2400文字も現行政府の問題点を並べて、その対案は 「今重要なことは女性が、人間として憲法に保障される基本的人権が守られる社会をどう実現するか、そのための法律の整備、制度の改革、企業や地域に対する徹底的な情報公開、社会保障の充実を図ることです」 と書いてあるだけ。 問題点の指摘以上に対策こそ大事でしょう。 政治を行う者として、対策の具体案、実現までのアプローチ、期待される効果、など5000字ぐらい書いて欲しい。 http://www.ne.jp/asahi/wakaba/wakako/20020722.htm 失業の苦しみが放置され、女性の願いが無視された国会 やがて訪れる子どもを産まない高齢社会、果たして日本の未来は？ 2002.7.22 <http://www.ne.jp/asahi/wakaba/wakako/ksd/b_ani050.gif> 　小泉政権初の通常国会は、一口に言って戦争への準備・情報の国家管理・政・官の癒着による政治の私物化が表に出た国会でした。 特にひどかったのは、政権を支えた中心人物の無法ぶりです。 鈴木宗男の官僚を巻き込む恫喝・口利き介入犯罪、加藤紘一元自民党幹事長・井上前参議院議長・鹿野道彦前民主党副代表の秘書ぐるみの競争入札妨害、口利き斡旋利得、宮路前厚生労働副大臣の帝京大学医学部入試の口利き等、数え上げればいくらでも出てくる腐敗しきった政・官の状況に小泉総理は責任を持って犯罪の温床を一掃させるべきでした。 しかし他人事のように「個人の責任」と何ひとつ政治改革はしないままに有事法制を振りかざし、最重要法案と銘打った郵政関連法案は私の命とばかりに、40日も国会を延期したのです。 　実はこの国会には、女性差別を無くす為の民法改正「選択的夫婦別姓」、未だに戦後保障をしていない近隣諸国の「従軍慰安婦への謝罪、補償を求める法律」「パート労働者の均等待遇」等など男女平等を願う法案や請願が提出されていました。 情けないほど貧弱な日本の政治、世界から非難を浴びる差別を助長する政治、今回も自民党の圧倒的反対で討論されること無く葬り去られようとしています。 　 　長引く不況の中で、正社員がリストラ、首切りをされ、その代わりにパート労働者が増加しています。 中でも女性は高校、短大を卒業してもパートしか就職先がないという悲惨な状況で、正社員が大幅に減少し（170万人減）、非正社員が200万人増となっている現状です。 女性パート労働者の１時間あたりの賃金は889円で正社員の６割と言う低さです。 １日６時間で25日働いてもたったの13万円、手取りはさらに減りますから１ヵ月10万円そこそこで生きていかなくてはなりません。 　結婚すれば扶養家族という名の差別を受け、育児や介護を押し付けられ、どんなに働いても一人前扱いはされません。 結婚し姓が変わるだけで社会的な立場も働く場所もいわれの無い差別で苦しんでいることがなかなか理解されないのです。 　最近は離婚や死別でシングルマザーが増えつづける中で、働く職場も保障されず、高い保育料の為にパートや内職で夜中まで働かなくては子育てができないのです。 政府は予算が足りないと児童扶養手当を減らしました。 母子家庭だというだけで子供に犠牲を強いるのは絶対に許せません。 生まれてくる子供にはどんな環境であっても社会が育てる義務があるのです。 　専業主婦が離婚すれば、年金はもらえません。 老後の保障は全くと言っていいほど無いなかで、どんなに夫から虐待を受けても必死で耐えなければ生きていけないから、保護する法律ができても表に出てこないのです。 　こんな社会で子供を産み育てることができるでしょうか。 当然出生率は年々下がり、1.3人、つまり夫婦二組でやっと二人の子供が生まれると言うのですから将来日本の社会は労働力が極端に減ってしまいます。 逆に高齢者は増えつづけ、2025年には65歳以上が４人に１人になってしまうわけでそんな国は世界のどこにも無いという壊滅的衝撃の社会が待っているのです。 　こうした事実が結果として世帯数に激変を起こし、確実に核家族か一人家族化の速度は速まっています。 「私だけは老後は子供に見てもらえる」と言う考えは通用しない社会が目前に迫っているのです。 もちろん高齢者も自立し、歳をとっても働かざるを得ないことは疑いの無い事実ですが、それにしても将来子供がこの日本から消えてなくなったとしたら国ごと破産、消滅と言う恐怖が待ち受けていると思うのはあながち間違ってはいないかもしれません。 　女性が差別されること無く、たとえ子育て中であっても、理由は関係なくシングルであっても安心して子育てができ、働くことに意欲を持てる環境があったら、暴力や虐待の無い生活ができたら、子供の数は確実に増えるでしょう。 　保育所が完備し、子供にとって将来明るい希望があったら、子供の人権が守られる社会が生まれていれば、いじめや暴力、学級破壊など起こるわけがありません。 　今重要なことは女性が、人間として憲法に保障される基本的人権が守られる社会をどう実現するか、そのための法律の整備、制度の改革、企業や地域に対する徹底的な情報公開、社会保障の充実を図ることです。 　戦後57年もたっているのに今なお戦争の犠牲に合い、女性の性をずたずたにされ苦しんでいる人々から訴えを聞く中で、せめて元気なうちに日本の政府はきちっと謝罪し、補償することが何よりも重要です。 ようやく参議院で趣旨の説明がなされるところまで社民党の努力でこぎつけることができました。 今国会で成立することは残念ながら不可能ですが、継続して時期臨時国会で成立できるよう何とかがんばらなければなりません。 　何もしない小泉内閣、国民の苦しみや何とかしてほしいと毎日のように要請を続ける人々には全く耳を傾けない政府は即刻やめてもらわなくては何も変わりません。 　最近また小泉総理の支持率が上がったそうですが、代わりがいないだけで､決して期待しているわけではないという結果も出ているのですから、一刻も早く自公保現内閣には退いて頂かなくてはなりません。 皆で力を合わせて政治を変えようではありませんか、安心安全、差別の無い社会を目指して。

http://cgi.kapu.biglobe.ne.jp/cgi-bin/SD/view.cgi?0003324+mail1 特殊法人は増えつづけ現在では、７７法人、関連子会社はなんと２０００社にも及んでいます。 この他、公益法人（民法第３４条にもとづく、財団法人、社団法人）はなんと約７０００法人あり、自治体にもありますから合わせると２万６千法人もあるというものすごさです。 そして財政投融資（４００兆円）の三分の一が特殊法人に使われているのです。 このような特殊法人等の改革を行う場合、毎年必ずチェックをし、本当に必要な法人をより充実させると同時に、２０００万円近い報酬や３０００万円も退職金を払うような天下り官僚は即刻廃止することが先決です。 　予算がないから、医療や年金、教育を切り捨てる発想はどうしても許せません。 国の財政の仕組みをきちっと見直し、雇用対策や医療、年金、教育に予算をきちっと使うことが景気回復の近道です。

北朝鮮が拉致を認めてから、社民党議員で初めて 北朝鮮拉致について書かれた記事を発見しました。 http://www.hirake.org/politic/pickup/2002-1027.html 初めてといっても、「開け電網政治の時代」で監視してきた議員ページの 中で初めて、ということであり、監視していない社民党議員は既に 書いているかもしれません。

>2400文字も現行政府の問題点を並べて、その対案は >「今重要なことは女性が、人間として憲法に保障される基本的人権が守られる社会をどう実現するか、そのための法律の整備、制度の改革、企業や地域に対する徹底的な情報公開、社会保障の充実を図ることです」 >と書いてあるだけ。 > >問題点の指摘以上に対策こそ大事でしょう。 >政治を行う者として、対策の具体案、実現までのアプローチ、期待される効果、など5000字ぐらい書いて欲しい。 それに引き換え 衆議：東京：民主党：菅直人氏 『この内閣は私が倒す』 http://www.n-kan.jp/chosho/bunshun200207.html 現行政府への問題批判もあるが、対案もそれなりに書いています。