無利子国債の発行は円高と景気対策をかねるものです。 いろいろ問題はありますが、円への資金流入が減り円高を是正する事ができると思います。 大きな資金を投入して市場介入する必要はないと思います。 現在日本のGDPの四割を製造業が支えており、その中で日本の自動車生産台数は世界一で、鉄の生産高は世界第二位と自動車、鉄鋼産業の依存度が高くなっています。 今、円高の影響が大きくないように報道されているものを多く見ますが、やはり円高は景気と国内雇用に大きな影響を与えていると思います。 現政権の行う対イラン独自制裁措もタイミングが悪いと思います。 するのなら、もっと早く協調してするべきです。 政権維持の為にこの様な切り札を出す菅氏、 それをを応援する野田財務相、 小沢も似た様な事をしているが、対策を出せる分評価はしている。 野田財務相が無利子国債を批判　小沢氏構想に疑問 2010.9.4 13:09 このニュースのトピックス：小沢一郎 野田佳彦　財務相＝８月２５日午後、首相官邸（栗橋隆悦撮影） 　野田佳彦財務相は４日、民放の報道番組に出演し、民主党代表選で小沢一郎前幹事長が財源確保の手段として打ち出した無利子国債の発行について、「相続税が非課税になるため金持ち優遇が論点になる。 （財源論としては）乱暴すぎる」と述べ、強く批判した。 　無利子国債をめぐっては、１９５０年代にフランスが一度導入したものの、国民から「不公平だ」異論が出たため、廃止された経緯があるという。 このため野田財務相は「過去に失敗した例を、なぜあえて持ってくるのか」と疑問を呈した。 　番組終了後、記者団に対しては「富裕層が株や土地を売って無利子国債に変えるなら、株式や不動産市場にも影響する」と指摘し、論点を整理しなければ財源として容易に活用できないと強調した。 　一方、急激な円高・株安の動きに対し小沢前幹事長が為替介入に言及したことについては、番組内で「（『必要な時には断固たる措置をとる』と表明した菅直人首相と）言っている意味は同じ」との認識を示した。 ただ米国や欧州連合（ＥＵ）が景気浮揚のために自国の通貨安を容認している現状から、「（各国と）協調はできないという前提のなかで、何をするかだ」として、為替介入する場合は日本単独になるとの認識を示した