福祉予算を削り落としている今の経済財政政策は異常と言える。 国民の自殺者数が1.5倍になっているのは、竹中平蔵氏をはじめとする国民生活をかえりみない非情な守銭奴政財界支配者達の改革思想のせい…。 ●政府最大財源は「借金」史上初、09年度は国債発行が税収を超す可能性 http://b.hatena.ne.jp/entry/www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090428-OYT1T00097.htm ●日本の債務残高は米国を遥かに越えて世界一。 GDPの1.9倍 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/007.htm ●実体経済に対する金融投資経済の比率、90年：1.7倍⇒06年：3.5倍に拡大 http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2008/2008honbun/html/i1120000.html ●日本企業の金余り http://www.dir.co.jp/publicity/column/041206.html ●メガバンク銀行、優遇政策で法人税を10年納めず http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-30/2008103001_01_0.html ●21世紀に入ってから進んだ「従業員軽視、株主重視」従業員の給料は年々ダウンも配当金は2.9倍に http://news.livedoor.com/article/detail/4051159/ ●証券優遇税制、資産家優遇税制 http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html ●15年度までに法人課税30％に引き下げ提言、消費税は引き上げ 経産省 ●経団連改革案、2.5兆円定額減税　消費税率は10％に http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/95ae590be32113a253117b87b2eff8fe

日本社会衰退の病の根幹は、働かずに投資や既得権益で、労働者層にタカって食べて行こうとするヤツら…富裕層の悪徳支配意識のせいです。 増え続ける失業者貧困労働者が悪い訳ではない。 金儲けの為に彼ら失業者貧困労働者を増産しながらも、自らも働かずに社会にタカって金融資産や不動産で贅沢な暮らしをしようとする怠け者の『投資家』『資産家』が悪い。 不労所得のタカり『投資』で食べて行こうとする富裕層が増え、社会や経済にタカって稼ぎを得ようと負荷を与えているのが悪い。 富める者だけが、資産運用投資で金（資産）で富を稼ぎ出し、永遠と一方的に肥え太り続ける社会システムは異常です。 ●日本の債務残高（09年、対GDP比率189.6％） http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/007.htm ↑↑ 企業＆個人金融資産の増加→国家の債務負荷の増加ではないか？ 資産家富裕層の蓄財し続けている金融資産が、国（国債、自治体債）や企業（社債、配当）労働者（配当金拠出の為の給与低下、先物投資による物価高、サラ金等々）にタカって儲る為の、高利貸しの『原資』になっている訳です。 投資で働かずに儲けれる『資産』を持っている富裕層だけが優遇され、貧困労働者層がタカられる経済構造、社会になってしまっています。 更に政府は、財政赤字の元凶…企業や資産家優遇の法人税や所得税や証券優遇税制や株譲渡益税や配当税や相続税の引き下げを続ける分、消費税や社会保障負担の値上げを行い、更に貧困労働者層を苦しめ様としています。 ●消費税を15％程度増税 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/221879.html ●国民年金保険料、440円値上げ。 月1万5100円に http://www.2ch-vivi.mydns.jp/2010/03/post-308.html ↑↑ ↓↓ ●麻生首相、贈与税減免を検討「親からお金もらって家を建てたり車を買って下さい」 http://nikonikositaine.blog49.fc2.com/blog-entry-359.html ●相続税免除国債 http://dognanas.blog.so-net.ne.jp/2009-03-12-1 ●21世紀に入ってから進んだ「従業員軽視、株主重視」従業員の給料は年々ダウンも配当金は2.9倍に http://news.livedoor.com/article/detail/4051159/ ●証券優遇税制、資産家優遇税制 http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html ●年間所得2000万円超の人数は、90年→05年で1.91倍に増加。 金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7％ http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008 ●相続税の課税割合は9年連続減少の4.2％、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加 http://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html ●お金があるのに使わない高齢者、それが若者の低賃金を生む。 個人金融資産1500兆円の8割が50歳以上 http://news.livedoor.com/article/detail/4008551/ ●保有株買い取り20兆円に、企業の持つ銀行株も対象 http://markets.nikkei.co.jp/features/13.aspx?id=MMMAz4000019122008 ●15年度迄に法人課税30％に引き下げ提言、消費税は引き上げ 経産省 ●経団連改革案、2.5兆円定額減税　消費税率は10％に http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/95ae590be32113a253117b87b2eff8fe ●日本の税制トリック…庶民は真面目に働いても長生きするほど貧困状態に陥る http://president.jp.reuters.com/article/2009/09/30/3CB4699A-A2A6-11DE-89A0-D6093F99CD51.php ■相続税、贈与税、配当減税…資産家の為の減税のし過ぎだと思います。 おそらく富裕層は優遇処置を受ければ受ける程、貯蓄を増やし、お金や不動産で高利貸し的に国や社会にたかる様になってゆくだけだろう。 国の税収がまた下がり、資産家富裕層の貯蓄によって日本の経済は凍り付き、庶民の実体経済は資産家富裕層の高利貸し的な『投資』によって萎縮、衰退し続けると考えられます。 最近の内閣は皆資産家二世三世議員ばかり。 改革の最終目的は、『改革』と言って企業優遇の競争政策をしつつも、真の目的は資産家優遇政策をする事によって金融投資で楽してボロ儲けをして自らの資産を増やし、最終的に日本の資産を寡占すると共に莫大な資産を子孫に非課税で分け与え、資産家達の永代による日本の国家支配が目的ではないのか？

米国ブッシュ政権でモラルハザード的な金融バブルが起きたのは、日本の小泉構造改革コンビがかかわってから…。 ●「ウォール街に責任とらせろ」中産階級労働者1万人がデモ…全米最大の労働団体が主催 http://www.asahi.com/business/update/0501/TKY201005010005.html ↓↓ ●オバマ米大統領予算教書、富裕層増税で財源、皆保険や低所得者減税に http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-28/2009022801_05_0.html 『オバマ米大統領は26日、初めての予算教書の概要を発表しました。 その中で、国民皆保険をめざす医療制度改革の財源を高額所得者への増税でまかなう方針を打ち出しました。 合わせてブッシュ政権の「金持ち優遇」の大幅減税を見直し、勤労者への減税を実施することも盛り込みました。 医療制度改革については、10年間で6340億ドル（約62兆円）を準備基金として明示。 約半分の3180億ドルは、税控除額削減などによる高額所得者の実質増税でまかないます。 残りは現行制度改革で生み出す方針です。 米国には現在、高齢者や低所得者、退役軍人など一部を除いて、公的な医療保険制度がありません。 「金持ち優遇」減税については、ブッシュ政権が2001年と03年の二度にわたって実施。 年収25万ドル（約2450万円）以上の高額所得者の所得税率を35％まで引き下げました。 オバマ政権は、この措置が2010年末で期限切れとなるのを機に、既婚世帯で25万ドル以上、単身で20万ドル以上の高額所得者に対し、税率を39.6％まで引き上げる方針です。 』 ●【主要国の配当課税の概要】 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/kinyu/risi03.htm ◆アメリカ《2段階課税》 ○(連邦税)0％、15％(※注2)〔2011年からは通常の総合課税：15〜39.6％〕 ＋ 総合課税(州、地方政府税)(※注2) （NY市の場合　州税：4〜6.85％、市税：2.55〜3.2％） ↑↑ ■金融バブルは、ブッシュ政権で行なった「金持ち優遇税制」「投資特別減税」処置のせいではないでしょうか…。 (日本も同時期に小泉元首相＆竹中平蔵経済財政大臣による構造改革、金融改革、税制改革が行われた。 小泉改革は完全にブッシュ政権と連携していた。 そして、その関係は今も続いている。 米国は2011年まで減税処置を続けるつもりの様であり、日本は更に企業、投資減税を進めていくつもりの様です。 つまり投資バブル推進派、近年の投資バブルの主犯は、アメリカの政財界よりも、円キャリーをやっていた日本の政財界である可能性もある…。 ) サブプライム問題、世界金融危機、原油価格の急騰、リーマンショック等々の一連の世界経済危機は、富裕層や投資家や企業に対する税制優遇処置で、実体の無い、架空の投資経済(サプライサイド経済)が肥大化した事によって引き起こされたと考えます。 実体の無いタカり投資経済の肥大化、実体経済の需要と供給バランスの崩壊、又、投資＆バブル経済推進…つまり、ノンリコースローン、モーゲージ債によって安易な貸付け借入れが広まり、返すあてがないのに負債だけが拡大する様な経済構造が広まった→実体経済と投資経済のアンバランス化→実体経済に過負荷、消費者(労働者庶民)の負債の増大と低所得化から消費者(債務者)が破綻→バブル崩壊。 …に至る様な自滅的な投資バブルの経済構造となった。 グローバル化した金融投資経済、世界経済は、もはや単なる病です。 ◇ ●ギリシャ議会、緊縮策関連法案を可決　パプリアス大統領「ギリシャは奈落に落ちる寸前にある」 http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1273168037/-100 ●ギリシャ財務相「今月内に期限がくる国債85億ユーロ(1兆200億円)分、ギリシャには支払う資金ないよ」 http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1273143007/-100 ●ギリシャ、ポルトガル格下げ：識者はこうみる http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15040420100427 ●FOMC声明は微調整、スペイン格下げ http://www.gci-klug.jp/fxreview/2010/04/29/009284.php ◇ ●欧州金融危機の実相と展望 http://www.jri.co.jp/page.jsp?id=17842 ●本家で廃れたレーガノミクスが日本登場 http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=auiY4A1aHCGE&refer=commentary ●レーガノミックス(wikipedia参照) ●サプライサイド経済学(wikipedia参照) ●NHKスペシャル アメリカ発「世界金融危機」 http://www.geniuslab.net/2008/10/post-5.php ●小泉「市場原理主義」政権 (※元経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏の発言記事に注目) http://homepage3.nifty.com/nskk/kenkyu020.htm ◇ ●イギリス人の75％、年内に海外移住を検討［ロンドン　10日　ロイター］ http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1273593418/-100 『英国人を対象にした新たな調査で、年内に海外移住を検討している人が全体の約4分の3に達したことが明らかになった。 2005年の前回調査時では、移住を検討しているとの回答比率は25％にとどまっていた。 今回の調査では1029人から回答を得た。 「年内に移住を検討している」と答えた人のうち、31％が「困窮している英国経済」を、23％が「雇用の見通しが暗いこと」を、19％が「先週行われた総選挙の結果に対する不安」を理由に挙げた。 移住先としてはオーストラリアがもっとも人気が高く、次いでカナダ、米国、ニュージーランド、スペイン、フランス、タイが続いた。 』 ↑↑ ■イギリスは証券マンと公務員の国。 そして自国民労働者を大切にするよりも、移民推進を積極的に行なった国…。 イギリスを見習っている日本もいずれこうなる？イギリスは日本の未来か？ いくら志しが高くて高尚でも基本的な部分で間違い…グローバル化を無理やり進めて金融優遇し、元々の国民労働者を虐待する様な政策を進めると、国民自体がいなくなる。

●NHKスペシャル　アメリカ発「世界金融危機」 http://www.geniuslab.net/2008/10/post-5.php 『今回の金融危機の大きな背景にあるのは、「実態経済」に比べて「金融資産」、つまり「投資マネー」が急拡大したことにある。 1990年には、実態経済は3100兆円、金融資産は5500兆円と、その差2400兆円だった。 それが、2007年には金融資産が大幅に拡大し、実態経済が6400兆円、金融資産は2京2000兆円と、金融資産が実態経済の約4倍弱と、まさに金融バブルと呼んでいい状態が起こっていた。 現在、この金融資産（投資マネー）が激しく売られ、金融資産が急速に収縮している。 未曾有の世界同時株安に発展した今回の金融危機。 不安を生み出している最大の要因は「信用収縮」。 信用収縮とは、巨額の損失を抱えた金融機関が、さらなる損失を恐れて企業などへの融資をためらっている状態。 銀行同士が資金を貸し借りする「短期金融市場」でさえも、互いの経営状態に疑心暗鬼を募らせる余り、資金の出してがほとんどいなくなってしまった。 世界を飲み込む信用収縮の要因は、アメリカのウォール街でこの10年間に爆発的に増加した「証券化商品」にある。 証券化商品の内容を詳しく記した目論見書は560ページにも及ぶ。 証券化商品とは、自動車、カード、住宅ローンなどを担保とした様々な債券を組み合わせて作られている。 組み合わせる目的は、損失のリスクを減らす為。 例えば、焦げ付くリスクの高い、ある住宅ローンが債券があるとする。 実際に貸し倒れが起きれば、価値が一気に失われる為、評価が「C（高リスク）」に設定される。 ところが、リクが高い債券を複数組み合わせると、そのうちの幾つかが焦げ付いても、全体の価値が一気になくなることはない。 すると、この証券化商品のリスクは「B（中リスク）」と設定される。 更にリスクを分散させるため、証券化商品同士を組み合わせて別の証券化商品が作られる。 こうしたプロセスが何度も繰り返され、証券化商品の階層の深い入れ子状態になり、リスクの所在すら分からない証券化商品が世界中に販売されていった。 (抜粋)』 （※証券化商品＝(複合)金融商品、実態経済＝実体経済） ■米国の金融工学は『（複合）金融商品』と言う化け物を生み出しました。 しかし『(複合)金融商品』は、景気後退、信用収縮の場面では（資産価値は保障されるかも知れませんが）、リスク分散してあるだけ、永遠とその(連帯し、引きずられて)価値を下げ続けることになりかねません。 ノンリコースローンで作られたモーゲージ債権にも証券価値があるというのが考え方の基本にあるのでしょうが、幾ら米国の金融機関がその価値を保障してくれたとしても、全世界的な恐慌的不景気の局面では、実体経済の悪化は避けらず、ローン破綻も起きるでしょうし、資産価値も下がり続けるでしょう。 失業貧困の蔓延から個人消費の低迷が起こり、世界経済は不景気のスパイラルに陥ります。 二束三文の値打ちにまで下がり、不良債券に至る金融商品も発生する事でしょう。 ローン債権を補填する程に、サブプライム住宅に適正な値が付いて、新たな買い手が付くと思えますか？無理でしょう。 日本でいったら政府が箱もの行政で作った何十億円もする公共施設を二束三文で民間に払い下げる様なもの。 不良債券処理に対する財政出動で増税を迫られる筈であり、税金を払っている国民がうんざりする投資金融業界のいい加減さは、土地バブルや銀行大量破綻で痛い目にあった日本と同じです。 バブル崩壊は、世界経済においては周期的におこるものですが、現在の世界の金融投資経済は収縮傾向であり、米国の金融投資経済（金融、投資機関）は、金融危機を回避する為に、バブルの損失を小分けにして一定期間、小出しに出し続けるでしょう。 投資資産家にとってバブル崩壊の不況は、逆に経営の悪化した優良企業を買収したり、値が下がった優良物件を買って儲ける絶対の機会です。 （サブプライム住宅ローン問題発覚時には、既に投資資産家達は金融商品から手を引いていたのでは？） しかし、可哀想なのは損を計上させられた金融商品や不良物件を買わされて、バブルの負債の部分を押し付けられる世界各国の投資家や預貯金のつもりで投資信託をしていた一般庶民。 税収悪化と企業、金融支援の為に国債債務が増加し、予算削減や増税を求められる国民。 金融投資会社や投資家の利益確保や損失補填の為に、無理な配当や利子の引き上げを求められたり貸し剥がしにあう企業や債務者。 リストラや非正規雇用化による賃金低下のうえ更に先物投資による物価高や増税や社会保障負担費の値上げと福祉の削減で永遠とタカられ続ける世界中の国民一般労働者庶民達です。

●NHKスペシャル アメリカ発「世界金融危機」 http://www.geniuslab.net/2008/10/post-5.php 90年 実体経済：3100兆円 金融資産：5500兆円 比率：1.7倍 07年 実体経済：6400兆円 金融資産：2京2000兆円 比率：3.5倍 NHKの「マネー資本主義」というドキュメンタリー番組でアメリカの金融バブルの話をやっていました。 金融投資経済（金融資産）は、実体経済（GDP）の90年：1.7倍⇒06年：3.5倍にまで膨張し、世界経済に大きな影響をもっています。 需要と供給、信用拡大と信用収縮、バブル崩壊の罠からは、世界経済、金融投資経済は永遠と逃れられないと思います。 （金融投資経済、金融商品は近年永遠とバブル状態であり、世界の実体経済に悪影響を与えていると考えます。 架空の金融投資経済がバブル状態だから、余計に論理どうりに世界経済は動かず、経済動向の予測がたたない状態です。 ） 金融投資経済と実体経済の比率には適正値があると考えます。 金融投資経済が際限なく膨らみ続ける事は、証券、債券の利子配当の負荷で世界経済が全てが、停滞、衰退状態に陥ってしまう事につながります。 （逆の言い方をすれば、実体経済に対して金融商品があまりに多すぎると、一証券あたりの儲けが少なくなって当然の筈です。 ） 安易に金融投資経済だけが一方的に膨らみ続ける現在の世界経済は、自分自身の足（実体経済、GDP）を食うタコの様なものです。 （大量の金融商品が実体経済に負荷をかけて実体経済を萎縮させてしまう。 ） 金融投資経済の異常な膨張に比べて、労働賃金は伸び悩み続けています。 （日本の場合、派遣社員等の非正規雇用労働者の多用でむしろ低下。 ） 大企業や銀行や資産家が作る金融投資経済の儲けが、中小零細企業や労働者の所得に適正に再配分される経済構造にもどさないと、世界経済はいずれ行き詰まると考えます。 （世界的に投資金融経済に減税し過ぎなので一方的にバブル状態なる。 働かず投資だけで儲けて生活しようとする資産家が増えすぎて、消費者である労働者層全体の資金（賃金、貯蓄）が減り、個人消費という実体経済GDPを萎縮、衰退させてしまう。 又、世界中の先進国の年金を投資で賄おうとするのも無理がある…いずれ破綻するのでは？） 金融投資経済は爆弾を抱えたまま先のない未来に向けて際限なく太り続け暴走していると疑います。 ◇ ■1997、8年の金融機関の大量破綻で、本来大赤字の債務者ぐらいの立場だった銀行や投資資産家が、構造改革の金融再生プログラムで助けられ、減税優遇処置で資産を貯め増やし、今や逆に企業や労働者や自治体の債権者側となりました。 政財界の資産家連合は、改革の既得権益で資産を稼ぎ出し勝ち組富裕層となり続けています。 彼らが偉そうに金持ちをやってられるのは、頭が良いわけでも能力がある訳でもない…。 政治、行政に近い立場で、政策立案、立法や行政に口出し、自分達に有利な政策を内閣にやらせる事で既得権益作り出しインサイダー情報を得て、巧く事業をすすめたり、一攫千金になりそうな大きな投資ネタを作り出したりして儲けているだけです。 更に、改革で労働者達の給与を買い叩きながら知恵を搾らせこき使い、利益をあげた企業の上前をはねたり、既得権益の事業の投資で上前をはねて資産を築き偉そうにしているだけなのです。 （更に言えば、幾ら頑張っても真っ当な企業活動の範囲内で、（例えば、メーカー企業等での革新的ヒット商品がたいして無い中で）わずか10年程度で巨万の富を築けますか？無理です。 銀行、投資資産家の富は偽物です。 消費税増税や社会保障費負担の値上げをする一方で歳出を削減し、逆に自分達の90年土地バブル、97、8年の通貨危機と金融機関の大量破綻、サブプライム問題やリーマンショックで作った数々の負債を、（財源が減ってしまうのに）企業、資産家向けの優遇減税や、財政出動による企業や銀行や投資資産家向けの損失補填で優遇、救済し、国の債務残高を850兆円に膨れあがらせて、国全体の債務（国民全員が負うことになる債務）とすり替えただけで偉そうにしているのです。 近年の企業や銀行や投資家や資産家の儲けは、真っ当な企業活動や真っ当な投資の範囲内で利益を出していた訳では無く、単なる無理やりのバブル景気の創出と、その失敗（サブプライム住宅ローン問題、リーマンショック、ドバイショック）からの搾取の結果だと疑います。 ） 今後、ギリシャやイギリスや中国や南アフリカ…etc、が破綻したとしたら世界経済はどうなって行くのでしょうか。 バブル生成崩壊を安易に招く、金融投資経済の膨張推奨税制、優遇政策は問題だと思います。

●民主党大塚金融副大臣「消費税を15％程度増税」 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/221879.html ↑↑ ■消費税増税による物価上昇で野垂れ死にする所得、給与水準は、どのラインになるだろうか？ 消費税増税分だけ、メーカーや小売店は製品原価や出荷価格や仕入れ値を抑えようとして、労働者の賃金を更に買い叩くかも知れず、労働組合に守られていない非正規雇用労働者のパートやアルバイト社員の給与は際限なく買い叩かれるようなことになるかも知れない…。 国民の何％が、生活不可能な状態に陥り野垂れ死に至るのか、ホームレスに至るのかを予測しなければならない…。 ●年収200万円以下の給与所得者の割合23.3％、年収300万円以下4割 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20091113-00000001-toyo-bus_all ●食事も医者も我慢…困窮する男性非正社員 http://www.asahi.com/national/update/0501/TKY201005010264.html ●20〜30代のホームレスが急増…大阪では施設入所者の3割超え http://www.asahi.com/national/update/0210/OSK201002100212.html ●失業者の5人に1人しか生活保障を受け取れていない http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091023/190802/ ●日本の年間の行方不明者数は20万人を超える http://blog.goo.ne.jp/giants-55/e/08c114b1eb77ceffcdccb52e5f6594de ●年間1万人の自殺増加現象(97年：24,391人→98年：32,863人) http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/ ●男性の結婚率「非正規は半分」所得、雇用形態が影響 http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090312/sty0903120003000-n1.htm ●貧困層が拡大する日本…NYタイムズ http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1272269504/-100 ●世帯当たり平均所得金額 http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/data/archives/2008/06/25-125709.php (平成10年：655.2万円→平成17年：569.8万円) ●サラリーマンの平均年収 http://www.777money.com/torivia/torivia4_3.htm 平均年収 436万円(05年度) ●公務員の平均年収 http://www.777money.com/torivia/torivia4_2.htm 国家公務員平均年収 628万円(05年度) 地方公務員平均年収 707万円(05年度) ●官製ワーキングプア http://sekakata.exblog.jp/7532703/ 『自治労が発表した地方自治体職員の勤務実態調査で、臨時雇いや非常勤などの非正規職員が全体の27.8％を占める事が分かった。 非正規職員の少なくとも67％は「年収200万円以下の働く貧困層に該当する」とみられる。 (中略)非正規職員の収入に関しては「賃金の約65％は日給、時給型で、その70％超は時給換算で1000円未満。 残りの月給型も約58％は16万円に届かない」といい、全体の67％が年収200万円以下』 ●有期労働：正社員と同じ水準の仕事を任されている41.4％、うち世帯主は50.0％、年収200万円以下が40.7％ http://extasy07.exblog.jp/11252988/ ●21世紀に入ってから進んだ「従業員軽視、株主重視」、従業員の給料は年々ダウンも配当金は2.9倍に http://news.livedoor.com/article/detail/4051159/ ●景気対策で贈与税減税 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/233469/ ●相続税の課税割合9年連続減少4.2％、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円、5年連続増加 http://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html ●お金あるのに使わない高齢者、それが若者の低賃金を生む。 個人金融資産1500兆円の8割を50歳以上が占める http://news.livedoor.com/article/detail/4008551/ ●年間所得2000万円超の人数は90年→05年で1.91倍に増加。 金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7％ http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008 ■日本は食品や衣服や家電製品は海外製品が大量輸入され安くなっていますが、アパートやマンション等の居住費や光熱費などは永遠と高めであり、世界でトップクラスに物価が高く生活がしにくい国という海外評価です。 又、社会保障費も永遠と上がり続けています。 低賃金非正規雇用のワーキングプア（働く貧困層）は、安売り競争で企業に給与を途上国労働者並みに下げられた上で、社会保障費やアパート家賃だけは日本の高水準レベルを要求され、同じ企業の途上国労働者よりも酷い労働条件、生活苦を強要される様になって来ています。 日本は社会保障負担が重い。 これから先、消費税と共に更に値上げされる予定であり、労働局の定めた最低賃金レベルでは、貧困層は生活不可能な社会になります。 又、現在でも最低賃金で働き、社会保障費や所得税を納め(差し引いた)た後の純粋な所得は、生活保護、老齢年金受給者よりも、かなり低く、真面目に働くだけ損な様な社会になってしまっています。 日本の福祉制度は歪んでおり、正規雇用の就職口が無く、生きる為にやもうえずアルバイト、パート、派遣等の非正低賃金の労働をし、貧困生活に耐えつつも『納税』『社会保障費』の支払い義務を負っている現役世代の貧困労働者層に、とんでもなく重負荷のかかる『税制』『社会保障制度』『社会福祉』システムです。 (逆に、富裕層のお年寄りやお子さんが楽して福祉を多量に享受している。 ) 所得1億円を1人でがめつく貯蓄したり寡占して使うよりも、20人で所得500万円を使った方が、個人消費が進み、かつ信用創造も深まる経済構造になる筈です。 （『需要』と『供給』のバランスの問題。 お金と労働と消費の偏在によって国家としての経済活動が総体として低下し続けている。 ) 富裕層と貧困層が極端に二極化した社会は途上国経済です。 高税率で再配分（賃金保障、公的扶助）の多い、格差が少ない社会の方が先進国的な社会になりやすい。 その方が、経済のマス（信用創造の拡大）が大きくなり、社会、経済を豊かにし、GDP成長を果たすと考えられます。 『所得再配分』は福祉政策として以外にも、経済成長の為に、経済政策として有効だと考えます。 先進国と途上国経済の違いと、貧困層への再配分による社会維持と経済成長の意味や有効性を、国策として再検証すべきだと考えます。

●日本の債務残高（09年、対GDP比率189.6％） http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/007.htm ↑↑ ■小泉改革では、メガバンクや投資資産家の為の優遇減税や救済処置を取り、小さな政府を叫んで緊縮財政政策を行っていたが、逆に、ここ10余年で公債残高は、約2倍にも増えています。 政府は『国債』を国の債務（国民全員の追った借金）だといい、増え続けた債務に対して、国民に増税と、更なる予算削減を強要しようとしています。 しかし『国債』は見方を変えれば、それを購入し運用して利益を出す事が出来る、資本家達の金融資産（資本、内部保留）でもあります。 国債発行がなされる一方で、それを大量購入して儲けている銀行や企業や資産家が大量にいる訳です。 ●3メガバンクグループ6銀行、優遇政策で法人税10年納めず http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-30/2008103001_01_0.html ■日本の『国債』は、レーガン税制（富裕層優遇減税）によって作られた、未来に永遠と続く国民全員の『借金』という負担なのか？銀行、企業、資産家が貯め込んで得た『資産（資本、内部保留）』なのか？はたまたメガバンクが『国債』を元に作り出した、『国債』で形作った国民の預貯金資産を飲み込み吐き出す、無限集金マシン＆キャッシュディスペンサーという怪しげなシステムなのか？ 今一度、認識を新たに、日本の『国債』の意味を見直してみるべきではないでしょうか…。 ■1997、8年の銀行の大量破綻で、本来大赤字の『債務者』ぐらいの立場だったメガハンク銀行や投資資産家達が、金融改革、金融再生プログラム、減税優遇処置で助けられ、今や逆に、赤字企業や労働者や自治体の『債権者』、社会の支配者となりました。 政財界の資産家連合は、改革の既得権益で資産を稼ぎ出し勝ち組富裕層となり続けています。 彼らが偉そうに金持ちをやってられるのは、頭が良いわけでも能力がある訳でもない…、『改革』を利用し、労働者達の給与を買い叩きながら知恵を搾らせこき使い、利益をあげた企業の上前をはねたり、既得権益の事業を創出してその上前をはねたり、後で不良債権だけが残る様な虚構の住宅投資バブルを創出して荒稼ぎしたりして、堅実さもなくマルチバブル的な経済を創出して資産を築き偉そうにしているだけなのです。 いくら頑張っても10年で莫大な富を築けますか？無理です。 銀行、投資資産家の富は偽物です。 自分達の90年代初頭土地バブル、97、8年の通貨危機と金融機関の大量破綻、サブプライム問題で作った数々の負債を、国民の預貯金と混ぜて誤魔化し、更には『国債』数百兆円とすり替え、債務のみを、連帯責任の論理で押し付けて偉そうにしているだけなのです。 改革でメガバンクや大企業や投資資産家は政府によって優遇され、資本（資産、内部保留）をどんどん増やし、『国債』を購入する事で国民全体に対する『債権者』となり、労働者庶民の社会、経済にタカり、侵食し続けているのです。 ■小泉改革では、資産家優遇減税の『レーガン税制(企業、資産家、投資優遇減税)』を行い、『プライマリーバランス』と称した自転車操業の緊縮財政政策への改革を行いました。 過剰に裕福なバブル経済を経て失業者向けの公共事業や社会保障などが削減され続けた経緯もあり、失業者がまともな所得再配分や福祉を受けれない社会になりました。 改革推進派は更にそれを当然の事として失業者、貧困層に『自己責任論』を強要し続けています。 国家としての税の所得再配分機能を考慮しない、今の日本政府役人の税制、財政に対する考え方は気違いです。 （貧困労働者にも社会保障費や納税義務を富裕層と同じ様に求めておいて、再配分給付を絞るやり方は非難されるべきです。 特別会計という胴元だけが儲かる、再配分が少ないマルチ詐欺保険の様です。 納税義務＝最低限助けて貰える権利もある筈です。 ） 稼ぎ過ぎぐらいに『投資』で稼いで、何億というお金を安直にやりとりしている政財界富裕層の納税意識の無さに呆れます。 自分達仲間にただただ甘く、逆に収入のない貧困労働者にも、厳しい納税、社会保障費負担等の社会責任を、『投資』で稼ぎまくっている自分達と同じ様に、考えなく押し付けようとする鬼の様な姿勢にただただ呆れるばかり…。 （金融投資業界の救済には安直に何十兆というお金を吐き出し更に減税救済するくせに、貧窮する失業貧困層の救済予算は極端に渋ちん、税金、社会保障費を安置に値上げし取り立てる…。 失業者に厳しく企業や資産家に甘い、極端に資本家よりの政策を取り続ける変態的な先進国は、世界に日本一国しか存在しない。 ） ◇ 企業＆個人金融資産の増加→国家の債務負荷の増加ではないか？ 資産家富裕層の蓄財し続けている金融資産が、国（国債、自治体債）や企業（社債、配当）労働者（配当金拠出の為の給与低下、先物投資による物価高、サラ金等々）にタカって儲る為の、高利貸しの『原資』になっている訳です。 投資で働かずに儲けれる『資産』を持っている富裕層だけが優遇され、貧困労働者層がタカられる経済構造、社会になってしまっています。 更に政府は、財政赤字の元凶…企業や資産家優遇の法人税や所得税や証券優遇税制や株譲渡益税や配当税や相続税の引き下げを続ける分、消費税や社会保障負担の値上げを行い、更に貧困労働者層を苦しめ様としています。 ●消費税を15％程度増税 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/221879.html ●国民年金保険料、440円値上げ。 月1万5100円に http://www.2ch-vivi.mydns.jp/2010/03/post-308.html ↑↑ ↓↓ ●麻生首相、贈与税減免を検討「親からお金もらって家を建てたり車を買って下さい」 http://nikonikositaine.blog49.fc2.com/blog-entry-359.html ●相続税免除国債 http://dognanas.blog.so-net.ne.jp/2009-03-12-1 ●21世紀に入ってから進んだ「従業員軽視、株主重視」従業員の給料は年々ダウンも配当金は2.9倍に http://news.livedoor.com/article/detail/4051159/ ●証券優遇税制、資産家優遇税制 http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html

◆国富を吸収し寡占化、独善利用する大企業サプライサイド経済。 日本政府は、好んで（あるいは平気で）国債発行を多用しますが、国債の度が過ぎた大量発行は、金利による更なる国債発行につながり永遠と国債が減りません。 又、プライマリーバランスが赤字化する為に不況時に国債発行による公共工事や減税などの景気刺激策が取りにくい弊害があります。 国債は（『信用創造』の効果により）国の通貨の総量を増やします。 が、構造改革の緊縮財政政策のうえでの赤字国債の大量発行（レーガノミックス財政政策）の状態では、赤字国債の通貨の流動性が企業経済に制約される為に、単に企業経済（サプライサイド経済）内部で企業や資産家や銀行の金儲けや内部保留を助けているだけであり、大量発行されている割に民間の生活経済（企業が出した儲けを下請け受注価格や労働者給与の増額で再配分したり、高収益をあげた企業や株主が納税した税収を、失業労働者や地方の実体経済に公共事業や補助金や社会保障で再配分しないかぎり、民間の流通通貨量は増えず、労働者層の生活経済は豊かにならない）の流通通貨を増やす役には立たっていません。 構造改革においては、大都市、企業を中心に補助金を出す優遇政策を行い（逆に企業経済とは関係ない自治体予算、零細商工農林水産業への補助金、社会保障費等は削減）、又、労働派遣の規制緩和（労働賃金の買い叩きにつながる）や投資資産家優遇税政を行なって企業を優遇してきました。 業績の上がった企業やメガバンクや資産家は、国債購入を含めて労働者庶民に対する貸し手側となり、収入が低下した庶民の預貯金や資産を吸収して蓄財し続けた為に、庶民の形成する生活経済、実体経済を企業経済、投資金融が吸収し呑み込む型になってしまっています。 （大企業資本に経済を寡占された為に、庶民の形成する地域社会、中小零細企業中心の地域経済、労働者庶民の生活経済、の流れが単純化したり破壊されたりして、地域社会の衰退、崩壊が起き続けている。 ） 銀行、大企業、資産家（の形成する『サプライサイド経済』）による、労働者の賃金の買い叩きや所得再配分の削減は、庶民の生活経済や地域社会に自由に出回る現金の総量を減らし、ひいては日本全国の景気を悪くし（地方や中小零細地域経済の末端部で『信用収縮』を起こさせ）続けていると考えます。 ■構造改革の異常な減税による万年赤字財政政策（レーガン税政）と緊縮経済財政政策は、メガバンクや投資資産家達を儲けさせる為、日本社会の富を寡占支配する為に、わざと行なっている可能性があります。 国債の大量発行とその購入で、サプライサイド側経済で使う『資本』を増やし、わざと『信用創造』を作り出し、運用出来る通貨量（お金の数）をどんどん増やして、金融投資経済（サプライサイド経済）を自己膨張（バブル化）させている疑いがあります。 企業は、自己資金をそのまま使うのではなく、国債を購入しつつも、それを担保に銀行から更に借入れをし、国債運用とあわせて、増やしたお金で（一つの投資ネタに二重三重の金利がかかる様な無茶な）投資ビジネスを構築し、一粒で二度も三度も美味しい濡れ手で粟のボロ儲けを、企業間の仲間グループでやっている可能性があります。 （例えば、都市再生事業の大都市のビル建設不動産事業では、投資資産家⇔銀行⇔投資銀行⇔不動産企業、の間で建設予定不動産を担保にお金を融通、貸付け合う様なバブル的投機投資状態ではなかったかと推察します。 貸出し金利が累積し、開発利益のほとんどを投資金融業界で吸収していた可能性もあります。 ） 更に、企業資産家優遇減税でわざと国の財政難を作り出し、予算不足を理由に弱者である地方や庶民労働者層を貧窮させて非正規雇用化、低賃金就労化を促進してコストダウンをはかる一方で、銀行、企業、資産家、独立行政法人(公団)関連企業などの既得権益にのった予算は大量に確保し、わざと偏った予算配分や優遇処置を国会で通し自分達の私腹を肥やす金儲けをしていると疑います。 国債は後から消費税の値上げで、国民全員に押し付けて賄えば良いぐらいのつもりで、貧窮する国民生活は無視して、自分達の事業と既得権益の維持拡大の為に国債大量発行と優遇減税処置を永遠と取り続けているのかも知れません。 本来、労働者庶民の持ち物であった、地方の地域経済や労働者層の預貯金を、大都市のメガハンク、大企業、投資資産家が構成する金融投資経済（『サプライサイド経済』）が吸収して寡占化、独善的に利用する様になって、地方や労働者経済、ひいては実体経済全体GDPを、衰退させ続けていると疑います。 （実体経済、実物経済とは関係ない投資金融経済が吸収して内部保留すると同時に海外に散財されていると推察します。 ）

■政府は独善的な蓄財とタカり投資に走る富裕層のモラルに頼るよりも、投資家富裕層にちゃんと課税し、搾取的に使役されがちな非正規雇用労働者達の為に、社会保障や公的扶助のセーフティネットをちゃんと設けて、日本社会（国内経済）に富を還元してやるべきです。 修正資本主義的な経済運営（所得再配分）を行う事で、『お金は日本国民全員のもの』とし、社会の健全さを取り戻し、国内経済の安定成長のマージンを確保すべきです。 予算削減して国民に我慢を強いるのではなく、日本政府は、根本的に不景気な地方や失業労働者を救済するのに必要な国家予算が足りないことを認識すべきではないでしょうか。 ■近年、日本企業や投資資産家の海外資産や海外投資利益が急増状態です。 円高で輸出製造業は収益が下がりますが、海外投資や海外生産品の逆輸入で銀行や大企業や投資家は多大な利益をあげています。 納税を渋りたがる財界の「円高＝不景気」の言い分を安直に信じる必要はありません。 海外資産の増加や経常収支で見る限り彼らは確実に儲け続けています。 ●対外純資産と所得収支 http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/html/i4120000.html 海外との所得収支　00年：6.5兆円→06年：13.7兆円、対外純資産残高　00年：133.0兆円→06年：215.1兆円 ●相続税の課税割合は9年連続減少の4.2％、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加 http://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html ●【外貨準備高】 91年：217 92年：194 93年：212 94年：516 95年：736 96年：1,050 97年：1,399 98年：1,450 99年：1,547 00年：1,656 01年：2,127 02年：2,864 03年：4,033 04年：6,099 05年：8,189 06年：10,663億ドル（1.1兆ドル） ●【経常収支】 91年：112,997 92年：150,329 93年：142,216 94年：124,284 95年：94,786 96年：72,890 97年：132,322 98年：151,912 99年：132,408 00年：124,000 01年：119,124 02年：133,872 03年：172,972 04年：182,096 05年：191,233 06年：211,538 07年：245,444億円（約25兆円） ■日本の経常収支と外貨準備高の推移データを見れば、政府の『予算が無い』『予算削減』という言葉や政策方針の嘘くささに気付くことが出来る筈です。 日本という国単位で見れば、近年、企業や金融機関や投資資産家は、実はとんでもなく外貨を稼いで儲けています。 ●日本の債務残高。 対GDP比率189.6％（1.9倍） http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/007.htm 構造改革で減税優遇された銀行、企業、資産家達は、豊富な資金を利用して海外進出で儲けました。 改革政策で増え続けた国債は、その代償であり、国債の償還の責任は、予算不足を理由に社会保障負担増や予算の削減を強要され、貧困に苦しんだ地方や労働者庶民が負わされる理由はなく、改革で減税優遇された銀行、企業、資産家達の方にあるはずです。 国民生活を支える為には円資金の海外流出分だけ、海外進出企業の利益や海外投資の利益から税金をとって、国内労働者庶民に課税と交付の『所得再配分』で円資金を還元してやる必要があると考えます。 予算不足を理由に失業者福祉や再配分を渋り、自殺率世界トップレベルを永遠と続け、国内の失業弱者貧困層を苦しめる様な国政をつつも、助ける『予算が無い』と言い切る政府の嘘臭さ、自国民貧窮者の生活の維持に対する責任感の無さ、モラル欠如、納税を渋り続ける拝金主義には呆れ果てます。 国債を購入する事で内部保留を増やし続け、それをもとに投資や公共事業既得権益で国民全体にタカる企業や銀行や投資資産家にとって、日本はタックスヘイブンな国です。 証券税制が定率低率の源泉徴収なのが免罪符になり、投資資産家などは逆に所得や譲渡税や相続税でズルしているのではないのと疑います。 又、投資資産家や投資銀行やホールディングカンパニーは、自分達への高額の配当は確保しつつも企業に赤字を出させ、納税や労働者の給与やボーナスを渋っているのではないのかと疑います。 日本は投資所得に対する課税率が低く、優遇し過ぎで、不労所得である投資に対する課税モラルがない。 投資所得や金融資産に対してもきちんと欧米並に重課税、累進課税すべきだと考えます。

所得1億円を、1人でがめつく貯蓄したり寡占して使うよりも、20人で所得500万円を使った方が、個人消費が進み、かつ信用創造も深まる経済構造になるはずだ。 (『需要』と『供給』のバランスの問題。 お金と労働と消費の偏在によって国家としての経済活動が総体として低下し続けている。 ) ●07年日本の一人当たり名目GDPは、7年連続で後退。 OECDで19位、G7最下位 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35625620081225 ■富裕層と貧困層が極端に二極化した社会は、途上国経済である。 逆に、高税率で再配分(賃金保障、公的扶助)の多い、格差が少ない社会の方が先進国的な社会になりやすい。 その方が、経済のマス(信用創造の拡大)が大きくなり、社会、経済を豊かにし、GDP成長を果たすと考えられます。 先進国と途上国経済の違いと有効性を再検証して政策を練るべき。 このままだと、『企業残って国民残らず』の社会になる。 日本国民、日本文化社会は死滅するだろう。 『所得再配分』は福祉政策として以外にも、経済成長の為に、経済政策として有効な考え方だと考えます。 ◇ ●民主党大塚金融副大臣「法人税率30％以下に、消費税を15％程度に増税」 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/221879.html ↑↑ ■現在、企業の海外売上げの利益が日本国内に還元されていない。 日本の法人税率が40％で高いからだというのが理由だそうです。 しかし、現在、実際には、海外の法人税率が20％だった場合、企業は、国内へ、 40％−20％＝20％ …海外進出企業は、法人税を国内へ20％しか納めていないのです。 つまるところ、法人税を30％下げたら、更に税収が減り、日本国内へは10％しか納められない事になる。 ますます税収があがらなくなる訳です。 更に、外資系企業も日本国内での儲けを日本に還元せずにボロ儲けし、お金をより海外へ持ち逃げ出来ることになる…。 法人税に課税に対する考え方を改めて、儲け過ぎの企業から取りっぱぐれの無い様に課税し、企業の内部保留を吐き出させ、日本国内の実体経済、庶民の生活経済にお金を還元させる考え方が必要です。 国内庶民の経済活動を活発化させる為、大企業や金融機関や資産家の内部保留に対して『再配分』を促す為に、法人税や投資所得に累進課税(最高税率60%)を課すべきです。 欧米外資系投資家達は、安い労働力を求めて、自国企業の工場を『途上国』に移し、安価な製品を大量生産して、世界にバラまく。 (そして、海外進出の儲けを法人税、投資所得税で課税して自国内経済に還元し、自国経済や社会を維持している。 ) 日本も『円高』では、輸出産業の為に、幾ら日本企業を減税をしても、企業は『労働賃金格差』から海外に出て行かざるを得ない状態です。 (国内生産にこだわって国際競争させるとすると、日本の労働者の賃金を途上国労働者以下にしないと勝てない論理になる…。 日本の労働者の生活レベルを途上国の人達と同じにしてしまうと、当然の様に日本の社会や経済活動が途上国します。 ) 円高で輸出産業が苦しい企業の儲け方としては、世界シェアを争う価格競争力の必要な製品に関しては、物価が安い途上国で生産し、より物価が高い先進国に輸出する事で利益を出してもらう。 ただし、高性能品や日本専用品に関しては国内生産する。 『円高』で輸出産業が苦しい企業の海外進出を許すべき。 ただし逆輸入は禁止すべき。 国内販売品に関しては国内生産と基本とし、安過ぎる製品には対してはダンピング制裁関税をかけるべき。 仕事が減ってしまう製造業下請け企業は業種転換が必要です。 大企業の下請け需要に永遠と頼ってみても『円高』ではどうにもならない。 大企業と中小零細企業企業で税制を変えるべき。 中小零細企業を優遇する税制を設けるべきです。 企業が経営し易いように、工場などの『原価償却』『固定資産』に関しては減税すべきだろう。 しかし『儲け』『投資所得』に関しては、きちんと課税して国内経済への『所得再配分』を促すべきです。 ■日本企業がグローバル企業として幾ら大きくなっても、日本企業として幾ら優遇してみても、いずれ外圧に負けて経営者株主従業員は外国人だらけとなり、脱け殻だけの存在となる。 将来的に日本社会経済は空洞化するだけです。 企業を『税制』優遇しても、外資系投資家達の利益になるだけで『無駄』であることを自覚すべきです。 日本国内への『再配分』を促す為、法人税と投資所得に累進課税(最高税率60%)を課すべき。 『再配分』で所得が上がったり仕事を得れた地方や失業貧困労働者に、製品やサービスを売り付ける事で儲ける『内需拡大型』の経済に転換すべきです。 ■ただひたすらに大都市部の大企業やメガバンクや資産家富裕層が『稼ぐ』『貯め込む』『貸付ける』で、国のお金(経済活動)を自らの所、一ヶ所に寡占(搾取支配)しようとしているせいで、他の地域社会、国民生活が破壊萎縮、国内の経済活動の規模が年々縮小GDP低下し続けています。 富裕層が再配分を渋り非正規低賃金労働者を作り出し、その労働力や生活にタカる様な『投資、税収既得権益事業』という搾取によって贅沢な暮らしをしようとする事は、富の寡占で国の経済活動をも寡占し、ドバイ的な無駄なバブル投資で債務と不良債権ばかりを増やし、他の国民に先がない無意味な苦しみを与え続けます。 投資家連中が他の国民に出口の無い『配当拠出負荷、債務金利負荷』を永遠と押し付け続け、偉そうに貴族みたいに遊んでいると、いずれ国を滅ぼすでしょう。 他の国民にタカり、金で金、資産で金を得て怠けて贅沢に暮らそうとする『虚構』をやめるべき。 「消費税増税、企業減税」では、日本の内需は益々廃れ、日本国民は『消費』をせずに、一生懸命『非正規雇用の奴隷労働で物を作って安く海外に売り』『外資系投資家に貢ぐ』だけの『奴隷的企業労働国家』になってしまう。 投資家の為に、ただ一生懸命働いているだけで、労働者が生活する為の『お金』がなく『消費』が出来ない様な、『鵜飼の鵜』国家になってしまう。 小泉構造改革から始まった、空虚な『サプライサイド優遇』の経済政策を辞めるべきです。

なぜ日本株は上がらないか？→公募増資のせいで配当利益低下、市場飽和か？ ●プロが口を揃える「最近株で儲からない本当の理由」 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091015-00000000-sh_mon-bus_all ●三井住友FG：8000億円規模の公募増資実施 http://mainichi.jp/select/biz/news/20100107k0000m020067000c.html ■いまだに株価の上下だけをもとにして、経済をあれこれ言う人達が多い。 （上場しないグローバルメジャー企業の米国：カーギル等々もあるし、債券市場だって巨大市場だ。 ） 景気とは関係なく、企業の増資の仕方で、株価が下がる場合もあって当然です。 発行した株の値段や配当が市価以下になったりしているかも知れない程、追加公募増資をしたり、株分けしまくりの企業もありそうだし、ちゃんとしたルールってあるのでしょうか？ 株価に正当な値がついているか、マルチではないかと思える程、システム的に、怪しげなものに見えます。 公募増資でも株分けでも、企業業績も株価も上がらない…儲けたのは資金を集めた企業だけではないのかと疑っています。 先進国ではGDPは後退しているし、株価で景気を語れる時代ではなくなっているのでは？ 更に、GDPが伸びないのに株価が上がったり、公募増資を募って更に株を発行したり、株分けが進むのは、不景気の元ではと思えるのですが。 （増資でサプライサイド側の企業がいくら潤ってみても、実体経済の回復＝個人消費の回復＝労働者所得の向上、がなければ、需要と供給によって動く、経済というものの真の景気回復は成立しない筈です。 ） 株価の値上がり（値下がり）分だけ、追加公募をしている様にすら見え、結局は、株式を発行している胴元の企業だけが、株の発行で一方的に儲けている様にしか思えません。 預金の代わりに小口の株を購入して値上がりを待っている一般個人投資家にとっては、無理な追加公募増資で株を増やした為に、一株当たりの配当や株価を下げられたりするのは、元々の株主に対する裏切り行為に思えます。 ■大企業のサラリーマンと公務員が一番安定した立場。 でリーマンショックにも懲りずに彼らが一番能天気に投資をして資産を増やそうと、いまだに意地汚く投資に熱をあげている。 しかし、株の供給サイドの企業、銀行や、優先株や優良債券を購入する資本家、証券会社の投機部門からすれば、素人庶民が投資したお金を裏をかいて奪って儲ける様になっているのが、現在の日本の投資業界の裏の図式では？ ■バブル創出の限界を考えなくバブルを作ろうとしたサブプライムローン。 ひるがえって見るに、構造改革以降、日本の大都市に乱立する様になった億ションは、誰が『貸し手』なのでしょうか？損失を抱えたのは、投資家？不動産家？銀行？ 未だにそこらへんの『誰が巨額損失を出したか？』のやばい噂話を聞かない。 ニュースでもさして扱われず社会問題化してクローズアップされない…いまだに事業として成立しているのか謎の業界だ。 ●NHKスペシャル アメリカ発「世界金融危機」 http://www.geniuslab.net/2008/10/post-5.php 90年 実体経済：3100兆円 金融資産：5500兆円 比率：1.7倍 07年 実体経済：6400兆円 金融資産：2京2000兆円 比率：3.5倍 金融投資経済（金融資産）は、実体経済（GDP）の90年：1.7倍⇒06年：3.5倍にまで膨張し、世界経済に大きな影響をもっています。 金融資産が、もし全部、株や債券や証券等の金融商品だったとしたら、それだけ労働者側の実体経済GDPに利子、配当という負荷がかかります。 90年：1.7倍→07年：3.5倍に、債務者の負荷が増えていたのではないでしょうか？ つまり、金融機関や投資資産家の持ち物である金融資産の膨張によって、投資対象である企業や自営業者の支払い金利や配当の負荷が増え続け、更には労働者の賃金が買い叩かれると推察します。 （更に労働者は先物投資による資源、食料高でタカられている。 ） 実体経済に比べて永遠とその比率が増し続ける金融投資資金の超過はパラドックスです。 需要と供給、信用拡大と信用収縮、バブル崩壊の罠からは、世界経済、金融投資経済は永遠と逃れられないと思います。 金融投資経済と実体経済の比率には適正値があると考えます。 金融投資経済が際限なく膨らみ続ける事は、証券、債券の利子配当の負荷で世界経済が全てが、停滞、衰退状態に陥ってしまう事につながります。 （逆の言い方をすれば、実体経済に対して金融商品があまりに多すぎると、一証券あたりの儲けが少なくなって当然の筈です。 ） 健全な実体経済の成長が無いと、搾取対象側のお金が無くなり、利益の出る投資対象が無くなります。 投資資産家に我慢してもらって、派遣労働者の給与を上げたり、納税してもらい、公共事業や交付金で産業創出や労働者の生活補助をし、庶民にお金と仕事を与えて、実体経済を太らせるべきです。 労働者層が形成している実体経済を萎縮、破壊してしまうと、労働者の生活が破壊され、国が成り立たなくなります。 更には、労働者が貧困化する事から、投資資産家自身がタカることすら出来なくなります。 金融バブルの状態は配当利益は出ないし、又、バブル崩壊の危険状態にあると言えます。 実体経済と金融資産のバランスに注意すべきです。

◆過度の資本主義競争→低賃金労働者の多用→労働者の購買力低下による消費低迷→デフレスパイラル不況 ◆緊縮財政政策→公共事業削減、地方経済への再配分停止→地方経済の悪化、地方経済の信用収縮→労働者の失業貧困化→GDPの低下 ◇ ●07年日本の一人当たり名目GDPは、7年連続で後退。 OECDで19位、G7最下位 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35625620081225 ●世帯当たり平均所得金額 http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/data/archives/2008/06/25-125709.php （平成10年：655.2万円→平成17年：569.8万円） ●90年代初め15％あった日本の家計部門の貯蓄率、07年には3％前後 http://news.goo.ne.jp/article/php/business/php-20090722-01.html ●対ドルのGDPの国際比較（単位10億US$） ◆アメリカ 80年： 2,789　85年： 4,220　90年： 5,803　95年： 7,397　00年： 9,817　05年：12,433　06年：13,194 ◆日本 80年：1,067　85年：1,366　90年：3,053　95年：5,277　00年：4,668　05年：4,560　06年：4,377 ◆ドイツ 80年：　826　85年：　 639　90年：1,547　95年：2,524　00年：1,905　05年：2,796　06年：2,915 ◆中国 80年：　307　85年：　305　90年：　 387　95年： 727　00年：1,198　05年：2,243　06年：2,644 ◆イギリス 80年：　537　85年： 　461　90年：1,001　95年：1,141　00年：1,453　05年：2,246　06年：2,402 ◆フランス 80年：　691　85年：　547　90年：1,248　95年：1,572　00年：1,333　05年：2,137　06年：2,252 ●【過度の競争政策による労働者の失業貧困化、労働者庶民や地方経済への所得再配分の減少 ＝ 庶民の所得や貯蓄の減少、庶民の生活経済の崩壊、庶民の形成していた中小零細商店街中心の地域経済、地域社会の崩壊、国内向け産業の衰退による内需の縮小】　＞　【投資、資産家減税、優遇処置による企業や投資金融や資産家の経済活動の伸び】 ■構造改革において極端に輸出依存、投資金融依存、大企業依存の経済構造に改革しましたが、労働者庶民や地方経済への所得再配分を減らした為に、労働者層の所得や貯蓄の減少、国内向け産業の衰退による内需の縮小がおき、しかもそれが、政府政策で優遇した企業や投資金融や資産家の経済活動を上回って悪化し続けています。 政府は『世界第二位の経済大国』などと威張っていますが、サプライサイド経済、産業経済がメタボリック的に肥え太っているだけで、労働者の収入も預貯金も減り、日本経済は末端の方から萎縮傾向です。 サプライサイド経済、産業経済だけで国内経済を考える政府の経済政策方針は異常です。 経済は需要と供給で動いており、労働者所得の向上を無視した経済政策は労働者の貧困化を招き、需要不足から更なるデフレスパイラルを招くだけです。 日本の国全体、国民全員の生活レベルの向上が、日本の国民一人あたりのGDPの向上につながると考えます。 労働賃金を買い叩き、予算を削って地方経済を衰退させ、自国民労働者の所得を下げ続けて失業貧困に貶める様な守銭奴改革が日本全体の経済成長を妨げ、国民の大多数を占める労働者庶民の経済、社会を萎縮させ、結果、国民総生産の動態で世界で一人負けを続ける結果につながっていると考えます。 途上国の様に野蛮に労働者の賃金を買い叩くのではなく、欧米を見習って労働者の賃金や雇用を保障したり、『所得再配分』を行って、労働者庶民に優しい経済、社会政策を行った方が、結果的に先進国最低レベルの国民一人あたりのGDPを押し上げる事につながると考えます。 『再配分』『労働者の給与保障』は経済成長の為に、経済政策として有効な考え方（先進国が先進国経済であり続けた理由）だと考えます。 再配分、労働者給与の向上こそが、先進国経済の信用創造や経済の枠組みの複雑さを作り出し、経済の底上げ、底堅さを作り出していると考えるます。 逆に、完全なる所得再配分無しの資本主義、競争経済は、富裕層による富の寡占化に至るだけであり、経済学的には国家の経済を萎縮させ、国家の途上国化に至るだけだと思うのですが…。 ■意外かも知れないが、アメリカや欧州の方が金融投資に対する税率が高い。 日本は減税のし過ぎ。 サプライサイド経済ばかりを優遇（減税）し、不用意に金融投資バブルを作り出している。 不労所得を得ようとする投資で身を焦がす『蛾』を増やすだけみたいな税制政策だ。 支出を抑える一方で、金で金を得ようとお金を貯め込み金融商品を買う。 金融投資経済がバブルになるだけ…そしてバブルが弾けて全てが紙くずになる愚かな政策を未だに推進し続けている。 金融商品を購入しようとするから所得が貯蓄にまわって個人消費が下がる。 更に、金融商品でタカられた労働者の所得も下がり失業者も増え続ける。 働かない使わないで投資で儲け生活し様とする投資家が増える一方だから国内産業も廃れる。 近年の国内経済、内需経済…日本のGDPが下がり地域経済、産業が廃れ続ける訳だ。 ●家計の資産、118兆円減　08年、過去最大の落ち込み http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100130ATFS2902W29012010.html