ゴマメさん いつも貴重なご意見をいただきありがとうございます。
>とうことですが、私は「市民」主体で良いと思いました。 >企業や組織体は二次的なものとせねばならないと思います。 >市民は組織の一員であろうと無かろうと行政に関わるが、法人格の有無に関らず組織体はかかわらせないほうが良い、 >何故なら市民で構成する組織体は所属する市民(社員)を拘束するかも知れない、しかし、行政にかかわる市民としては、その組織体に対しては自由である、という立場が貫けるからです。
確かにそれが理想かもしれませんね。 私は、当面、今の政治制度のイメージ(政党所属の議員と、無所属の議員が入り混じり、必要に応じて統一会派を組むようなイメージ)の延長線上で考えています。 少なくとも、個別企業の経営参加はまずいと判断し、企業連合単位の参加を念頭においています。 全く組織体の関与を許さないということになれば、ボランティア団体やNPOも地域社会の経営に参加できないということになりますね。 いずれにしても、具体論はまだまだこれからです。
>そこに自ずからチェックアンドバランスが働くように思います。 >法人税率を誰が決めるか、法が決めた期限の切れた食品をどうするか・・そんなことをケースとして考えてみると、一人の市民としての立場と企業の一員としての立場の食い違い、それが諸悪の根源か(^_^)
どのような立場から見ても、最適解はそんなに食い違わないと言うのが、私の基本的な考え方です。 例えば、法人税率で言えば、高すぎると企業の国際競争力が低下すること、起業意欲が低下することにより、結局は一市民(社員)も困ることとなる。 実質安全な期限切れの食品の有効利用に知恵を絞らず廃棄し続ければ、価格転嫁や環境問題で結局は一市民(生活者)も困ることとなる。 とことん話し合い、試行錯誤を繰り返せば、市民にとってマクロとも整合した究極的な最適解(結果的に両者の利害がある程度一致した最適解)が見つかるものと思います。 献金を沢山する企業の過大な影響力が問題であって、供給セクターの発言機会を全く無くすことには、別の危険性があると思います。 もちろん、多くの一市民が、供給セクターの技術的な制約を熟知し、マクロ経済的にも合理性をもった判断ができれば別ですが・・
>一人の当たり前の市民、人間として生活できること、それが保てる社会になって欲しいです。
全く同感です。 以下URLの(その4)まで我慢強く読んでいいただければ幸いです。 http://www5d.biglobe.ne.jp/~isin/miniron/mini607.htm
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