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| 11月6日：1707：公明党の政策・提案・実績 坙{の構築にとって、確かなる“みちしるべ”となって光り輝く理念になるものと強く確信いたします。 なお、憲法については、わが国の平和憲法の象徴である憲法9条は堅持し、国民主権主義、恒久平和主義、基本的人権の保障の三原則は不変のものと確認したうえで、衆参両院での憲法調査会での5年をめどにした論議の結果の方向を踏まえ、次の5年で第一段階としての結論を出すべきであると考えます。 21世紀「健康日本」へ～「不安」を一掃し、安心・安全の世紀に～しかしながら、21世紀を目前にして、わが国には乗り越えなければならない課題が山積しております。 また、国民の間には、わが国の将来の行方に対しての複合的な不安が渦巻いています。 例えば、○かつてない長期不況からの危機は脱しつつありますが、リストラなどによる雇用不安は深刻であり、また、景気は確かな回復軌道に乗ったとは言えません。 一方、国・地方合わせ645兆円（平成12年度末見込み）という膨大な長期債務を負っていますが、わが国経済をどう再生し、財政をいかに健全化してゆくのか。 ○世界に類例を見ないスピードで高齢化が進展するなか、年金、介護、国民医療など安心できる社会保障をどう構築していくのか。 ○学級崩壊や不登校など教育の荒廃が叫ばれる今日、21世紀を担い、生きゆく子どもたちのため、教育のあるべき改革の方向性は何か。 ○さらには、地球温暖化やダイオキシン汚染など深刻な環境問題から、かけがえのない生命と地球をどう守ってゆくのか。 ○そして、21世紀の私たちの生活と社会を一変させる可能性をはらんでいるＩＴ（情報技術）革命の進展のなかで、デジタルデバイド（情報格差）などＩＴの影の部分を防止し、ＩＴ革命による果実をすべての国民が享受するためにはどうすればよいのか。 こうした課題の克服なくして21世紀の希望ある未来は開けません。 また、いずれの課題も、構造的な改革なしには解決できないという意味では、襲 |
| 11月6日：1707：公明党の政策・提案・実績 ｵています。 （3）ＩＴ革命は直接「的」民主政治への道程政治や行政、司法に関しても制度の大きな変化が予想されます。 国会や地方議会に提出されている法案や条例についても国民が直接意思表示できるという時代が来ます。 これは、代議制自体が変化する可能性を示唆しています。 司法においても、国民が司法に参加する機会を大きく開く可能性があります。 （4）経済新生・構造改革を促すＩＴ革命ＩＴ革命は経済構造や暮らしぶりを激変させています。 米国の長期にわたる経済発展はＩＴ産業がその原動力となっていることは周知の通りです。 電子商取引（ｅ－コマース）の発展は、流通・小売りの段階だけに止まらず、消費者と生産者、事業者相互間でのリアルタイムでの意思疎通を可能とし、注文即生産というような生産段階にまで至る構造変化が驚異的な速さで進行しようとしています。 （5）人間の光と陰を映し出すＩＴ革命ＩＴ革命の進展が驚異的な速さであるだけに、乗り越えなければならない課題も顕在化しています。 欧米、特に米国では、ＩＴによる貧富の格差の拡大が社会問題の一つとして顕著になっています。 また、ネット社会の広がりとともに、悪意をもって利用しようとする行為も目立ち始めています。 顔が見えにくいインターネットの特徴を悪用した詐欺行為、またはわいせつ情報などの有害コンテンツの掲示、差別情報などのプライバシー暴露、さらにはサイバーテロやハッカーのような不正アクセスなど、社会秩序を乱すような反社会的行為を行うものまで出始めています。 インターネット・ネットワークは今や、社会の重要な生活基盤（インフラ）を構成しています。 個人情報の保護は当然のこととして、個人認証など本人確認できる制度の整備が不可欠です。 Ⅱ人にやさしい「イコール・フッティング社会」をめざして～米国を超える日本型ＩＴ社会への基本戦略～1五年後の日米逆転をめざして～政治主導でＩＴ革命を推進○日本型１ |
| 6月4日：1698：パブリックビューイングが実現 CopyrightYoshihiroIDE(e-mail:master@y-ide.com) 議会への請願・陳情の出し方をご案内します皆さんの要望を直接政治に反映させる方法の一つとして請願や陳情があります。 請願は、日本国憲法で保障されている基本的な権利です。 成年／未成年、私人／法人を問わず、誰でも請願することができます。 なお、日本に在住する外国人も請願することができます。 地方議会への請願については地方自治法124条で議員の紹介を必要としています。 一般に各地方議会では、会議規則等により書面での提出を明記し、書式例などを定めています。 地方議会へ請願書を出すには・・・地方議会への請願書の出し方は、以下の書式を参考にしてください。 1請願書には、議員の紹介が必要です。 ・紹介議員として1名以上の議員の署名（ワープロ・ゴム印などの記名と押印でも可）をもらってください。 ・紹介議員がいない場合は、請願書ではなく、陳情書となります。 （陳情書については後ほど説明します）2件名、要旨及び理由を簡潔に記載してください。 3提出年月日、請願者の住所（法人の場合は所在地と名称）を記載し、請願者（法人の場合は代表者）が署名（ワープロ・ゴム印などの記名と押印でも可）してください。 4複数の人で請願をする場合は、代表者を一人決めて、（外○○名）と記載してください。 5代表者以外の方は、署名簿を添付すると良いでしょう。 住所と氏名を自署します。 印鑑等はあってもなくても効力に代わりはありません。 6複数の内容の請願を出すときは、1件ごとに請願書を作成してください。 7道路、公園など、場所に関するものについては、略図等を添付しても良いでしょう。 8請願はいつでも受け付けていますが、3月・6月・9月・12月に開催される定例会毎に期限を定めていますので、各議会の事務局へお問合せください。 受け付けた請願は定例会で審議します。 請願と陳情の違いは・・・請願書と陳情書は、その内容に違いはあP |
| 8月10日：1754：有効なコミュニケーション型行政を実現するために(笹山登生のオピニオン25) をすすめる」ことを提言しており、さらに、1997年、道路審議会の「21世紀のみちを考える委員会」において、日本においては始めて、「パブリック・インボルブメント方式」（国民参加型の新たな手法）を採用することとし、1996年5月「キックオフ・レポート」の公表によって、道づくりに関する12のテーマを問いかけ、意見募集をおこなった。 その結果、35，174人より「みち」に関する意見がよせられ、これを同年11月「ボイス・レポート」として、まとめた。 道路審議会基本政策部会『21世紀のみちを考える委員会」では、このレポートをもとに検討をはじめ、1997年3月に『中間取りまとめ」として、基本的考え方をまとめ、改めて国民に評価と意見を求めた結果、15,057人から意見が寄せられた。 さらに、1999年1月、建設省は「コミュニケーション型国土行政の創造にむけて」との提言を出し、「1，社会資本の整備・管理、地域づくりにおける国民との協働。 2，アカウンタビリティの向上。 3、開かれたサービス機能の充実。 4，コミュニケーション型行政を支える研究開発等の推進」を内容とした取組みを掲げ、これをもとに、地方部局、本省各局での多様な取組みを展開している。 一方、中央省庁等改革推進本部では、1999年1月「中央省庁等改革に係る大綱」のなかで、意見紹介手続（仮称）［いわゆるパブリック・コメント手続］制度の導入を計ることを掲げ、この閣議決定のもとに、1999年4月より本格的な運用が開始された。 現在、人事院と宮内庁を除く各省庁が、この方式を採用している。 パブリック・コメント方式とは、政策立案過程において、国民に政策のありかたや、政策案にたいする意見を、インターネットなどを通じ、募集し、その意見を考慮して、政策の修正を含めた検討を行おうというものである。 地方自治体でも、このパブリック・コメント方式を採用または検討の県、市が増えてきており、特に、滋賀県では、1998年11月に「滋賀P |
| 9月16日：1701：日本記者クラブ講演 ました。 ですから通常例えば各都道府県というのは、それが保守系の方が続いても国会議員の方がなったり、経済界の方がなったり様々な形です。 長野県は一貫して県の職員と、直接選挙で選ばれる特別職の支持は、同じものだというふうに、とりわけ県の職員は知らず知らずのうちに認識してたんですね。 それを、そうではないと。 知事というものは市民が選んだものだということです。 ガラスは、そこの、この場で…です。 恐らく考えたのは。 ただガラス張りにして、私が想像していた以上に起きたことは、私は最初は今までは「長野詣」と称してですね、市町村長はお金をいただくためにずっと詣でをしてたんですね。 これを1回断ち切らなければならないということで、年内はこうした形はご遠慮いただきたいと申しました。 そして12月の半ばにガラス張りの知事室ができました。 それからは、お申し出いただければ1階の知事室で必ずお目に掛かるようにしています。 これは私のある意味で言えば思い過ごしにもなるかもしれませんが、でもやはり外で、県民ホールで市民の方が見てるわけです。 でしかも新聞に私の動向がすべて載っておりますので、どなたが私にお会いになったかも載るわけです。 そしてそこでは仮に、私は必要な公共事業に関しては行うと申し上げておりますが、論理的になぜこれが必要かをご説明いただけないと、私もある意味で言えば外から皆さんが見ているということが知らず知らずのうちに、論理的にご説明いただけることでないと、なかなか首を立てに振れなくなります。 で、けれども同時に市民は、外から「あっ、田中康夫はお箸の持ち方があんなに下手なのか」ということも見れる。 それが一つの非常に、ある意味ではそれはパフォーマンスだとおっしゃる方がいるかもしれない。 でも実体のあるパフォーマンスでなければ、どんなに人気のあるテレビドラマも3ヶ月で終わり、再放送して1年後に潰えていくわけです。 6ヶ月後にも単 |
| 12月12日：1790：民主統一同盟シンポジウム 政権交代のために国民主権の波を民主統一同盟10月27日シンポジウム一覧に戻るパネルディスカッション松沢成文衆議院議員民主党達増拓也衆議院議員自由党原口一博衆議院議員民主党武正公一衆議院議員民主党大塚耕平参議院議員民主党古川元久衆議院議員民主党中塚一宏衆議院議員自由党■民主党再生のためになにをなすべきか■【司会・石津】それではパネルディスカッションを開始してまいります。 本日は、「政権交代のための国民主権の波を！」ということで進めております。 基調でも申し上げましたように、政権交代の展望というものをもう一度、国民主権の発展、われわれの言葉で言うと草莽崛起ということですが、そこから再構築するということです。 小泉政権はご覧の通り、国民の命も生活も守らんという政府になってしまっています。 命のほうはもちろん、拉致問題があります。 生活のほうは国民経済そのものがもう破綻している状況で、なおこの後に及んで「他人事」ということになっているわけですが、ではこういう政府を国民の力で取り替える―政権交代をどのようになしとげていくのか。 当然、政権交代のためには政党が必要なわけですが、いまそのような政党があるかといえば、あると思う方はそうはいらっしゃらないと思います。 基調にもありましたように、これはやはり「急がば回れ」ということで、最低でも十年タームくらいで、普通の国民が主権者として自己責任を果たすというところで選挙活動の前線に立たないとだめだと。 政治文化の基盤そのものを構造的に入れ替えなければならない、ということかと思います。 その意味も含め、政治家と主権者とのどういう関係を作っていくかということとしてこのディスカッションをしていきたいと思います。 一応三つほど、こちらでテーマを考えております。 一つは、民主党の再生と政権交代ということです。 今日のメッセージの中で玄葉光一郎・衆院議員が端的におっしゃっています。 ￣ |
| 8月2日：1708：平成14年5月22日内閣委員会 つあったものを減らしていこうということが決められたのは承知をしております。 しかし、私は、先ほど来触れておりますように、行政委員会、これはやはり日本国憲法のもと、国民主権といったことを実現するためにつくられた制度ですよね。 私は、やはり行政の準立法、準司法的なものは独立をさせていくべきだろうというふうに考えております。 さて、次に移らせていただきますが、情報公開審査会は、事務局の定員、現在九名、独法が施行されますと十一名。 これでいくと、先ほどの委員が三名、三名ふえたんで、本法案施行後は二人ふえて十三名になってしまうのか。 事務局がたった十三名。 そしてまた、その他各府省からの併任職員が十四名という今の現状ですが、各国の監督制度の事務局は、イギリスの情報保護委員会が百名、フランスの情報処理及び自由に関する国家委員会が六十名、ドイツの連邦データ保護委員会が六十二名からしても余りにも少ないと考えますが、松下副大臣、御答弁をお願いします。 ■松下副大臣確かに、委員が今おっしゃったような状況になっております。 調べてみたんですけれども、各国における個人情報保護の監督機関、これはいろいろあるようでございます。 例えば、イギリスの例でいきますと、これは国だけではなくて地方公共団体でありますとか民間団体をも対象としているということ、それから、個人情報保護の制度上の問題そのものにもいろいろ権限を有していくという幅広い大きな組織であるというふうなことがわかっておりまして、職員数だけで単純に比較はできないかなというふうにも思っております。 我が方の情報公開審査会、これは内閣府に今あるわけですけれども、情報公開に関する諮問事件を調査審議するということになっております。 開示請求者から開示請求が役所に出てくる、役所がそれを開示する、あるいは開示しないと決定して不開示を通知する。 こうなったときに、開示請求者が、それじゃ不P |
| 5月14日：1693：VOICE7月号 根幹にある国会があまり変わっていない。 戦前は行政組織と国会と軍と、三つ並んでいた。 その三つを天皇が束ねているのが、戦前の体制だったわけです。 戦後は天皇に代わって国民主権になって、国民の代表である国会が基本的にすべての権力の中心にあるということになっているんですけれど、その実態はあまり戦前の議会と変わらないような手続きが、いろいろ続いているところがあるだろうと思います。 何かよくわからんような手続きがいろいろあって、非常に非能率であるという印象があるわけです。 ですからその辺の国内体制を変えていくということが、やはり基礎的な条件になるので、鈴木宗男問題は重要なんでしょうけれど、五年、十年たって意味のあることも議論してほしいなぁというのが、私の希望であります。 【武正】おっしゃる通りでありまして、私も宗男・真紀子問題はもっともっと掘り下げなければいけないと思います。 言うまでもなく、国会と行政府とのもたれ合いの関係がありますから、これをいかに正していくかということです。 イギリスの例も出されており、たとえば国会議員と官僚は直接会ってはいけないという法律もありますが。 イギリスでは国民の皆さんの苦情の場というのはトライビューナルtribunalということで、各省庁に審判庁が置かれているわけですね。 そこで役人ではなくて、第三者的な公正な判断を下せる人が判断をすると。 これが補完をしているわけです。 この問題を契機に、三権分立を日本できっちり確立するという形になるように、明日の証人喚問で、原口議員がやっていただけると思いますので、以上で私の発言は終わります。 ■第四部・外務省改革、外交の民主化のために「闇」と戦う■【司会】それでは原口議員がお見えになりましたので。 【原口】皆さん、こんにちは。 明日の証人喚問に向けて今、すべての資料を読み合わせしておりまして、今日はパネラーで楽しみにしておりましたが、こういう具合P |
| 5月24日：1732：私の主張 私の主張有事法制3案の廃案を！憲法の3原則「基本的人権の尊重」「国民主権」「平和主義」を守りぬこう！(日本消費者連盟関西グループ｢草の根だより｣2002年5月号掲載) ＜戦争放棄の憲法第9条＞二度と悲惨な戦争を繰り返さないと誓った日本国憲法には3つの原則がある。 「基本的人権の尊重」「国民主権」「平和主義」だ。 平和主義については、憲法の第2章に「戦争の放棄」の章を設け、第9条には【戦争の放棄，軍備及び交戦権の否認】として、次のように書かれている。 （1）日本国民は，正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し，国権の発動たる戦争と，武力による威嚇又は武力の行使は，国際紛争を解決する手段としては，永久にこれを放棄する。 （2）前項の目的を達するため，陸海空軍その他の戦力は，これを保持しない。 国の交戦権は，これを認めない。 この憲法9条を読めば、日本は軍隊をもつことはできないし、戦争はできないことが明らかだ。 ＜世界第3位の軍事大国＞しかし、92年PKO協力法、99年周辺事態法、2001年テロ対策特別措置法などにより、自衛隊は災害救助だけでなく海外での活動を拡大させてきた。 防衛白書によれば、日本の防衛予算はすでに世界第3位である。 「9条」があるから日本は戦争をしないのだと思い込んできた人も多いと思うが、攻撃されたときには守ることができるという「専守防衛」の名のもとに、莫大な税金が防衛予算として使われ、陸･海・空の装備が整備されてきたのだ。 ＜憲法違反の有事法制3案＞このような中で、現在､国会で審議されている「武力事態攻撃法案」「自衛隊法改正案」「安全保障会議設置改正案」のいわゆる有事法制3案は、憲法の定める平和主義の理念に反し、日本をいつでも戦争ができる国にする法案だ。 したがって、有事法制3案は憲法違反の法律であり、多くの問題点を抱えている。 まず、｢武力攻撃事態法案｣は「武力攻撃事態」への対処に関する法律であるが、この「武力攻訓 |
| 12月3日：1758：わさび通信－二木洋子の議会レポート 私の主張住民訴訟制度改悪の白紙撤回を！(日本消費者連盟関西グループ｢草の根だより｣2001年10月号掲載) ＜腐敗防止のための住民訴訟＞日本国憲法にうたわれている国民主権を保障する制度として、議会制度がある。 しかし、この議会制度だけでは住民の意見は反映されにくいことから、地方自治法では、住民監査請求制度とその延長の住民訴訟制度が設けられている。 これは直接民主主義の機能を持つ制度であり、住民の声と行政のありかたを司法に判断をゆだねることにより、国民主権を保障するものである。 『行政訴訟10年史』（最高裁判所、1961年）によれば、住民監査と住民訴訟は「地方公共団体の理事者や職員の腐敗行為を防止するため設けられた住民参加の一方式であり､終局的に司法権の関与をまってその実効性を確保しようとするものである」とされ、制度の目的は腐敗防止なのである。 ところが、現在開会中の国会では、地方自治法の改正として、住民訴訟制度の「改正」が審議されているが、改正点をよくみると、実は住民は今までのような監査請求､住民訴訟ができなくなる、住民の権利を狭める「改悪」にほかならない。 ＜住民訴訟の例＞高槻市では、市長を相手取り起こされている住民訴訟は現在2件ある。 1件は高槻市議会不正乱脈追及訴訟の上告審である。 高槻市議の行った会派視察は地方自治法や条例に基づかないうえ、公務に値しないため､その費用を返還せよと市議及び市長を相手に住民が起こされた裁判であったが、監査請求は棄却、却下、第1審は原告敗訴､第2審は原告一部敗訴の勝訴判決であった。 この敗訴部分をめぐり最高裁に上告中であるが、被告であり敗訴した議員は視察費用を市に返還した。 もう1件は大阪地裁で係争中で、高槻市土地開発公社がＪＲ高槻駅前再開発用地を買収した価格が不当に高く、高槻市に損害を与えたとして、住民の方が前市長を相手取り、損害賠償請求を求めている裁判である。 もちろんその前に咳 |
| 10月11日：1700：水島広子の国会報告 済、社会の危機的状況は、政治家のピンハネと官僚の天下りのため膨大な予算が間違った使途に使われていることが原因で、それを改革するためには、官僚任せの政治から真の「国民主権」の政治に転換させるための政権交代が必要だと訴えてきました。 この考えは、今も変わりません。 この数年、多忙な毎日でしたので、今後は一兵卒に戻り、自ら研鑚を積んでまいりたいと考えております。 これからも変わらぬご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 平成14年9月24日衆議院議員菅直人翌日も朝から党大会の続き。 国会議員席は空席が目立つような気がした。 ここで鳩山新代表が「幹事長を中野寛成さんにお願いしたい」と突如発表した。 承認の拍手を求められて、しばらく沈黙があった後、パラパラという拍手と、小さなざわめきがあった。 拍手をしていない人の方が多かったのではないだろうか。 この瞬間から、民主党の執行部人事の迷走が始まることになった。 大会終了後、幹事長になると目されていた岡田克也さんが鳩山さんに異議申し立てをしたらしい。 「幹事長人事以外を白紙に戻してほしい」という申し入れによって、内定していた国対委員長人事（鳩山さんの推薦人であった吉田公一議員）も白紙に戻されたそうだが、それからは、報道されているとおりの混乱ぶりだ。 中野寛成さんは、代表選への出馬表明をして途中で取りやめた方だ。 旧民社系の代表格で、民社協会の理事長などをつとめておられる。 中野さんが代表選を断念された後、旧民社グループはこぞって鳩山さんの支援に回った。 その結果が、旧民社系の組織をフル動員しての党員・サポーター票における鳩山さんの勝利であると言われている。 そして、それがそのまま代表選における鳩山さんの勝利へと結びついたことになる。 そうやって票をまとめて当選に貢献した人を最重要ポストに登用する、というのでは、自民党の派閥政治と何ら変わりがないではないか、P |
| 7月29日：1708：安全保障についての考え方 んのような方が民主党にどんどん入られ民主党が変わることには賛成！目前に『憲法』の問題が迫っています。 わたしは『現政権のもとでは憲法を改正しない』ことが軸。 真の『国民主権政権樹立のもとで憲法を考える』がベスト！頑張ってください！一応民主党に所属している議員さん男性■今時まだ非武装、中立を訴える議員がいらっしゃるとは、しかも若く、民主党議員でありながら（錆びた旧社会党、共産党でなくて）久しぶりに感心させられました（あなたが理論武装できていなかったのは少し残念でしたが）。 最近はどなたも自衛権の名の下に軍備増強化を容認し、ライフラインの確保を口実に、日米、極東アジア集団安保体制確立を着々と進めております。 武力を持つ無意味さ、愚かさ、悲惨さをあなたのような注目度の高い議員が訴えて行くことは大切なことと思います。 これからももっともっと勉強してがんばって下さい。 ここで私なりに考えた、非武装化（非武力による武装化）を一つ提案します。 電子分野、医学、薬学分野にて世界シェアNO1(限りなく100％に近く) の製品を数多く生み出す。 例えば流感のワクチン。 供給を世界市場で独占するまで国を挙げて進める。 AIDSワクチン、制ガン剤、その他難病などの特効薬。 半導体製品、技術、なども国策として強力に支援、援助する。 気が付いたら日本しか作れない、1日たりとも日本が無ければ世界の時計が止まってしまう。 かつて、日本の天然痘ワクチンが世界を駆逐したように。 莫大な防衛予算、米軍思いやり予算の数％の予算を、研究、開発援助に回せば国内経済回復にも役立つし、生産性の無い防衛力整備よりマイナス要素の無い技術力による武装化の安全、確実です。 こんな状態にすれば世界の誰もうかつに、日本に手を出さなくなる。 これは私の少ない頭脳で考えた物ですが、頭の良い先生方が真剣に議論しあえばもっとより良い方法が有ると思います。 是非頑張って下さい。 静岡県一緒にケ |
| 7月5日：1701：水島広子の国会報告 ｢。 11時から、憲法についての1年生議員の勉強会。 民主党の安全保障政策の今までの経過を横路孝弘副代表に説明してもらう。 結党時の合意文書の「私たちのめざすもの」には「国民主権・基本的人権の尊重・平和主義という憲法の基本精神をさらに具現化します」、「理念の実現に向けて」には「専守防衛に徹し、集団的自衛権を行使しないこと、非核原則を守ること、海外における武力行使を行わないこと、文民統制を維持することなど戦後の防衛政策の諸原則を今後も遵守する」とあることを確認。 最近さかんに改憲発言をしている鳩山代表も招いて今後も安全保障政策について話し合っていくこととなる。 13時から、民主党教育基本問題調査会。 文部省の総務課長から、教育基本法についての説明を受ける。 首相の私的諮問機関である「教育改革国民会議」の議論の結果、教育基本法の改正が必要だという意見が大勢を占めたというのだが、その根拠として書かれている意見（「男女共学の規定は今日では当然のこととなっており、敢えて規定する意味に乏しい」など）のどれを読んでも、敢えて今教育基本法を改正する必然性が感じられない。 また、教育改革国民会議の中間報告では「昭和22年に制定された当時とは著しく異なる社会状況の中で教育基本法に求められる理念や内容が変化しているはずである、教育基本法は必要に応じて改正されてしかるべきである、という意見が大勢を占めた」というくだりがあり、具体的な根拠を挙げることもなく「はずである」という主観的な考えに基づき法改正をするという姿勢に呆れる思いがした。 問題の多い国民会議である。 会議を中座して、党本部に移動し、14時から菅直人さんを囲んで幹事長補佐会議。 現在の審議拒否についての意見を尋ねられ、3人の幹事長補佐それぞれが意見を申し上げる。 その他にも自分が党内で感じている問題点（会議での喫煙問題、地方組織への政策浸透）を菅さんに伝える。 16時から民傘 |
| 12月5日：1698：21世紀への提言⑤(3) 堺市長はなんぼのもんか？～そのカネと権カ～市長は直接選挙で選ばれ、絶大な権カをもっことからよく「大頭領」にたとえられる。 ここでは堺市長ポストを「格」「権カ」「報酬」の3つの視点から検証する。 ＜格＞堺市の人口は約80万人（市では全国14位・高知県とほぽ同じ）、中核市の筆頭。 一般会計予算2800億円余り(全体では約5000億円) 。 小選挙区は2つある。 市長は「閣瞭級」（by政権党市議）ともいわれる。 ＜権カ＞市長は行政のトップとして人事権・予算編成権・執行権を独占。 ※議会は議決権・同意権をもつ。 市長が任命できる特別職※議会の同意が必要。 助役（市長の補佐）定数3人※現在は2人収入役（会計の責任者）1人監査委員（会計のチェツク）4人公平委員会委員3人教育委員会委員5人固定資産評価員1人固定資産評価審査委員会委員6人水道事業管理者1人※このほか「特別秘書」制度は現在堺市にはないが条例で定めれば任命することが可能。 ▼人事権もちろん、一般職の人事権も市長が独占。 一般的に「お役所仕事」として評判の悪い役所の対応も、「前向きに仕事をする人を評価する」姿勢を市長がはっきり示せば変わる！特に堺市役所は他の役所からも「優秀な人材が集まっている」と評判で、やる気と能力をしつかり引き出す人事は緊急の課題市長が議会と対立したとき※全面対決となれぱ最終的には市長が有利。 ●▼▼▼●再議（議会で審議やり直し）議会が市長と対立する議決をした時、市長は理由を示した上で再議に加ナることができる。 条例の制定、改廃、予算の時→3分の2以上の賛成で確定法令違反・権限をこえると判断→更に大阪府・総務省の裁定、裁判所の判断を仰ぐことも可。 法令にもとづいた経費支出を減額する議決は実質無効にできる。 不信任議決議会が長の不信任の議決（議員数の3分の2以上が出席し4分の3以上の同意が必要）をすると市長は、10日以内に議会を解散することができる。 なお、期間内に議会を臼 |
| 7月30日：1698：21世紀への提言⑤(3) 堺市長はなんぼのもんか？～そのカネと権カ～市長は直接選挙で選ばれ、絶大な権カをもっことからよく「大頭領」にたとえられる。 ここでは堺市長ポストを「格」「権カ」「報酬」の3つの視点から検証する。 ＜格＞堺市の人口は約80万人（市では全国14位・高知県とほぽ同じ）、中核市の筆頭。 一般会計予算2800億円余り(全体では約5000億円) 。 小選挙区は2つある。 市長は「閣瞭級」（by政権党市議）ともいわれる。 ＜権カ＞市長は行政のトップとして人事権・予算編成権・執行権を独占。 ※議会は議決権・同意権をもつ。 市長が任命できる特別職※議会の同意が必要。 助役（市長の補佐）定数3人※現在は2人収入役（会計の責任者）1人監査委員（会計のチェツク）4人公平委員会委員3人教育委員会委員5人固定資産評価員1人固定資産評価審査委員会委員6人水道事業管理者1人※このほか「特別秘書」制度は現在堺市にはないが条例で定めれば任命することが可能。 ▼人事権もちろん、一般職の人事権も市長が独占。 一般的に「お役所仕事」として評判の悪い役所の対応も、「前向きに仕事をする人を評価する」姿勢を市長がはっきり示せば変わる！特に堺市役所は他の役所からも「優秀な人材が集まっている」と評判で、やる気と能力をしつかり引き出す人事は緊急の課題市長が議会と対立したとき※全面対決となれぱ最終的には市長が有利。 ●▼▼▼●再議（議会で審議やり直し）議会が市長と対立する議決をした時、市長は理由を示した上で再議に加ナることができる。 条例の制定、改廃、予算の時→3分の2以上の賛成で確定法令違反・権限をこえると判断→更に大阪府・総務省の裁定、裁判所の判断を仰ぐことも可。 法令にもとづいた経費支出を減額する議決は実質無効にできる。 不信任議決議会が長の不信任の議決（議員数の3分の2以上が出席し4分の3以上の同意が必要）をすると市長は、10日以内に議会を解散することができる。 なお、期間内に議会を臼 |
| 9月16日：1251：▼市長アンケート結果詳細報告▼(3) にして欲しい。 ◆将来のことも含めて一番大切なのは教育だと思う。 そこだけは絶対手を抜かないで欲しい。 ◆市長には、議会決議を拒否させる権限を持たす。 （市長は市民の直接選挙で選んだ人だから、最大の権限をもってもらう）◆議案の一括採決は廃止し、一件毎の採決とする。 ◆情報公開【特に税金を使うものは、全て公開させる。 】◆広域合併や給与削減を含めて、市議会議員の定数を現在の半数に削減する。 ◆アップダウンの少ない自転車専用道の完備◆飼い犬やペット類への住民なみ課税。 ◆堺市の借金を早くゼロにする。 ◆何といっても第一の課題は、鉄道網の整備・新設です。 ・泉北ﾆｭｰタウンに環状鉄道を新設してください。 （私は泉北住民です）バスのような後進的な乗り物はもうしんどくていらいらして腹が立つばかりです。 モノレールでもＬＲＴでもいいですから鉄道をつっくてください。 ・南海堺駅～堺東駅～近鉄天美の鉄道を新設してください。 東西鉄道がないため不便で困ります。 泉北住民は「堺市」に所属していても何のメリットも感じません。 ◆とが駅北側近くの階段をバリァフリ－ということでスロープにしてほしいのですが、全然実現しません。 泉北の税金が他地区に使われてしまう構図なのです。 泉北には税金が還元されていません。 泉北市として独立したほうが住民のためです。 是非とも検討を願います。 戻るP |
| 9月16日：1726：(4)市長はなんぼのもんか？～そのカネと権力～ 市長は直接選挙で選ばれ、絶大な権力をもつことからよく「大統領」にたとえられる。 ここでは堺市長ポストを「格」「権力」「報酬」の3つの視点から検証する。 ＜格＞堺市の人口は約80万人（市では全国14位・高知県とほぼ同じ）、中核市の筆頭。 一般会計予算2800億円余り（全体では約5000億円）、衆議院議員小選挙区は2つある。 市長は「閣僚級」（ｂｙ政権党市議）ともいわれる。 ＜権力＞市長は行政のトップとして人事権・予算編成権・執行権を独占。 ※議会は議決権・同意権をもつ。 市長が任命できる特別職※議会の同意が必要。 助役（市長の補佐）定数3人※現在は2人収入役（会計の責任者）1人監査委員（会計のチェック）4人公平委員会委員3人教育委員会委員5人固定資産評価員1人固定資産評価審査委員会委員6人水道事業管理者1人※このほか「特別秘書」制度は現在堺市にはないが条例で定めれば任命することが可能▼人事権もちろん、一般職の人事権も市長が独占。 一般的に「お役所仕事」として評判の悪い役所の対応も、「前向きに仕事をする人を評価する」姿勢を市長がはっきり示せば変わる！特に堺市役所は他の役所からも「優秀な人材が集まっている」と評判で、やる気と能力をしっかり引き出す人事は緊急の課題。 市長が議会と対立したとき※全面対決となれば最終的には市長が有利。 ●再議（議会で審議やり直し）議会が市長と対立する議決をした時、市長は理由を示した上で再議にかけることができる。 ▼条例の制定、改廃、予算の時→3分の2以上賛成で確定▼法令違反・権限をこえると判断→更に大阪府・総務省の裁定、裁判所の判断を仰ぐことも可。 ▼法令にもとづいた経費支出を減額する議決は実質無効にできる。 ●不信任議決議会が長の不信任の議決（議員数の3分の2以上が出席し4分の3以上の同意が必要）をすると市長は、10日以内に議会を解散することができる。 なお、期間内に議会を解散しないとき、又はその解散後初めてP |
| 6月13日：1709：一粒万倍№05-H12.06.04 報公開条例の「目的」は、「知る権利」や「説明責任」を明記している。 (本市の条例には、無い) これより先に制定された国の情報公開法には、「知る権利」の文言はないが「国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定める」とあり、「説明責任」についても明記している。 また、「公開対象文書」については、いずれも｢電磁的記録｣を含むほか「職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているもの」となっている。 (本市の条例には、｢電磁的記録」は含まず、「決裁又は供覧手続が終了し実施機関が管理しているもの」などとなっている) 平成10年4月から三重県が情報公開条例の改正に取り組んだのを踏まえて、私が、平成10年6月定例市議会で本市の条例改正を提起したときの市長答弁は、「今、その段階には至っていない。 運用の妙味で十分に機能している」というものであった。 昨年12月議会での私の再度の提起に、ようやく「改正の必要性」を認め、その準備にかかることを明言した。 それから4ヶ月を経過した本年4月21日に至り、「情報公開審査会」へ「条例改正」の検討を諮問したが、この時期に「諮問」したことと、その前に私が行った「磁気デイスク文書の公開請求」等との関わりの有無は別として、その「諮問」後の4月28日に、市当局自体が「不備」を自認している現条例をあくまでたてに(「運用の妙味」も機能させること無く) して、私の「公開請求」を「非開示」とした頑迷さには驚かされる。 市当局は、6月2日に開かれた「四日市市情報公開審査会」で、条例改正についての9項目の論点とともに、その同審査会での検討スケジュール案等を示した。 そのスケジュールによると、同審査会での検討結果に基づく「提言」を市長に提出するのは来年6月で、条例「改正」案の市議会への提案は同年9月、施行は平成14年4月から(今から2年後) を予定しているとのことである。 因みに、本市の個人情報保護襲 |
| 11月7日：1729：011107厚生労働委員会議事録やまのい和則部分掲載 けております。 また、母体保護法に基づいて、人工中絶できる医師の指定の役割も医師会が持っているというように、公的な役割を医師会は担っております。 このような医師会が直接政治活動をすることは好ましくないというふうに思いますが、厚生労働省、見解いかがでしょうか。 あるいは総務省でも結構です。 ○桝屋副大臣委員がお話しになりましたように、公益法人であります医師会と、それから政治団体との関係ということについては、これは誤解があるようなことがあってはならないというふうに思っております。 ○山井委員何かその、誤解があるようなことがあってはならないというのはどういうことですか。 はっきり、公益法人である医師会の政治活動は私は好ましくないと思うんですが、そこのことについて明確な答弁をお願いいたします。 何が誤解なんですか。 ○桝屋副大臣公益法人である医師会と政治団体である医師連盟とが一体であるかのような、そうした誤解を与える行為ということが随分今まで国会でも指摘をされてきたところでありまして、そういう指摘を受けたこともありまして、そうしたことについては好ましくない、こうお答えをしたところでございます。 ○山井委員この次の資料の中にありますが、これはことしの八月二十一日の事務連絡です。 厚生労働省の医政局から各都道府県の衛生主管部局に出されております。 「公益法人の活動と政治団体の活動の峻別について」この中で、「補助金等を受けた公益法人の活動と政治活動に関する寄付を行う政治団体」これは医師連盟などのことだと思いますが、「の活動が一体であるかのような誤解を与える行為は適切ではなく、政治団体の活動との峻別が図られることが望ましいと考えます」というふうなことが書いてありまして、「公益法人と政治団体の活動が一体であるかのような誤解を与える別紙の事例等を参考に、不適切な事例の有無を調査し、」十二月二十八日までに回答するよP |
| 12月3日：1695：発言・会議録 発言は、戦後教育を受けてきた私達の生き様を否定しているばかりか、我が国の戦後の歩みをも否定されているのです。 そのような権限や資格など、総理には断じてありません。 国民主権を標榜し、民主主義国家である我が国が、このような発言をされる人物を総理にいただいていることに、強い憤りと悔しさすら覚えます。 各国でも、総理の一連の発言に対し、次々と報道がなされ、不快感の表明や、総理の資質に対し疑問視する声が上がっています。 国際社会における我が国の信用を失墜させたという点でも、総理の責任はきわめて重大であります。 青木官房長官にもお尋ねいたします。 官房長官は会見で「今後は首相としての立場を考えて、十分場所柄をわきまえて発言していただくようにしないといけない」と表明されたと伺っています。 ではご自身は、総理の「神の国」発言に対してどのような見解をお持ちなのでしょうか。 お聞かせ下さい。 又、総理経験者というお立場を踏まえ宮沢大蔵大臣、そして通産大臣、環境庁長官にも、総理の発言に対するご見解をお伺いしたいと思います。 それでは次に、本法案についてお尋ねします。 レイチェル・カーソンが化学物質汚染の恐怖について告発した「沈黙の春」から約40年、ローマクラブが「成長の限界」を発表し、環境問題が人類の存続に関わる重大な危機であることを警告してから30年近くが経ちました。 その間、これらの先駆的なメッセージを私たちはどう受け止め、対応してきたのでしょうか。 残念ながら私たちの認識や判断には時間的・空間的な限界があります。 例えば地球の裏側で起こっている環境破壊の状況を自らの問題として引き受けることや、将来世代の為に、目先の利益追求を抑制することを私たちは好みません。 また将来、新しい技術が何とかしてくれるという根拠の無い楽観的な期待から、早急に対応すべきことを先送りしかねません。 そこに大きな落とし穴があり、こうした価値観と現在のP |
| 8月22日：1695：日本の進むべき道 り、その実現のためにはだれもが参加できるものでなければならない。 小泉さんの夢が、多くの国民の賛同と、参加可能なものに代わらない限りその夢は失敗に終わるだろう。 国民参加の夢を見つける条件：1．日本を変えなければと思う国民が増えること。 このままでよいと思うのなら夢は要らない。 逆にこのままでは日本が滅びる、個人の生活も酷くなると気づいたら夢が必要となる。 つまり何よりも先に意識改革が不可欠なのだ。 景気が悪い、株価が下がっている、国の借金が増えている、不良債権の処理が進んでいない、自然環境の破壊が進んでいるなど、社会の状況に興味ある人なら不安の要素は一杯ある。 にもかかわらず将来に対する不安がまだそれほど強くない。 というのも国民の中に、現在自分が死ぬほど困っているという人がそう多くない。 あるいは自分の仕事や家族のことで頭が一杯で社会全体のことを考える余裕がない。 だから現状を変える必要性も切実には感じない。 小泉さんが変えてくれるのなら結構、自分自身はこのままでも大丈夫、このままでも何とかなる、と思っている人があまりにも多いと私は懸念している。 2．このままではダメ、みんなで力を合わせて社会を変えよう、日本を救うために、いや世界をよりよくするために新しい目標、新しい夢を見つけて、その実現のために皆で頑張ろう。 このような運動を起すためにはどうしたらよいだろうか。 意識改革は容易なことではない。 地球が危機に瀕していると分かっても、その危機を克服するために自分も行動おこさなければと考える人は少ない。 啓蒙運動にも限界がある。 それなら自然からの警告が必要かもしれない。 つまり何らかの災害が起きること。 例えば大地震による災害、人間の活動がもたらした異常気象の災害、原子爆弾が何かのミスによって落とされその結果世界第三次大戦が起き大半の人間が死ぬなど。 誰も本気でそのような警鐘を望むはずはないが、そのようなこ１ |
| 1月25日：1707：国政4回の挑戦が終わって い一介の素浪人が微力ではあるが、この一端を打破できればとの思いで国政への挑戦の意を固めたものであった。 民主党は、基本理念の一つに自由で安心な社会の実現をめざし、国民主権を基調とすることを明示している。 ツルネンは、この理念に共感し民主党を選んだ。 ツルネンを支持する無党派層の方々の中には、ツルネンが無所属で出馬することを望んでいた人も多くいたようだった。 しかし国政は二大政党化が理想とされ、それを実現すべく平成6年公職選挙法が中選挙区から小選挙区に改正され以降執行された衆議院選挙は小選挙区で実施されている。 無所属か政党所属かについては政治が基本的に政党政治の体質である以上、国民の付託に応えるには政党に属することが正しいとして、ツルネンは自らの姿勢に一番近い政党であるとして民主党を選んだ。 またツルネンは政治に処するにあたり、アメリカ合衆国の第16代大統領リンカーンの名言「人民の人民による人民のための政治」の一節を真剣に受け止め、日本のリンカーンを夢見た時もあった。 これからもその気持ちを変えることなく、市民派貧乏議員を甘んじ、国政に専念してくれるだろう。 ツルネンは常に、ピンチの後は必ずチャンスが来る、との信念を崩さない人だった。 13年の全国区挑戦で次点に終わって2日間は彼らしくない行動もあったが、3日目は我々と共に次期挑戦に向かって何時もの頑強な姿勢に戻ってくれ我々も安心、前回の記述の終わりに｢至誠天に通ぜず｣で終わったが、通ずる日がやって来た。 それは、昨年(14年) 1月24日から始まった。 その日は、たまたまツルの会広報誌「スパークツル」第60号の発刊日であり、9名のボランテアで作業中であった。 共同通信社の取材もありカメラマンが同席、我々と一緒に作業を手伝ってくれたりしていた。 作業中の午後2時過ぎ、大橋巨泉さんが奥さんと一緒にツルネンと面談。 終わって作業中の我々に巨泉さんから一言挨拶があった後、巨泉さんP |
| 9月16日：1701：日本の進むべき道（中） り、その実現のためにはだれもが参加できるものでなければならない。 小泉さんの夢が、多くの国民の賛同と、参加可能なものに代わらない限りその夢は失敗に終わるだろう。 国民参加の夢を見つける条件：1．日本を変えなければと思う国民が増えること。 このままでよいと思うのなら夢は要らない。 逆にこのままでは日本が滅びる、個人の生活も酷くなると気づいたら夢が必要となる。 つまり何よりも先に意識改革が不可欠なのだ。 景気が悪い、株価が下がっている、国の借金が増えている、不良債権の処理が進んでいない、自然環境の破壊が進んでいるなど、社会の状況に興味ある人なら不安の要素は一杯ある。 にもかかわらず将来に対する不安がまだそれほど強くない。 というのも国民の中に、現在自分が死ぬほど困っているという人がそう多くない。 あるいは自分の仕事や家族のことで頭が一杯で社会全体のことを考える余裕がない。 だから現状を変える必要性も切実には感じない。 小泉さんが変えてくれるのなら結構、自分自身はこのままでも大丈夫、このままでも何とかなる、と思っている人があまりにも多いと私は懸念している。 2．このままではダメ、みんなで力を合わせて社会を変えよう、日本を救うために、いや世界をよりよくするために新しい目標、新しい夢を見つけて、その実現のために皆で頑張ろう。 このような運動を起すためにはどうしたらよいだろうか。 意識改革は容易なことではない。 地球が危機に瀕していると分かっても、その危機を克服するために自分も行動おこさなければと考える人は少ない。 啓蒙運動にも限界がある。 それなら自然からの警告が必要かもしれない。 つまり何らかの災害が起きること。 例えば大地震による災害、人間の活動がもたらした異常気象の災害、原子爆弾が何かのミスによって落とされその結果世界第三次大戦が起き大半の人間が死ぬなど。 誰も本気でそのような警鐘を望むはずはないが、そのようなこ１ |
| 9月18日：1443：[こぼれ話] ふれあいこぼれ話「ふれあいが大切」「ふれあいは有権者が政治に何を期待しているかを知る絶好のチャンス」とは大野の口癖。 直接政治に関係のない事柄ではあるが、そのようなふれあいから新しい日本という国家の目標を探り実現に向けて努力する。 そんな大野の暖かいエピソードを紹介したい。 ●目次●・天は女性が支える「毛沢東は、天の半分は女性が支えると言っておりますが、、、」・初孫（2）「大野の初孫（ゆりちゃん）が四月に満一才の誕生日を迎えた」・女房殿「茶を入れて、寄り添う妻のあたたかさ」・国政報告会「政治家は自分が喋るよりも、有権者の意見をじっくり聞いて、、、」・ユーモア「私の名前は（オーノー）。 極めて否定的な名前であります」・日米議員交流「大野には（アメリカを）批判しても、理解が得られる太い人脈とがある」・香川の農業「アメリカのミンギ下院議員（ミネソタ州）と農業に関する意見交換の場で、、、」・これでも踊り？「ふれあいの大切さを重視する大野。 盆踊りの輪の中にすぐ飛び込んでいくが、」・息子の結婚「豚児が結婚すると言い出した。 全く不安である」・娘が嫁ぐ日「娘が結婚する前は、早く結婚しないと心配だなどと言っていたが、やはり娘が嫁ぐというのはさびしいものである」・初孫目に入れても（大好評）「大野の方を向いてニコッとでもしようものなら、大野は天にも昇るような気持ちになる」・愛犬チビと、、、「父帰る、一番喜ぶうちのチビ！？」[政策提言][国会活動][政治日記][ﾌﾟﾛﾌｨｰﾙ][事務所より][こぼれ話]本ホームページに関するお問い合わせ先はkeitaro.ohno@nifty.ne.jpまでP |
| 9月16日：1687：aiti 質①国会議員、地方公共団体の首長及びその議会の議員その他の公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ②公務員の選挙については、成年者による直接選挙を保障する。 ③総て、選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。 選挙人は、その選択に関して、公的にも私的にも責任を問われない。 ④総て、公務員は、国民全体に奉仕する。 公務員は、特定の個人、組織あるいは団体に奉仕することがあってはならない。 第四十六条請願権①何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令または規則の制定、改正もしくは廃止その他の事項に着いて、平穏に請願する権利を有する。 ②何人も、前項に規定された請願を行なったことを理由として、いかなる差別も受けることがなく、いかなる不利益も被ることがない。 第四十七条国及び地方公共団体の賠償責任①何人も、公務員の不法行為により損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国または地方公共団体に、その補償を求めることができる。 第六章立法権第四十八条立法権の所在①立法権は、国会に帰属する。 第四十九条二院制①国会は、衆議院及び参議院の二院で、これを構成する。 第五十条両議院の組織①衆議院は、選挙された議員で、参議院は選挙された議員及び推薦議員でこれを組織する。 ②衆参両院で永年勤続の表彰を受けた議員で議席を失った者のうち希望する者は参議院の推薦議員となることができる。 ③議員は、総ての国民を代表する。 ④両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。 第五十一条議員及び選挙人の資格①両議院の議員及び選挙人の資格は、法律でこれを定める。 ②両議院の議員及び選挙人の資格は、人種、信条、性別、門地、教育、財産または収入により差別されてはならない。 第五十二条衆議院議員の任期①衆議院議員の任期は、四年とする。 ただし、解散の場合には、その期間満了前に終了する。 第五十三条参議院議員の任期①参議院議P |
| 9月16日：1692：Nakasone 期を四年にして解散をなくし、議員は辞任する場合以外には大臣になれぬこととし、一方、国会の椿隈を強化するなど、方策は十分あろう。 とにかく、この国民投票に上る首相の直接選挙によって、閣僚は、首相が国の各方面から人材を集めることができる。 該員からも任命する場合は本人が辞職をすればなれるのであるから、人材の簡抜も可能であろう。 農業界や労働界や中小企業界からも、国会議員でなくとも縦横に人材を引き抜くことができる。 そのことは内閣を更に国民に密着させ、国民的内閣の成立を促進する。 最後に、いまの制度の首相の下で、いざ国難という場合、自衛隊は喜んでその命令に服するであろうか。 戦前においては、軍隊の最高指揮権(統帥権) は天皇にあった。 現在においてはそれは首相にある。 が、自分の妻や親たちが勝っても負けても自分とともに直接選んだ首相のもとでなら、自衛隊員も責任を感じ、勇気を持つ。 戦前の天皇制では、天皇の伝統的構成により国民は無条件で防衛に任じた。 しかし、派閥の利害を背景に、国民と遊離した首相が出たとき、無条件に命令に服するだろうか。 また、政党政治が堕落したり、一党の専制的状態が出現すると、軍隊は政党やその総裁勢力の私兵化する危険性はないか。 憲法改正の基本的な問題は第九条にあるのではなく、むしろ、この点にあることを認識する必要がある。 首相の国民投票制は普選からさらに民主主義を前進させる現代的高度民主主義の制度である。 中曽根康弘の憲法私案勅語朕は、日本国憲法第九十六条により、国会が、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で議決して発議した改正が、国民投票において過半数をえたことをよろこび、ここにこれを公布する。 前文わが国日本は、主権が国民に存する民主主義共同体である。 日本国のすべての国権は、その源を国民に発するものであって、国民の信託に基づいて、その代表者を通じ、国民の幸福を目的として行使される。 国民は、ひP |
| 9月16日：1760：自民党橋本派の憲法改正案（00 自民党橋本派の憲法改正案（00．12．27）【基本的な考え方】(1) 現行日本国憲法は、国民主権、平和主義、基本的人権といった国家・社会運営の枠組みを定めることによって、戦後日本の発展に大きな役割を果たした。 (2) しかし、現行憲法は占領下という主権が制限された状況でＧＨＱにより与えられたという性格は否めず、文章も日本語として十分こなれていない。 (3) 現在は大きな転換期である。 明治維新以来百数十年の「欧米先進国へのキャッチアップ」又は「近代化」という国家目標は達成され、少子・高齢・人口減少社会の到来、グローバリゼーションの深化、規格大量生産型社会から多様な価値の共生する社会への転換といった社会変化が生じている中で、新しい国家像、国民目標が求められている。 国民的議論の下で、現行憲法の優れた部分は残しながら、新しい憲法を作るべきである。 (4) おおむね三～五年以内に改正を実現することを目途として、衆参の憲法調査会において議論を深め、各党合意案を作るべきである。 全面改正が望ましいが、大方の合意が得られるものから段階的に改正することはやむをえない。 (5) 各党が「基本方針」をもっていることが衆参の調査会での合意形成を円滑にするので、自民党としては、党憲法調査会でわが党の「基本方針」又は「試案」を早急にまとめ、合意形成にイニシアチブをとるべきである。 【前文】(1) 憲法前文は、わが国の国家像、国民共有の目標と理想を提示する憲法の核心的な部分である。 ところが現行の前文は、ＧＨＱの「変えさせない」という強い意志があったために、制定当時、国会および内閣法制局の審査は行われず、稚拙な翻訳調の文章のままであり、全面改正するべきである。 (2) 中学生が理解できる程度の平明、簡潔、格調の高い文章とするべきである。 現行の国民主権、平和・国際協調主義、基本的人権は堅持し、とくにこれからのわが国の国家像として「国際社会への積極的かつ主導的な恒 |
| 9月16日：1706：葛飾区再生計画案(議会) 必要とせざるを得ないことも否定できない。 しかし、よく考えると一種の「おごり」ではなかろうか。 「開いているから入って来い」の思想が見え隠れしているように思える。 国民主権あるいは住民主権とは相容れない思想であるように思う。 また「関心のない者にあえて近づくこと（情報開示）もあるまい。 ただアクセスする方途さえ明らかにしておけばよかろう」ともいう。 これも正当に聞こえる。 しかし本当にそうか。 行政が「お上」といわれた時代の名残である。 今日の行政の正統性（行政権執行の権限の拠り所）は住民意思である。 つまり住民に対して執行事業の必要性、執行方法をきちんと説明しながら（アカウンタビリティ：説明責任）進めなければならないのである。 当然アクセスされる前に知らせなければならないのである。 しかし何も一軒一軒知らせて回れというのではない。 誰もが参加しやすい場所、時間に説明する機会を設ければ足りよう。 住民もまた説明を求める権利と同様に説明を聞く義務もあるのである。 3、有権者の意識が議員を変える次の段階こそが議員の出番である。 こうした行政の説明を受けて、自らの支持者と議論することが望まれるのである。 しかし一つの事柄について断定的に一定の見解を話したり書いたりすると支持者の中からも必ず批判者が現れ支持者の減少を招来することは避けられないことであろう。 そのため今日ひんぱんに見られる政治家の集会はこうした行政の事業に対する検討会ではなく後援会の旅行会やお楽しみ会で、政治家をしてイベントの興業主かと見間違えるばかりである。 付録の様に付け加えられる「政治的見解」も行政の仕事の結果報告か「がんばります」の類の人畜無害で無難な決意表明に過ぎない。 それでも主権者たる住民の声の収集手段として一定の評価は成り立とうが間接民主制の下の選良のあるべき姿とは言い難い。 もっともこのことは有権者の側に非があるのかも知れない。 自分に耳襲 |
| 9月16日：1707：葛飾区再生計画案(行政) 飾区担当自衛隊員のデスクを設ける。 防災は国都区の協力体制＋住民の団結が前提であるとの認識にたつ。 ＊自衛隊というと「憲法擁護」を叫ぶ者が必ず出て来る。 現行憲法は「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」を骨子とするものであり、私自身こうした教育を受けてきたのであるから思考の基準（パラダイム）になっている。 しかし、ちょっと歴史を遡ってみれば「君主主義（不平等が前提）、家産国家主義（人間は牛馬並み＝不平等当然）、侵略・領土拡張主義（正戦論＝戦争を前提）」が普遍的とさえ考えられていたのである。 ならば現行憲法の原理が未来永劫に亘って真理であり普遍的であると言うのは現代人の不遜であろう。 憲法とて人が人を支配するための約束ごとであり他の法律等と差違はない。 憲法そのものを不磨の大典としてイデオロギー的な価値観を持たせることは止めたほうがいい。 一実体法として個々の条文をプラグマティック（実際に役立つよう）なテーマに切り替えて論じあえばいいのではないかと感じる。 (cf.松五郎のつぶやき「11」、「16」) 0702、東京消防庁の解組、区移管（cf.0107）、防災ヘリ、救急救命ヘリ配置都レベルにはネットワーク的な調整機能のみを残しその他の権限を区に移管させる。 市民消火隊等との地域防災に取り組ませる。 消防代表と区防災担当を一元化する。 (cf.0708) 震災時に全ての幹線道路が遮断された場合を想定する。 最悪の事態、あらゆる事態を想定した危機管理体制を構築する。 （「賢人は安きに居て危うきを嘆き、愚人は危うきに居て安きを嘆く」日蓮）防災担当セクションに消火用ヘリ2～3機、情報収集ヘリ2機程度配置する。 （ヘリ配置にしても東京消防庁では23区順次であろうし、広域に緊急事態発生時、自衛隊や消防に要請していたのでは葛飾区に回ってくるのはいつのことか解らない。 他のことは我慢しても区民の命に直接関わることには「保険」を掛ける必要があろう）避難所と１ |
| 6月26日：1707：国民参加型の政治を！のページ 国民参加型の政治党派で考えず来週からの予算委員会で、小泉さんは改革についての具体論を求められると思います｡ここでもし自民党内部に気を使い、結果として改革論が抽象論で終わったならば、その時の国民の反発というのは非常に大きい。 そして今を逃せば、この国の改革が非常に難しくなるわけですから、小泉さんの責任は非常に重い｡自民党に向かってではなく、国民にもっと語りかければ、国民ももっと小泉さんを支援するだろう、私はそう思います。 また、国民のみなさんが国会論戦を注視すればするほど、政治家は、真剣に議論するでしょうし、そのことがよりよい改革案につながっていくわけです｡私も民主党という野党の国会議員でありますが、決して党派でものを考えなくていい。 「自分の改革に賛同してくれる人間とは手を組んでいくんだ」という小泉さんの姿勢は極めて大事だと思います。 今までまったく進まなかった改革を、一歩でも二歩でも進めていく努力を一緒にさせていただきたいと思います｡《2001年5月12日の街頭演説より》平成維新を自民党の若手議員と名乗る人たちにはもっと勇気をもってほしい。 自民党を割るくらいの勇気をもって国民の期待にこたえてほしいと思うのは私だけでしょうか｡今朝もTVに自民党の若手議員が多数出演していました。 私は、彼らがいくらすばらしいことを言おうとも、今一番大切なことは、彼らが自らの信念に基づいて行動を起こすことだと思うのです｡批判だけして、行動を起こさない、これでは変わっていかないのです｡21世紀、私達はまさに平成維新を成し遂げなければならないと思うのです｡あの明治維新をなしとげた若い志士たちは命がけでやったわけです。 しかし自分の身は安全なところにおいて、いくら声高に自民党を内部批判していても、最後は不信任案ひとつにも行動出来ない。 これでは国民は今の政治に対してなんら期待ももてない。 私はあえて自民党の若手諸君にも党利党略を訓 |
| 11月15日：1691：ばんの主張 れていることを考慮すれば立候補予定者の方々は、この点十分留意する必要があるのではなかろうかと思う。 国政が自分の一票でなかなか変わっていかないことに"業を煮やした"有権者が直接自分の一票で選べる首長選挙に自らの意志を表明した結果だと思う。 談合的な候補者選考は有権者への裏切りであり、こうした駆け引きのみが先行して有権者を置き去りにしたまま候補者選びがこの大分でも行われるとすれば、有権者の失望は計り知れないものとなってしまうであろう。 立候補者予定者の方々に今からでも自分はどんな郷土にするかを具体的な取組みと併せて明らかにして欲しいものである。 選挙の枠組みでは、票は得られないことを敢えて忠告をさせていただく。 マスメディアの良識が問われています／2002.11.22マスメディアの良識が問われている。 北朝鮮拉致被害者に関する報道が過熱するなか、最近の報道内容に疑問を感じるのは私だけでしょうか？横田めぐみさんの娘さんのキム・ヘギョンさんに対するインタビュー記事には興味本位としか思えない質問が浴びせられ、15才の子供が涙する場面も見られたのは記憶に新しいところであるが、最近、曽我ひとみさんの北朝鮮に残した米国人の夫や娘への取材記事を記載した「週刊金曜日」の記事に到っては言語道断と言わざるを得ない。 明らかに北朝鮮に利用されているだけではないか。 売らんかな！の商魂たくましく、国益や個人の人権を無視してでも販売数を増やそうとする最近のマスコミの在り方に、改めて危うさを感じるものである。 通常国会は継続審議とされ、今国会でも未だに審議に入れない個人情報保護法が一方でメディア規制法的な色彩が強いということから、未だ成立のメドが立たないのだが、昨今のマスメディアの暴走が「一定の規制をかけた方がよいのでは」という世論の反感を招くような事にでもなれば、一気に言論の抑圧を正当化してしまうことにもなりかねないのである。 このP |
| 10月25日：1691：ばんの主張 への伝達手段である今日のことを考えれば、民主党の支持率など上がろうはずもない、期待などふくらむはずもない。 私はこれまで「二大政党によって政策を競わせることにこそ国民主権が存在する」と主張してきた。 この国の一番の不幸は、健全な野党を育てて来なかったことにあるのではなかろうか。 駄目だ、駄目だと言われて育てられた子供が健全に育つはずがないのと同じように今、民主党は全く自信をを失ってしまいつつある。 頑張れ、頑張れと励ますことによって新しい芽は育つ。 マスコミ諸君に言いたい。 壁に耳を当てて民主党のアラ捜しをすることによって、この国の政治にどれ程のプラスがあると言うのか。 あなたたちの報道が国民の政治への挫折感をますます大きくしている事を決して忘れてないで欲しい。 そして、健全な野党が育たないことは与党をますます無責任にしてしまっていることも肝に銘じて欲しい。 私は自分達の責任を回避するつもりはない。 民主党への批判の大部分の責任は、私達にあることは十二分に承知しているから。 小泉さんは金融政策の方針転換に責任を持てるのか？そうでなければ国民はついて行けない！／2002.10.5内閣改造が行われたが、特徴的な人事はなんと言っても柳沢金融担当大臣の事実上の更迭と言ってよい。 とかく経済無策が指摘をされてきた小泉内閣にあって「金融危機は存在しない！従って不良債権処理のための公的資金の導入の必要はない」と強弁し続けてきた柳沢大臣をここで辞めさせ、公的資金導入を主張してきた竹中経済財政担当大臣にその職務を兼務させたことを考えれば、小泉内閣が金融危機を認め、金融政策の方針転換に踏み切るというメッセージを出したと言えよう。 日銀による銀行保有株の買い取りや債権回収機構（RCC）の不良債権の薄価による買い取り等、次々に繰り出す"禁じ手"に不安は絶えない｡さらにこれらは従来の取り組みを否定したとも受け取られ兼ねないのである｡ペイオP |
| 2月7日：1694：第154国会代表質問 ﾃく改正を行わなければ実効性が高まらないことは明らかです。 二年前に大きな過ちを犯した与党、いまその責任者として、総理に反省と謝罪に基づく真摯なお答えを願います。 国民参加の司法制度改革にせよ公正なルールと自己責任原則に基づく事後チェック・救済型社会に向けた司法制度の改革は、その審議過程の透明性が保障されることが必要です。 そのためにも、すべての議事録等の徹底された情報開示を行うことが大切だと考えますが、総理の姿勢をうかがいます。 農林水産大臣の責任を求めるBSE、いわゆる狂牛病問題に関して、昨日、私たち野党が提案した武部農相不信任決議案は否決されましたが、任命権者として、なぜ、総理は、大臣が国民の不信を増長させた責任を明確にしようとしないのですか。 武部農水大臣を罷免しない理由を是非ご説明下さい。 国民の食物を提供する農業は国の基礎であります。 その農業者の汗が報われないとしたら政治は一体に何をしているのかが問われるでしょう。 民主党が提案する法案のように、BSE問題の被害を受けた肉牛生産農家らに対する十全な救済措置を総理自ら率先してとられることを強く要請いたします。 総理の外交姿勢を問うここで、改めて小泉外交の基本的スタンスを伺います。 小泉外交は、単にブッシュ政権の顔色だけを伺い機嫌をとる、完全なアメリカ追従外交以外の何ものでもありません。 地球環境問題への余りの無理解、ＡＢＭ条約からの突然の離脱通告、先の一般教書で「悪の枢軸」と名指しした今のアメリカ政府の外交姿勢では、到底、世界の平和は望めません。 今回の一般・教書演説には、米国内の良識派からも大いに疑問が呈せられているところであり、行き過ぎたブッシュ政権の政策に対して訪日の際はきちんと諌めるべきだと考えますが、いかがですか。 総理の所見を伺います。 とりわけ我が国の平和と安全に重大な影響を及ぼす朝鮮半島問題について、ブッシュ政権は北朝鮮敵視娠 |
| 7月1日：1505：あなたへのメッセージ-着眼－国会議員のひとりごと・・・ なった方の秘密事項を露呈する。 守秘義務も社会的ルールも秩序も排除され、法案の審議を前提とする討議とは程遠い殺伐としたものが露になり、論点はすり替えられてしまう。 国民主体といった政治の様相は全く感じられない。 虚しくなってしまう。 国会議員の先生方は、皆さん一様に『選挙区の皆さんのお役にたちたい』と思っている。 私も勿論茨城県民のためになんとかお役にたちたいと思っている。 しかし、最近の一連の騒動を察してもご承知のとおり行政マンに陳情のお願いをしても返事は良いが、結果がでない。 少しでも強く言うと「先生！そんな事を頼んでよいのですか？」と反対に脅されてしまう。 役人に対しては恫喝しかないのかと思ったりするが、そうすると鈴木宗男議員のように摘発されてしまう。 結局、地元の陳情に対し、各議員が協力し地元のために各省庁に陳情しても期待に沿う結果は出せないのが現状である。 小泉総理は以前から『奇人・変人』と言われてきたが、やはり手法も変わっている。 自分の味方である自民党の部会も通さず全く根回しもせず、一方的に法案を出してくる。 勿論連立の公明党・保守党からは苦情が出る。 通常は党の部会に出していろいろ意見を纏めて党議拘束が架かるのであるが、部会に出すと自分の思うように進まないので直接内閣法として国会に上程してしまう。 当然議員は異論はあるが、自民党の総裁であるから党の議員は賛成ボタンを押す。 これでは不満もいつか爆発する。 そうなると野党の思いどおり・・・なんとも情けない・・・国民のための政治ができないものか・・・迷走する国会打破！もどるCopyright(C) 2001KunoOfficeAllRightsReserved.P |
| 6月12日：1505：あなたへのメッセージ-着眼－国会議員のひとりごと・・・ なった方の秘密事項を露呈する。 守秘義務も社会的ルールも秩序も排除され、法案の審議を前提とする討議とは程遠い殺伐としたものが露になり、論点はすり替えられてしまう。 国民主体といった政治の様相は全く感じられない。 虚しくなってしまう。 国会議員の先生方は、皆さん一様に『選挙区の皆さんのお役にたちたい』と思っている。 私も勿論茨城県民のためになんとかお役にたちたいと思っている。 しかし、最近の一連の騒動を察してもご承知のとおり行政マンに陳情のお願いをしても返事は良いが、結果がでない。 少しでも強く言うと「先生！そんな事を頼んでよいのですか？」と反対に脅されてしまう。 役人に対しては恫喝しかないのかと思ったりするが、そうすると鈴木宗男議員のように摘発されてしまう。 結局、地元の陳情に対し、各議員が協力し地元のために各省庁に陳情しても期待に沿う結果は出せないのが現状である。 小泉総理は以前から『奇人・変人』と言われてきたが、やはり手法も変わっている。 自分の味方である自民党の部会も通さず全く根回しもせず、一方的に法案を出してくる。 勿論連立の公明党・保守党からは苦情が出る。 通常は党の部会に出していろいろ意見を纏めて党議拘束が架かるのであるが、部会に出すと自分の思うように進まないので直接内閣法として国会に上程してしまう。 当然議員は異論はあるが、自民党の総裁であるから党の議員は賛成ボタンを押す。 これでは不満もいつか爆発する。 そうなると野党の思いどおり・・・なんとも情けない・・・国民のための政治ができないものか・・・迷走する国会打破！もどるCopyright(C) 2001KunoOfficeAllRightsReserved.P |
| 6月29日：1682：NO-TITLE ﾉよる指示や指示に従わない場合の政府による強制執行を可能とするなど、地方自治を侵害する点でも重大です｡このような内容をもつ有事法制関連三法案は、日本国憲法の平和、国民主権、基本的人権、地方自治などの基本原則に抵触することが明らかであり、多くの国民から不安、懸念、批判の声が上がるのも当然です。 日本国政府には、憲法の平和主義を厳守し、積極的な外交努力により紛争を未然に防止する努力が何よりも求められています｡よって武蔵野市議会は、有事法制関連三法案の撤回を強く求めます｡以上､地方自治法第99条の規定により意見書を提出します｡平成14年7月11日武蔵野市議会「有事法制関連三法案の撤回に関する意見書」への反対討論自由民主クラブを代表して、議員提出議案「有事法制関連三法案の撤回に関する意見書」への反対討論をいたします。 まず、有事法制の必要性について申し上げたいと思います。 平時には、わが国は、憲法が定めた三権分立と代議制民主主義の原則に基づいて、さまざまな段階の議論を経て、国家としての具体的な方針を決定し、執行していきます。 しかし有事には、外国の軍事集団による攻撃が現実にわが国に向けられている以上、悠長に議論して対応を決めていたのでは間に合いません。 その間に国の独立が奪われ、私たちの人権も蹂躙されてしまいます。 したがって、有事には、国家が迅速に対応できるよう、権力を例外的に集中し、速やかに国家の意思を決定し、自衛隊等の機関が道路交通法等の平時の規制を受けずに行動しながら外敵を排除できる仕組みが必要なのです。 日本に対する武力攻撃にどう対処するかにつては、現在の自衛隊法にも規定は存在しています。 しかし、事態に際しての意思決定や対処の実施にかかるシステム全体についての規定はありません。 つまり、わが国の現行憲法とその下位規範たる法律には、有事の際、政府や自衛隊などがおこなう活動に根拠を与える法令、行動規範とP |
| 9月24日：837：石毛えい子ニュース 候補予定の折田明子さんもかけつけ、補選の勝利を政権交代に結びつけようと訴えました。 菅直人幹事長は、約500人の聴衆を前に、「いかにして小泉自公保政権を倒し、本物の国民主権の内閣をつくるか、いかにして沈みつつある日本を救うか」が民主党代表選挙の焦点だと強調しました。 最後に、地元の石毛えい子衆議院議員が「市民の参加で政権交代を民主党といっしょに」と、市民の皆さんにサポーターになってほしいと呼びかけました。 これに応えてその場で多くの市民の方々がサポーターに登録しました。 午後7時30分からは市民フォーラムに会場を移し、石毛えい子事務所主催のトークショー。 石毛えい子が司会して、菅さんが救国連合政権の構想を熱っぽく語りました。 約70人が参加したフロアーからは、学生や主婦の方などから質問や要望が次つぎ飛び出し、菅さんがていねいに答えました。 もどる→P |
| 7月1日：1696：国会通信6月21日 ■2001年6月21日(木) 新潟県刈羽村・ラピカ問題新潟県刈羽村・ラピカ問題私は当選以来、一貫して「税金の無駄使いはやめろ」と主張して参りましたが、これこそが国民主権の原点、また構造改革の原点だと思っています。 「電源三法交付金」というのがありますが、数千億円という規模で、原子力発電所のある地域にバラマキをして、道路･港等の公共事業を行っています。 その公共事業の一つに、「新潟県刈羽村・ラピカ問題」があります。 これは新潟県刈羽村という人口5,000人の村に、250億円の交付金が渡されたものです。 全住民5,000人の村に道路、上下水道100％完備に始まり、体育館が5つ、公民館4つ、その他たくさんの施設が作られました。 しかし、予想通りそのほとんどが利用されていません。 このような中で生涯学習施設「ラピカ」が詐欺的なやり方で建設されました。 その内容は＜茶室に使われた畳＞→「最高級品1帖13万円」の設計を受け既に支払われたのですが、実際に使われたのはポリウレタンとベニヤ板に畳表がホッチキスでとめられただけの「最低級」の畳でした。 ＜総檜作り＞→その見積もりで上がった金額を請求。 ところがその請求通りの金額が支払われたのに、実際は安物の集成材が使われていました。 ＜屋根＞→日本最高級の京瓦（手作り･手焼き）のはずが、実際は汎用品でした。 ＜庭石＞→「総御影石の庭」のはずが出来上がってみると、単なる「普通の石の庭」でした。 という、誠に信じられないものです。 そこで私は、6月13日の「決算行政監視委員会」で平沼経済産業大臣に質問をし、「即刻、不正に支払われた税金の返還請求手続きをするよう」求めました。 これに対し大臣は「8月か9月に請求する」と答弁しました。 この私の国会質問は、その日の夜のＮＨＫニュースでも取り上げられましたが、われわれの税金を何の問題意識もなく湯水のように使っておきながら、実態の伴わないこのような現状が、何のお咎めもなくP |
| 6月11日：1696：国会通信6月21日 ■2001年6月21日(木) 新潟県刈羽村・ラピカ問題新潟県刈羽村・ラピカ問題私は当選以来、一貫して「税金の無駄使いはやめろ」と主張して参りましたが、これこそが国民主権の原点、また構造改革の原点だと思っています。 「電源三法交付金」というのがありますが、数千億円という規模で、原子力発電所のある地域にバラマキをして、道路･港等の公共事業を行っています。 その公共事業の一つに、「新潟県刈羽村・ラピカ問題」があります。 これは新潟県刈羽村という人口5,000人の村に、250億円の交付金が渡されたものです。 全住民5,000人の村に道路、上下水道100％完備に始まり、体育館が5つ、公民館4つ、その他たくさんの施設が作られました。 しかし、予想通りそのほとんどが利用されていません。 このような中で生涯学習施設「ラピカ」が詐欺的なやり方で建設されました。 その内容は＜茶室に使われた畳＞→「最高級品1帖13万円」の設計を受け既に支払われたのですが、実際に使われたのはポリウレタンとベニヤ板に畳表がホッチキスでとめられただけの「最低級」の畳でした。 ＜総檜作り＞→その見積もりで上がった金額を請求。 ところがその請求通りの金額が支払われたのに、実際は安物の集成材が使われていました。 ＜屋根＞→日本最高級の京瓦（手作り･手焼き）のはずが、実際は汎用品でした。 ＜庭石＞→「総御影石の庭」のはずが出来上がってみると、単なる「普通の石の庭」でした。 という、誠に信じられないものです。 そこで私は、6月13日の「決算行政監視委員会」で平沼経済産業大臣に質問をし、「即刻、不正に支払われた税金の返還請求手続きをするよう」求めました。 これに対し大臣は「8月か9月に請求する」と答弁しました。 この私の国会質問は、その日の夜のＮＨＫニュースでも取り上げられましたが、われわれの税金を何の問題意識もなく湯水のように使っておきながら、実態の伴わないこのような現状が、何のお咎めもなくP |
| 9月7日：1732：message ｩし、昨年12月、衆参両院に、調査期間を概ね5年を目途として、憲法調査会が設置されました。 調査会では、今後取り上げるテーマとして、次の4点としております.。 ①総論、②国民主権と国の機構、③基本的人権、④平和主義と安全保障、であります。 このうち、まず、｢国民主権と国の機構」をテーマに調査が進められております。 .そして、次のテーマは｢基本的人権」が予定されております.。 調査方法は、与野党の推薦する参考人からの意見聴取、地方での公聴会、および、調査会の委員による自由討議の3つを組み合わせて行われております.。 GHQが、6日6晩で成文化した現行憲法であります。 新世紀を迎え、国民にとって、もっと身近なものとして、大いに議論を深めていくことが必要であると痛感しております.。 所感H13.3.30先日、ノーベル賞受賞者白川教授のお話を拝聴しました。 教授は、いま初等教育のあり方についていろいろ云われているが、初等教育でやらなければならないことは、｢感性を育むことである」と、明言されました。 自分の子供を虐待する親、小学生の子供に引ったくりをさせる両親等家庭教育のあり方が問われております。 一方で、小学生の学力の低下、いじめの陰湿化、教師に対する暴力行為等、学校現場の荒廃ぶりが報じられております。 そんな中で、今後の教育のあり方について幅広く検討するために、内閣総理大臣の下に26人の委員からなる教育改革国民会議が、昨年平成12年3月に発足し、12月に報告を提出しました。 報告では、教育改革国民会議の目指す教育改革として、3つの視点と2つの基本的考え方に立った提言がなされました。 3つの視点とは、①子供の社会性を育み、自立を促し、人間性豊かな日本人を育成する教育を実現すること②ひとり一人の持って生まれた才能を伸ばし、創造性に富んだリーダーを育てる教育システムを実現すること③新しい時代にふさわしい学校づくりと支援体制を実現すること、でありま１ |
| 9月10日：1725：参議院議員今泉昭のホームページ／国会喫茶室 め、国会議員の調査、立法を助けることを本来業務としている。 もう一つの重要な役割は、国の中央図書館としての役割で、全国各地の図書館のセンターの役割を果たしている。 国民が直接訪れて、本や雑誌を閲覧することも可能である。 国会議員の調査や立法を助けるために、本や雑誌の貸し出し業務においても、国会議員に対しては便宜がはかられる。 借り出したい本や雑誌について、国会議員の調査の窓口である調査連絡課に電話やＦＡＸでお願いすれば、探し出し、貸し出してくれる。 わざわざ窓口を訪ねていく必要はない。 パソコンでの検索も可能に特定の本や雑誌が思いつかなくても、「このようなテーマにふれた雑誌論文や本を」とお願いすると、テーマに沿った資料を何点か探し出してくれる。 最近は国会関係も電子化が進み、国会図書館所蔵の論文や本をパソコンで検索できるようになった。 たとえば「燃料電池」を題名に含む検索や特定の著者名による検索などである。 まず議員会館にあるパソコンでテーマで検索する。 見つけた本や雑誌の請求番号を記載して調査連絡課に連絡すると、その日の内に希望する資料を手に入れることが可能だ。 議案の分析・評価・起草の機能は開店休業中調査活動に加えて、国会図書館の案内には、国会図書館の議員向けサービスとして、「議案の分析・評価、法案要綱の起草」とある。 が、このサービスは現在ほとんど行われていないようだ。 議案の分析・評価には、一定の価値観が必要となるが、国会職員は中立を求められており、国会で審議中の議案に関して分析・評価することには消極的になり、だんだん少なくなってきたようだ。 法律要綱の起草も、もっぱら法制局が行うようになり、国会図書館ではほぼ行っていないようである。 国会図書館創設時には、図書館が議員の立法活動を補佐するという理念があり、サービス内容に含まれていたのが、立法技術も複雑になり、法律専門家の手に委ねられてきたのが、P |
| 11月22日：1753：町づくり型ＰＦＩ事業について 型町づくりの中で行われなければならないのであって、さらには、一般国民も、個人投資家の形で随時この事業に参加できるスキームでなければならない。 事業への「住民参加と国民参加」、これが「町づくり型ＰＦＩ事業」の基本的考え方だ。 「住民参加と国民参加」ということは、事業の実施に当たって、次の条件を満たしているかどうかが重要なポイントとなる。 a.「リージョナルコンプレックス」における・・・行政と住民との充分な連携の下、土地の利活用について住民側の協力体制ができていること。 そして又、その反対給付として、そうした住民に対する事業収益の地元還元について、然るべきスキームが考えられていること。 b.「リージョナルコンプレックス」における・・・行政と住民の充分な連携の下、さらには全国における多くの人々との連携の下、公共施設等の整備についてできる限りの行政負担を可能とする環境ができていること。 c.「リージョナルコンプレックス」においてさまざまな交流を可能とする環境ができており、地域にさまざまな町おこしの活動が行われていること。 そして又、それに加えて、全国的なネットワークの一翼を担う形で、特に「サロン」や「インターネットのプラットホーム」という新たなコミュニケーションシステムが用意されていること。 これら3つの条件の内、ここでは、とりあえず、①の「土地の問題」について言及しておきたい。 3、「町づくり型ＰＦＩ事業」展開のスキーム・・・土地に対する地元協力と開発利益の還元について・・・（1）土地ないし土地所有者の分類I.公共施設等の用地については、買収可能なものと交換を前提に譲渡可能なものに分けて、それぞれ見通しを明らかにする。 この場合、市町村は、公共施設等の用地を中心に、土地の買収可能面積について見通しを立てて、土地所有者と協定を結ぶ。 このとき、不動産鑑定に基づき一筆毎に土地価格が明らかになることはいうまでもない。 １ |
| 11月3日：1703：佐藤道夫ホームページ::www.satomichio.gr.jp 0月25日予算委員会質疑要旨「政治家のモラルが問われている！」予算委員会(2002/10/25) 1.日朝交渉では拉致被害者本人の意志を尊重すべきだ！佐藤議員民主主義国家では国民主権の下、本人の意志が尊重されるべきで、対北朝鮮交渉においては拉致被害者と家族の自由往来を認めさせ、被害者本人の意志で永住帰国の対応を決めていくべきだ。 小泉首相このまま被害者が日本に滞在して、できれば残された子供、家族も日本に帰国してもらった方がより好ましい。 家族、個別の事情を総合的に勘案した上で、やはり本人ではなく政府で方針を決めて対応した方がいい。 佐藤議員北朝鮮に千数百名いるといわれる日本人妻も自由往来の対象に含め日朝交渉で議論すべきだ。 2.日朝首脳会談は十分な時間をかけて行うべきだ！佐藤議員先日の日朝首脳会談は2時間少ししか話し合わなかった。 本来なら10時間くらい時間をかけて行うべきで、核開発計画や拉致問題等についても徹底的に議論すべきではなかったか。 それが21世紀の首脳会談の在り方だとは考えないか。 小泉首相北朝鮮と日本が敵対関係から協調関係になればいいと思うが、現時点でじっくりと腹を割って話し合うような状況にはない。 佐藤議員閉鎖的な国家に対して、世界が21世紀を迎えていることを時間をかけて教えるのも総理の大事な仕事の1つだ。 3.政治倫理の確立には議員一人一人の心構えが大事だ！佐藤議員政治倫理の確立について、自民党政権下では2～3年ごとに大規模な汚職事件が発生し、国民の政治不信を招いている。 その原因と対策についてどう考えるか。 小泉首相政治家、役人、経営者、どの立場にあろうとも倫理は一番大事だ。 不祥事の原因には法律を守らないことがあり、法律を守ることが倫理の前提だと強く言いたい。 佐藤議員法律を守ることは基本だが、やはり議員一人一人の心構えが大事だ。 次期国会では総理の所信表明で政治倫理の確立についてもきちんP |
| 2月18日：1693：neweconomy カのリーダーシップの育成。 ＊医療負担の軽減による医療サービスの向上＊高水準で低コストな行政サービスの提供＊21世紀の情報化社会に向けた学校教育の拡充＊より開かれた国民参加型政府の構築（3）ＧＩＩ構想（1994年～）1994年3月、ブエノスアイレスで開催された国際電気通信連合ＩＴＵ総会において、ゴア副大統領がＧＩＩ構想を発表しました。 これは各国の情報通信網を連結し、グローバルな情報基盤を作ろうというもので以下の点を目指すものとしました。 ＊民間投資の支援＊競争の促進＊オープン・アクセスの提供＊柔軟な法環境の整備＊世界的なサービスの確保（4）ＣＩＣ計画（1997年～）96年度までに実施されたHPCC計画が成功を収めたのを受け、ＨＰＣ法失効後の継承計画として開始されました。 ＣＩＣ計画では、「高性能コンピューター通信」「大規模ネットワーク」「高信頼性コンピューティングシステム」「人間との親和性を考慮したコンピューターシステム」「ＩＴ人材育成」といったプロジェクトが実施されました。 （5）ＩＴ2計画（2000年～）2000年度の大統領予算教書において、クリントン・ゴア政権は、情報技術研究投資の大幅な強化を表明しました。 そのうち「連邦政府の情報技術研究における新計画」がＩＴ2と呼ばれ、ＨＰＣＣ計画とは別枠予算として3億6千6百万ドルが計上されました。 その重点項目としては「長期的な情報技術研究」「科学・工学・国家のための先進コンピューティング」「情報革命の経済的・社会的影響に関する研究」の3つがあげられています。 以上がアメリカのＩＴ政策の骨子ですが、この「情報スーパーハイウェイ計画」を強力に実行することで、クリントン・ゴア政権はアメリカ経済を再浮上させることに成功したと言ってもよいでしょう。 この計画では最初から、アメリカの次期大統領候補であるゴア副大統領が中心的な役割を担ってきました。 余談ですが、ゴア副大統領は8月17日、民主党全恒 |
| 3月23日：1719：自由党参議院議員田村秀昭ホームページ ﾁて貢献する。 人類、地球の問題を自分自身の問題として考え、その解決に積極的に参加、貢献することは、地球の一員としての責務である。 521世紀を担う新しい憲法をつくる。 国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という現行憲法の3原則を発展させつつ、以上の指針に沿って新しい憲法をつくる。 そして、それに基づいて、政治、行政、地方自治、司法、経済等のシステムを抜本的に改革する。 国民の暮らしを一新する-5つの具体策-1現在、市町村が行っている義務教育は国が責任を持って行うこととし、毎週土曜日は家族で道徳や集団生活のルールを学ぶ日とする。 特に、基礎学力を維持するとともに、日本人の伝統的な資質を育み、次の時代を担い得る「よき日本人」を育てる。 教育行政の民主的な運営を図るため、地方の教育委員会制度は「教育オンブズマン制度」に改組する。 また、教師は本来、単なる労働者ではなく、次代の子供たちを育てるという崇高な役割を担っている。 したがって、「国家公務員教育職」として身分を保証し、誇りを持って職務に専念できるようにする。 2子育てのために離職した女性や定年退職した人の再雇用を法律で義務づける。 性別・年齢を問わず、誰もが生涯、活き活きとした生活を送れる仕組みをつくる。 子育てのために離職した人については、女性はもちろん男性であっても、その子供が義務教育を終了した場合、元の雇用主に対し再雇用を義務づける。 また、定年退職した人については、官民とも一定比率の雇用を義務づける。 これによって少子高齢化に伴う労働力不足にも対応することができる。 3所得課税は、控除を手当に改め、全国民が納税する簡単な仕組みとし、「所得税・住民税半減」を実現する。 あわせて国・地方の歳出を15兆円削減する。 全ての国民がたとえ少額でも、社会への参加料として税を納める制度を確立する。 各種控除は原則廃止し、自分で税額を計算して申告できる仕組みに改めるとともに、配輝 |
| 3月8日：1681：NO-TITLE 蛯､か。 このサマータイム制度について恒さんはいかがお考えでしょうか？ご意見をお聞かせください。 ダイオキシン汚染世界一、これは民族滅亡につながる大問題です。 しかし間接政治のもとでは塩ビ禁止は言い出すことはできないでしょう。 政治行政が企業擁護という姿勢は抜くことはできないからです。 多分数万人の奇形出産があるまでは無理でしょう。 政治家はそうした人にどう謝罪するのでしょうか。 政治の体制はhttp://fukashi.com/sinseiji/直接間接並存政治、即ち政治意識の高い人は興味関心ある議決に直接参加し議員は選挙の得票数を行使するという、行政に気がねの不要な政治意思が参加することこそが重要ですこれからの日本の環境に対して、私の意見を言わせていただきたいと思います。 ハイブリッドカーをはじめ、最近は自動車会社が自動車の環境対策にを宣伝文句にし始めています。 しかし私は自動車会社の取り組みがまだ甘すぎると思っています。 例えば、ハイブリッドカーの宣伝をしている会社の低燃費エンジンを搭載している車種がどの位か。 一方では、グレードの高いターボ車の走りを売り物にした宣伝を堂々としていたり。 相変わらず大きく、重い車を中心に作り続けていたり。 私にはどうしても自動車会社が本気で取り組んでいるとは思えません。 企業である以上、売り上げが大事なのはわかりますが、このままでは大きな変化は望めないでしょう。 自動車会社を本気にさせるためも、環境を大きく改善させるためにも、私は交通に対して次のような大改造を提案したいと思います。 まず、輸送力不足の東海道新幹線に第二東海道新幹線を作る。 東京・横浜と名古屋・大阪間の新幹線を二重にするのです。 現在、新横浜－名古屋間停車しないひかり、のぞみ号が沢山あります。 これらを高規格の新線を無停車で通し、余裕が出来る現在の東海道新幹線には高速の貨物列車を走らせる。 地震などの災害対策と同時にトラックなどを減少１ |
| 6月21日：1774：広中ホームページ：国会活動：平成13年6月20日本会議 ﾜめて、林業を考え直さなければ、林業の消滅のみならず、森林環境の破壊につながります。 あるべき林業経営の姿、そしてそのビジョンに対する施策をお伺いいたします。 4国民参加による森林の保全次に、国民参加による森林の保全についてお伺いいたします。 冒頭申し上げましたとおり、我が国は一見緑ゆたかでありますが、その内情はお寒いかぎりで森林の荒廃が進んでおります。 このように荒廃が進んだのは、林業経営が立ち行かなくなり、森林所有者の自助努力では管理できなくなっている状況があるからです。 こうした森林については、国や自治体などの公的な関与により整備を進めるとともに、国民の自発的な活動によって整備を進めることも重要です。 例えば、ナショナルトラストのような形で、森林を愛する国民に森林を守る運動に参加していただく方向も考えられるかと思います。 このような国民の自発的な活動についてどのような支援を行っていくのか農水大臣の御見解をお伺いします。 5都市緑地の保全我が国では、都市集中化が進み、宅地開発により、緑が減少してまいりました。 欧米のような郊外と呼ぶにふさわしい緑地が、十分に存在しないのが実情です。 例えば、都市近郊に残された「トトロの森」のような貴重な里山林を子孫に残していくことが我々の責務ではないでしょうか。 一昨年騒動となった所沢のダイオキシン問題などは、相続税の負担によって、林地が産廃業者に切り売りされたことが要因となっていると聞いております。 都市近郊において、緑が十分に保全できるような税制の見直しを含む様々な施策が必要ではないかと考えますが、農水大臣及び財務大臣のお考えを伺います。 6林産物貿易ルールについて林産物は、森林の環境に寄与する多面的機能を考えれば、当然、自由貿易のルールから除外することが妥当であるにもかかわらず、貿易上、鉱工業製品同様の扱いを受けてきました。 その結果、諸外国なかんずく途上国P |
| 6月24日：1713：Araki-Jornal[アラキジャーナル] いては、裁判での解決に加えて、人権救済制度の中での実効的な救済を図る必要があるのではないでしょうか。 もちろん報道の自由は、国民の知る権利に奉仕することを通して、国民主権原理の基礎をなしています。 そこで、この問題に関してのメディア側の批判には謙虚に耳を傾け、慎重に委員会での法案審議を進める必要があると考えます。 政治とカネの腐敗を絶つ！[2002.04.15]4月10日に行なわれた党首討論において小泉首相は「公共工事受注企業の献金制限を検討したい」との意向を表明しましたが、同感です。 公職選挙法199条の規定を踏まえ、政治資金規正法に「国と請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、政治活動に関する寄付をしてはならない」という規定を加えれば、公共工事だけでなく、あらゆる物品を国に納入する企業はすべて政治献金ができないことになります。 公共事業をめぐる不祥事を防ぐための実効ある対策であるといえましょう。 さらに政治家への資金管理団体への企業・団体献金は先の政治資金規正法の改正で禁止されましたが、政党の支部が抜け道となって建設会社などの献金の受け皿になっています。 そこで、企業献金を受領できる支部の数を実質的に制限し、献金額の上限も引き下げる措置を早急に講じるべきであると考えます。 最大の課題は景気の回復私たちは与党の一員として小泉内閣の構造改革を支持しており、これを強力に推進する立場にあります。 しかし「小泉総理は、太い幹（みき）を植えることは得意であっても、枝葉を繁らせることを苦手とする」とは、ある自民党有力議員の評価です。 生活者の立場から、きめ細やかな政策の枝葉を青々と繁らせることこそ、公明党の役割だと考えます。 現下の最大の課題は、景気の回復です。 公明党はこの問題について、中小企業と雇用対策を声高に主張し実現する決意です。 昨年の臨時国会で成立した第一次補正予算では、国費1兆円のうち5,550億円を雇用対策P |
| 5月15日：1529：荒木きよひろの近況バックナンバー №ﾈど自衛隊が行う業務を明確にしています。 しかも2年間の時限立法です。 そして自衛隊の派遣について、国会での事後承認が得られなかった場合には撤収することとなります。 国民主権の原理に基づく立法府のコントロールとしては十分な措置であり、「原則事前承認」に固執して法案に反対した民主党の態度は、理解に苦しみます。 ＰＫＯ協力法の成立に際して牛歩戦術をして抵抗したかつての社会党の体質を、ほうふつとさせます。 機動性を確保する観点から「事前承認を盛り込む必要はない」というのが、与党3幹事長の終始一貫した見解でした。 「公明党が与野党交渉のハードルを高くしたから合意ができなかった」とのマスコミ報道は、何かの誤解ではないでしょうか。 私は、この臨時国会から議員運営委員会の理事として、与野党の攻防戦の前線に立っています。 この理事会の決定により、19日（金）10時から参院本会議でテロ関連法案に対しての趣旨説明と質疑が行われることとなりました。 「良識の府」にふさわしい、充実した審議が本院で行われるよう努力します。 18日（木）の午後、「イスラム国家駐日大使との懇談会」が「与党イスラム議員連盟」の主催により行われました。 旧知の中の大使も多く出席され、予定時間を大幅にオーバする白熱した意見陳述が展開されました。 私は、外務副大臣当時、タリバンの保健「大臣」と面談して和平会議の開催を呼びかけた経緯もあります。 アフガニスタンの和平と復興に対して、日本は多大な役割を果たすことができます。 またそのことを期待されていることを、各大使の発言を聞きながら実感しました。 アジアの同胞の幸せのために、私の立場で一生懸命頑張ります。 (2001.10.19) 近況ご報告へ戻るP |
| 5月4日：911：憲法記念日街頭演説 催しました。 約3000名の通行人（主催者側発表）に対して、鬼頭英一県会議員・山本保参院議員らと共に、庶民のための政策実現を力強く訴えました。 私は、平和憲法の三原則（国民主権・基本的人権の尊重・恒久平和主義）を断固として擁護すること、政治倫理の確立に厳しい姿勢で臨むこと、国会議員の特典廃止を実現したこと、喫緊の課題であるデフレ対策に真剣に取り組んできたこと、武力攻撃事態対応法制について国民の理解を得るべく努力すること、などを約15分間にわたりお話しました。 終了後、熊本から来たという学生さんとも対話をすることが出来、有意義でした。 午後1時、公共事業をめぐる政策秘書の口利き疑惑に関して、井上前参院議長が議員辞職願を提出しました。 また政治不信が高まります。 危機感をもって、戦います。 2002/05/04Allrightsreserved.Copyright©2002KiyohiroAraki.Noreproductionorrepublicationwithoutwrittenpermissionofthecopyrightholder.P |
| 1月12日：1529：荒木きよひろの近況バックナンバー №ﾈど自衛隊が行う業務を明確にしています。 しかも2年間の時限立法です。 そして自衛隊の派遣について、国会での事後承認が得られなかった場合には撤収することとなります。 国民主権の原理に基づく立法府のコントロールとしては十分な措置であり、「原則事前承認」に固執して法案に反対した民主党の態度は、理解に苦しみます。 ＰＫＯ協力法の成立に際して牛歩戦術をして抵抗したかつての社会党の体質を、ほうふつとさせます。 機動性を確保する観点から「事前承認を盛り込む必要はない」というのが、与党3幹事長の終始一貫した見解でした。 「公明党が与野党交渉のハードルを高くしたから合意ができなかった」とのマスコミ報道は、何かの誤解ではないでしょうか。 私は、この臨時国会から議員運営委員会の理事として、与野党の攻防戦の前線に立っています。 この理事会の決定により、19日（金）10時から参院本会議でテロ関連法案に対しての趣旨説明と質疑が行われることとなりました。 「良識の府」にふさわしい、充実した審議が本院で行われるよう努力します。 18日（木）の午後、「イスラム国家駐日大使との懇談会」が「与党イスラム議員連盟」の主催により行われました。 旧知の中の大使も多く出席され、予定時間を大幅にオーバする白熱した意見陳述が展開されました。 私は、外務副大臣当時、タリバンの保健「大臣」と面談して和平会議の開催を呼びかけた経緯もあります。 アフガニスタンの和平と復興に対して、日本は多大な役割を果たすことができます。 またそのことを期待されていることを、各大使の発言を聞きながら実感しました。 アジアの同胞の幸せのために、私の立場で一生懸命頑張ります。 (2001.10.19) 近況ご報告へ戻るP |
| 6月8日：1699：無題ドキュメント し、あと、地方公共団体の責務としまして、やはり国の政策に従わなければならない、こういう文言も入っているわけなんです。 非常に中央集権的な法律です。 例えば、憲法では国民主権をうたっております。 そういうことも無視しているような法律だと思うわけです。 先ほど来の他の委員の答弁に対して、甘利議員は、国の政策は地方自治体が余りとやかく言うものではない、国が決めるんだ、エネルギーというような根幹にかかわる政策はそうだと言いますけれども、私たち一人一人国民が、この放射能、原発によって事故が起きたときに影響を受けるわけですから、私は、国が決めたことを自治体に強制的に責務としてやらせるというこの法律はおかしいと思っているわけなんです。 そういうことも含めて、河合議員の考えを聞かせていただきたいと思います。 ○河合議員確かに第六条で、先生のおっしゃった条文がございます。 しかし、この書きぶりはほかの基本法でもとっている書き方でございまして、しかしこれは、一つは、エネルギー政策は国の政策であるという前提に立ちまして、しかし、最も住民に近いところにある地方自治体の協力なくしてこのエネルギー政策というのは達成できるものではございません。 したがって、こういう第六条の書き方になっていると承知しております。 その前に、放射能汚染に対するとらえ方につきましては、これは大島先生と全く私も同感でございます。 ○大島（令）委員では、河合議員に質問いたしますけれども、第六条、地方自治体に国のエネルギー政策に協力する責務を課しておりますけれども、今後、自治体の主張は通らなくなるんでしょうか。 もしプルサーマルに反対した自治体が、現に反対を表明している自治体があるわけなんですけれども、このように反対したとき、責務に反することになるのかどうか、河合議員の考えを聞かせていただきたいと思います。 ○河合議員これは、国のエネルギー政策に準じて施P |
| 6月20日：1709：フェアな日本に変えるために A子ども達の将来のためにもエネルギーを燃やし尽くす覚悟です。 1政権交代で自民党政治を終わりにします。 2国民･住民主導で国と地方の財政再建を実現します。 3日本国憲法の｢国民主権･基本的人権擁護･平和主義」を世界に広めます。 4未来に責任を持つ環境共生社会をめざします。 5男女共同参画と社会のセーフティーネットを構築します。 6地方主権･学校主体の教育制度改革を目指します｡7農林漁業に｢所得政策｣を導入し､経営安定政策を確立します。 8公共事業からの脱却と、資源循環で、北海道経済の再生を図ります。 9円滑な資金供給･創業支援・後継者育成などで中小企業を支援します。 10東アジアの非核安全保障を確立します。 決意政治家をめざした初心を忘れず､｢民による政治｣を作ります私は、国民と心のかよう｢信頼の政治｣を回復することを誓います。 私は、1995年（平成7年）の初当選以来､私は国民と心のかよう､｢信頼の政治｣を目指して参りました。 私が政治に情熱を燃やそうとした動機は、「社会の中に蔓延している不正や不公平感に挑戦をし、人びとが公平感や公正感を実感の出来る社会を創りたい。 額に汗をして真面目に働く人たちが、家族と共に平穏な毎日を過ごせる社会をつくりたい」。 そんな素朴な一念によるものでありました。 その思いは、私の原体験である和寒町での生活に根ざしたものであります。 また私は、いまの政治腐敗や政治不信の原因が、自民党の長期政権にあると判断し、我が国にあっても政権の交代を可能とする二大政党制を実現することで、政治の浄化と政治の信頼回復を図りたいと考えて参りました。 5年前、私が新進党を基盤とした政治活動を選択したのも、細川政権の裏方として、政権交代の重要性を目の当たりにして、政策で競い合う健全な二大政党制の下で政権交代を確実なものとしたいとの想いからに他なりません。 96年、私が民主党の立場に馳せ参じたのも、政治家の倫理観と正義感を立党の理念に据え、政訓 |
| 3月7日：1713：小川勝也の近況報告-過去の情報 えに、どんどん進めるという、あやうさがあるのです。 流れに沿って自分の道を決めるあやうさを持ち合わせている、点にも注意しなければならない。 21世紀初頭の国政選挙は、国民が主体となって自分達の将来を慎重に決めるものでなければならいと思います。 ・2001年4月27日政権交代の機は熟した！政権交代可能な政治勢力の結集をその中心になって進め、国民に政権選択を求める。 1998年の今日、民主党は結党いたしました。 3年が経ち、所属国会議員は179名に増えました。 今こそ、すべての人たちに公正であるために、決意を新たに、政権奪取に向けた展開を進めてゆきます。 昨日の小泉新総理という改革という「表紙」を付け替えではなく、民主党は「内容」を変えてゆきます。 ・2001年4月18日まもなく、戦後分すべての国会会議録がネットで公開されます！4月20日正午から、1947年の第1回国会以降の会議録がインターネットを通じて一般公開されることになりました。 91年以降分は昨年2月に公開されておりますが、昨年だけでも約20万件のアクセスがあったそうです。 国会図書館のホームページ（http://www.ndl.go.jp）の「国会会議録検索システム」からアクセスできます(「リンク」をご参照ください) ・2001年4月17日「観光北海道」！観光は北海道にとり大切な資源の一つです。 先日、日本政策投資銀行北海道支店はレポート「北海道観光の今後の展開ー「観光産業」発展のためにー」を発表しました。 概要をご紹介します。 1）北海道への観光客は団体行動から個人行動へシフトが進んでいる。 今後は団体旅行客の増加が困難であり、夏季集中する観光客を受け入れる余地も少ない。 これらのことから、大幅に増加することは期待しにくい。 そこで、「観光産業」振興の観点を重視し、観光客の地域での滞在時間を伸ばし、いかに地域における消費を促進するかが重要である。 2）北海道での官・民間あげての観光客宣伝誘致活動は、「北海道」全体の売P |
| 2月16日：1688：コラム いから、「この人なら」と思う人、あるいは政党に個人献金しよう。 金額は年に1000円で十分。 みんながこれを行えば、自分の出したお金が政治に生かされる実感がわくはずだ。 国民主権を実感できるかもしれない。 2002年4月25日［コラムの目次へ戻る］<<給食用食器の審議は何だったの>>現在吹上町の小学校で使用されている食器は、環境ホルモン（ビスフェノールA）の溶出が心配なポリカーボネート（PC）製です。 PC食器の耐用年数は5年程度といわれ、古くなればなるほど環境ホルモンが溶け出しやすくなります。 そこで、耐用年数を迎えた現在の食器を平成14年度から新しい食器に変えることを前提に、どのような材質の食器に変えるべきか、学校給食委員会で2年にわたり審議してきました。 学校給食運営委員会で初めに候補に上がったのは強化磁器でしたが、重い、ワゴンが足りない、割ってしまったときの児童の精神的負担が大きい、などの理由でボツ。 次にプラスチックの新素材ポリエチレンナフタレート（PEN）と漆器が候補に上がりました。 小谷小と吹小ではアンケートも実施し、多くの保護者の声を集めた答申を11月7日に教育委員会に提出しました。 答申内容の結論は、次の通りです。 「日本の伝統的な食器である漆器とPEN食器を組み合わせて使用することが、安全面、食文化面、給食指導面から望ましいのではないかということになり」「汁わんは漆食器、飯わんと菜皿はPEN食器を使用するのが適当であると判断しました」ところが、これを受けた教育委員会は、漆器をボツにしました。 理由は「価格」「色合い」「使いやすさ」「漆器にかぶれる児童がいるかもしれない」という4点です。 確かに、町の財政は厳しいでしょう。 しかし漆器は修繕ができます。 プラスチックと違って、一斉に取りかえる必要はなくなります。 長い目で見れば、必ずしも高いことはないはずです。 また、委員会では「色合い」や「使いやすさ」についてP |
| 1月17日：1690：活動報告 活動するだけでなく、本当の大統領選挙でも子どもたちが選挙活動に参加し、自分たちの責任で政治家を選んでいく経験もして、民主主義を身に付けていく。 こうして文字通り「国民主権」「戦争放棄」が維持されているコスタリカ。 自国に誇りと責任を持つ国民性に、日本が学ぶべきものがたくさんあると思った。 8月5日（月）役場職員の級別人数が情報公開されたが、数字に不備があり、結局正確な資料は8日にもらうことができた。 7月28日（日）「沖縄に子ども平和村を」篠原利和さん講演会カンボジアやアフガニスタンで多くの子どもの手当てをしてきた医師、篠原さんが、地雷被害者の子どもたちの治療施設を沖縄に作ろうと自転車で全国を回っている。 彼が治療した子どもの数は、4万数千人。 吹上の人口より多い。 おもちゃだと思って拾うと爆発する地雷、何かな、と家に持って帰ると温度が上がって爆発する地雷など、実物を見せてもらった。 被害に遭うのは途上国の子どもたち。 作っているのは先進国の大人たち。 そして私たちにできることは・・・。 7月28日（日）吹上町民オンブズマン定例会役場職員の参事への昇進問題では、県内市町村の比較をした。 全市町村を調べたわけではないが、やはりこれほど高給取りの多い役所はなかった。 そのほか「識見を有する者」の「識見」っていったい何？誰が判断するの？という話題や、ボランティアサポートセンターのことを話し合った。 次回の会合は、8月25日（日）午前10時公民館3階会議室です。 7月27日（土）学童保育室代表委員会、父母会役員会7月25日（木）県庁にて調査活動7月23日（火）秋桜会研修「脳障害について」7月21日（日）「コスタリカ」についての学習会桶川市民ホールで8月7日（水）に開かれる「軍隊をすてた国」上映の事前学習会。 元コスタリカ日本人学校の先生に、現地の暮らしや自然を紹介して頂いた。 残念だったのは、現地の学校の様子がまったくわからなかったこと。 日本娠 |
| 5月18日：874：鴻池だより2000 ﾜした。 そして、マッカーサーの提示した憲法草案を日本政府は「日本政府案」として帝国議会に。 昭和21（1946）年11月3日公布、翌年5月3日に施行されました。 この「憲法」は国民主権・平和主義・基本的人権の尊重と云った国家社会運営の枠組みを定めることによって、戦後の日本発展に大きな役割を果たしたと思います。 しかし占領下という主権の無きに等しい時に、GHQより与えられたという性格は否めないし、文章も日本語としては十分にこなれていません。 そして新しい国家像、国民目標が求められる今、現行憲法の優れた部分は残しながら、新しい憲法を作るべきだと私は考えます。 国民的議論を高め、夏の参議院選挙では論点とすべきだと思います。 今日はやっと晴れました。 近くの弓弦羽神社の春の大祭にお参りしました。 日本の歴史や伝統を大切にしたいものです。 今から養父町の演説会に出向きます。 どうぞお元気で。 鴻池だより目次MENUへP |
| 5月3日：863：鴻池だより2001 ﾜした。 そして、マッカーサーの提示した憲法草案を日本政府は「日本政府案」として帝国議会に。 昭和21（1946）年11月3日公布、翌年5月3日に施行されました。 この「憲法」は国民主権・平和主義・基本的人権の尊重と云った国家社会運営の枠組みを定めることによって、戦後の日本発展に大きな役割を果たしたと思います。 しかし占領下という主権の無きに等しい時に、GHQより与えられたという性格は否めないし、文章も日本語としては十分にこなれていません。 そして新しい国家像、国民目標が求められる今、現行憲法の優れた部分は残しながら、新しい憲法を作るべきだと私は考えます。 国民的議論を高め、夏の参議院選挙では論点とすべきだと思います。 今日はやっと晴れました。 近くの弓弦羽神社の春の大祭にお参りしました。 日本の歴史や伝統を大切にしたいものです。 今から養父町の演説会に出向きます。 どうぞお元気で。 －TOPへ－P |
| 6月4日：863：鴻池だより2001 ﾜした。 そして、マッカーサーの提示した憲法草案を日本政府は「日本政府案」として帝国議会に。 昭和21（1946）年11月3日公布、翌年5月3日に施行されました。 この「憲法」は国民主権・平和主義・基本的人権の尊重と云った国家社会運営の枠組みを定めることによって、戦後の日本発展に大きな役割を果たしたと思います。 しかし占領下という主権の無きに等しい時に、GHQより与えられたという性格は否めないし、文章も日本語としては十分にこなれていません。 そして新しい国家像、国民目標が求められる今、現行憲法の優れた部分は残しながら、新しい憲法を作るべきだと私は考えます。 国民的議論を高め、夏の参議院選挙では論点とすべきだと思います。 今日はやっと晴れました。 近くの弓弦羽神社の春の大祭にお参りしました。 日本の歴史や伝統を大切にしたいものです。 今から養父町の演説会に出向きます。 どうぞお元気で。 －TOPへ－P |
| 3月31日：1703：中島真人ホームページ 定の経過というものをやっぱりスタートの段階で私は論議をして、調査をしていっていただきたいということをまず申し上げたいと思います。 同時に、現憲法の掲げる平和主義、国民主権、基本的人権というこれはすばらしい1つの原則だというふうに思いますけれども、50年経過した今、果たして国際社会の中にあってこのままでいいんだろうか、現実と乖離していないだろうか。 例えば、国内にあって本当に国民の理解を得ているだろうか。 乖離乖離という問題が出ておりますけれども、一面には女性の問題とかあるいは人権の問題とか現実に乖離をしている。 逆に、日本が国際社会の一員として生活をしていく場合においての乖離という問題もこれまた表面に出していかなければ私はならないんではなかろうかと思います。 特に、国際的な問題というのは、89年冷戦の終結、91年の湾岸戦争を契機に起こってくる局地的な紛争、これに対して国際社会の一員として日本はどうかかわっていくべきかという問題が、憲法という問題の中で常に解釈論議で済まさせているというところに問題はなかったんだろうかというような問題もやっぱり論議をしていかなきゃいかぬと思います。 ですから、笹野先生がおっしゃいましたような女性等の問題はまだまだ到達度に達していないんだよ、これもまた現実の乖離ですから、そういう問題も私は憲法との現実の乖離の中で論議をしていかなければいけないというふうに思います。 国内においても、制定当時に比べますと半世紀を経た中で大きな変革が起こっていることはもうここにいらっしゃる皆さん方は御存じだろうと思います。 例えば、教育においては崩壊というような問題、あるいはある面では末期的な症状と言われるようなさまざまな問題が起こってきております。 あるいは環境の問題もまさに避けては通ることができません。 あるいは公共の福祉の問題、あるいは社会秩序をどう維持していくかという問題。 こういうもの１ |
| 12月8日：1797：情報公開制度の施行状況についての一般質疑(参議院議員ちば景子ホームページ) 摘をされてまいりました行政運営の透明性とかあるいは国民主権、主権者である国民がやはり行政をしっかりと監視監督をし、そして誤りのないこれからの政策決定をしていく、国民参加という意味でも大変大きな重みを持った法律として成立をしたところでもございます。 私も長年、この情報公開制度、関心を持たせていただきまして、成立をしたときにはこれが大きな何か第一歩につながっていくのではないか、こういう期待もさせていただいていたところでもございます。 そういう意味で、ちょうど一年を経過したというところでございますので、このようなこれまで一貫して言われ続けてきた、そして今でもやはり情報隠しやあるいは不透明な意思決定などが指摘されるような状況の中で、この情報公開法施行がどんな意味を持っているのか、そしてこのような透明性の高い政治や行政運営という期待にどれだけこの情報公開制度が寄与しているんだろうか。 一年でございますので、これだけですべてを結論付けることはできないかとは思いますけれども、その中から幾つかの問題点などを私も拾い上げ指摘をさせていただきながら、若干の検証をさせていただきたい、こんなふうに思っているところでもございます。 そこで、ちょうど、本来毎年この情報公開制度の施行状況というのは総務大臣の方から国会にも御報告をいただくということに法律でなっております。 多分これも近々取りまとめをいただいてそういう時期があろうかというふうに思いますけれども、一年をたったところでおおよその施行状況が発表になっているところでもございますので、まずはこの情報公開法施行一年間の状況をあらまし御報告をまずいただきたいというふうに思います。 国務大臣片山虎之助君今、千葉委員御指摘のように、情報公開制度が昨年の四月から施行されまして、初めて国民の開示請求権というものが正式な制度になったと、こういうことでございまして、もし必要な襲 |
| 12月8日：1787：国際受刑者移送法案に関する審議(参議院議員ちば景子ホームページ) ないかというふうに思っております。 特に、私は、この刑罰の問題、今議論する必要があろうかというふうに思うのは、司法制度改革が進んでおります。 その中に、司法に対する国民参加ということが大きなテーマとしてうたわれておりまして、これからやっぱり裁判の場に国民が参加をし、そして一つの犯罪なりに対してやっぱり市民がいかにみんなでそれに対して対面していくか、対峙していくか、そして責任を持ってどういう処罰を、あるいは社会的制裁を加えるべきかという論議に加わっていくことになるわけですね。 そうなりますと、やっぱりこの刑罰の在り方、そして一番重い刑として命を奪うという刑を存続させておくことが本当によいのかどうか、あるいは、じゃ、それに代わるものがないのかどうか。 人を裁くというときに、一体どういうことなのかという論議をやっぱりこれはかなり国民的なオープンな形でしてもいいのではないか、むしろする必要があるんじゃないかというふうに考えたりしているところでもございます。 そういう意味で、この終身刑的な刑の在り方といいますか是非、こういうものなどについて、この法務委員会も含めて積極的な議論等、あるいは導入の是非などについて検討してみてはいかがかなというふうに思いますけれども、大臣、いかがなものでしょうか。 国務大臣森山眞弓君御指摘のような問題についていろいろな議論があるということはよく承知しております。 この問題につきましては、無期刑の在り方だけではなくて、有期刑の在り方もその関連で勉強してみなければいけませんし、それぞれの各罰条の法定刑の定め方なども考慮していかなければいけないと思いますし、今おっしゃいました仮釈放のない無期刑ということについても、これは一生拘禁されることによって受刑者の人格が完全に破壊されるというような問題も聞いておりますし、刑事政策上むしろ非常に問題が多いというお話も聞いているわけでござ１ |
| 10月9日：1726：国会だより(参議院議員ちば景子ホームページ) 府が、最近になって機密費の節約などを言い始めているのはどういうことであろうか＜所属委員会～法務委員会、行政監視委員会～の論戦で＞◆司法制度改革に向けて問題提起－国民参加のために陪審制を－●公平・公正な社会の確立には司法の果たす役割が大です。 民主党は、国民に開かれ、そして迅速な司法を実現するための司法改革に積極的に提言を続けてきました。 法務委員会に所属するちば議員は、法曹一元制度や、裁判に国民の良識を直接反映させるための陪審制の導入を提起してきました。 ●政府の司法制度改革審議会は6月12日に最終答申をし、そのなかで、陪審制ではないものの、市民が裁判官といっしょに事件を審理し判決を出す裁判員制度の導入を答申しています。 ◆田中真紀子外務大臣の姿勢を問う－行政監視委員会で－●聖域なき構造改革を唱えて登場した小泉総理大臣の下、外務省改革を目指す田中外務大臣の取り組みを質し、とりわけ、国民から批判を受けている機密費改革の方向性を明らかにするよう求める。 ＜議員立法をはじめとする政策立案活動＞◆選択的夫婦別姓、非嫡出子の相続差別の撤廃などを内容とする「民法の一部改正案」を野党共同で提出。 ●法案に筆頭発議者として6月14日の法務委員会で趣旨説明●改正に積極的な姿勢を持つ森山真弓法務大臣が就任したことで法改正の実現が期待される。 ちば議員先頭に、野党女性議員がそろって福田官房長官（5／10）、森山大臣（5／11）に激励と要請。 ◆ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）防止法が成立●配偶者からの暴力を犯罪であると明記するとともに、加害者に（1）住所や勤務先などへの6ヶ月間の接近禁止（2）2週間の住居からの退去－保護命令－を出すことができる内容。 ●この法律は、超党派で成立したものであるが、ちば議員もメンバーである民主党男女共同参画調査会でまとめてきた案が、先導的な役割を果たしたものである。 ◆いわゆる「仕事と家庭の両立支P |
| 10月9日：1108：私の政策(参議院議員ちば景子ホームページ) 切りました。 私の国政におりる活動は、必ずや次の時代を目ざす民主党を通して生かせるものと確信しております。 確かな歴史認識を持ち、日本国憲法の平和主義・基本的人権、国民主権の理念を尊重し、経済成長至上主義から共生の社会への転換を果たしたいものです。 男女平等の社会をめざして1999年7月、男女共同参画審議会は、内閣総理大臣の諮問を受けて「男女共同参画ビジョン-21世紀の新たな価値の創造」を答申した。 「ビジョン」では、男女平等という基本的理念は、いつの時代にあっても、人権尊重のうえで当然のものであり、男女共同参画は、人権尊重の理念を社会に深く根づかせ、真の男女平等の達成を目指すものとされています。 言い換えれば、男女共同参画は、真の男女平等を目指す不断のプロセスと言えるでしょう。 とりわけ、わが国の経済・社会環境は、少子・高齢化の進展、経済活動の成熟化、国際化等、歴史的転換期を迎えており、それに対応し将来にわたって豊かで安心できる経済・社会を築くためには、男女共同参画が不可欠の条件だと指摘しています。 私も、党の女性政策プロジェクトの責任者として、積極的に政策提起をしてまいりたいと思います。 P |
| 9月16日：1759：民事訴訟における刑事事件関係書類に関する質疑(参議院議員ちば景子ホームページ) す。 それで、整合性をとるというのは、要するに両方の制度を同じ形にするという意味が本当に整合性なのか、情報公開法は市民の知る権利あるいは行政情報をきちっと開示して国民主権を全うするという問題であって、それと訴訟上の権利保護のようなものは趣旨も違う、その置かれている土台も違う、そういうところをきちっと両方踏まえてそれぞれの制度を考えよと、そういう意味で、情報公開制度では刑事事件の記録についてはさわりませんけれども、ほかの制度の中できちっと位置づけなさいというのが、ある意味で整合性なのではないかというふうに思うんです。 だから、情報公開制度で除外をされました、だから民事訴訟制度でも除外をしますと、これで整合性がとれたというのは、ちょっとこれはいかにも形式的な考え方ではないかなというふうに思ったりいたします。 ただ、そういう形でこの附帯要望事項というのが整理をされたということはわかりましたけれども、ちょっと趣旨が、そういうことを求められていたのかなと、こういう感じもいたしますが、お答え自体はそういうことだということで受けとめておきたいというふうに思います。 さて、この法律の中には、ほかにも、先ほど触れましたけれども、公務秘密文書の問題、それから自己使用文書の問題等があるんですけれども、もう一つ私は非常に難しい問題に立証の問題があると思うんですね。 これはいわゆる証拠の内容、証拠自体の問題ではないので立証責任という概念は当てはまらないと思うんですが、やはり民事訴訟で記録の提出を求め、それが必要だという側が結局は立証の負担といいましょうか、やっぱり請求側が明らかにしなければいけないという仕組みであることはそのとおりですよね。 そういう仕組み、求める側が立証を尽くさなければいけないということになりますね。 政府参考人山崎潮君確かに、おっしゃられるとおり、申し立てる側が、特に四号を今度新しく加えまし１ |
| 11月7日：1699：すとう信彦サイト ます。 政府、国会、憲法評議会の指導者は、ＮＧＯの勧告を考慮してきた一方、まだ考慮すべき点がいくつか残っています。 将来に向け、考慮すべき点はコミューン議会の議員の直接選挙制度にあります。 これは、有権者に説明可能な当選者を選出するためにより効果的な制度です。 調査によると、草の根レベルの市民はこのような制度をより良いものと考えています。 ＮＧＯは、厳格な規則が強化されることを望んでいます。 それは、候補者と有権者全員の安全を確保するためです。 国家選挙委員会を再構成することにより、同委員会は効果的な組織となり、紛争を解決する能力を有し、暴力を防ぎ、中立で公平な方法でその責務を果たすものとなります。 コミューン行政の再編は、政府とＮＧＯの共通の目標であるカンボジアにおける貧困層の生活改善に向かって共に働く良い機会となります。 しかしながら他の国々の経験は、地方分権が以下の条件下でのみ成功することを示しています。 それは、市民社会が、公共の意思決定に参加することを活発に奨励するよう、方策がとられることです。 コミュニティの最貧困層が活発に統治に関する事項に参加することを保障することは、優先重要事項とされなくてはなりません。 ＮＧＯは、コミューン議会の権力やその機能に関する規則を形成する上で、広く市民社会組織や他の利害関係者から聞き取りをすることを勧告します。 これらの規則は、貧困層に関し特別に言及した項目を作るべきです。 地方分権化を試みてきたどの国の経験も、十分な予算が得られなかった場合、コミューン議会の正当性を確立することに苦労する事実を示唆しています。 ＮＧＯは、国家予算の一部がコミューン議会運営予算に配分されること、政府とドナーが「コミューン歳入基金」への支援を保障することを勧告します。 2．人的資源の開発ＮＧＯは、最も有意義で長続きする開発への関与は、人々への投資であると信じています。 我々は、カンケ |
| 9月16日：934：すとう信彦｜活動レポート 着局面へとスムーズに推移していません。 ハダル氏は、スハルト独裁政権を倒したインドネシアの民主化運動の流れをくむ選挙改革センター（ＣＥＴＲＯ）の中心人物で、大統領直接選挙の導入を訴えています。 インドネシアの大統領は、総選挙で選ばれた国会議員と地方代表などで構成する国権の最高機関、国民協議会によって選出されます。 昨年は、政治的取引の末、総選挙に勝った闘争民主党のメガワティ氏ではなく、第4党・国民覚せい党のワヒド大統領が選ばれました。 ハダル氏は、「これでは、国民の意思が反映されず、小党乱立で大統領の支持基盤も弱い。 国民が直接選べば、大統領は、強い正当性を得る」と主張しています。 今回の勉強会では、インドネシアの政治の現状、そして、報道では、得にくいインドネシアの今後の課題について多くの情報を得ることができました。 今後も各国の方々を招き、このような勉強会を持ちたいと考えています。 （香）P |
| 9月16日：1699：すとう信彦サイト ます。 政府、国会、憲法評議会の指導者は、ＮＧＯの勧告を考慮してきた一方、まだ考慮すべき点がいくつか残っています。 将来に向け、考慮すべき点はコミューン議会の議員の直接選挙制度にあります。 これは、有権者に説明可能な当選者を選出するためにより効果的な制度です。 調査によると、草の根レベルの市民はこのような制度をより良いものと考えています。 ＮＧＯは、厳格な規則が強化されることを望んでいます。 それは、候補者と有権者全員の安全を確保するためです。 国家選挙委員会を再構成することにより、同委員会は効果的な組織となり、紛争を解決する能力を有し、暴力を防ぎ、中立で公平な方法でその責務を果たすものとなります。 コミューン行政の再編は、政府とＮＧＯの共通の目標であるカンボジアにおける貧困層の生活改善に向かって共に働く良い機会となります。 しかしながら他の国々の経験は、地方分権が以下の条件下でのみ成功することを示しています。 それは、市民社会が、公共の意思決定に参加することを活発に奨励するよう、方策がとられることです。 コミュニティの最貧困層が活発に統治に関する事項に参加することを保障することは、優先重要事項とされなくてはなりません。 ＮＧＯは、コミューン議会の権力やその機能に関する規則を形成する上で、広く市民社会組織や他の利害関係者から聞き取りをすることを勧告します。 これらの規則は、貧困層に関し特別に言及した項目を作るべきです。 地方分権化を試みてきたどの国の経験も、十分な予算が得られなかった場合、コミューン議会の正当性を確立することに苦労する事実を示唆しています。 ＮＧＯは、国家予算の一部がコミューン議会運営予算に配分されること、政府とドナーが「コミューン歳入基金」への支援を保障することを勧告します。 2．人的資源の開発ＮＧＯは、最も有意義で長続きする開発への関与は、人々への投資であると信じています。 我々は、カンケ |
| 6月29日：1734：1999．5．10平成研究会セミナー（東京プリンスホテル） 約1．国民に二次負担をかけない。 －譲受債権簿価を全額回収2．回収の手法－公正と透明ディスクローズによる挑戦－情報公開は義務はなく武器。 公開と公約により国民の支持。 国民主権の実質化回収実績は1兆5500億円を超す－回収率37．8％毎年度目標額を突破。 収支留保利益約1100億円（貸倒引当金として計上）借入金の返済2兆1215億円（返済累計額）国民に二次負担をかけないための予備？？分類可能額－約400億円。 貸倒引当金－約1100億円。 残債権－約2兆5500億円。 （内訳正常債権－約1兆4500億円。 不良債権－約1兆1000億円）1兆という数字は、私たちが毎日100万円ずつ使える身分になったとして使い切るのに3000年かかる、というすごい数字であるが、これが未回収のままである。 公正と透明な回収方法。 公正1．闇の勢力とは手を結ばない。 2．血も涙もない回収はしない。 3．けじめをつける－関与者責任追及。 ・経営者責任・紹介責任透明1．ディスクローズは義務ではなく武器（この発想の思いつき）2．公約の重要性トップに立つものは、自らの退路を断つ思いで。 3．官の指導監督に抵抗して整理回収機構の基本性格・破綻金融機関の債権回収・健全銀行からの不良債権の実質処理1．資産隠しや闇の勢力が関与しているなど悪質不良債権の回収を対象2．公正・透明な買い取り。 3．経営者責任の追及・回収方法1．住管機構の手法を踏襲（国民に二次負担をかけない）2．多種多様の債務者に対する新しい対応3．血も涙もある回収・キャッチャーの役割1．町の清掃役2．国策会社として先駆的役割3．自立経営を目指して整理回収機構の将来・回収のプロ集団として・国策会社として・自立経営をめざして・金融システム健全化への名キャッチャーとして・公的サービスサーとして以上です。 中坊社長は暖かい語り口のユーモラスな方でした。 講演の途中で大きな拍手をなさった方が一人いらして、どなたかと思ってみたら、須田社長でした。 記録者事務局P |
| 7月3日：1721：健康保険法改正案等についての本会議質問 失なんです。 こういった問題について国がどこまで関与すべきかについてはいろいろ議論のあるところです。 しかし、国が最低限やらなければならないことがあります。 それは、国民主体の改革が国民の参加の下でできるように枠組みを作ることであって、そのためには官僚主導を排して縦割り行政の弊害を取り除くことは少なくとも政府の責任であり、特に総理というお立場での大事な責任です。 現在の医師の養成は、患者主体、地域主体の立場には全く立っておりません。 医学知識とか医学技術とか専門医養成という立場に立ってしか行われていないんです。 大学で行われているんです。 しかも、それは地域の病院の医師人事の支配までが研究・教育機関である大学の医局講座が支配しているんです。 地域は病院すら医者を選べないんです。 この日本特有の異常な状況を改革する必要があるんです。 幸い、二〇〇四年から医師の卒後研修が義務化されます。 この卒後研修を現場主体にするためには……○議長（倉田寛之君）今井君、時間が超過いたしております。 簡単に願います。 ○今井澄君（続）分かりました。 文部科学省と厚生労働省が縦割りでやっていたんでは駄目です。 私は厚生労働省の官僚主導がいいとは思いませんが、厚生労働省に一元化すべきだと思います。 このことについて、総理と文部科学大臣及び厚生労働大臣のお考えを伺います。 これほど大幅会期を延長してまで通すべき重要法案であるならば、予算委員会並みに厚生労働委員会にも御参加いただけることを期待して、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 （拍手）〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕○内閣総理大臣（小泉純一郎君）今井議員にお答えいたします。 今井議員とは、厚生大臣当時から常に建設的な御批判、御議論をいただきまして、敬意を表しております。 平成九年と今般の医療改革についてのお尋ねでありますが、私は医療制度改革の困難さを十分認識しているP |
| 5月15日：1701：いまいだよりＮＯ．16 われてきましたが、これほどまでに、政・官・業各界におよぶでたらめな行為が明らかになったのは、初めてです。 いまこそ、一気に膿を出し、病気を治す必要があります。 今や国民参加で政治が動くようになったのですから、チャンスです。 世論調査での支持率が政治の方向を決める時代になったのです。 ですから、一時の大騒ぎに終わらせず、一つ一つの問題を整理し区分けして、十把一からげにして「政治はだめだ」と言っていたのでは解決になりません。 まず、第一は、政治家と金と利権の問題ですが、これも秘書給与問題などの金の問題と利権の問題を分けて考える必要があります。 議員の政策活動を強化するためには秘書制度を変えなければありません。 選挙に金がかからないようにし、誰でも立候補できるようにするための選挙制度改革が必要です。 派閥政治を解体して、派閥維持のための金集めをしなくてすむようにしなければなりません。 利権政治をやめさせるためには、まず霞ヶ関の権限を地方に移して利権が発生しないようにし、同時に政治家の口利きも禁じる必要があります。 地方での利権政治は、住民監視を強める必要がありますが、有権者の意識改革も必要です。 第二は、官僚主導の政治を変えることです。 利権と結びついた業者・生産者中心の行政から、消費者である国民の立場に立った行政に転換する必要があります。 現在、国の審議会や委員会に、消費者や患者の代表を入れるようにがんばっており、少しずつ実現しつつあります。 国民も「お上まかせ」にしないで、情報を求め、提案をし、自分で選択するという行動をする必要があります。 ～IMAITODAY今井澄の講演記録～「今井さんの話が聞きたい」と講演会に呼ばれることが多く、全国を東奔西走しております。 安心して暮らせる真の福祉社会へ押し上げる原動力の一助となればと思い、駆けつけております。 これまでの講演会は次のとおりです。 ご興味のあるものがあれば、東京傘 |
| 6月22日：791：あいさわ一郎：ホームページ じてみたいと思います。 私は昨年の加藤政局で国民は目を覚まし、その世論が小泉政権を誕生させた、と考えていますが、加藤さんからはあの政局で何を実現しようとしたのか、直接選挙区の皆さんに語ってもらいたいと思っています。 自民党は自らを変えていかなくてはなりません。 新しい時代を担う政治集団のあり方についても議論を深めてまいりたいと思います。 日時：平成13年6月10日（日）午前11時よりセミナー「激論21世紀の日本と政治の使命」午後12時より懇談会講師：加藤紘一（宏池会会長）谷垣禎一（元金融再生委員長）場所：岡山プラザホテル4F・5F岡山市浜2-3-12℡086-272-1201会費：1万円衆議院議員逢沢一郎＜2001年6月20日(水) 2001年6月6日(水) ＞国政短信トップへ戻るAISAWAIchiroOfficialWebSite.（C）aisawaichirohomepageP |
| 11月29日：1503：NO-TITLE ｩ立支援と子どもの保護（4）「留学生ＯＤＡ」の拡充（5）海外シニア・ボランティア活動の支援（6）海外の文化財修復作業への支援（7）世界遺産の登録支援活動への支援（8）国民参加型ＯＤＡの推進と「地方ＯＤＡ」の検討――の八項目十八点を要請した。 席上、浜四津代表代行は「現地のニーズに合い、現地の人たちに喜ばれ感謝される援助が必要」と強調。 「ＯＤＡの10％カットはやむを得ないが、人間の生存・生活・尊厳（そんげん）に対するさまざまな脅威（きょうい）を取り除く『人間の安全保障』の実現に配慮し、必要に応じて増額も行うべき」と述べた。 これに対し、田中外相は「日本の援助の在り方だけでなく、世界の中でどう調和していくのかという観点が必要であり、（申し入れ内容は）それを言い尽（つ）くしている」と評価。 その上で、「女性の自立支援と子どもの保護」の要望項目について田中外相は、来月行われる国連子どもサミットでのスピーチに盛り込む考えを明らかにした。 さらに、文化財修復や世界遺産の登録支援活動に関連し、田中外相は「外交といえば安全保障と経済が中心だが、三つ目として文化という側面を柱にしたい」との考えを強調し、「申し入れ内容は私が思っていることと同じ。 全部とはいかないが、具体化したいと思う」と述べた。 また、ＯＤＡ基本法については「法制化することで、拘束（こうそく）され、ネガティブ（否定的）に利用される可能性がある。 そうならないよう、（公明党でも）検討してほしい」との考えを示した。 浜四津代表代行は「外相から深い理念、信念をうかがい、私どもと非常に多くのところが共通しているので心強く思う」と述べた。 ［公明党ホームページ／公明新聞記事より転載］P |
| 1月10日：1683：NO-TITLE ○阿久津委員ありがとうございます。 できれば、今後、ぜひ国民の参加ということを文章の中で明らかに書いていただければうれしいなというふうに感じております。 それでは、国民参加というテーマの質問に移らせていただきたいと思います。 先ほどの、自民党の松野議員の質問の中で、大変貴重な答弁がございました。 そこと少しダブるんですが、大切なことですので伺わせていただきたいと思います。 最近の低投票率の原因についてどのように考えるかなんですが、これは確かに、先日行われました補欠選挙を見ますと、驚くべき数字が出ております。 各選挙区の選挙全部、史上最低を更新してしまった。 特に、衆議院の神奈川八区の投票率は、今までの最低が九六年の五五・七九％だったのに対し、今度は三三・六六％、それから千葉県の方は、六七年の補選で二五・八九％という数字が出ているんですけれども、もう破られないだろうと言われた最低投票率を、千葉県の参議院の補選では二四・一四％。 これは、千葉と神奈川については民主党が負けたから言うわけではないのですが、選挙やり直しをしてもおかしくないぐらいの本当にひどい投票率だと思います。 そこで、先ほどの答弁の確認なんですが、先ほど片山大臣、非常にすばらしい答弁をしてくださったというふうに私は認識しております。 まず冒頭で片山大臣は、低投票率の理由を問われて、若い人々の政治離れなんだとおっしゃいました。 それからもう一つ、民主主義は政治に参加してもらうのが基本だというふうにおっしゃったんですが、このことは間違いないでしょうか。 ○片山国務大臣間違いございません。 やはり若い人が、年齢から見ますと、なかなか投票所に足を運んでいただけない。 しかし、国民の皆さんの一番の政治参加は選挙ですから、選挙に行っていただくということがなければ、民意が反映しないわけですから、こういう状況が続くことは大変心配だと思っております。 ○阿久津P |
| 7月29日：1696：お寄せいただいたご意見から ）●質疑応答の時間をもう少しふやしてほしい。 （別所Ｉさん）●質疑応答の時間をもっと多くとるために事前に質問事項を要約しておけないものか。 菅先生へ総理大臣の国民直接選挙についてのご所見をお尋ねしたかった。 （別所Ｗさん）●タウンミーティングを為さる事に敬意を表します。 国政を目指す阿久津幸彦氏の集会にしては、企業献金の件は別として、どうも瑣末的なやりとりが多かった様です。 グローバルな問題だけでも一般参加者は難しく考えて仕舞い意見を言いづらいでしょうけれども、もう少し視野を広くしたタウンミーティングにして行かれれば希望が持てます。 （南大沢Ｓさん）●質問コーナーがあまりにも小さな内容にまで行きすぎ。 もっとこれから民主党がどうやって政権を握るか、そこまでのシナリオや誰もが興味あるこれからの日本経済の安定成長までのシナリオ、教育改革や少年法などの大きな討論が欲しかった。 （川崎市Ｇさん）●絞り込んだ内容で討議をすると民主党としての意見も鮮明に理解できると思えるが、総花的ではパンチも弱く印象が弱い。 （上柚木Ｍさん）●私の考える政治家と市民との対話という本来の目的が達成されていない。 …タウンミーティングとは、市民が何を望んでいるか、その理由はなぜなのかを政治家が拾い集め、実際にそれが必要なのか否かを討論し、その結果を報告するところであると私は考える。 （台町Ｏさん）●菅さん入場の時の「ロッキーのテーマ」が笑えた。 （大塚Ｋさん）[応援・エール]●当選する為に胸を張って堂々と信ずるところを熱く訴えてください。 （めじろ台Ｋさん）●民主党を応援しています。 頑張って下さい。 （下柚木Ｈさん）●今後も参加いたします。 （宇津木町Ｍさん）●阿久津さんは大言壮語がなくじみちで誠意のある人だと思った。 真実な人である限り応援したい。 （堀之内Ｓさん）●あくつさんの最後の方針（投票して、だめなら当選後おとす）は￣ |
| 9月14日：1683：NO-TITLE 打てない。 街も郊外もすさんでいた。 毎日の暮らしも極度の緊張を強いられていたのであろう、私自身もくたびれていた。 そんな1989年11月、ブラジルでは20数年ぶりに大統領の直接選挙が行われた。 選挙は労働党の女性市長、ルイザ・エルンジーナ誕生の波に乗る労働党党首のルーラと、中道右派のコロールの対決となった。 テレビ討論会での二人のディベートは白熱し、国民もこの対決の行方について熱心に議論していた。 テレビを使った選挙PRではコロール陣営のほうがはるかにお金をかけているようだった。 識字率の低い国なので投票用紙の見本が配られ、「ここにしるしをつけよ」などと教え込まれていた。 人々はそれぞれの候補者を応援するデモに参加したり旗を立てた車を連ねてクラクションを鳴らして走り回ったりと大騒ぎである。 ある日、車で外出しようとした私たち家族は、労働党ルーラ候補の支援デモに遮られた。 いつ着れるともしれない人の波に、運転席の夫はいらいらしていたようだが、私はそのデモのうねりを楽しんでいた。 私はひそかにルーラを応援していた。 デモに参加しているのは黒人やモレノとよばれる混血が多かった。 貧しい階層の支持者が多いのだ。 彼らが政治を動かす時がきたのかと思うと、やっと救われる気がした。 しかし結果はルーラが惜しくも敗れ、コロール政権が誕生した。 新政府が発足し、とにかく国の再建の夢を新大統領に託した。 インフレ経済の立て直しに立ち向かうのは驚いたことに40歳そこそこの女性経済大臣だった。 ところが真っ先に新政府が行ったのは突然の預金凍結というショック療法だった。 家や車を買うたおめにこつこつとためてきた預金は、ごく一部を除いて引き出せなくなった。 そのショックで多くの人が心臓病で倒れたという。 預金凍結によってインフレを一時的に無理やりおさえこんだものの、物価はやがてまた、じりじりと上がっていった。 そんな時、8300億円にも上る社会保険院の公金横P |
| 9月3日：1733：一川保夫(いちかわやすお)衆議院議員/自由党選挙公約 ﾄ貢献する。 人類、地球の問題を自分自身の問題として考え、その解決に積極的に参加、貢献することは、地球の一員としての責務である。 5．21世紀を担う新しい憲法をつくる。 国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という現行憲法の3原則を発展させつつ、以上の指針に沿って新しい憲法をつくる。 そして、それに基づいて、政治、行政、地方自治、司法、経済等のシステムを抜本的に改革する。 国民の暮らしを一新する～5つの具体策～●現在、市町村が行っている義務教育は国が責任を持って行うこととし、毎週土曜日は家族で道徳や集団生活のルールを学ぶ日とする。 特に、基礎学力を維持するとともに、日本人の伝統的な資質を育み、次の時代を担い得る「よき日本人」を育てる。 教育行政の民主的な運営を図るため、地方の教育委員会制度は「教育オンブズマン制度」に改組する。 また、教師は本来、単なる労働者ではなく、次代の子供たちを育てるという崇高な役割を担っている。 したがって、「国家公務員教育職」として身分を保証し、誇りを持って職務に専念できるようにする。 ●子育てのために離職した女性や定年退職した人の再雇用を法律で義務づける。 性別・年齢を問わず、誰もが生涯、活き活きとした生活を送れる仕組みをつくる。 子育てのために離職した人については、女性はもちろん男性であっても、その子供が義務教育を終了した場合、元の雇用主に対し再雇用を義務づける。 また、定年退職した人については、官民とも一定比率の雇用を義務づける。 これによって少子高齢化に伴う労働力不足にも対応することができる。 ●所得課税は、控除を手当に改め、全国民が納税する簡単な仕組みとし、「所得税・住民税半減」を実現する。 あわせて国・地方の歳出を15兆円削減する。 全ての国民がたとえ少額でも、社会への参加料として税を納める制度を確立する。 各種控除は原則廃止し、自分で税額を計算して申告できる仕組みに改めるとともにP |
| 6月13日：1709：市田忠義記者会見2002/06/03 どうかと言う問題で、問題をすりかえようとするのが、きのう発言の重大な中身だったと思うんです。 同時にですね、法律に関していえばね、情報公開法の趣旨。 この法律は、「国民主権の理念にのっとり行政文書の開示を請求する権利につき定める」「何人も行政文書の開示を請求することができる」となっているわけで、しかもその際には氏名と住所だけ書けばいいのであって、それ以外のことをいろいろ調べると言うやり方は、事実上、この情報公開法の趣旨に反する、法の下の平等や思想・信条の自由を明記した憲法にも違反すると言うことも、まったくわきまえない発想だと思います。 また、「行政機関の保有する電子計算機処理にかかる個人情報の保護に関する法律」では、「個人情報ファイルを保有するにあたっては、法律に定める所掌事務を遂行するために必要な場合に限る」（第四条一項）の、この必要な場合に限るを超えている。 また、「個人情報ファイルに記録される項目の範囲は、目的を達成するために必要な限度を超えないものでなければならない」（第四条二項）、あるいは「保有目的以外の目的のために利用し又は提供してはならない」（第九条一項）、この条項にも明白に反するし、ＬＡＮ（コンピューターネットワーク）に掲載してそれを配布、メールを送信した行為ですね、これは「業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない」（第12条）に違反するということも明白です。 だから、なにか法律に違反してないから問題でないと言うのは、法律に違反さえしなければ何やってもいいって言う発想を示したものだし、条文にてらしていえばですね、法律違反の疑いは濃厚だと言うのが明らかであるわけで、これだけ大問題になっているんだけれども、まったく反省の立場がない。 私の方からは以上です。 （記者）先ほどの山崎さんの発言について、放送終わったあとに何P |
| 1月31日：1788：井上哲士ONLINE：国会質問より：155国会：司法制度改革で参考人質疑 とも吸収することを検討会としても努力していってほしいと思います。 本当は公聴会も司法制度改革審議会のときには全国四か所で大変実りある公聴会をなさったわけで、特に、国民が直接参加をし、ある意味では国民が直接義務を負う制度については、直接国民の声を聞く機会をなるべく多く設けることが私も望ましいと思います。 弁護士会が全国八か所でこの問題に関する民間の公聴会をいたしましたけれども、その中でもやはりいろいろな希望が具体的に出てきております。 なるべくならばそういった機会をこれからも、また今度年が改まりますと具体的な制度設計の議論が始まりますので、一層の民意の反映ということを心掛けていきたいというふうに思います。 井上哲士君佐藤参考人にお聞きいたしますが、先ほどの「論座」の中でも、裁判官の増員とか法科大学院の発展のためにも一番大事なのは財政的な裏付けだというふうに述べられております。 本委員会でも附帯決議も付けて強調したことでありますけれども、例えば法科大学院などに本当に経済的事情の悪い方でも進むことができるんだろうかとか、それからその後に、司法修習生の給費制すら維持するのかどうかという検討の声も上がっている状況がありますけれども、本当に今一番大事なと指摘をされた今の財政的な裏付けという点で、先ほど四宮参考人からも御意見ありましたけれども、現状をどうお考えで、どの程度の更に裏付けが必要かと。 この辺いかがでしょうか。 参考人（佐藤幸治君）学費とかもろもろの点について、今の若いといいますか、これからロースクールへ入ろうとする人たちが非常に強い関心を持っているということはいろんなところで感じております。 幸い、今回のこの法案の中で、養成について必要な、法科大学院の関連ですが、必要な法令上及び財政上の措置を講ずるとありますが、そういう文言が入っておりますので私自身は非常に勇気付けられている次第です。 これはP |
| 2月1日：1695：井上美代ＨＰ ない、東京から離れたところに国会を移転することは国会を国民から遠ざける、離すというもので、これは、主権者である国民の声が国会に常に反映していかなければいけない、国民主権の基盤が崩れるのではないかということを感じている。 四つ目には、災害対策との関連で言われているが、災害対策というのは、国会移転ではなくて、3000万人が集中している首都で国民の安全を確保するための震災対策の大型の国家プロジェクトをきちんと立てて、そしてそれをきちんと組み立てて作らなければいけない。 これを首都移転、国会移転と一緒にしてはいけないと思う。 つい最近完成した首相の官邸は、大災害などの際には官邸の全職員が2週間もあそこに寝泊まりして、泊まることができるということだ。 この首相官邸は国会等が移転したらどうなるのか。 これら四点を述べ、私は国会の移転には絶対反対であるということを述べて結論とする。 井上美代議員の参考人質問要旨（2002年5月15日参議院国会等の移転に関する特別委員会）石原都知事への質問○井上美代議員首都移転を推進しようとしている人たちは、東京への一極集中の解消とか、大規模災害などを取り上げて、その必要性を述べているが、私は、首都移転は絶対に反対であるという立場でこの委員会でやっている。 国会等移転の審議会の試算では、数十年後に人口が五十六万の都市を造ると言っている。 首都機能等の移転を要望している、岐阜・愛知の地域では、20万人の都市を想定していると。 どちらを取ってみても、一極集中の解消という点では、首都圏だけで3000万人以上いるわけだから、56万人とか20万人と言っても、一極集中の解消にはならないと思うが、参考人はどのようにお考えか。 もう一つは費用の問題。 国会等移転の審議会の試算では、移転費用は12兆3000億円となっている。 ところが、東京都の試算だと20兆1000億円。 さきのこの委員会で、国土交通省は試算を再度やっていないというP |
| 5月30日：1707：井上美代～国会活動2002～ ない、東京から離れたところに国会を移転することは国会を国民から遠ざける、離すというもので、これは、主権者である国民の声が国会に常に反映していかなければいけない、国民主権の基盤が崩れるのではないかということを感じている。 四つ目には、災害対策との関連で言われているが、災害対策というのは、国会移転ではなくて、3000万人が集中している首都で国民の安全を確保するための震災対策の大型の国家プロジェクトをきちんと立てて、そしてそれをきちんと組み立てて作らなければいけない。 これを首都移転、国会移転と一緒にしてはいけないと思う。 つい最近完成した首相の官邸は、大災害などの際には官邸の全職員が2週間もあそこに寝泊まりして、泊まることができるということだ。 この首相官邸は国会等が移転したらどうなるのか。 これら四点を述べ、私は国会の移転には絶対反対であるということを述べて結論とする。 井上美代議員の参考人質問要旨（2002年5月15日参議院国会等の移転に関する特別委員会）石原都知事への質問○井上美代議員首都移転を推進しようとしている人たちは、東京への一極集中の解消とか、大規模災害などを取り上げて、その必要性を述べているが、私は、首都移転は絶対に反対であるという立場でこの委員会でやっている。 国会等移転の審議会の試算では、数十年後に人口が五十六万の都市を造ると言っている。 首都機能等の移転を要望している、岐阜・愛知の地域では、20万人の都市を想定していると。 どちらを取ってみても、一極集中の解消という点では、首都圏だけで3000万人以上いるわけだから、56万人とか20万人と言っても、一極集中の解消にはならないと思うが、参考人はどのようにお考えか。 もう一つは費用の問題。 国会等移転の審議会の試算では、移転費用は12兆3000億円となっている。 ところが、東京都の試算だと20兆1000億円。 さきのこの委員会で、国土交通省は試算を再度やっていないというP |
| 3月3日：1709：今の目編集局バックナンバー 果たそう。 そして、衆議院解散・総選挙だ。 キーワードは、バラマキをやめる・雇用と消費を高める・戦争志向でなく信頼醸成の平和外交に徹する。 そのポイントは「情報公開と国民主権」である。 原文：今川正美編集：佐世保編集局01年6月1日号小泉内閣発足1ヶ月「聖域なき構造改革」を掲げた異常人気の小泉内閣は、参議院選挙と政界再編を視野に入れた「改革策」を打ち出しています。 しかし、改革に伴う「痛み」とは企業倒産と失業者の増大であり、社会保障のいっそうの切捨てにほかならず、断じて容認できません。 しかも、靖国公式参拝や集団的自衛権、有事法制さらに教育基本法や憲法改悪など、歴史の流れに逆行するかつてないタカ派内閣であり、断固として対決していかねばなりません。 「政・官・業」癒着の利権政治を打破し、小泉内閣を自民党最後の内閣とするため、今夏の参議院選挙での与野党逆転をめざして、皆さん全力で闘いましょう！今川正美記01年6月21日号「集団的自衛権」問題についてこの国会は「話題性の多い国会」である。 ハンセン病判決の控訴断念で、小泉内閣の支持率は9割。 加えて、茶の間の「マキコ・ブーム」。 外交機密費や外務省人事、安保やミサイル防衛、北方領土問題をめぐる、田中外相と外務官僚や自民党経世会との確執は実にすさまじい。 外相の言い分は大方正しいのだが、手法の稚拙さと彼女の人間的資質が相殺して孤軍奮闘の状態だ。 さて、「集団的自衛権」をめぐる問題は今後の日本の行く末にかかわるので、はっきりさせておきたい。 米国の「アーミテージ・リポート」は、日本が集団的自衛権を行使することで日米同盟を円滑にするとし、これを受けて自民党や野党の間で「憲法改正して行使すべし」との意見が高まった。 しかし、そもそも国連は、国際紛争を解決するには平和的手段を原則にして集団で臨むとし（集団安全保障）、各国が気ままに軍事同盟を組んで武力行使すること（集団的自衛権）１ |
| 4月17日：1125：00-10-25政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会 するかということが前提になるべきで、党利党略が動機であってはならないわけです。 国会は、本来ならば自分たちの身分にかかわることですから、公聴会はおろか、もっと広く国民が参加できるような仕組みで選挙制度を大々的に議論し直していただきたい。 これほど政治・政党不信がきわまって政党離れが進んでいる段階で、小手先の訂正や改正で国民の政治に対する信頼は戻ることはないと思います。 ぜひ、公聴会、拡大公聴会から、常設の調査会などを設置して選挙制度のあり方について広く議論を興すというようなことも御検討いただきたいと思います。 ○今川委員最後に、これは自見委員長にたってのお願いであるわけですが、今四人の参考人の皆さん方から、できるだけ時間をかけて多くの国民の皆さん方から意見を聞きながら審議をし、結論を得てほしいという御意見がありましたので、そういう皆さん方の意見をぜひ尊重していただきまして、きょうに限らず明日以降も、与野党ともに慎重にかつ中身のある審議を続けていただきますように、自見委員長のすぐれた識見のもとでそういうお取り計らいをよろしくお願い申し上げまして、私の質疑を終わります。 ありがとうございました。 P |
| 1月28日：1713：週刊今の目編集局バックナンバー 果たそう。 そして、衆議院解散・総選挙だ。 キーワードは、バラマキをやめる・雇用と消費を高める・戦争志向でなく信頼醸成の平和外交に徹する。 そのポイントは「情報公開と国民主権」である。 原文：今川正美編集：佐世保編集局6月1日号小泉内閣発足1ヶ月「聖域なき構造改革」を掲げた異常人気の小泉内閣は、参議院選挙と政界再編を視野に入れた「改革策」を打ち出しています。 しかし、改革に伴う「痛み」とは企業倒産と失業者の増大であり、社会保障のいっそうの切捨てにほかならず、断じて容認できません。 しかも、靖国公式参拝や集団的自衛権、有事法制さらに教育基本法や憲法改悪など、歴史の流れに逆行するかつてないタカ派内閣であり、断固として対決していかねばなりません。 「政・官・業」癒着の利権政治を打破し、小泉内閣を自民党最後の内閣とするため、今夏の参議院選挙での与野党逆転をめざして、皆さん全力で闘いましょう！今川正美記6月21日号「集団的自衛権」問題についてこの国会は「話題性の多い国会」である。 ハンセン病判決の控訴断念で、小泉内閣の支持率は9割。 加えて、茶の間の「マキコ・ブーム」。 外交機密費や外務省人事、安保やミサイル防衛、北方領土問題をめぐる、田中外相と外務官僚や自民党経世会との確執は実にすさまじい。 外相の言い分は大方正しいのだが、手法の稚拙さと彼女の人間的資質が相殺して孤軍奮闘の状態だ。 さて、「集団的自衛権」をめぐる問題は今後の日本の行く末にかかわるので、はっきりさせておきたい。 米国の「アーミテージ・リポート」は、日本が集団的自衛権を行使することで日米同盟を円滑にするとし、これを受けて自民党や野党の間で「憲法改正して行使すべし」との意見が高まった。 しかし、そもそも国連は、国際紛争を解決するには平和的手段を原則にして集団で臨むとし（集団安全保障）、各国が気ままに軍事同盟を組んで武力行使すること（集団的自衛権）を例外規単 |
| 12月7日：1079：NO-TITLE するかということが前提になるべきで、党利党略が動機であってはならないわけです。 国会は、本来ならば自分たちの身分にかかわることですから、公聴会はおろか、もっと広く国民が参加できるような仕組みで選挙制度を大々的に議論し直していただきたい。 これほど政治・政党不信がきわまって政党離れが進んでいる段階で、小手先の訂正や改正で国民の政治に対する信頼は戻ることはないと思います。 ぜひ、公聴会、拡大公聴会から、常設の調査会などを設置して選挙制度のあり方について広く議論を興すというようなことも御検討いただきたいと思います。 ○今川委員最後に、これは自見委員長にたってのお願いであるわけですが、今四人の参考人の皆さん方から、できるだけ時間をかけて多くの国民の皆さん方から意見を聞きながら審議をし、結論を得てほしいという御意見がありましたので、そういう皆さん方の意見をぜひ尊重していただきまして、きょうに限らず明日以降も、与野党ともに慎重にかつ中身のある審議を続けていただきますように、自見委員長のすぐれた識見のもとでそういうお取り計らいをよろしくお願い申し上げまして、私の質疑を終わります。 ありがとうございました。 P |
| 12月31日：824：TakeshiIwayaonWEB 第一条新しい憲法の創造戦後半世紀以上が経過し、現行憲法は現在、そして未来の国造りの指針としては間尺に合わなくなってきた観があります。 「国民主権」や「基本的人権の尊重」、「平和主義」という大原則は堅持しつつ、新しい時代にふさわしい国家百年の大計を日本人自らの手で書き上げ、新憲法として成立させることが、日本の民主主義を深化させることにつながると確信しています。 「安全保障」に関しては「不侵略主義」を貫くと同時に、国防と世界平和への貢献のために自衛隊という組織を保持することを最高法規に明示すべきです。 また、「環境権」や「知る権利」などの時代の要請に基づいた新しい「人権」を設定するとともに、「権利」と「義務」の均衡が取れた法体系とすべきです。 また、「道州制」などの新しい国家運営、地方運営の形態なども盛り込むべきだと考えます。 P |
| 12月31日：790：TakeshiIwayaonWEB 選挙制度をさらに小選挙区を中心としたものに再改正します。 また、それぞれの政党における党首選の仕組みをよりオープンなものとなるよう促し、議員内閣制のもとであっても国民参加のもとで総理大臣を「準公選」できるシステムの確立を目指します。 議員定数についてもさらに適切な削減につとめます。 また、「法定」が難しい「議員の定年制」については、それぞれの政党内において明確に内規が統一的に定められるよう国会での努力をいたします（ちなみに自民党は比例代表候補の73歳定年を定めています）。 また、国政選挙はもとより、各級選挙での候補者選定に際しては「予備選」の仕組みを導入し、その定着化に努めます。 政治資金に関しては「個人献金」が定着するよう所要の税制改正に取り組むとともに、より透明度の高い仕組みに改革します。 P |
| 7月12日：799：NEWS ●BACKハンセン病政府談話で質問参院憲法調査会で魚住氏2001/06/07参院憲法調査会は六日、憲法の「国民主権と国の機構」について、内閣法制局の説明を求め、質疑を行った。 公明党から魚住裕一郎氏が質問した。 魚住氏は、ハンセン病国家賠償訴訟の熊本地裁判決に対し、政府が控訴断念を決めた際の官房長官談話について質問。 談話の別記に、熊本地裁判決に対し「三権分立の趣旨に反する」とした文言を入れた理由について見解を聞いた。 これに対し、内閣法制局の阪田雅裕第一部長は、「立法権と司法権が別々の権能として機能しているという憲法の前提に、（熊本地裁の判決は）反するのではないかとの意識で問題を指摘しているもの」と答えた。 ●BACKNetscape4.5以降InternetExplorer4.5以降でご覧ください。 このホームページ上のコンテンツの無断転載は禁止いたします。 P |
| 8月2日：1852：NEWS ●BACK参議院憲法調査会「国民主権と国の機構」についての魚住の意見（全文）2002/4/104月10日、参議院憲法調査会で、昨年度より本調査会で調査が進められてきた「国民主権と国の機構」についてフリーディスカッションがおこなわれ、参議院公明党を代表して魚住が意見を述べた。 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐【魚住の意見の全文】‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐公明党の魚住裕一郎でございます。 テーマでございます「国民主権と国の機構」について若干申し述べさせていただきます。 私は、民衆が主役となる政治というものを掲げてやってまいりました。 国民主権の概念をめぐる議論の中で、江橋参考人は、市民が主人公になる政治、あるいは長谷川参考人は、国民のための政治というふうに述べられましたけれども、意を強くするものであります。 さて、国民主権というものは、すべての政治的価値の源泉は個人にあるという個人主義を前提とするものであります。 国民すべてが平等に人間として尊重されて初めて国民が国の政治体制を決定する最終かつ最高の権威を有する、こういうふうにこの原理を理解するものであります。 さて、国の要素として、国民、領土、国家権力、この3要素というふうにいわれているわけでありますが、この国民を規定するものは国籍法であります。 現在、日本の国籍法あるいは入国管理政策は世界においても極めて厳しく、人的鎖国政策を取っているんではないかと指摘される状況にあるというふうに理解します。 グローバリゼーションが本格化して、ヨーロッパ諸国はヨーロッパ統合という関係で、また一方で、アメリカではＮＡＦＴＡでありますとか、あるいはＩＴ革命絡みでその規制というものを緩和してきたというのが現状でございます。 国籍の出生地主義、これはアメリカあるいはイギリス、オーストラリア、このいわゆる英米系P |
| 9月28日：1709：みとこ聞いとこ話しとこ2001 いと議員としての責務が果たせないという思いを新たにした会でした。 しかし、自分の住んでいる国を財政という切り口から見ていくとなんと政府にゆだねていることが多いか。 国民主権という憲法に沿った政策を実現するための財政を自らがコントロールできないようでは、主権は担保されていないと同じではないかと思うのです。 では誰がコントロールしているかというと政令を出す官僚ということになってしまいます。 でもそのことから最近のさまざまな問題も実はよく理解できます。 日本が官僚国家だという言葉はつぼを得た言葉です。 困った、困ったです。 私たちが、ここが問題と自覚しないと構造改革なんて難しいことになります。 自治というキーワードを私の立場から考えていくと、市民中心の自治を担保するために必要な条例は何か。 主権者のための事業を行うにはその内訳を担保するには行政評価や財務諸表も条例で確保する必要があるということになります。 まさに問題山積です。 やることはたくさん。 いつものように宿題の山を抱え込んだ「みとこ」の夏休みでした。 ↑目次へ8月10日環境施設帯整備検討協議会に参加を!!武蔵境通り調布・保谷線36m道路計画（御塔坂から調布北高までの2.2km区間）は平成17年度完成を目指し用地買収が進められています。 武蔵境通りに面した私の暮らす深大寺地域では公共交通はバスが中心です。 ですから地域に住む人は出かけるたびに必ず通りを一度は渡ることになります。 36mの道幅になったら、今まであった横断歩道が確保されるのかもわかりません。 景観はどうなってしまうのか、住環境はなど様々な不安材料が浮かんできます。 現状の道幅は狭く、人が歩くにも自転車が通行するにも問題のある道路でもありましたが深大寺らしい面影のある通りでもありました。 今は見事というしかないほど、道路拡張のための用地買収により沿道の木々は伐採され沿線周辺はアスファルトに固められ日々変貌しています。 P |
| 6月21日：1683：NO-TITLE し、あと、地方公共団体の責務としまして、やはり国の政策に従わなければならない、こういう文言も入っているわけなんです。 非常に中央集権的な法律です。 例えば、憲法では国民主権をうたっております。 そういうことも無視しているような法律だと思うわけです。 先ほど来の他の委員の答弁に対して、甘利議員は、国の政策は地方自治体が余りとやかく言うものではない、国が決めるんだ、エネルギーというような根幹にかかわる政策はそうだと言いますけれども、私たち一人一人国民が、この放射能、原発によって事故が起きたときに影響を受けるわけですから、私は、国が決めたことを自治体に強制的に責務としてやらせるというこの法律はおかしいと思っているわけなんです。 そういうことも含めて、河合議員の考えを聞かせていただきたいと思います。 ○河合議員確かに第六条で、先生のおっしゃった条文がございます。 しかし、この書きぶりはほかの基本法でもとっている書き方でございまして、しかしこれは、一つは、エネルギー政策は国の政策であるという前提に立ちまして、しかし、最も住民に近いところにある地方自治体の協力なくしてこのエネルギー政策というのは達成できるものではございません。 したがって、こういう第六条の書き方になっていると承知しております。 その前に、放射能汚染に対するとらえ方につきましては、これは大島先生と全く私も同感でございます。 ○大島（令）委員では、河合議員に質問いたしますけれども、第六条、地方自治体に国のエネルギー政策に協力する責務を課しておりますけれども、今後、自治体の主張は通らなくなるんでしょうか。 もしプルサーマルに反対した自治体が、現に反対を表明している自治体があるわけなんですけれども、このように反対したとき、責務に反することになるのかどうか、河合議員の考えを聞かせていただきたいと思います。 ○河合議員これは、国のエネルギー政策に準じて施P |
| 2月16日：1696：新しいページ1 れ、感銘深いものでした。 日本共産党がうまれてから、80年。 この間、世界的にも、国内でもさまざまな激動があったけれど、世界の流れは、着実に、「反戦、平和、民主主義、国民主権」また、「市場原理最優先から、人間を大事にする政治を」の方向に向かって前進している。 日本共産党が一貫して主張し続けてきた方向にむかっているんだ、という確信になりました。 いま、世界のＧ7資本主義諸国のなかで、最も大きな勢力となった、日本共産党に改めて誇りを感じています。 《7・6－7》調布地域合同後援会主催の一泊バスハイクで長野の湯の丸高原に行ってきました。 総勢20名の団体で、和気あいあいと楽しい旅でした。 当日、池の平まで、高山植物を見にいきました。 2000㍍級の山ですが、3000㍍級の高山植物があるというので、楽しみでした。 ラッキーにも、山の監視員の小林さんの好意で、誘導・指導してくれることになり、道々、ちいさな植物の名前を教えていただきました。 どんなにちいさな花でも、道端にひっそりと咲く花でも、ちゃんと名前があるのには、感動しまた。 そして、圧巻は、山頂の風嵐に向かって、可憐に咲き競う山の女王「こまくさ」たちでした。 この花をひとめみようと85歳のＦさんが山を上りきったのには、感服しました。 《7・5》全建総連総行動デー都庁前での集会に激励参加。 都議団を代表して、古館都議があいさつしました。 夕、蒲田駅前宣伝。 山口富男衆議員とともに、医療改悪問題を中心に、私は、都政報告をおこないました。 《7・3》都立福祉施設の廃止か民間移譲。 民間福祉施設への人件費補助の廃止などをかかげた、「報告書」「提言」が、発表されました。 日本共産党都議団は、早速、断固反対の立場で、「申し入れ書」をもって、福祉局長に「この報告や提言を方針にしないよう」申し入れをおこないました。 私も福祉チームの一員としてここに、参加しました。 局長は、これらは、「答申」とは違うので、慎P |
| 2月11日：1699：かみかわ陽子政策 す。 しかる後、もし必要であるならば国民の理解を前提に、税率引上げも検討すべきでしょう。 憲法について現行憲法は、先進的な内容を含む世界的にもすぐれた憲法です。 また国民主権・平和主義・基本的人権の尊重の3原則は今後も堅持すべきであり、その意味で憲法の大枠を変える必要はないと思います。 しかし、制定後50年を経過した今日、時代の変化や新たな時代の要請を踏まえ、「21世紀にふさわしい憲法はどうあるべきか」という視点で、検討してみるべきテーマは少なくありません。 また、憲法を見直すことは、国民の主権者としての自覚を促し、日本の民主主義のレベルアップを図るうえでも有意義です。 具体的には、地域主権や、国民の「知る権利」、環境権などを憲法にどう盛り込むべきかが議論のテーマになりうるのではないでしょうか。 なお憲法9条については、本来すべての国に認められる個別的自衛権の範疇に含まれるべきものについても、これまで集団的自衛権として議論されていたものがあったのではないでしょうか。 原点に返って今一度、詳細に吟味してみることが必要です。 9条改正の必要性の有無は、その後の問題と考えます。 財政再建と景気回復について最大の景気対策は、国民の将来不安を取り除くことです。 そのためには年金・医療・介護制度を国民が信頼できるものに改めることが大切です。 さらに規制緩和や科学技術開発の推進により、経済構造を改革することも必要です。 孫のキャッシュカードを無断で使うような財政政策は終わりにしなければなりません。 少年法のあり方について刑事責任の適用年齢引き下げばかりが話題になりますが、私はもっと教育のあり方と関連付けて議論すべきと考えます。 体験学習や幅のある教養教育に力を入れるほか、若者を自己蔑視や他人への嫉妬から解き放つため、だれもが周囲から「認められ」、生きがいを実感できる機会を地域社会が用意することが必要です。 今後の政権のあり方１ |
| 2月26日：1737：sinbun0205 を確保して喜ばれました。 (4) 「道民こそ主人公」の立場をつらぬく党だからみなさん、今年の7月15日に、日本共産党は創立80周年を迎えました。 戦前は、専制政治に反対して「国民主権」「反戦・平和」を不屈につらぬき、その主張は憲法に実を結びました。 日本共産党は、国民主権、恒久平和、基本的人権を定めた憲法が花ひらく21世紀の日本をめざしています。 統治能力を喪失した自民党政治を変えて、暮らしを応援する政治を実現し、国民と力をあわせて「日本の改革」をすすめます。 日本共産党は、政治をゆがめる企業・団体献金も、憲法違反の政党助成金も受けとらない唯一の清潔な党です。 道議会ではしっかり道民の立場にたって道政をチェックし、現地調査に出かけ道民要求の実現にとりくんできました。 いつも道民と力をあわせて建設的提案をおこない、緊急切実な問題の解決にあたってきました。 こうした党だからこそ、道民の暮らしを守り、道政をかえる確かな力になります。 4、道民生活を第一に、希望のもてる道政への転換を―日本共産党の提言日本共産党は、こんどの知事選、道議選でつぎの提言をかかげて道政の民主的転換をすすめます。 (1) 暮らしと雇用、福祉・介護・医療を守り充実するリストラや倒産などによって、道内の労働者は1996年から2001年までの5年間で、建設業で5万4千人、製造業で4万1300人など全体で16万3千人も減少しています。 倒産と失業で子どもたちが高校・大学の中退をよぎなくされ、学校の給食費がおさめられない、国保料（税）を払えないなどの事態がひろがっています。 ①雇用の確保と拡大は最重要課題北海道独自の「雇用ルール」をつくり、人員削減、工場閉鎖などのリストラを計画している企業に対し、リストラ計画の事前の届け出と公表を求め、雇用確保に力をつくします。 また、公的な部門での雇用拡大―小中学校の30人学級実施で4700人の教員、国の基準どおり消防署職員を配置して3500人、病院・傘 |
| 2月10日：1693：myut-kakeB いますが、地域ではごく一部でしかこの問題について声が聞かれません。 日本共産党は、①国立大学「法人」化・教職員の「非公務員化」、強権的な「再編・統合」を撤回させ、国民参加で国立大学改革を検討する、②「大学の自治」を尊重した財政支援のルールを確立する、③「国民の共通財産」にふさわしい大学改革を、④国民の学費負担を減らす方向に踏みだす、を提案しています。 広範な人々にその内容を知らせることを痛感しました。 2002年6月3日国の制度として乳幼児医療費無料化を「せめて小学校に入学するまでは安心して病院にかかれるように」これはお母さん、お父さんの切実な声です。 幅広い運動によって全国の自治体で乳幼児医療費無料制度が広がっています。 先日、札幌で新日本婦人の会の子育て真っ最中のお母さんたちから要請をうけ、懇談しました。 「三歳の娘が夜中に具合が悪くなったが、無料制度があるから安心して受診できた。 上の四歳の子ならすぐに連れて行けない」「家の中にいる時より保育園、幼稚園など集団生活の中で病気になることは多いはず」などの実態が話されました。 日本共産党は五月三十日に「乳幼児医療費無料化法案」を参議院に提出しました。 これは国の制度として、「小学校就学前までの乳幼児の医療費を所得制限なしで窓口負担を無料にするもので、支給にかかる費用は国が二分の一、都道府県と市町村がそれぞれ四分の一ずつ負担する」とするものです。 法案の提出には日本共産党以外の二人の参院議員も名を連ねました。 このことを話すと「ぜひがんばって成立させましょう」と歓迎の声があがりました。 今国会では、有事法制の他に医療改悪の法律も審議されています。 これにはお年寄りやサラリーマンへの負担を増やすこと、三歳未満児は三割負担を二割負担に引き下げることの両方があります。 自民党や公明党は、「子育て支援だ」と言っていますがどうでしょうか。 すでにこの年齢は、病院の窓口でP |
| 12月6日：1747：かめい郁夫ホームページ それから位置づけは全部異なるわけでございまして、ドイツの連邦参議院は州政府の首相と閣僚で構成されている、またスペインの上院は州議会で選任された議員とそして州民の直接選挙で選ばれた議員で構成されていると。 いずれもこれは地域代表という立場での役割があるようでございますが、英国におきましては、上院の貴族院は、大主教などの聖職貴族、そしてまた法曹貴族などの世俗貴族によって構成されておると。 そして、下院の審議を補足する役割が大きく期待されているということでございますし、同時にこれからの課題では、上院の地方の代表による民主化が大きな課題だということもきょうレポートされたわけでありますけれども、このいずれの国におきましても二院制における第二院のあり方ということが大きな問題になっておるように思うわけであります。 翻って、我が国について考えてみますと、帝国議会において貴族院が設けられましたけれども、これは直接選挙で選ばれる衆議院を抑制するために設けられたものだと、こう言われておるわけでございますが、これは昭和二十年の終戦当時に廃止されました。 当時の議事録を見ますと、当初、駐留軍からは一院制が提案されたようでございますけれども、我が国の強い要望によりまして二院制が採用されるということになったということでございまして、その参議院の設置のねらいは、地域代表、職能代表、有識者代表で構成するということで、衆議院の審議を一段と深めるとともに政治の安定を図っていこうというのがねらいだったようでございますけれども、こういうことに対しまして、ドイツやスペインでは下院が国民の代表に対して上院は地域を代表するということが期待されている。 我が国においても、最近、東京など人口が大都市に集中するということから、衆議院の政治的構成が都市中心型に傾斜してきているように私は思いますけれども、それだけに地方分権が進む中で参議院のP |
| 10月11日：1593：5．生活維新プログラム ｨ処理施設の整備を図るとともに,廃棄物処理に関する技術開発や静脈物流システムの構築,リサイクル事業の活性化など社会の仕組みの確立などを進めます。 (14年度予算で措置) ･国民参加によるゴミゼロ運動を展開します。 (14年度予算で措置) ･湿地や里山の再生等の自然再生事業を市民参加を図りつつ推進します。 (14年度予算で措置) ･放置された廃棄物の撤去を一層進めるために,地域の人材を活用して｢ごみマップ｣を作成します。 (13年10月以降に措置) 5．循環型経済社会を作るため,ＮＰ○,市民,産業界などの力を活かし,温暖化ガスを6%削減します。 ･京都議定書の実施に必要な体制整備,地球温暖化防止国民運動の展開等により脱温暖化の社会作りを推進します。 (14年度予算で措置) ･京都議定書の実施に必要な体制整備の一環として排出権取引,環境に関する税･課徴金などの経済的な手法について検討を進めます。 (14年3月までに措置) ･循環型社会形成推進基本計画を策定します。 (14年度中に措置) ･約7000台全ての一般公用車を低公害車に切り替えます。 (17年3月までに措置) 6．住みやすく,住み替えやすい住宅に作りかえます。 ･インターネットを活用して住宅リフォーム事業者に関する情報提供を行います。 (13年9月末までに措置) ･中古住宅の評価や性能表示を通じて,中古住宅の流通市場を育成します。 (14年度中に措置) 7．都市を再生し,魅力と競争力を引き上げます。 ･都市再生プロジェクトを選出し,ＰＦＩの活用や都市にかかる規制を大幅に改革することにより都市再生を推進します。 また,災害に強い安全な都市構造へと再生するため,｢東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点｣の全体計画を策定します。 (14年度中に措置) ＢＡＣＫＮＥＸＴ鴨下一郎へのメールはこちらのページからお寄せ下さい。 -->◆トップページへ戻る◆P |
| 1月5日：800：2003年を迎えて ｱと、すべては真実からスタートしなければなりません。 他にも、これまで何度も訴えて参りましたが、「司法制度改革」の恐ろしさを決して軽視しないでいただきたいのです。 ｢国民参加の開かれた裁判」「迅速な裁判」を看板に急ピッチですすめられている司法制度改革ですが、「敗訴者負担制度」「仲裁法」「裁判員制度」など、どれをとっても市民の立場に立ったものではありません。 甘い言葉で粉飾されていますが、お金がない人は裁判ができなくなる仕組みであり、知的レベルが高く、情報をもっている者だけが上昇できるという弱肉強食の社会にしていくための司法制度になります。 今のうちに声をあげなければ、大変なことになります。 衆議院議員になって2年。 今年も「いのち」「人権」、そして一人ひとりが大切にされる政治をめざして、引き続きがんばります。 P |
| 12月4日：1259：裁判員制度に関する院内勉強会に参加しました めています。 裁判員制度は、裁判において、一般の国民から選ばれた裁判員と裁判官が共に協議を行って、被告人の有罪・無罪及び有罪の場合の量刑を判断するもので、司法への国民参加という意味では戦後初めての画期的な制度です。 今日、議員会館内で、その裁判員制度について勉強会が開かれました。 参加したのは、司法制度改革推進本部委員四宮啓氏、カリフォルニア大学東京スタディセンター所長福来寛氏、司法改革国民会議事務局長須網隆夫氏、私をはじめとする呼びかけ人の国会議員、一般の方々の総勢約50人です。 勉強会では、四宮氏、福来氏、須網氏のお話の後、一般の参加者も含めた活発な質疑応答が行われました。 司法制度改革は、様々な制度に関わる非常に広範囲な問題です。 裁判員制度のように、司法が国民の側に近づく、司法の民主化を進めるものもありますが、他方、敗訴者負担制度や仲裁法のように、司法が国民から遠ざかってしまう制度もあります。 司法制度改革として、ひとまとめにして大雑把な議論をするのではなく、個々の問題についての慎重かつ十分な議論が必要だと思います。 成立を急ぐあまり、十分な議論をせずに法案を通すことになれば大変なことになります。 今後も、何が良い改革なのかを考えながら、司法制度改革全体が、私たち一人ひとりにとって良いものになるように活動して行きたいと思います。 P |
| 2月19日：1687：badjet 「エネルギー政策基本法案」に対する修正要求―「環境との調和」「国民参加」を前提とした新時代のエネルギー政策を実現するために―民主党1．自然エネルギーのさらなる重視＊与党案では、化石燃料以外のエネルギー利用への転換が盛り込まれている。 当然のことであるが、地球環境保全の視点もふまえ、自然エネルギー・再生可能エネルギーへの積極的な転換をうたう内容とすべきである。 そのため、第3条（環境への適合）に、「太陽光、風力等」と具体的な文言を加える。 第三条エネルギーの需給については、エネルギーの消費の効率化を図ること、太陽光、風力等の化石燃料以外のエネルギーの利用への転換及び化石燃料の効率的な利用を推進すること等により、地球温暖化の防止及び地域環境の保全が図られたエネルギーの需給を実現し、併せて循環型社会の形成に資するための施策が推進されなければならない。 2．市場原理の活用の明確化＊与党案では、市場原理の活用を基本理念の一つとしている。 当然のことであるが、敢えて2項でブレーキをかけるような枠組みは問題である。 まず、2項を削除するとともに、安定供給の確保、環境への適合との関連から、「前2条の政策目的を考慮しつつ」という文言を加える。 第四条エネルギー市場の自由化等のエネルギーの需給に関する経済構造改革については、前二条の政策目的を考慮しつつ、事業者の自主性及び創造性が十分に発揮され、エネルギー需要者の利益が十分に確保されることを旨として、規制緩和等の施策が推進されなければならない。 2前項の施策の推進に当たっては、国民生活の安定向上並びに国民経済の維持及び発展並びに地域及び地球の環境の保全のため、前二条の政策目的が損なわれないよう十分配慮されなければならない。 3．基本計画を国会承認事項に＊民主党の政策でもうたっているように、エネルギー基本計画作成を国会承認事項とすべきである。 このため、第12条に、基本計画P |
| 2月19日：1096：badjet 公正なルールに基づく社会、あらゆる人々に安心・安全を保障し公平な機会の均等を保障する共生社会、「市民へ・市場へ・地方へ」という分権・共同参画社会の構築であり、「国民主権・基本的人権の尊重・平和主義」という憲法の基本精神の具現化、自立と共生の友愛精神に基づいた国際関係の確立と信頼される国づくりです。 そのなかで、数多くの議員立法の提出など、民主党として、個々の議員として政策立案能力は大幅に向上し、国会活動においても数々の成果を挙げました。 そして何よりも、3度の国政選挙を通じて衆参の国会議員の数を131名から176名へと大幅に増やしてきました。 政権交代を実現し、より良い日本を創造することは、私たち民主党に与えられた歴史的使命であり、結党の原点です。 今こそ私たちはこの原点を再確認し、新執行部の下、全党一丸となって選挙に勝利し国民の負託に応えなければなりません。 小泉自民党政権への徹底的な攻勢と民主党の自己改革を両輪に、春の統一地方自治体選挙および衆参補欠選挙に向けて万全の態勢を整え、小泉自民党政権を解散に追い込み、次なる総選挙で勝利して日本を再生する真の「改革実行」政権の樹立に全力をあげることを共に誓います。 P |
| 11月17日：1870：<FONTcolor="#0000cc"size="+1"face="HG丸ｺﾞｼｯｸM-PRO">目次<BR>日本を変える民主党参議院選挙政策<IMGsrc="file:///C:/ProgramFiles/IBMHomePageBu い、税財源の配分を共同税などの導入も含めて、抜本的に改革します。 以上のような過程を経た後、道州制を導入し最終的には道州内の有権者が、道州議会の議員や道州の知事を直接選挙で選出し、それぞれの道州を運営していくことをめざします。 コミュニティーの集合体として身近な行政サービスを行う市町村、市町村では対応することができない広域的な政策策定・調整を行う道州、外交など国家としての統一的事項を担う中央政府、それぞれの役割を責任をもって果たす国のかたちに大きく転換します。 第2の柱―公共事業改革国民の税金を食いものにする公共事業の癒着構造にメスを入れます。 ①5年で3割の公共事業費を削減します。 ～量的削減こそが公共事業改革の第1歩～日本の公共投資額は対GDP比で約6％なのに対し、他の先進国はほぼ2～4％の水準です。 しかも日本の公共投資額は社会保障費（公費負担分）の約2倍ですが、他の先進国では社会保障費の約半分にすぎません。 また、日本の公共事業は談合などによる高コスト体質で、ムダも多く、景気対策という名目で常に“アクセル全開”の状態です。 民主党は、談合体質を根絶させることによるコスト削減、二重投資や無駄な公共事業のカット、PFI（民間資金活用）の積極的な導入などによって、必要な社会インフラ整備の量を維持しつつ、5年で3割の公共事業費を削減します。 ②民間の資金と知恵でインフラ整備を進めます。 ～PFI（民間資金活用）を大胆に推進～公共施設の建設・運営を民間にまかせることで、民間資金やノウハウを活用し、財政に負担をかけることなく良質なサービスを供給するＰＦＩ制度を積極的に活用します。 また地方自治体におけるＰＦＩの積極活用を促進するため、国によるモデル事業の展開や、ガイドラインの確立、ＰＦＩ推進の数値目標を定めます。 さらにＰＦＩ促進を阻害する法律・政省令・条例等の改正をすすめます。 ＰＦＩが増えることで、公共事業費削減のデケ |
| 1月15日：1689：badjet 。 その直前に自由党が分裂し、連立政権は、政権内に残留した保守党と自公による枠組み（自公保）へと変化した。 また、引き続いて森総理のいわゆる「神の国発言」がなされ、国民主権を定めた日本国憲法に反する内閣であることが明確であることから、民主党は総理に対する問責決議案を参院に提出したが否決され、即時衆院に内閣不信任決議案を提出した。 しかし、与党は不信任案を審議しないまま、衆院を6月2日に解散、政局は総選挙の日程に入った。 3、148特別国会（7月4日から6日まで）国民の審判が下った。 総選挙で自公保の与党は、65議席を失って大敗したのに対し、民主党は、比例区で1506万票を獲得、都市部を中心に32議席増と躍進し政権交代へ大きな第一歩を踏み出した。 総選挙後の7月4日、首班指名のための特別国会が召集された。 自公保の数の力で、国民の7割が支持していない森政権の続投が決まり、派閥順送りの滞貨一掃内閣とも言える第二次森内閣がスタートした。 民主党は、自民党の中尾建設大臣のゼネコン汚職発覚を契機に一部政治家の利権政治を断ち切るため、国会議員の地位利用収賄等の処罰に関する法律案を国会に提出したが、次の国会に先送りされたことは、容認できない。 さらに民主党が強く要求した会期延長によるそごう問題、ゼネコン汚職問題の徹底審議は、与党の反対で実現しなかった。 しかし、野党の攻勢と世論に押され、与党は臨時国会を召集し予算委員会での質疑に応じることとなった。 そごう問題では、税金による私企業救済という政府の一旦承認した救済措置に国民世論は強く反発した。 民主党は、党内にこの問題のプロジェクトをスタートさせ、政府方針を白紙に戻させる闘いを展開し、閉会中に国会で集中審議を行うよう要求した。 しぶる与党もついに7月17日の大蔵委員会開催に応じることを決め、野党の追及を恐れた与党は、方針を変更せざるをえなかった。 この金融行政の失態は、森政権の迷走ぶりを襲 |
| 9月16日：1713：栗原裕康－李総統の訪日を考える は、いわば国際社会の中で認知されない存在になっています。 しかし、1988年に現在の李総統就任以来、憲法を改正し、政党の自由化を認め、96年には総統・副総統も住民による直接選挙で選ばれるまでの民主化が行われています。 このような民主化と経済発展により、自信を持ち始めた台湾は、近年あらゆる機会を捉えて国際社会への復帰を目指し、野党などはさらに台湾の独立さえ主張しています。 アジアオリンピック評議会の招きを受け、李総統が、広島市で行われる開会式への出席に意欲を見せている事には、以上にような背景があります。 一方、中国は、このような台湾の動きに強い警戒を示しています。 それは、一つの中国がくずれてしまいますし、台湾の独立の動きは、国内のチベット、新羅等の民族独立運動に火を注ぐからです。 スポーツと政治は別だ、という正論は、現実には無力です。 13億人の人口を越える中国は、日本にとって大変魅力的な市場です。 県内の多くの企業も、中国との密接な関係を持っています。 一方、台湾の人口は2千万人、こちらも日本にとって大事な貿易国ですが、何といっても、正式な国交のあるのも中国です。 従って日本の政府の態度は、側聞する限りでは、何とか台湾側が李総統の訪日を断念して欲しいという事だったとようです。 こんな問題はどうでもいいや、と思う方も多いでしょう。 しかし、私はこの問題を一つの試金石と捉えます。 国連の常任理事国入りがアジアの国々から支持される程になった日本が、確固たる態度ができなければ、エコノミックアニマルと揶揄されていた時代から脱却できていないことを、内外に示す事になります。 旧約聖書の箴言の一説「正義によって得たわずかなものは、不義によって得た多くの宝にまさる」を引用し「政治家にとって理想とは何か」と問うた私に、「それは主権在民です。 人生が変わらずに求めるものを実現する事が私にとっての理想です」と流暢な日本語で答えられた猶 |
| 9月16日：1691：本の紹介 ｷ。 2．新たな千年紀は「新・民主主義」確立の時代です。 3．私たちには、新しい社会創成への大胆な行動力があります。 ＰＡＲＴ1：転換期を担う「新しい政府」を創る！－真の国民主権を実現する分権連邦型国家1．「分権連邦型国家」への転換が求められています。 2．官僚システムから脱却して、政治的リーダーシップを確立します。 3．行政改革を徹底的に推進します。 4．「公平・簡素・中立」の税制を確立します。 5．信頼される政治に向けた改革を断行します。 6．開かれた、かつ迅速な司法を実現します。 ＰＡＲＴ2：新しい経済社会はこうすれば構築できる！－規律ある自由主義、言動を伴う自己責任、将来性ある産業の支援1．自由な市場機能を活かし、規制や介入は減らします。 2．経済が自立成長していくようにバックアップします。 3．金融システムを安定させ、市場機能を強化します。 4．「新しい完全雇用」社会に向け、労働市場を開拓します。 5．財政規律を確保し、歳出構造の改革を実行します。 ＰＡＲＴ3：日本こそが「循環型社会」の世界モデルとなれる！－環境リサイクル時代の行政と立法のあり方1．日本は「循環型社会」の素地を伝統として有しています。 2．環境に関する法律の不備を徹底的に改善します。 3．常に地球環境の保全を念頭において政策を考えます。 4．省エネルギー国家をできるだけ早く構築します。 5．二十一世紀を展望した、活力ある農林水産業に変えます。 ＰＡＲＴ4：「安心できる社会」「選択できる社会」を早急に築き上げる！－二十一世紀を幸せな時代にする、福祉・医療から育児・治安環境まで1．安心できる福祉社会が切望されています。 2．満足のいく社会保障制度に改善します。 3．保育環境を充実させ、子育ての不安を解消します。 4．障害者が暮らしやすい社会をつくります。 5．「賢く強い消費者」になるための支援をします。 6．安全確保に力を入れ、正義やモラルが守られる国にします。 7．災害に対してP |
| 1月10日：1088：理念と政策 政策を先送り、前倒しをする政治は、もううんざりです。 私は新しい政治をしたい、と思っています。 誰もが、納得の行く政治。 もっと、語り合える政治。 新しい21世紀に向け、国民主体の本当の政治を目指して行こうと思っています。 行革経済が抑制されない行革は、10年、20年先を見据え大いに断行すべき。 行政のリストラ、規制緩和、政治そのものの透明化は今、やらねばならない時期。 福祉介護保険制度の更なる充実。 年金制度、医療制度の見直しをし、安心して暮らせる社会の実現。 少子化対策も政治次元での対応が必要。 教育子供たちが健やかに成長できる教育制度の見直しと生活環境の整備が急務。 親のあり方、教師のあり方も再検討の必要大いにあり。 環境自然環境の保護は地球的規模の問題と認識。 美しいこの自然を守りつつ、私たちの生活との共存を真剣に考える政治が大切。 地域産業の発展基盤を確立させること。 民間企業と国とのジョイントや、ハイテク産業の活性化が起こりうる基盤の整備。 健全な産業としての農業を見直し、専業・兼業農家に即応した農政を考える。 観光業・商業の活性化を促し、国政を利用しつつ、国の力に頼るだけでない、元気な地域創り。 goto@510.toP |
| 3月23日：1767：衆議院予算委員会での質疑の模様2001年3月1日 一括して地域に交付されて、公共投資の要不要ということをきちんと自分たちで議論するということができる、そういう仕組みが確保できるとすれば、受益と負担を明確にして、国民参加型のいろいろな意思決定ができるのではないかというふうに思うわけであります。 そこで、大臣に伺いますけれども、今すぐの話ということではないにしても、将来、地方主権の仕組みが確立するということを前提として、一括して地域に補助金を交付する、そういう形をとることによって、公共事業の必要性の議論を、受益と負担を住民が明確に意識しながら、国民参加で決めていく、そういう国民本位のものとするような方向に考えていくということについて、どういうお考えでございましょうか。 ○扇国務大臣今、後藤先生がおっしゃいましたように、私、保守党を立ち上げます前から、地方分権ということはずっと言ってまいりましたし、また実行もしようと思っておりました。 今でも私の党の政策の一つであることは、先生と同じ意見でございます。 けれども、それをどのようにしていくかという手だてがまだできていなかったということで、まず御理解いただきたいことは、私が国土交通省を担当するようになりまして、御存じのとおり、全国、陸海空なものですから、全国の地方整備局、全国八つのブロックに分かれておりますけれども、それにプラス北海道、そして、余りにも関東の地方整備局が大きいものですから、関東を南と北、半分に分けさせていただきまして、要するに十の地方を、私、先週からですけれども、土日をかけて、全国を回って地方整備局に行くことにしている。 それはなぜかといいますと、先生は大蔵省出身ですからもう既に御存じだと思いますけれども、我々は、補助金を少なくとも三割は地方に回す。 地方に回しますと、地方整備局がそのブロックの、四県なら四県の知事さんあるいは県会さん、財界の皆さん方と、今、後藤先生がおっしゃるよP |
| 11月27日：1077：理念と政策 政策を先送り、前倒しをする政治は、もううんざりです。 私は新しい政治をしたい、と思っています。 誰もが、納得の行く政治。 もっと、語り合える政治。 新しい21世紀に向け、国民主体の本当の政治を目指して行こうと思っています。 行革経済が抑制されない行革は、10年、20年先を見据え大いに断行すべき。 行政のリストラ、規制緩和、政治そのものの透明化は今、やらねばならない時期。 福祉介護保険制度の更なる充実。 年金制度、医療制度の見直しをし、安心して暮らせる社会の実現。 少子化対策も政治次元での対応が必要。 教育子供たちが健やかに成長できる教育制度の見直しと生活環境の整備が急務。 親のあり方、教師のあり方も再検討の必要大いにあり。 環境自然環境の保護は地球的規模の問題と認識。 美しいこの自然を守りつつ、私たちの生活との共存を真剣に考える政治が大切。 地域産業の発展基盤を確立させること。 民間企業と国とのジョイントや、ハイテク産業の活性化が起こりうる基盤の整備。 健全な産業としての農業を見直し、専業・兼業農家に即応した農政を考える。 観光業・商業の活性化を促し、国政を利用しつつ、国の力に頼るだけでない、元気な地域創り。 P |
| 11月2日：1706：近藤たけしのホームページ ました。 近藤たけしさんは、長い実業のご経験とともにエコノミストとしての先見性もお持ちですし、何よりアメリカとの人脈が豊富です。 近藤さんを通じて、経済界の考え方を直接政治の世界に伝えられれば、日本を活性化できると心から期待しています。 急いで実行すべき五つの改革近藤今、日本全体を支配している閉塞感を打破するためには、経済を変えなくてはならず、そのために政治がより早く動くことが必要です。 今の日本の政治には世界観と歴史観、そしてスピード感が欠けています。 この三つを早く埋めることが、私の使命だと考えています。 日本には3%以上の経済成長を実現できる潜在力があり、必要な構造改革をきちんと実行すれば、明るい展望が開けるというメッセージを、政治が国民に対して明確に伝え、着実に実行することが重要です。 今井選択と集中の思い切った経営ができるように、法制や税制をグローバル･スタンダートに合わせていかなくてはなりません。 世界が急速に動いている中、政治にスピードがないと、日本が取り残されてしまいます。 近藤今すぐ実行すべきことは五つあります。 第一に、税制改革です、直接金融の時代にあわせて、貯蓄優遇から投資優遇の税制に変えていかなくてはいけません。 たとえばキャピタルゲイン税率を引き下げ、株式市場へ資金が入るようにすることが重要です。 家計部門も、住宅投資等将来の生活に備えた投資を奨励する必要があります。 第二は、規制改革です。 企業が経営しやすい環境と、生活者がより利便性を感じる社会を築く視点から、政治の責任で思い切った規制改革を進める必要があります。 流通、通信等国内の規制による高コスト構造をなくさねば、日本企業はグローバル市場で競争できません。 第三は、公共事業改革です。 公共事業の重点をIT等、より経済効率が高く、生活者の利便性を配慮したものにシフトしていくべきです、第四は、行政改革です。 中央政府の行政改革に加速をP |
| 11月2日：1706：近藤たけしのホームページ ました。 近藤たけしさんは、長い実業のご経験とともにエコノミストとしての先見性もお持ちですし、何よりアメリカとの人脈が豊富です。 近藤さんを通じて、経済界の考え方を直接政治の世界に伝えられれば、日本を活性化できると心から期待しています。 ◆急いで実行すべき5つの改革近藤今、日本全体を支配している閉塞感を打破するためには、経済を変えなくてはならず、そのために政治がより早く動くことが必要です。 今の日本の政治には世界観と歴史観、そしてスピード感が欠けています。 この三つを早く埋めることが、私の使命だと考えています。 日本には3%以上の経済成長を実現できる潜在力があり、必要な構造改革をきちんと実行すれば、明るい展望が開けるというメッセージを、政治が国民に対して明確に伝え、着実に実行することが重要です。 今井選択と集中の思い切った経営ができるように、法制や税制をグローバル・スタンダートに合わせていかなくてはなりません。 世界が急速に動いている中、政治にスピードがないと、日本が取り残されてしまいます。 近藤今すぐ実行すべきことは5つあります。 第1に、税制改革です。 直接金融の時代にあわせて、貯蓄優遇から投資優遇の税制に変えていかなくてはいけません。 たとえばキャピタルゲイン税率を引き下げ、株式市場へ資金が入るようにすることが重要です。 家計部門も、住宅投資等将来の生活に備えた投資を奨励する必要があります。 第2は、規制改革です。 企業が経営しやすい環境と、生活者がより利便性を感じる社会を築く視点から、政治の責任で思い切った規制改革を進める必要があります。 流通、通信等国内の規制による高コスト構造をなくさねば、日本企業はグローバル市場で競争できません.、第3は、公共事業改革です。 公共事業の重点をIT等、より経済効率が高く、生活者の利便性を配慮したものにシフトしていくべきです。 第4は、行政改革です。 中央政府の行政改革に加速をづP |
| 9月16日：1330：佐藤こうじ－僕らの提言・政策 持てる力を最大限に引き出して民間市場経済を発展させ、他方、行政改革により効率的で簡素な政府を再構築しました。 行政改革と減税によってマネー経済の流れを官僚主体から国民主体へ改革しています。 ｱﾒﾘｶでは行政赤字が大幅削減されましたが、この理由の3分の2は好景気による税収増に支えられており、大規模減税と規制緩和により市場経済の活性化、産業のソフト化が起こり、IT産業、新素材などの新たな先進的産業が創出されたのです。 民間の創意工夫が十分に活かされた良い例でしょう。 また、現在（1995年頃から）、15万人を超えるﾌﾗﾝｽ人（主として若者）がｲｷﾞﾘｽに移住し、先進国から先進国への移民という聞き慣れない現象が起こっています。 これはかつての不況国ｲｷﾞﾘｽがいまや起業をするのに良い環境条件（規制緩和、簡略化された手続き、税制、雇用の条件等々）を整え、成功を夢見る若者に将来の希望を与える国として変化を遂げたからではないでしょうか。 Ｑ3中央と地方の形は？変えて行かなければなりません。 中央集権から地方分権への移行が必要と考えています。 現在の構造では地方の自立は不可能です。 常に、中央に伺わなければ何もできない。 これでは地方の発展は願うべくもありません。 私たちの中国地方を、もっともっと元気にしましょう！そのほか、たくさんお話したいことがあります。 追ってこのページにも載せていきますし、自由党の政策ページもご覧下さい。 またご意見メールもお待ちしております。 P |
| 12月18日：1682：NO-TITLE なって残念だが、必ず会場には出席している。 わが現役諸君の健闘を祈っています。 さて、ハーリーの日、街頭に立ちます。 5月3日「憲法記念日」です。 恒久平和、基本的人権、国民主権の民主主義、は人類が追求してきた原理です。 いまの憲法は人類普遍の原理と前文に明記しています。 公明党は護憲の政党です。 憲法を生活の中にどう生かしてしていくか、つねに工夫しています。 ですから、毎年、憲法記念日の5月3日と、文化の日の11月3日に平和、人権、民主、の憲法を護り、人類普遍の原理が一層根付いていくために強く訴えています。 もちろん、三つの原理はいささかも揺るがせてはいけませんが、制定当初、予想しなかった環境の問題やもつと議論しなくてはならない人権にかかわることなど、よりよい憲法にするため、みんなで議論が必要だと考えます。 国民にとって生活の基本になるものを一切触れるな、とかいうのは、みずから向上を拒否しているものだと思います。 平和で生き生きとした日本の未来のため今年も街頭に立ちます。 No4（2002年4月22日）武力攻撃事態対処関連法についてむつかしい名前の法案が閣議で決まりました。 与党三党の手続きを待って、16日夜の決定でした。 この法案をめぐってさまざまに議論がなされました。 そうした中からおおきくわけて報告します。 まず、その必要性です。 その1、国民に危機が迫った時、適切な対応のできる法律を普段から備えておくことは政治の責任です。 その2、それは国民の生命、財産を守るためです。 その3は、法律がなければ、無用の人権の制限をもたらすおそれがあります。 沖縄戦の悲惨さをみればわかります。 さて、その必要性認めても、沖縄戦のようなことがあってはいけません。 わが国は世界に誇る、平和、人権、民主、の三原則を明記した憲法があります。 大前提に憲法を据えて公明党は1、民主的意思決定過程の確保（対処基本方針の国会承認）2、基本的人権の尊重（最大限尊重、１ |
| 7月3日：1682：NO-TITLE なって残念だが、必ず会場には出席している。 わが現役諸君の健闘を祈っています。 さて、ハーリーの日、街頭に立ちます。 5月3日「憲法記念日」です。 恒久平和、基本的人権、国民主権の民主主義、は人類が追求してきた原理です。 いまの憲法は人類普遍の原理と前文に明記しています。 公明党は護憲の政党です。 憲法を生活の中にどう生かしてしていくか、つねに工夫しています。 ですから、毎年、憲法記念日の5月3日と、文化の日の11月3日に平和、人権、民主、の憲法を護り、人類普遍の原理が一層根付いていくために強く訴えています。 もちろん、三つの原理はいささかも揺るがせてはいけませんが、制定当初、予想しなかった環境の問題やもつと議論しなくてはならない人権にかかわることなど、よりよい憲法にするため、みんなで議論が必要だと考えます。 国民にとって生活の基本になるものを一切触れるな、とかいうのは、みずから向上を拒否しているものだと思います。 平和で生き生きとした日本の未来のため今年も街頭に立ちます。 今週の一言（2002年4月22日）武力攻撃事態対処関連法についてむつかしい名前の法案が閣議で決まりました。 与党三党の手続きを待って、16日夜の決定でした。 この法案をめぐってさまざまに議論がなされました。 そうした中からおおきくわけて報告します。 まず、その必要性です。 その1、国民に危機が迫った時、適切な対応のできる法律を普段から備えておくことは政治の責任です。 その2、それは国民の生命、財産を守るためです。 その3は、法律がなければ、無用の人権の制限をもたらすおそれがあります。 沖縄戦の悲惨さをみればわかります。 さて、その必要性認めても、沖縄戦のようなことがあってはいけません。 わが国は世界に誇る、平和、人権、民主、の三原則を明記した憲法があります。 大前提に憲法を据えて公明党は1、民主的意思決定過程の確保（対処基本方針の国会承認）2、基本的人権の尊重（最大限P |
| 10月23日：1689：suzukan.net ｳ育行政の組織および運営に関する法律昭和31年6月30日制定）である。 実は、昭和23年に教育委員会法という法律が制定されていて、教育委員会法時代は、教育委員は住民による直接選挙による選任（公選制）を中心に、教育行政権の民主化、分権化、自主性の確保などを尊重した法制度になっていた、しかし、昭和31年に地方教育行政法制定とともに、教育委員会法は廃止され、以後、教育委員会は任命制になり、都道府県の教育長は文部省によって承認を得てから任命されるというように、教育の中央集権化、文部省支配強化が次第に始まってくる。 その他、公立学校に関する法律としては、様々な財政支援関係の法律が幾つかある。 一例を挙げると、義務教育費国庫負担法（昭和27年8月8日制定）、市町村立学校職員給与負担法（昭和23年7月10日制定）、義務教育諸学校施設費国庫負担法（昭和33年4月25日制定）などである。 1．コミュニティ・スクール設置特別法令の骨子と要点コミュニティ・スクール構想の実現のためには、特別法の制定や政省令などの改正などが必要となると思われる。 コミュニティ・スクールも、学校教育法で定める学校を目指す以上、当然に学校教育法の適用は受けることとなるが、コミュニティ・スクール構想の実現を図るためには、特別法や関連政省令の改正によって、現行の公立学校制度の例外をいくつか規定する必要がある。 以下、特別法の骨子と、特に、現行公立学校制度との対比を中心に解説する。 Ⅰ．目的『この法律は、コミュニティの力をより直接的かつ積極的に活用した自主的・自律的な個性ある学校の創設・運営を支援することにより、生徒・児童に対し、より一層充実した健全な学習・教育環境の提供を図り、もって、地域全体の学校運営を活性化し、ひいては、わが国の学習・教育環境の改善の向上を図ることを目的とする。 』（ポイント）義務教育制度がわが国において確立したのは。 1900年8月の小学校令臼 |
| 10月23日：1688：suzukan.net ｳ育行政の組織および運営に関する法律昭和31年6月30日制定）である。 実は、昭和23年に教育委員会法という法律が制定されていて、教育委員会法時代は、教育委員は住民による直接選挙による選任（公選制）を中心に、教育行政権の民主化、分権化、自主性の確保などを尊重した法制度になっていた、しかし、昭和31年に地方教育行政法制定とともに、教育委員会法は廃止され、以後、教育委員会は任命制になり、都道府県の教育長は文部省によって承認を得てから任命されるというように、教育の中央集権化、文部省支配強化が次第に始まってくる。 その他、公立学校に関する法律としては、様々な財政支援関係の法律が幾つかある。 一例を挙げると、義務教育費国庫負担法（昭和27年8月8日制定）、市町村立学校職員給与負担法（昭和23年7月10日制定）、義務教育諸学校施設費国庫負担法（昭和33年4月25日制定）などである。 1．コミュニティ・スクール設置特別法令の骨子と要点コミュニティ・スクール構想の実現のためには、特別法の制定や政省令などの改正などが必要となると思われる。 コミュニティ・スクールも、学校教育法で定める学校を目指す以上、当然に学校教育法の適用は受けることとなるが、コミュニティ・スクール構想の実現を図るためには、特別法や関連政省令の改正によって、現行の公立学校制度の例外をいくつか規定する必要がある。 以下、特別法の骨子と、特に、現行公立学校制度との対比を中心に解説する。 Ⅰ．目的『この法律は、コミュニティの力をより直接的かつ積極的に活用した自主的・自律的な個性ある学校の創設・運営を支援することにより、生徒・児童に対し、より一層充実した健全な学習・教育環境の提供を図り、もって、地域全体の学校運営を活性化し、ひいては、わが国の学習・教育環境の改善の向上を図ることを目的とする。 』Ⅱ．定義『コミュニティ・スクールとは、居住地域や興味・関心・信条を共にす１ |
| 6月17日：1737：白川勝彦「信教の自由と政教分離」を考える、講演レポート �逐するのである。 政治においては白川は駆逐されようとしていたが、そうはいかない、正しいと信ずることは断固として一人でもやる！！日本国憲法の特徴は3つあります。 1.国民主権現在多くの国がこれを採用している。 2.9条の戦争放棄、二度にわたる世界戦争の主戦場はヨーロッパであり、冷戦のなかを何とか平和を保ちヨーロッパはECからEUになり元東欧もEUに入ってゆく、通貨もユーロとなり統合され、軍隊も統合されてゆき戦争が起こりえなくなって来ている。 その歴史を理解した上で憲法9条を見て、一歩進んでいると思うかどうかは、その人間の品性の問題である。 小泉が異常な人気が出ているが異常は長くは続かない、彼は大蔵省銀行族である。 3.基本的人権日本国憲法は世界で最高レベルの自由主義憲法である。 ドイツ国憲法では共産主義はだめであるが、日本はOKである。 政教分離とは、◎政治と宗教の分離ではなく、政権・政府と教団とを分離すると言うことである。 よって創価学会の子会社に当たる公明党が与党に参画している状況は憲法違反である。 政治とつるんだ宗教が強くなるのは当たり前のことで、他の宗教が隅っこへ押しやらるてしまい、これでは憲法で保障された「信仰の自由」がおかされてしまう、信仰の自由は宗教者だけのものではない、よって政治家の白川は国民の自由を守るため宗教者が戦わなくても一人で公明党と戦う。 （かっこいい?パチパチ）◎創価学会の白川への反論＝創価学会の違憲状態の認識宗教団体が国または地方自治体より、裁判権、徴税権、警察権、の委託を受け行使した時を違憲状態という。 ◎白川の反論法によりありえない事である、創価学会が裁判権の委託を受け、天敵の白川を裁判にかける時、裁判官、検事、弁護士を法的にどうするのか言ってみるがよい、まったく荒唐無稽な反論である事が判る。 ジャーナリズムに創価学会の毒が回りだしている。 以下続く・・・☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆￣ |
| 1月8日：1710：ようこそ、武見敬三ホームページへ 保障」といった新しい理念によるＯＤＡの必要性の再認識を求めるとともに、従来から指摘されている各府省間の縦割り行政の弊害を除去することにより、ＮＧＯとの連携を含む国民参加の「日本のＯＤＡ」をいかにして確立するか、このことがいま問われているのである。 このため、わが党では、対外経済協力特別委員会のもとに「ＯＤＡ改革に関するワーキングチーム」（高村正彦座長）を立ち上げ、これまで鋭意検討を重ねてきた。 その結果、先に発表した「ＯＤＡ改革の方向性（中間取りまとめ）」に沿い、下記の通り、具体的な改革案として提示する。 Ⅱ改革のための具体的施策中央省庁改革の方針等を受けてODA戦略を策定するための府省横断的な調整の仕組みが存在するが、所期の成果をあげていない。 また、国別のODAの実施は、有償、無償等ODAのツールごとの案件積み上げにより具体的援助が決定され、被援助国ごとのわが国のODA戦略が必ずしも明確となっていない。 このため、ODA戦略の立案機能を強化し、わが国としての総合的なODA戦略、国別戦略を明確にすることが肝要である。 1ＯＤＡ大綱についてＯＤＡ大綱は、策定当時としては英知を集めた包括的な内容であったが、策定後10年を経過し、グローバル化の進展、同時多発テロ事件以降の国際情勢の変化、援助手法を巡る国際的な議論の進展、わが国経済財政事情の変化等、情勢は一変した。 このため、これらを踏まえ、国民のＯＤＡに対する一層の理解を得るとともに、国際社会に対してわが国の援助理念を明確に打ち出すべく、所要の見直しを行うことが必要である。 先般、政府はＯＤＡ大綱の見直しの着手を発表したところであるが、大綱は、ＯＤＡの憲法とも言うべきものであり、次に掲げる観点を考慮しながら、政府の責任において早急に見直しを行うべきである（1）戦略性の重視・追求すべき国益について様々な角度から議論を深め、国益と普遍的価値に基づく国際貢献のバラケ |
| 9月16日：1227：自由党綱領 、国や社会に安易に依存するのではなく、自立を重んじ、自己を律し、家族の絆を大切にし、国を愛する国民が自ら目標を定め、行動する「国民が主役の社会」をつくる。 また、国民主権を形骸化している中央集権を地方分権体制にあらため、真の地方自治を確立し、「住民が主役の地球社会」をつくる。 1.私たちは、「小さな政府」を目指し、自由で公正で透明度の高い社会をつくる。 市場ルールを整備し、消費者の安全と選択が優先する「消費者主権の社会」をつくる。 たちは、「結果の平等」を重視するより、性や年齢、障害・財産のあるなしにかかわらず国民の誰もがフェアなルールのもとで、お互いがフェアな競争をする「機会の平等」が保証される社会をつくる。 1.私たちは、国防、治安、災害などに対応する危機管理体制を確立し、国民の安全を守るとともに、老後や疾病などから国民の暮らしを守る社会保障の仕組みを整え、「安心・安全な社会」をつくる。 また環境を守り、「自然と共生する社会」をつくる。 1.私たちは、特定の者、特定の政治勢力の利益をはかる利権型の政治ではなく、「国民全体の利益を実現する公明正大な政治」を行う。 1.私たちは、一国平和主義・一国繁栄主義・一国独善主義を排除し、「国際社会との共生」の理念の下に、世界の平和と繁栄のための諸活動に積極的に参加する。 「自由党入党のご案内」に戻る▲P |
| 12月23日：1757：戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案についての参考人質疑（上） た平成五年には河野官房長官が心からおわびと反省するという気持ちも表明しましたし、そしてまた平成六年には時の村山総理がおわびと反省の気持ちを分かち合うための幅広い国民参加の運動として、このいわゆるアジア基金、アジア女性基金を作ったということでもあるわけでございまして、これは平成七年からアジア平和国民基金、アジア女性基金としていろいろと対応してきたわけであります。 これにつきましては、今お話しございましたように、これを受けてもらえた方、これを拒否された方、いろいろあるわけでございますけれども、非常に大きな、特に性格上なかなか、私はこうでしたと言って本人から言いにくい問題でもあるわけでございますから、そういう意味でいろんな難しい問題がたくさんあったんではないかと思います。 そういう意味では、この問題に先頭になっていろいろと対応してこられたのが横田先生でもございますし、また横田先生は国際法学者として非常に著名な先生でもございますので、まず最初に横田先生にお尋ねしたいと思うわけであります。 今申し上げましたように、日本政府は、この従軍慰安婦問題については法的にはサンフランシスコ講和条約及びその他の二国間の関連条約によって解決済みだという考え方を取り、道義的責任を果たすべく努力しておるわけでありますけれども、これに対して戸塚先生は、これだけじゃ駄目なんだ、やはりその責任は解消されていないというふうにおっしゃったわけでありますけれども、国際法学者として、国際法的には治癒されていないのかどうか、治癒といいますか、サンフランシスコ講和条約ないしは二国間の条約によってこういう問題は解決されたと考えることは、法的に間違えているのかどうなのかということについてお尋ねしたいと思うわけであります。 ●参考人（横田洋三君）亀井先生、大変適切な御質問をありがとうございました。 私も、先ほど戸塚参考人がおっしゃられまP |
| 9月16日：1725：衆議院議員谷口隆義のホームページ136内閣7号 われておるわけでございまして、一刻も早くこの情報公開法の制定を急ぐべきである、このように考えておる次第でございます。 今回のこの中間報告は、行政文書の開示請求が、国民主権の理念にのっとった国民の権利である、また、政府は国民に対して説明する責務、アカウンタビリティーがあるということ、行政文書の開示を何人も請求できるというようなこと等、今までの行政の発想にはない斬新な考え方が盛り込まれておるということで、基本的には評価できるものと考えておる次第でございます。 しかし、その他の点におきまして、何点かございますが、当初の精神と申しますか当初考えられていたことから一歩後退しているのではないかなと言われるようなところもあるように思っておるわけでございますが、そのようなことにつきまして何点か御質問をいたしたい、このように考えております。 まず初めにお聞きいたしたいことは、これはよく言われておりますが、知る権利ということでございます。 情報公開法とは、従来各省庁がサービスとして国民に提供しておった情報公開を国民が公開請求できる法律、こういうようなものなんだろうと思いますが、情報公開法では原則公開を義務づけて、省庁が不当に非公開扱いをすれば救済機関に不服を申し立てることができ、不服訴訟も起こせるというようになっております。 部会の議論においても、先ほどお話もございましたけれども、原則公開ということと開示請求権ということは当初から合意ができておるというようなお話でございました。 その根拠が憲法にあるということもほぼ共通の認識であったというようにもお聞きいたしておるところでございます。 しかし、この開示請求権が情報を知る権利、すなわち基本的人権の一つでございます表現の自由と表裏一体の知る権利に由来するものであるということを明記できるかどうかということが極めて問題になったというようにお聞きいたしておるわけでござP |
| 4月16日：1707：谷ひろゆきのホームページ 、地域の実情を踏まえつつ、森づくりに参加をしたいという方々に国有林の場を活動の場として提供していくというようなことで、ふれあいの森という制度を作っておりまして、国民参加の森づくりというものを進めていきたいというふうに考えております。 また、こういったボランティア団体の方々にも補助金制度等の支援策を紹介するなどして情報提供にも努めているところでございまして、これらを通じまして国有林における森林の整備がきちっとできていくようにしていきたいというふうに思っているところでございます。 ○谷博之君先ほど、午前中の質問の中にも出ておりましたけれども、そういうふうな活動の中で、特に特定非営利活動法人、つまりＮＧＯの団体の皆さん方は、いわゆる利用者としてボランティア活動の中でこういう保護運動をしている団体、結構これあると思うんですね。 これらの人たちが、結局、公園管理団体として所有者との協定当事者に具体的になっていくためには何がじゃ必要なのかということ、それともう一つは、そういう方々に対して、財政的な支援についてどのように考えていったらいいのだろうかということが問題としてあると思うんですけれども、これらについてはどういうふうに考えますか。 ○政府参考人（小林光君）里地里山の保全に関しまして、原則的には土地所有者が管理をするという、自分の土地は自分で管理するというのが原則ですけれども、地元のＮＰＯ等のいろんなきめ細かな活動というのは大変重要な位置を占めておりますのは先生御指摘のとおりだと思います。 今回の法律改正で、風景地保護協定の締結の主体となる公園管理団体につきましても、国や地方公共団体が情報提供等いろんな支援を行うということが法案にも明記されております。 その風景地保護協定に従って行う行為につきましては、自然公園法上の行為規制というものを適用除外とするような措置も考えてございます。 さらに、御指摘のP |
| 7月12日：1104：NO-TITLE 床代議士をはじめとする訪中団を前にして、朱総理は、こう述べました。 私は、日中戦争を10代の青年期に経験した。 辛い思い出ではあるが、その責任は、現在の日本国民や中国国民が直接負うべきものではない。 まずは、その事実を踏まえるべきだ。 これまで、日本人の友人といえば、皆、私よりも年長の人ばかりである。 若い世代の友人はいない。 だからこそ、みなさんとこうして意見を交換できるのは、待ちに待ったことであり、大変有意義だ。 これを機に、両国の若い世代の交流を促進されることを、みなさんに強く望みたい。 予定した時間がオーバーしてしまったが、これほど有意義な会はそうあるものではない。 再度の訪中を、改めてご招待したい。 なお、9月13日付『人民日報海外版』（新華社通信）では、「朱鎔基、日本若手衆議院議員訪中団と会見」との見出しに続いて、次のように報じましていました。 「朱鎔基総理は日本若手衆議院議員の訪中を熱烈に歓迎した。 彼は、自身の訪日を前に、多数の松下政経塾出身の日本若手衆議院議員に会え、大変喜んでいると語った。 （中略）中日両国は、子々孫々に渡り友好であるべきであり、あなた方若い世代は重責を担っている。 あなた方の身に託したい、と語った」P |
| 4月25日：1706：2000年2月なんでも掲示板 う事態が発生しております。 言うまでもありませんが憲法九三条は「議会の議員」を「その地方公共団体の住民が直接これを選挙する」ことを規定しています。 議員一人一人が、直接選挙民の信託を受け、地方公共団体の議事機関たる議会の議員の一員として、地方自治法九六条に定める事件をはじめとする事件等につき、議案を提出し、議決に加わる等、議会の構成員としての権能と責務を十全に果たすべき権利と義務を有しています。 また、市町村議会のような少人数の議会においては、委員会の権限分配はあくまでも便宜的なものです。 本会議は言うまでもなく、特に議会運営委員会のような全議員にかかわる事柄を審議する委員会について、議員が出席し、傍聴し、質問し、意見を述べる等する機会を奪うことは、地方自治の本旨から許されるものではありません。 仮に、貴職が今後もなお、前記議運決定を維持し、戸田議員がカバン等を議場に持ち込むこと、委員会記録を閲覧すること、視察や研修先でビラを配布すること、ネクタイを着用せずに議場に入ること等を妨げる等して、戸田議員の憲法上、地方自治法上の権能を妨げた場合には、遺憾ながら、大阪地方裁判所に訴訟を提起せざるを得ません。 なお、地方自治法一三四条は懲罰の根拠となる違反事由を、厳格に限定しておりますところ、前記議運の決定事項のいずれかに戸田議員が反しても、同条に言う懲罰事由となり得ないことは明確です。 念のためこのことを申し添えておきます。 不一二〇〇〇（平成一二）年二月一六日枚方市大垣内町二丁目一六番一二号サクセスビル四階弁護士永嶋靖久大阪市西成区長橋一丁目五番三〇号リリービル四階弁護士遠藤比呂通門真市中町一番一号門真市議会内門真市議会議長早川孝久殿門真市議会議会運営委員会委員長大本郁夫殿******************************さて、これにどう答えていくつもりなのか・・・・早川議長も本日の朝日新聞にお名前入りで発言がのっP |
| 11月18日：1754：02/11/14最高裁上告申立の理由7 ｩ由」に違反する1；表現の自由の優越的地位憲法21条で保障された表現の自由は、人権のうちでも「優越的地位」を占める。 この優越的地位は民主主義の観点から導き出される。 国民主権原理に立つ政治的民主主義にとって、主権者である国民が自由に意見を表明し討論することによって政策決定を行なっていくことがその本質的要素であることはいうまでもなく、この民主政治にとって不可欠な自由な意見発表と討論を保障するものとして、表現の自由は極めて重要な意義を持つとされるのである。 したがって、とりわけ政治的な言論が表現の自由の保障の中核をなすものとして位置付けられることとなる。 こうした表現の自由の「優越的地位」という考え方は、表現の自由はとりわけ不当な制限を受けやすいから、その制限の合憲性は他の人権の場合よりもいっそう厳格に判断されなければならないということに帰結する。 政治の場にあって多数派は、多数派を脅かしあるいはそうなりそうな言論を芽のうちに摘み取ろうとして抑圧する危険があり、それが実行されれば政治的な言論も封殺され、国民主権原理は足元から崩れてしまう。 こんな危険な事態を防止することこそが、表現の自由への制限を厳格に判断する「優越的地位」理論の主眼である。 2；地方議会における議員の発言の重要性議会は住民を代表し、議員は地方政府と住民を連結する。 議員は、多様な支持基盤とチャンネルを背景に住民の代表として選出され、自治体の最終的な意思決定に参画していることが住民自治の根幹となっている。 住民の期待に応え、議員が住民の代表として適切に自治体の意思決定を行っていることが実感できて初めて、住民の主権者としての意識が充足され、住民自治の発展に貢献していくのである。 また議員は、立法つまり政策形成機能を担い、住民間の意見対立を招く様々な問題点についてその所在を明らかにし、時に他の議員の見解を鋭く批判することも求められる。 こ１ |
| 11月18日：1922：02/11/14最高裁上告申立の理由6 最高裁上告申立の理由（6）第5；原判決は憲法の国民主権原則及び憲法第92条「地方自治の本旨」に違反する原判決の冤罪懲罰に対する司法審査拒絶は、憲法の国民主権原則及び92条「地方自治の本旨」に反する。 1；地方議会において、数の力によって多数派議員が少数派議員へ圧力をかけたり利害の対立等により、報復・抑圧等を目的・動機とした、懲罰の恣意的決議が行われる危険性は常に存在している。 こうした事態が横行し、また、放置されたならば，地方における議会政治は重大な危機に直面することは必至である。 こうした弊害を克服するには、議会が自主的に是正することに期待することも一つの方法ではあるが、多数派が決定した事柄を覆すことは容易ではないことは自明であって、その実効性は疑わしく、大きな限界がある。 選挙を通じての是正も、通常4年に1度であるうえ、選挙では多数の争点が存在する等の事情から、不当懲罰が是正される機会としては多くを望めない。 多数派議員によってなされた冤罪懲罰に対する是正策としては、少数派の人権を守ることを重大な責務とする司法審査こそが、唯一ともいえる有効な方法である。 したがって、不当懲罰に対し司法審査が機能しなければ，地方議会の歪みを野放しにする結果を招来し、ひいては議会制民主主義が危機に陥る事態を手をこまねいて見ていることになってしまう。 日本国憲法は、前文で、「主権が国民に存すること｣と、「国民主権」原理に立つことを宣言している。 憲法の国民主権は、具体的に存在する一人ひとりの国民を主権者とする原理として理解され、民意ができる限り正確に議会に反映されるべきことが求められる。 このような理解と要請に基づき，議会制と民主主義とが結合され、議会制民主主義が国民主権原理の制度として位置付けられ、憲法前文1項は、「・・・その権力は国民の代表者がこれを行使し・・・」と明記している。 それとともに憲法は、国民主権原理を実訓 |
| 10月23日：1683：NO-TITLE i1）選挙で選出され、公金で運営される公機関たる地方議会が「一般市民法秩序と直接の関係を有しない当該団体等」に全く該当しないのは自明の理である。 それどころか住民の直接選挙によって選出されて、首長が率いる行政機構のチェックを委ねられ、地方行政と住民生活のありようを決定する予算や条例規則を審議・議決する地方議会は、日本国憲法の議会制民主主義体制の基底を構成するものであって、「地方自治は民主主義の学校」と言われるほどに一般市民法秩序と直接密接に関係を有する団体である。 （2）昨今の報道を見るまでもなく、官僚や首長・議員の不正行為が後を絶たない現実社会にあって、本件のように懲罰事由がなくても議会内多数派の意向によって特定議員を議会の審議・議決から思いのままに排除できるということは、議会で多数派の意向に反した不正追及や問題指摘が許されないことになる。 これは有権者から付託された行政チェックの任務を阻害し、不正不適切な行政行為を看過することで一般市民社会に損害を与えるとともに、本来なら公機関では最も法秩序が遵守されるべきであるにも拘わらず、「議会では民主主義の法規範が通用せず多数派に逆らったら懲罰される」ことを市民に見せつけるものであり、一般市民の法秩序意識に著しい害悪を及ぼすもの。 7；出席停止懲罰の損害は過小評価すべきでない「年に4回しかない定例議会の議決から排除された」＝「806億円もの規模の新年度予算案を始めとした29本の議案の審議・議決から排除された」＝「選挙で選んだ議員の行動を通じての政治参加」という議会制民主主義の根幹を崩すもの」＠この懲罰は、議会での行政責任追求を迫害し、以て不適正な行政の改善を阻害して、その結果、市民社会に大きな損害を与える途を開く。 判決は、本件冤罪不当懲罰の放置が門真市の行財政と一般社会に与える害毒を全く認識していない。 ＠「出席停止処分は議員の除名処分のような議員のP |
| 10月1日：1719：東大阪市議松平要さんが語る合併の弊害 てしまう。 つまり、民主主義の権利が制約される。 巨大行政の誕生は、住民による民主主義の芽生えをつぶし、中央集権を押し進める危険性を強く内包している。 戦後、我が国は国民主権を基本に、三権分立の政治形態を築いてきた。 それだけではまだ民主主義の徹底には不十分であるため、主権者である国民に最も近接したところに地方自治を確立することによって民主主義の貫徹を期することになった。 憲法で国会・内閣・司法の3つの章と並べて、（決して上下の関係ではなく）地方自治の1章を設けているのはまさにそのためであり、地方自治が民主主義の学校と言われる理由はここにある。 こうした地方自治の本旨から考えると、財政効率の視点からのみ行政の広域化を進めるのは、本末転倒であり、民主主義の後退につながる非常に危険な発想である。 今ひとつの視点として、自治体合併推進論の主張するように財政効率は本当に向上するのだろうか。 具体的な検証が必要だ。 （2）東大阪市の実例60年代に高度経済成長に歩調を合わせて全国で自治体の合併が進み、東大阪市も67年に布施市・河内市・枚岡市の三市が合併して誕生した。 財界と政府・大阪府によって「上」から推進された合併の結果、「広域行政化による行財政の効率化」は不発に終わり、弊害ばかりが尾を引くこととなった。 また、同規模の自治体同士の合併の際には特殊な問題として合併後の市政の主導権争いが起こる点が特徴だ。 浦和と大宮の間では、ことあるごとに主導権争いが繰り広げられ、新市の名前や、市役所の位置を決めるにしても果てしない議論が延々と続き、まさに「地域間戦争」の様相を見せた。 こうした確執を遺したままの合併は、合併後に長く弊害を引きずることになる。 東大阪市ではこうした意識の解消に30年の年月を要した。 行政の肥大化による行政事務の非効率化行政の肥大化により、職員は「街づくり」という具体的な労働から疎外され、自分の目先のパーツの輝 |
| 9月17日：1683：NO-TITLE i1）選挙で選出され、公金で運営される公機関たる地方議会が「一般市民法秩序と直接の関係を有しない当該団体等」に全く該当しないのは自明の理である。 それどころか住民の直接選挙によって選出されて、首長が率いる行政機構のチェックを委ねられ、地方行政と住民生活のありようを決定する予算や条例規則を審議・議決する地方議会は、日本国憲法の議会制民主主義体制の基底を構成するものであって、「地方自治は民主主義の学校」と言われるほどに一般市民法秩序と直接密接に関係を有する団体である。 （2）昨今の報道を見るまでもなく、官僚や首長・議員の不正行為が後を絶たない現実社会にあって、本件のように懲罰事由がなくても議会内多数派の意向によって特定議員を議会の審議・議決から思いのままに排除できるということは、議会で多数派の意向に反した不正追及や問題指摘が許されないことになる。 これは有権者から付託された行政チェックの任務を阻害し、不正不適切な行政行為を看過することで一般市民社会に損害を与えるとともに、本来なら公機関では最も法秩序が遵守されるべきであるにも拘わらず、「議会では民主主義の法規範が通用せず多数派に逆らったら懲罰される」ことを市民に見せつけるものであり、一般市民の法秩序意識に著しい害悪を及ぼすものである。 従って、本件出席停止懲罰処分は「（地方議会の）一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる」ものでもなく、逆に極めて重大な関係を有するものである。 3；原判決は、本件冤罪不当懲罰による被害について全く過小で誤った認定をしている。 （1）控訴人が「準備書面（1）」で詳細に論じたように、控訴人は（1999年9月議会出席停止懲罰に続いてまたしても）「年に4回しかない定例議会の議決から排除された」のであり、「806億円もの規模の新年度予算案を始めとした29本の議案の審議・議決から排除された」のである。 これは「正当に選挙１ |
| 8月9日：1695：8/9国賠訴状 A公文書の適正な管理を図るとともに、公文書の開示の請求の手続その他この条例に基づく事務の適切かつ円滑な遂行に努めなければならない」と定めている。 （2）本条例は、国民主権の理念に則り導き出されるところの「知る権利」を具体的な「公文書開示の請求権」として位置づけ、「市の保有する情報は原則開示であって、不開示は例外として最小限にとどめる」ものであることが、手引書冒頭に明記されている。 3：本件6.11不開示決定事件の事実（1）原告は、本年5月23日に情報公開条例に基づき、市長と教育委員会に対して（以降、これらを一括して「市」と称する）「5月8日に市長、議長あてに「合併推進要望書」を出した38団体について、代表者の氏名住所、役員リストなどの公開請求を行なった。 これに対して市は、代表や役員のデータを有している28団体のほとんどについて、「代表は氏名住所の開示、役員は氏名のみ開示」との決定を6月6日及び7日に行ない、その決定以前に原告との協議で6月11日(火) の午後2時に開示することが決めらていた。 以降これを便宜上「6.7開示決定」と一括して呼ぶが、この決定では代表者氏名住所は全て開示で、原爆被害者の会など差別に関わる可能性のある3団体で役員氏名不開示があるだけで、（ほか消費生活研究会の役員不開示は疑問だが）、大変妥当と評価できる開示決定だった。 （2）この6.7開示決定は、所管部局が多岐に渡ることから、企画部情報政策課が原課を束ねて統一的対応を取ったものだが、既に原告に決定通知が渡り、本条例で定められた「15日以内の決定期限」が6.7で切れているのに、企画部長；中本正秀は、6月10日になって「代表・役員の開示は個人情報に触れるのではないか」と企画部情報政策課長；辻光治に強く持ちかけ、所管の助役；土井祥道とも計って、ついに11日午前にあらゆる団体の代表・役員氏名の全面不開示という異様な決定を行ない（議員が兼任している消防団長の氏名P |
| 6月21日：1767：NO-TITLE いて行なわれなければならず、かかる具体的総意を反映するよう構成された機関を通じて地方自治は行なわれる。 その具体的な議事機関として、地方議会が設置され、有権者団の直接選挙する議員によってそれが構成されるのである。 ②；議会に自律権能を付与した目的実現のために必要とされる自由闊達な議論地方議会の権能として、条例制定権や予算の議決等、住民の生活に直結する事項や、会議規則制定権や議員の懲罰権などの自律権能に関わる事項が含まれる。 ここで、地方議会に圧迫干渉を排して、独立して審議・議決を行うためである。 特に問題となるのは、国家機関である行政府の干渉を排することである。 これら地方自治は、国民主権を充実させるために、地方分権化を図り、国政レベルでの代表民主制を補完するものであるから、自立的権能も、地方自治において国民主権ないし住民自治に奉仕し得るようなものでなければならない。 つまりは、住民自治に貢献するためにこそ自律的権能は、行使されなくてはならないのである。 そして、その終局的目的は、地方の独自性に配慮しつつ、住民の意思を地方行政に忠実に反映していくことであり、住民の利益を図るための政策の実施を十全ならしめることにある。 そのためには、住民の代表である個々の議員が、それぞれの立場から、住民の意思を反映した意見を議会の場に持ちだし、自由闊達な議論が尽くされる必要がある。 つまり、住民の意向を忠実にくみ取るべきことを前提にしつつ、同時に、議会による自由な討論・評決を通じて、統一的な住民意思を形成することが望まれているのである。 ③；自由闊達な議論を尽くすために、議会での言論の自由を保障することの重要性この前提となる自由闊達な討論をなし得る議会であるためには、各議員の言論の自由が保障されなければならない。 つまり、議会の場における情報の収集、情報の提供、情報の受領、意見の表明の全過程において、その自由が阻P |
| 6月3日：1349：6/5第1準備書面、第5 i1）選挙で選出され、公金で運営される公機関たる地方議会が「一般市民法秩序と直接の関係を有しない当該団体等」に全く該当しないのは自明の理である。 それどころか住民の直接選挙によって選出されて、首長が率いる行政機構のチェックを委ねられ、地方行政と住民生活のありようを決定する予算や条例規則を審議・議決する地方議会は、日本国憲法の議会制民主主義体制の基底を構成するものであって、「地方自治は民主主義の学校」と言われるほどに一般市民法秩序と直接密接に関係を有する団体である。 （2）昨今の報道を見るまでもなく、官僚や首長・議員の不正行為が後を絶たない現実社会にあって、本件のように懲罰事由がなくても議会内多数派の意向によって特定議員を議会の審議・議決から思いのままに排除できるということは、議会で多数派の意向に反した不正追及や問題指摘が許されないことになる。 これは有権者から付託された行政チェックの任務を阻害し、不正不適切な行政行為を看過することで一般市民社会に損害を与えるとともに、本来なら公機関では最も法秩序が遵守されるべきであるにも拘わらず、「議会では民主主義の法規範が通用せず多数派に逆らったら懲罰される」ことを市民に見せつけるものであり、一般市民の法秩序意識に著しい害悪を及ぼすものである。 従って、本件出席停止懲罰処分は「（地方議会の）一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる」ものでもなく、逆に極めて重大な関係を有するものである。 P |
| 4月1日：1706：ちょいマジ掲示板02年3月 i1）選挙で選出され、公金で運営される公機関たる地方議会が「一般市民法秩序と直接の関係を有しない当該団体等」に全く該当しないのは自明の理である。 それどころか住民の直接選挙によって選出されて、首長が率いる行政機構のチェックを委ねられ、地方行政と住民生活のありようを決定する予算や条例規則を審議・議決する地方議会は、日本国憲法の議会制民主主義体制の基底を構成するものであって、「地方自治は民主主義の学校」と言われるほどに一般市民法秩序と直接密接に関係を有する団体である。 （2）昨今の報道を見るまでもなく、官僚や首長・議員の不正行為が後を絶たない現実社会にあって、本件のように懲罰事由がなくても議会内多数派の意向によって特定議員を議会の審議・議決から思いのままに排除できるということは、議会で多数派の意向に反した不正追及や問題指摘が許されないことになる。 これは有権者から付託された行政チェックの任務を阻害し、不正不適切な行政行為を看過することで一般市民社会に損害を与えるとともに、本来なら公機関では最も法秩序が遵守されるべきであるにも拘わらず、「議会では民主主義の法規範が通用せず多数派に逆らったら懲罰される」ことを市民に見せつけるものであり、一般市民の法秩序意識に著しい害悪を及ぼすものである。 従って、本件出席停止懲罰処分は「（地方議会の）一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる」ものでもなく、逆に極めて重大な関係を有するものである。 3；原判決は、本件冤罪不当懲罰による被害について全く過小で誤った認定をしている。 （1）控訴人が「準備書面（1）」で詳細に論じたように、控訴人は（1999年9月議会出席停止懲罰に続いてまたしても）「年に4回しかない定例議会の議決から排除された」のであり、「806億円もの規模の新年度予算案を始めとした29本の議案の審議・議決から排除された」のである。 これは「正当に選挙１ |
| 3月13日：1711：ちょいマジ掲示板(管理モード) る見込みであります。 このような流れを見るとき、議場への日の丸掲揚は、「国民のための国家から、国家のための国民」にマインドコントロールする役割を果たすものであり、国民主権の原則を歪めるものであります。 また反対する会派、議員に強制することは、思想および良心の自由を定めた憲法第13条にも違反するものであります。 以上、私の考えを申し上げ、議員各位の冷静で賢明な判断を希望して賛成の討論とします。 2/19茨木市議会に乗り込んで抗議文を議長らに提出！日時:2002/02/208:42:48名前:ヒゲ-戸田茨木市議会事務局を夕方4時半頃訪れて、議長・与党3会派宛に懲罰攻撃に対する以下の抗議文を渡してきました。 （相手方議員の誰とも面談できなかったが）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝茨木市議会での日の丸問題に絡む野党大量懲罰攻撃への抗議茨木市議会議長：石井強様「刷新21」10議員様「民主・市民ネットワーク」8議員様（議員としての石井氏を含む）公明党7議員様2002年2月19日門真市議会議員戸田ひさよし（無所属・鮮烈市民派）ー記ーはじめまして。 私、門真市議会議員の戸田ひさよしは、貴市議会に於いて日の丸の議場掲揚に絡んで、2月15日に「野党」6議員（共産党5・新社会1）に対して懲罰動議が出されたこと、2月18日に内1議員に陳謝懲罰が議決されたこと、残り5議員についても今後懲罰特別委員会で懲罰が決められて、3月議会本会議で議決されてゆく流れになったことについて、大きな衝撃を覚えるものです。 同じく「野党」の市民派・桂議員についても、懲罰動議ではないものの、処分要求がなされていると聞きますが、これら7議員が行なったことは、議場への日の丸掲揚を貴職らが拙速な多数決で押し切ったことに対するささやかな抗議の意思表明にすぎず、これをもって議長が退席命令を出した挙げ句に懲罰攻撃をかけるなどは、全くタメにする攻撃であり、善 |
| 3月6日：1683：NO-TITLE i1）選挙で選出され、公金で運営される公機関たる地方議会が「一般市民法秩序と直接の関係を有しない当該団体等」に全く該当しないのは自明の理である。 それどころか住民の直接選挙によって選出されて、首長が率いる行政機構のチェックを委ねられ、地方行政と住民生活のありようを決定する予算や条例規則を審議・議決する地方議会は、日本国憲法の議会制民主主義体制の基底を構成するものであって、「地方自治は民主主義の学校」と言われるほどに一般市民法秩序と直接密接に関係を有する団体である。 （2）昨今の報道を見るまでもなく、官僚や首長・議員の不正行為が後を絶たない現実社会にあって、本件のように懲罰事由がなくても議会内多数派の意向によって特定議員を議会の審議・議決から思いのままに排除できるということは、議会で多数派の意向に反した不正追及や問題指摘が許されないことになる。 これは有権者から付託された行政チェックの任務を阻害し、不正不適切な行政行為を看過することで一般市民社会に損害を与えるとともに、本来なら公機関では最も法秩序が遵守されるべきであるにも拘わらず、「議会では民主主義の法規範が通用せず多数派に逆らったら懲罰される」ことを市民に見せつけるものであり、一般市民の法秩序意識に著しい害悪を及ぼすものである。 従って、本件出席停止懲罰処分は「（地方議会の）一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる」ものでもなく、逆に極めて重大な関係を有するものである。 3；原判決は、本件冤罪不当懲罰による被害について全く過小で誤った認定をしている。 （1）控訴人が「準備書面（1）」で詳細に論じたように、控訴人は（1999年9月議会出席停止懲罰に続いてまたしても）「年に4回しかない定例議会の議決から排除された」のであり、「806億円もの規模の新年度予算案を始めとした29本の議案の審議・議決から排除された」のである。 これは「正当に選挙１ |
| 1月21日：1952：第2準備書面ー被告10/11準備書面への反論と答弁要求；第5・第6 第5；不当懲罰に対する司法審査拒絶は，国民主権及び地方自治の本旨に背反し，議員の表現の自由保障を蹂躙するものであって，憲法に違反する。 1；不当当懲罰により生じる重大な弊害地方議会においても，数の力によって多数派議員が少数派議員へ圧力をかけたり利害の対立等により，報復・抑圧等を目的・動機とした，懲罰の恣意的決議が行われる危険性が存在する。 こうした事態が横行し，また，放置されたならば，地方における議会政治は重大な危機に直面することは必至である。 こうした弊害を克服するには，議会が自主的に是正することに期待することも一つの方法であるが，多数派が決定した事柄を覆すことは容易ではないことは自明であって，その実効性は疑わしく，大きな限界がある。 選挙を通じての是正も，通常4年に1度であるうえ，選挙では多数の争点が存在する等の事情から，不当懲罰が是正される機会としては多くを望めない。 多数派議員によってなされた不当懲罰に対する是正策としては，少数派の人権を守ることを重大な責務とする司法審査こそが，唯一ともいえる有効な方法である。 したがって，不当懲罰に対し司法審査が機能しなければ，地方議会の歪みを野放しにする結果を招来し，ひいては議会制民主主義が危機に陥る事態を手をこまねいて見ていることになってしまう。 2；国民主権原理，地方自治の本旨違反(1) 憲法における国民主権と地方自治日本国憲法は，前文で，「主権が国民に存すること｣と，「国民主権」原理に立つことを宣言している。 憲法の国民主権は，具体的に存在する一人ひとりの国民を主権者とする原理として理解され，民意ができる限り正確に議会に反映されるべきことが求められる。 このような理解と要請に基づき，議会制と民主主義とが結合され，議会制民主主義が国民主権原理の制度として位置付けられ，憲法前文1項は，「・・・その権力は国民の代表者がこれを行使し・・・」と明記している。 それP |
| 6月22日：1698：nikkeibp-expert 題は放っておけない」といくら言っても、政治家は動かない。 日本には政策を立案する人はいても、それを実行する部隊がないわけです。 ペンの力には限界がある。 市民運動では直接政治を動かせない。 ならば、私がやろう。 自ら政治の世界に入ろう。 こう決意しました。 日経ビジネスを辞め、かねてから尊敬し、交流のあった菅直人さんと共に歩み始めたのです。 最初の選挙は96年10月の衆議院議員選挙。 自宅のあった東京10区から出馬しました。 私なりに最善を尽くしたんですが、悔しいことに落選でした。 それから今回の衆議院選までの3年8ヶ月は、そりゃあ大変でした。 警察が絶対に公開しない「車種別の死亡率リスト」のスクープ記事を雑誌に書いたりして、「世直しをする」という自分の信念に沿った活動はしているものの、何の立場もないんですから。 生活費ですか？かみさんが記者時代の給料をしっかり貯金してたんです（笑）。 その貯金で、ギリギリまで切りつめて暮らしていました。 育ち盛りの息子が3人もいるから、生活は苦しいです。 その中で、ひたすら自分の政治理念を説いて回っていました。 サポーターと一緒にポスターを貼り、朝、昼、晩と駅に立って訴え続けました。 いよいよ、今回の選挙を迎えたわけですが、その前に大きな困難にぶつかりました。 党の方針によって、選挙区を東京7区へ移らざるをえなくなった。 地元で築いた支援者や、私の考えに賛同してくれる人々という大きな財産をなくし、また新しい土地で一から活動を始めなくてはならない。 あせりました。 しかも、対立候補は大臣経験者で強固な後援会組織を持っている。 この戦いに勝機を見いだすには、私の政治理念と政策をぶつけるしかない。 駅に立ち、住宅街を回り、徹底的に訴える。 5つの公約だけを武器に、現場を駆け回って戦いました。 投票箱が閉まった時は、「やることはすべてやった」という清々しい気持ちでした。 家族とテレビの速報を見ていた私は、当選咳 |
| 7月29日：1701：人間回復の旗掲げて 日野三郎さんは、妻の千栄子さんと、テレビ画面に流れるテロップを見て涙しました。 日野さんが強制隔離されたのは17歳の時。 現憲法が施行されたころでした。 「基本的人権も国民主権も、遠い別世界のことだった」。 養子に出したことにして戸籍を抜かれ、両親が亡くなったことさえ知らされませんでした。 「らい予防法は1996年に廃止されました。 しかし、元患者の多くは、いまだに本名を名のれず、故郷に帰ることもできない。 隔離政策は生きています。 国は謝罪も偏見を取り除く措置も何もしていない。 たたかいは終わっていません」○………○愛生支部の党員ば、これまでに21人が亡くなり、地元岡山か東京・青山の〝無名戦士の墓〟に眠っています。 ハンセン病国賠訴訟で、国が控訴を断念したことは、すぐ同志たちの墓前に報告されました。 「療養所にずっと入れられた私たちにとって、日本共産党に入ることは、せめてもの人間らしい活動でした。 たたかった多くの先輩方と、同じ『無名戦士の墓』に入ることに、〝人間みょうりに尽きる、こんなうれしいことばない″と生前語っていた党員もいました。 その思いはみんなのもの」。 党副支部長の阿部はじめさん写ハ）はいいます。 党支部は、人権回復のとりくみをつみ重ねてきました。 1972年4月5日。 党支部がチャーターしたバスが、〝患者が使用するのなら運行できない″とバス会社に拒絶される事件が起きました。 それまでも、たびたび入所者は乗車を拒否されていました。 事態を重視した日本共産党岡山県委員会は翌6日、党愛生支部や愛生園自治会代表とともに、岡山駅前のバス会社本社を訪ねました。 このとき同行した則武真一さん＝当時県議、後に衆院議員＝は、「こんな理不尽が許せるか、という思いでした。 ただ、党はハンセン病について科学的な認識を持っていましたから、感染力が弱いこと、完治する病気であることを真剣に訴えました。 そんな考えが伝わったんだと思う」といいま１ |
| 1月12日：1707：「国会からの手紙」第16号 ﾏえ、行財政の構造を改革します。 3．人と自然を大切に、男女共同参画社会と環境優先社会を実現します。 4．公共心を育む自由な教育を実現します。 5．政治のリーダーシップで国民主権の政治を実現します。 チャレンジ1）安心できる福祉社会～雇用・年金・介護～【雇用の柔軟性を高める対策を最優先に】「雇用年齢差別禁止法」を制定し、採用、昇進などあらゆる段階での年齢を理由とする差別を禁止します。 公務員や教員等の資格試験受験年齢制限も廃止し、中高年の転職の門戸を飛躍的に拡大します。 リストラにあったサラリーマンが路頭に迷うことがないように、住宅ローン等の社内融資を公的金融機関で借り替えできる特別融資制度を創設します。 【社会保障制度の構造改革で「安心できる福祉社会」を】年金、医療、介護など老後の不安のない「安心できる福祉社会」を実現します。 公的年金は、消費税を実質的に目的税化して、将来にわたって安定的な年金給付を実現し、年金のポータブル化を推進します。 医療保険は、現行の老人保険制度を廃止し、新たな高齢者医療保健制度を創設します。 医療費には包括払方式を導入します。 慢性期の薬剤費は包括払いの中に含め、急性期の薬剤費は、患者が定率で自己負担する制度を導入し、医療費のムダ使いをなくします。 医療の情報公開を推進し、カルテやレセプト（診療報酬明細書）の患者本人への開示とインフォームド・コンセントの着実な実施を義務付けます。 介護保険は2000年4月から導入し、グループホーム2万ヶ所（約15万人分）設置等介護基盤の整備に集中投資する「スーパーゴールドプラン」を推進します。 介護休業制度を拡充し、休業時の所得給付率を60％に引き上げます。 チャレンジ2）行財政の構造改革～二段階財政再建・情報ネットワーク～【財政再建十ヵ年戦略の断行と行政改革の徹底】有効な財政刺激を継続しつつ、歳出構造改革を推進する第一段階、歳出規模の削減で財政赤字の縮小P |
| 1月12日：1612：「国会からの手紙」第15号 を含む安全保障基本法を制定します。 ■平和憲法の理想を堅持日本国憲法は、戦争の悲しみ、苦しみ、そして反省の上に、日本の国としての理想、理念を明らかにしたものです。 国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本理念を深め、市民的権利をさらに拡充させます。 憲法前文と9条は国際社会に誇るべき理念であり、21世紀に向けて大切に堅持すべきです。 国民は今日、民主党に憲法改正を期待しているわけではありません。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■このメールマガジンの全文の転載・再配布を歓迎します。 但し、改変しての転載・再配布を禁じます。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□このメールマガジンを無料で発行できるのは、インターネットの本屋さん『まぐまぐ』を利用して発行しているからです。 (http://www.mag2.com/) 他にもいろいろなジャンルのメルマガがあるので、まぐまぐのホームページで検索なさってみて下さい。 □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■「国会からの手紙」第15号発行部数：約3100部まぐまぐＩＤ：0000016530発行人：てつtetsu_kokkai@geocities.co.jphttp://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/1803/出版者：『まぐまぐ』http://www.mag2.com/解除・新規登録http://www.mag2.com/m/0000016530.htmバックナンバーhttp://bn.lib2.com/backnumber/frame.cgi?id=0000016530■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■次の号へメールを送る国会からの手紙のトップページに戻るトップに戻るP |
| 1月12日：1708：「国会からの手紙」第11号 竄阯\算の見直し点検を進めます。 【5、平和憲法の理想を堅持】日本国憲法は、戦争の悲しみ、苦しみ、そして反省の上に、日本の国としての理想、理念を明らかにしたもので、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本理念は、さらに具体的し、深化すべきものと思います。 ことに、憲法前文と9条は国際社会に誇るべき理念であり、21世紀に向けて大切に堅持すべきものであり、ここに手をつける改憲には反対です。 【最後に】いま国民が、日本の政治にそして民主党に求め期待しているのは憲法改正ではありません。 日本経済の再生、社会の再生です、将来に希望のもてる日本です、一生懸命に働けばしっかり報われる社会です。 全力を投入してがんばります。 どうかよろしくお願いいたします。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■このメールマガジンの全文の転載・再配布を歓迎します。 但し、改変しての転載・再配布を禁じます。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□このメールマガジンを無料で発行できるのは、インターネットの本屋さん『まぐまぐ』を利用して発行しているからです。 (http://www.mag2.com/) 他にもいろいろなジャンルのメルマガがあるので、まぐまぐのホームページで検索なさってみて下さい。 □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■「国会からの手紙」第11号発行部数：3127部まぐまぐＩＤ：0000016530横路事務所：webmaster@yokomichi.com発行人：てつtetsu_kokkai@geocities.co.jp出版者：『まぐまぐ』http://www.mag2.com/解除・新規登録・バックナンバーは、こちらからお願いいたします。 http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/1803/■■■■P |
| 7月16日：1514：2002年4月25日 いますが、これは誤った考えであります。 憲法学上も、付随的違憲審査制また統治行為論のもとで、裁判所の違憲審査の範囲外というふうなことが言われるのはなぜか。 それは、国民主権のもと、こういうふうな問題に関してはまず国会で判断する、国会が判断したことは合理的な判断がされているから、立法というのは原則的には合憲だし、そして統治行為論においては、最終的には国民が選挙のときに判断するということが理屈となっております。 そういうふうな理屈のもとでは、やはり国会がまず、今ある憲法はどういうふうなものなのか、そういうことをきちんと議論しないといけない、私はそういうふうに思います。 内閣法制局の問題がありますけれども、内閣法制局はなぜ憲法解釈をできているのかといえば、これは憲法七十二条に基づいて、内閣が国会に対して法律案を提出できる権限が認められているからです。 つまり、法律案の原案をつくるためには、その前提となる憲法解釈を内閣がしなくてはならない。 そのために内閣法制局が憲法解釈をしているにすぎないわけでございます。 だから、私たち国会が内閣法制局の見解にとらわれて憲法解釈を限定的に考えるということは、憲法学上からいっても非常におかしなことだと思っております。 とかく憲法解釈や基本法などの立法で対応できることをしないで、憲法改正を唱える方がたくさんいらっしゃいますけれども、これは正直に申しまして、国会議員としての責務を放棄していると考えております。 憲法改正を簡単に言わないで、まず憲法解釈をしっかり考えていく、そして立法で対応していく、新しい人権も立法で対応できますので、それをしていただきたいと思います。 以上です。 質疑一覧に戻るP |
| 9月17日：1707：「国会からの手紙」第16号 ﾏえ、行財政の構造を改革します。 3．人と自然を大切に、男女共同参画社会と環境優先社会を実現します。 4．公共心を育む自由な教育を実現します。 5．政治のリーダーシップで国民主権の政治を実現します。 チャレンジ1）安心できる福祉社会～雇用・年金・介護～【雇用の柔軟性を高める対策を最優先に】「雇用年齢差別禁止法」を制定し、採用、昇進などあらゆる段階での年齢を理由とする差別を禁止します。 公務員や教員等の資格試験受験年齢制限も廃止し、中高年の転職の門戸を飛躍的に拡大します。 リストラにあったサラリーマンが路頭に迷うことがないように、住宅ローン等の社内融資を公的金融機関で借り替えできる特別融資制度を創設します。 【社会保障制度の構造改革で「安心できる福祉社会」を】年金、医療、介護など老後の不安のない「安心できる福祉社会」を実現します。 公的年金は、消費税を実質的に目的税化して、将来にわたって安定的な年金給付を実現し、年金のポータブル化を推進します。 医療保険は、現行の老人保険制度を廃止し、新たな高齢者医療保健制度を創設します。 医療費には包括払方式を導入します。 慢性期の薬剤費は包括払いの中に含め、急性期の薬剤費は、患者が定率で自己負担する制度を導入し、医療費のムダ使いをなくします。 医療の情報公開を推進し、カルテやレセプト（診療報酬明細書）の患者本人への開示とインフォームド・コンセントの着実な実施を義務付けます。 介護保険は2000年4月から導入し、グループホーム2万ヶ所（約15万人分）設置等介護基盤の整備に集中投資する「スーパーゴールドプラン」を推進します。 介護休業制度を拡充し、休業時の所得給付率を60％に引き上げます。 チャレンジ2）行財政の構造改革～二段階財政再建・情報ネットワーク～【財政再建十ヵ年戦略の断行と行政改革の徹底】有効な財政刺激を継続しつつ、歳出構造改革を推進する第一段階、歳出規模の削減で財政赤字の縮小P |
| 9月17日：1608：「国会からの手紙」第15号 を含む安全保障基本法を制定します。 ■平和憲法の理想を堅持日本国憲法は、戦争の悲しみ、苦しみ、そして反省の上に、日本の国としての理想、理念を明らかにしたものです。 国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本理念を深め、市民的権利をさらに拡充させます。 憲法前文と9条は国際社会に誇るべき理念であり、21世紀に向けて大切に堅持すべきです。 国民は今日、民主党に憲法改正を期待しているわけではありません。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■このメールマガジンの全文の転載・再配布を歓迎します。 但し、改変しての転載・再配布を禁じます。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□このメールマガジンを無料で発行できるのは、インターネットの本屋さん『まぐまぐ』を利用して発行しているからです。 (http://www.mag2.com/) 他にもいろいろなジャンルのメルマガがあるので、まぐまぐのホームページで検索なさってみて下さい。 □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■「国会からの手紙」第15号発行部数：約3100部まぐまぐＩＤ：0000016530発行人：てつtetsu_kokkai@geocities.co.jphttp://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/1803/出版者：『まぐまぐ』http://www.mag2.com/解除・新規登録http://www.mag2.com/m/0000016530.htmバックナンバーhttp://bn.lib2.com/backnumber/frame.cgi?id=0000016530■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■次の号へメールを送る国会からの手紙のトップページへトップに戻るP |
| 9月17日：1708：「国会からの手紙」第11号 竄阯\算の見直し点検を進めます。 【5、平和憲法の理想を堅持】日本国憲法は、戦争の悲しみ、苦しみ、そして反省の上に、日本の国としての理想、理念を明らかにしたもので、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本理念は、さらに具体的し、深化すべきものと思います。 ことに、憲法前文と9条は国際社会に誇るべき理念であり、21世紀に向けて大切に堅持すべきものであり、ここに手をつける改憲には反対です。 【最後に】いま国民が、日本の政治にそして民主党に求め期待しているのは憲法改正ではありません。 日本経済の再生、社会の再生です、将来に希望のもてる日本です、一生懸命に働けばしっかり報われる社会です。 全力を投入してがんばります。 どうかよろしくお願いいたします。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■このメールマガジンの全文の転載・再配布を歓迎します。 但し、改変しての転載・再配布を禁じます。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□このメールマガジンを無料で発行できるのは、インターネットの本屋さん『まぐまぐ』を利用して発行しているからです。 (http://www.mag2.com/) 他にもいろいろなジャンルのメルマガがあるので、まぐまぐのホームページで検索なさってみて下さい。 □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■「国会からの手紙」第11号発行部数：3127部まぐまぐＩＤ：0000016530横路事務所：webmaster@yokomichi.com発行人：てつtetsu_kokkai@geocities.co.jp出版者：『まぐまぐ』http://www.mag2.com/解除・新規登録・バックナンバーは、こちらからお願いいたします。 http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/1803/■■■■P |
| 9月16日：799：NO-TITLE 解消し、透明・公平・公正なルールにもとづき、「市民・市場・地方」の三つの視点に根ざした新しい政策路線の確立をめざします。 民主党は、21世紀において、国民と共に、「国民主権・基本的人権の尊重・平和主義」という憲法の基本精神をさらに具現化し、発展させることをめざします。 私たちはそのために、2001年に実施される第19回参議院議員通常選挙において、国民に自民党政治の終焉と新しい政治の創造を訴え、力いっぱいたたかう中で参議院における自民党を中心とした政治勢力を過半数割れに追い込み、衆議院の早期解散・総選挙実施の中で政権を国民の手に取り戻します。 民主党がめざすもの、それは自立と共生にもとづく、市民が主役の社会です。 47都道府県それぞれの地域から発議し、政府を代えましょう。 前田武志のページへトップページへ戻るてつじにメールを送るP |
| 5月11日：1718：第153国会参院国際問題に関する調査会 、その詳細を御報告させていただきたいと考えております。 政府としましては、先ほども申し上げましたが、この提言をいただきＯＤＡ中期政策や国別援助計画を策定したほか、国民参加型の援助を推進するなど、ＯＤＡに対する国民の理解と支持を得ながら、効果的、効率的にＯＤＡを実施するための改革に積極的に取り組んでまいりました。 お手元に、政府施策の現状につきまして事前に資料を提出させていただいておりますが、以下、各項目ごとに従いまして概要を御説明いたしたいと思います。 提言の十一、「ＯＤＡ大綱原則の運用の透明性の向上」。 ＯＤＡ大綱の運用の透明性をさらに向上すべしとの御提言でございます。 政府といたしましては、これまで毎年我が国の政府開発援助の実施状況、いわゆる年次報告でございますが、そこにおきまして政府開発援助大綱の運用状況に関する項目を設け、具体例を掲載してきております。 本件につきましては、今後ともさらなる情報公開に努めてまいる所存でございます。 提言の十二、「ＯＤＡ大綱の見直し」。 地球規模問題、地雷除去対策、新開発戦略の策定等の新たな動きに対応するため、ＯＤＡ大綱の見直しに着手すべしとの御提言でございます。 ＯＤＡ大綱は、御案内のとおり、我が国の援助の実績、経験、教訓を踏まえまして我が国援助方針を集大成し、援助の基本理念、原則等を明確にしたＯＤＡの最重要の基本文書でございます。 平成十一年八月には、五年程度を念頭に置きまして我が国ＯＤＡの基本的な考え方、重点課題、地域別援助のあり方等を明らかにするため、政府開発援助に関する中期政策を策定いたしました。 中期政策には、指摘されております地球規模問題、地雷除去対策、新開発戦略等への対応についても明記をさせていただいております。 提言の十三、「援助基準の多様化」。 援助対象国・地域の認定等に当たりまして、経済的な指標のみならず地域間格差あるいは人間開発指数等にもP |
| 1月27日：1694：kaibunnsyo2 の意見をも添えてこの手紙を書いたわけである。 ところでわたしたちには大きな疑問がある。 それは首長が決定した事柄に対する議員連の対応である。 栄町長も議員諸君も町民の直接選挙によって選ばれるわけであるから、双方とも町民の代弁者だと自負するのは当然だし、投票した選挙民もそう考えている。 では何故その双方が激しく対立する必要があるのか。 野田泰博氏のホームページには、誇らしげに自分の得票数をうたっているが、選挙における得票数が諸君らの支持者と同義であると考えているのであれば、いますぐ議員職を辞職してもらいたい。 なぜならば、選挙における得票数がその支持者と同義であるならば、諸君らより栄町長のほうが、数倍支持者が多いということになる。 だとすれば支持者の多い人物の決定した事柄に反対するのは、事前に行われた選挙の結果を全く無視するものであり、その理由を述べずしてただ反対している議員は、栄町の秩序を崩壊させんと画策するテロリストと非難されても抗弁できぬであろう。 例えば今回の収入役人事に関する議会の混乱を見よ。 またそれが自分の偏見と狭量を暴露する材料にしかならない野田泰博氏のパンフレット。 このパンフレットは最早栄町を混乱させる以外なにものでもなく、怒りを感じる前に嘔吐をもよおさせるのである。 このような汚らわしい誹謗・中傷のつまった紙屑にいちいち答えるのも馬鹿馬鹿しいが、最新号（第45号）表面のサルの絵の段の、「三役・議員は報酬を見合わせよ」などと書いてある。 野田氏はサラリーマンであるということらしいから、議員報酬を得なくても生活できるわけだ。 そうなれば、どうしてその報酬を受けろとることを自ら拒絶して、「厳しい財政事情」を緩和させようとしないのか。 しかしながら諸君らは言う。 「いや、それは法によって保護されているから、自分の意思では拒絶できないのだ」と。 では車椅子や血圧計の一つでも購入し、役場なり地元区なP |
| 1月27日：1701：yatoujyouhoukoukai 三十一条・第三十二条）第三章行政情報の公開の総合的な推進等（第三十三条－第三十六条）第四章雑則（第三十七条－第三十九条）附則第一章総則（目的）第一条この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政情報の開示を請求する国民の権利について定めることにより、行政運営の公開性の向上を図り、もって国民の知る権利を保障するとともに、政府の諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにし、国民の行政に対する監視及び参加の充実に資することを目的とする。 （定義）第二条この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一行政機関次に掲げる機関をいう。 イ法律の規定に基づき内閣に置かれる機関、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する国の行政機関として置かれる機関（ロの政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く）及び法律の規定に基づき内閣の所轄の下に置かれる機関ロ国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別の機関のうち政令で定めるものハ会計検査院ニ特殊法人（総務庁設置法（昭和五十八年法律第七十九号）第四条第十一号に規定する法人（同号の規定の適用を受けない法人を除く）のうち、商法（明治三十二年法律第四十八号）の適用を受ける法人であって、その出資の割合、役員の選任等において政府に支配されていないものとして政令で定めるもの以外の法人をいう）二行政情報行政機関が保有する情報（前号ロの政令で定める機関が置かれる同号イの行政機関にあっては、当該政令で定める機関が保有する情報を除く）をいう｡三行政資料行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム、磁気テープ、磁気ディスク、光ディスクその他の採録物であって、当該行政機関が保有するものをいう。 ただし、一般に容易に入手することができるもの又は一般に利用１ |
| 6月2日：1747：アメリカの戦争に国民を動員する『戦争国家法案』NO！の声をご一緒に みなさん今回の法案は、戦争を放棄した憲法第九条をじゅうりんすることを、大前提にしています。 戦争することが最優先だという立場にたって、人権や自由、議会制民主主義、国民主権、地方自治など憲法の民主的な諸原則を踏みにじることを、当然のこととしています。 まさに「戦争国家法案」とでもよぶべきものです。 戦争のために国民の権利を無視して強制動員する国へ広範な国民を意思に反して戦争に強制動員することが、法案の基本的な中身です。 法案では、すべての国民に戦争協力の義務のあることが、はっきりと明記されています。 とりわけ、保有している土地、家屋等を差し出すこと、自衛隊が使う物資を保管し、提出すること、医療・輸送・建築・土木などの従事者が協力すべきことは、欠かすことのできない義務とされています。 それだけではありません。 政府が指定する民間企業も戦争協力が義務づけられます。 道路公団や空港公団、ＪＲ各社など運輸関係、電力十社やガス会社などのエネルギー関係はもちろん、ＮＨＫ、ＮＴＴなど言論や通信にかかわる企業、日本銀行や日本赤十字社も対象となる予定です。 まさに生活の全分野で国民を動員するのです。 しかも法案は、戦争に際しては「自由と権利」に「制限が加えられる」ことを、平然と宣言しています。 国民の権利を無視して強制動員しようというのです。 権利の制限は戦争に対処するため「必要最小限」にするといいますが、戦争の必要が大きくなれば、権利の制限も大きくなるということです。 どういう人権をどれくらい制限するのか、何の歯止めもありません。 重大なことは、自衛隊が必要とする物資の保管命令に民間人が従わない場合、さらに自衛隊による立ち入り検査を民間人が拒んだ場合、罰則をあたえると明記されたことです。 これは、戦争への非協力、反戦平和の立場にたつことを国家が犯罪だとみなすということです。 戦争協力が国民の義務であり、非協力は犯罪だ、これP |
| 10月11日：1703：ひとことアドバイス集 とができる。 ただし、ハガキを届けに行ったり頼みに行ったりする時には投票依頼にならないように注意を徹底したほうがよい。 ［関連法律資料Ａ参照］■候補者は、自己資金を直接選挙には使えるが、後援団体への寄附は選挙前の一定期間（任期満了日前90日目から投票日まで）禁止される。 貸すことはできる。 候補者がするその他の寄附については、選挙区内は時期を問わず原則禁止など、厳しい規制がある。 ［関連法律資料Ｃ参照］■集会告知ポスターは、ベニヤ版やボール紙で裏打ちすることを禁じられている。 また公共の施設の壁や塀、電柱などに貼ることはできない。 これら以外のところでその所有者の承諾を受ける必要がある。 無断で貼るとトラブルのもと。 ［関連法律資料G参照］■選管や警察と偽ってのイタズラ電話や他陣営のイヤガラセもありうる。 必ず何課の誰であるかを聞くこと。 答えないようなら偽電話。 不審に思ったら「責任者から電話をさせます」と一旦切り、こちらからかけ直すとよい。 ［関連法律資料Ｉ参照］■万が一、選管や警察から警告を受けた場合はあわてずにその主旨をはっきり問い、対応できる事はすぐ対処しよう。 内容に疑問がある場合は選管や自治省選挙課などに問い合わせたり弁護士に相談するとよい。 問題処理には冷静さが一番大切。 ［関連法律資料Ｉ参照］■万一の時を考えると、弁護士などが身近にいると心強いもの。 事前の段階から弁護士などをさがしておき、相談できるようにしておくとよい。 自分たちの活動の主旨に賛同してくれる人ならなおよいだろう。 ［関連法律資料Ｉ参照］■駅頭や繁華街での遊説などでは他候補とのハチ合わせも多い。 スピーカー合戦にならないよう、5分交代にするなど、相手側と話し合い調整するのが望ましい。 候補者が乗っていない車より乗っている方に優先権があると考えてよい。 ［関連法律資料Ｊ参照］■当落に関係なく選挙後のお礼まわりや礼状の発送には法律上の規制がP |
| 6月18日：1695：ひだか剛の政策 献する。 人類、地球の問題を自分自身の問題として考え、その解決に積極的に参加、貢献することは、地球の一員としての責務である。 ●5．21世紀を担う新しい憲法をつくる。 国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という現行憲法の3原則を発展させつつ、以上の指針に沿って新しい憲法をつくる。 そして、それに基づいて、政治、行政、地方自治、司法、経済等のシステムを抜本的に改革する。 ●国民の暮らしを一新する～5つの具体策～■現在、市町村が行っている義務教育は国が責任を持って行うこととし、毎週土曜日は親子で道徳や集団生活のルールを学ぶ日とする。 特に、基礎学力を維持するとともに、日本人の伝統的な資質を育み、次の時代を担い得る「よき日本人」を育てる。 教育行政の民主的な運営を図るため、地方の教育委員会制度は「教育オンブズマン制度」に改組する。 また、教師は本来、単なる労働者ではなく、次代の子供たちを育てるという崇高な役割を担っている。 したがって、「国家公務員教育職」として身分を保証し、誇りを持って職務に専念できるようにする。 ■子育てのために離職した女性や定年退職した人の再雇用を法律で義務づける。 性別・年齢を問わず、誰もが生涯、活き活きとした生活を送れる仕組みをつくる。 子育てのために離職した人については、女性はもちろん男性であっても、その子供が義務教育を修了した場合、元の雇用主に対し再雇用を義務づける。 また、定年退職した人については、官民とも一定比率の雇用を義務づける。 これによって少子高齢化に伴う労働力不足にも対応することができる。 ■所得課税は、控除を手当に改め、全国民が納税する簡単な仕組みとし、「所得税・住民税半減」を実現する。 あわせて国・地方の歳出を15兆円削減する。 全ての国民がたとえ少額でも、社会への参加料として税を納める制度を確立する。 各種控除は原則廃止し、自分で税額を計算して申告できる仕組みに改めるとと１ |
| 3月8日：1700：ひだか剛の最新情報 人の最大の課題だと思います。 何故、日本人の意識に問題があるのか、それは、日本国憲法の宿命的存在に原因があります。 現憲法の基本原理である平和主義（国際協調主義）・国民主権・基本的人権は、尊重し継承発展させるべきであることは論をまちません。 が、日本人が今日でも占領体制に寄りかかり惰性で過ごしていることが、意識改革を阻止している原因です。 その根底に現憲法が事実上、不磨の大典になっており、憲法は改正されないものだということが日本人の潜在意識となって、現状維持意識を固定させて、あらゆる改革を阻止していることです。 そのために“憲法はこのままでよいのか”について徹底した論議と、国民の意思による新しい憲法の創造がぜひとも必要であります。 これらの作業を通じて、日本改造計画に掲げた諸政策が実現可能となると思います。 本書の出版に際しご協力いただいた政治評論家も国正武重氏とプレジデント社企画出版部の原孝氏に心から感謝いたします。 平野貞夫樋高剛●平野貞夫（ひらの・さだお）昭和10年10月29年3月33年3月4月34年11月35年3月40年12月↓42年12月↓48年5月48年5月↓51年12月51年12月↓55年7月55年7月平成元年9月4年2月4年7月12月5年6月6年12月10年1月1月7月現在高知県土佐清水市三崎に生まれる。 県立清水高等学校卒業。 法政大学法学部卒業。 法政大学大学院社会科学研究科政治学コース入学。 衆議院事務局に就職。 法政大学大学院修士課程修了（政治学修士）。 園田直・衆議院副議長秘書。 議事運営調査業務を担当。 前尾繁三郎・衆議院議長秘書。 議院運営委員会を担当。 衆議院委員部第九課長。 衆議院委員部部長。 参議院事務局を退職。 参議院議員に当選。 自由民主党に入党。 自由民主党を離脱し、新生党。 新進党結成。 自由党結成。 自由党副幹事長に就任。 参議院議員に当選（比例選出）自由党常任幹事、参議院法務委員会理事・憲法調査会委員・国会等の移転に関する特別委員会委員。 国P |
| 2月2日：1695：ひだか剛の政策 献する。 人類、地球の問題を自分自身の問題として考え、その解決に積極的に参加、貢献することは、地球の一員としての責務である。 ●5．21世紀を担う新しい憲法をつくる。 国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という現行憲法の3原則を発展させつつ、以上の指針に沿って新しい憲法をつくる。 そして、それに基づいて、政治、行政、地方自治、司法、経済等のシステムを抜本的に改革する。 ●国民の暮らしを一新する～5つの具体策～■現在、市町村が行っている義務教育は国が責任を持って行うこととし、毎週土曜日は親子で道徳や集団生活のルールを学ぶ日とする。 特に、基礎学力を維持するとともに、日本人の伝統的な資質を育み、次の時代を担い得る「よき日本人」を育てる。 教育行政の民主的な運営を図るため、地方の教育委員会制度は「教育オンブズマン制度」に改組する。 また、教師は本来、単なる労働者ではなく、次代の子供たちを育てるという崇高な役割を担っている。 したがって、「国家公務員教育職」として身分を保証し、誇りを持って職務に専念できるようにする。 ■子育てのために離職した女性や定年退職した人の再雇用を法律で義務づける。 性別・年齢を問わず、誰もが生涯、活き活きとした生活を送れる仕組みをつくる。 子育てのために離職した人については、女性はもちろん男性であっても、その子供が義務教育を修了した場合、元の雇用主に対し再雇用を義務づける。 また、定年退職した人については、官民とも一定比率の雇用を義務づける。 これによって少子高齢化に伴う労働力不足にも対応することができる。 ■所得課税は、控除を手当に改め、全国民が納税する簡単な仕組みとし、「所得税・住民税半減」を実現する。 あわせて国・地方の歳出を15兆円削減する。 全ての国民がたとえ少額でも、社会への参加料として税を納める制度を確立する。 各種控除は原則廃止し、自分で税額を計算して申告できる仕組みに改めるとと１ |
| 10月14日：1716：著書のご紹介：日本人と憲法と自由党 人の最大の課題だと思います。 何故、日本人の意識に問題があるのか、それは、日本国憲法の宿命的存在に原因があります。 現憲法の基本原理である平和主義（国際協調主義）・国民主権・基本的人権は、尊重し継承発展させるべきであることは論をまちません。 が、日本人が今日でも占領体制に寄りかかり惰性で過ごしていることが、意識改革を阻止している原因です。 その根底に現憲法が事実上、不磨の大典になっており、憲法は改正されないものだということが日本人の潜在意識となって、現状維持意識を固定させて、あらゆる改革を阻止していることです。 そのために“憲法はこのままでよいのか”について徹底した論議と、国民の意思による新しい憲法の創造がぜひとも必要であります。 これらの作業を通じて、日本改造計画に掲げた諸政策が実現可能となると思います。 本書の出版に際しご協力いただいた政治評論家も国正武重氏とプレジデント社企画出版部の原孝氏に心から感謝いたします。 平野貞夫樋高剛●平野貞夫（ひらの・さだお）昭和10年10月29年3月33年3月4月34年11月35年3月40年12月↓42年12月↓48年5月48年5月↓51年12月51年12月↓55年7月55年7月平成元年9月4年2月4年7月12月5年6月6年12月10年1月1月7月現在高知県土佐清水市三崎に生まれる。 県立清水高等学校卒業。 法政大学法学部卒業。 法政大学大学院社会科学研究科政治学コース入学。 衆議院事務局に就職。 法政大学大学院修士課程修了（政治学修士）。 園田直・衆議院副議長秘書。 議事運営調査業務を担当。 前尾繁三郎・衆議院議長秘書。 議院運営委員会を担当。 衆議院委員部第九課長。 衆議院委員部部長。 参議院事務局を退職。 参議院議員に当選。 自由民主党に入党。 自由民主党を離脱し、新生党。 新進党結成。 自由党結成。 自由党副幹事長に就任。 参議院議員に当選（比例選出）自由党常任幹事、参議院法務委員会理事・憲法調査会委員・国会等の移転に関する特別委員会委員。 国P |
| 11月25日：1716：著書のご紹介：日本人と憲法と自由党 人の最大の課題だと思います。 何故、日本人の意識に問題があるのか、それは、日本国憲法の宿命的存在に原因があります。 現憲法の基本原理である平和主義（国際協調主義）・国民主権・基本的人権は、尊重し継承発展させるべきであることは論をまちません。 が、日本人が今日でも占領体制に寄りかかり惰性で過ごしていることが、意識改革を阻止している原因です。 その根底に現憲法が事実上、不磨の大典になっており、憲法は改正されないものだということが日本人の潜在意識となって、現状維持意識を固定させて、あらゆる改革を阻止していることです。 そのために“憲法はこのままでよいのか”について徹底した論議と、国民の意思による新しい憲法の創造がぜひとも必要であります。 これらの作業を通じて、日本改造計画に掲げた諸政策が実現可能となると思います。 本書の出版に際しご協力いただいた政治評論家も国正武重氏とプレジデント社企画出版部の原孝氏に心から感謝いたします。 平野貞夫樋高剛●平野貞夫（ひらの・さだお）昭和10年10月29年3月33年3月4月34年11月35年3月40年12月↓42年12月↓48年5月48年5月↓51年12月51年12月↓55年7月55年7月平成元年9月4年2月4年7月12月5年6月6年12月10年1月1月7月現在高知県土佐清水市三崎に生まれる。 県立清水高等学校卒業。 法政大学法学部卒業。 法政大学大学院社会科学研究科政治学コース入学。 衆議院事務局に就職。 法政大学大学院修士課程修了（政治学修士）。 園田直・衆議院副議長秘書。 議事運営調査業務を担当。 前尾繁三郎・衆議院議長秘書。 議院運営委員会を担当。 衆議院委員部第九課長。 衆議院委員部部長。 参議院事務局を退職。 参議院議員に当選。 自由民主党に入党。 自由民主党を離脱し、新生党。 新進党結成。 自由党結成。 自由党副幹事長に就任。 参議院議員に当選（比例選出）自由党常任幹事、参議院法務委員会理事・憲法調査会委員・国会等の移転に関する特別委員会委員。 国P |
| 10月17日：1683：NO-TITLE い、税財源の配分を共同税などの導入も含めて、抜本的に改革します。 以上のような過程を経た後、道州制を導入し最終的には道州内の有権者が、道州議会の議員や道州の知事を直接選挙で選出し、それぞれの道州を運営していくことをめざします。 コミュニティーの集合体として身近な行政サービスを行う市町村、市町村では対応することができない広域的な政策策定・調整を行う道州、外交など国家としての統一的事項を担う中央政府、それぞれの役割を責任をもって果たす国のかたちに大きく転換します。 第2の柱―公共事業改革国民の税金を食いものにする公共事業の癒着構造にメスを入れます。 ①5年で3割の公共事業費を削減します。 ～量的削減こそが公共事業改革の第1歩～日本の公共投資額は対GDP比で約6％なのに対し、他の先進国はほぼ2～4％の水準です。 しかも日本の公共投資額は社会保障費（公費負担分）の約2倍ですが、他の先進国では社会保障費の約半分にすぎません。 また、日本の公共事業は談合などによる高コスト体質で、ムダも多く、景気対策という名目で常に“アクセル全開”の状態です。 民主党は、談合体質を根絶させることによるコスト削減、二重投資や無駄な公共事業のカット、PFI（民間資金活用）の積極的な導入などによって、必要な社会インフラ整備の量を維持しつつ、5年で3割の公共事業費を削減します。 ②民間の資金と知恵でインフラ整備を進めます。 ～PFI（民間資金活用）を大胆に推進～公共施設の建設・運営を民間にまかせることで、民間資金やノウハウを活用し、財政に負担をかけることなく良質なサービスを供給するＰＦＩ制度を積極的に活用します。 また地方自治体におけるＰＦＩの積極活用を促進するため、国によるモデル事業の展開や、ガイドラインの確立、ＰＦＩ推進の数値目標を定めます。 さらにＰＦＩ促進を阻害する法律・政省令・条例等の改正をすすめます。 ＰＦＩが増えることで、公共事業費削減のデケ |
| 6月26日：1705：福士敬子のホームページ つづけてきたことと、政治に参加する権利を求めることとは、二世、三世と世代が進むごとに一つに重なってきています。 いま、四世の子どもたちを目のあたりして、硬直的な「国民主権論」を持ち出して参政権を奪うことの愚を強く感じます。 ▼わたしが人権施策の枠組みのなかで外国人の参政権に触れた意図は、いうまでもなく戦後に韓国籍を取得した在日の人たちが「何を守ろうとして政治参加を訴えてきたのか」を、教科書の法律論よりずっと重くみているからです。 さらに外国人の参政権問題は、いろいろな民族がともに生きる社会の人権問題として取り扱われるようになっているのが国際社会の潮流です。 「国民」とは「そこに生きる人」のことであるという、あたりまえの人権思想が外国人の参政権を求めているのであり、その実現に尽力することは首長の責務といってもいいでしょう。 ▼国にはばからず発言し、東京から日本を変えると豪語する知事が、首長を務める自治体の参政権について「国政の場において十分な議論が行われることが必要」と議論をためらい。 内容が明らかになっている法案にさえ「推移を見守りたい」と消極的なところに身を置いて恥じないでいることは、財政や都市計画で見せる知事の姿勢と比較して、あまりに精彩を欠くものであることに驚かされます。 1995年、東京都議会は国に対して「速やかに立法措置を講ずるよう強く要請する」とした意見書を全会一致で採択しています。 これを支持する気持ちがあるだけでも、もっと前向きな答弁ができたはずです。 ▼南北首脳会談が実現し、朝鮮籍を区別しない法案が衆議院に提出されるなど、この問題を取り巻く環境は良くなっているのに、最高裁の見解（95年2月）のうち保守的な部分だけを援用して答弁したのは問題です。 知事がことあるごとに口にする独特の「民族」意識や「ナショナリズム」が、迫りくる大量移民と少子化の時代を前にして、これを克服できずに竦んでし１ |
| 4月1日：1683：NO-TITLE とか、そういう個別的な局面については、議論はその後もずっとあったわけでございますけれども、憲法の基本的な精神とか理念とかいうもの、例えば先ほど来お話がございます国民主権というもの、これをなしにしてもう一回天皇主権に戻せというような議論は、私は、これはほとんどないというか、全くないと思います。 それから、日本国憲法が自衛隊を認めているか否かという議論とは別に、国際平和を希求する精神というものを日本国憲法が追求しているということについても、私は、これは国民の間では相当広範なコンセンサスが存在するというふうに思います。 そういう基本理念は、個別の問題を超えて、戦後日本で共有されてきたというふうに私は理解しております。 福島代議士そしてもう一点、当時の為政者がどう判断をしたのか。 いろいろな経緯を伺っておりますと、天皇制をいかに維持するのかということが最大の課題であったのではないかというような気がいたします。 よく日本人というのは本音と建前という話がありまして、ひょっとしたら、ＧＨＱといろいろと交渉しながらつくられたこの日本国憲法というのは、当時の権力者にしてみれば、本音と建前の建前の部分だったんじゃないか、そんな思いもするんですけれども、そういう認識については先生はどうお考えでしょうか。 村田広島大学総合科学部助教授ありがとうございます。 天皇制を守るということが当時の日本帝国政府にとって非常に重要な政治課題であったことは、これは疑いを入れないと思います。 しかしながら、それは、保守的な政府がそう思っていたというよりは、当時の日本国民の相当多数は、やはり天皇制の保持というものを支持したというふうに考えます。 それと、もう一つ大事なことは、やはり占領という特異な状況をできるだけ低コストで終わらせるということが政府にとっては非常に大きな課題であって、そのためには、ある意味では完全に自発的ではない憲法をP |
| 9月27日：1695：最新ニュース んでいったのか。 人権抑圧こそが、その根底にありました。 悪名高い国家総動員法は、中国への全面侵略と軌を一にしてつくられましたが、それだけではありません。 なによりも国民主権がなく、思想・信条の自由や言論、表現、報道の自由もありませんでした。 それどころか、戦争に反対するという平和の思想を犯罪として裁く治安維持法まであったのです。 「自由と人権」の抑圧こそが、無法な侵略戦争への道だったのです。 だからこそ、戦後、いまの憲法前文では「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうに」「主権が国民に存することを宣言」したのです。 ――今回の法案が人権抑圧の国家体制をつくろうとしているのも、不法な戦争をやろうとしているからなんですね。 筆坂その通りです。 それが、党の声明でのべているように、アメリカがアジアでおこなおうとしている介入戦争です。 日本が外国の侵略をうける現実の危険などないことは、中谷防衛庁長官もみとめざるをえないことです。 一方、アメリカのアジア介入戦争に日本が参加する危険は、戦後史のなかでかつてないほど高まっています。 一つは、三年前に戦争法が成立し、法律にもとづいて日米共同作戦のシナリオができあがっていることです。 もう一つは、ブッシュ政権が二十一世紀を「戦争の世紀」だと位置づけ、アメリカの国益のためには、軍事介入も当然だと考え、実行に移していることです。 有事法制は、日米軍事同盟のもとで、憲法をふみにじって自衛隊が創設されて以来、アメリカと日本の政府の一貫した野望でしたが、いまのべたような新しい局面のもとで急浮上し、今国会に提出されたのだといえます。 有事法制が国の防衛に使われたことはない――現実に日本が攻められるような危険がないことは政府も認めている。 しかし、万が一の場合の備えなのだ、そしてそういう備えは、古今東西どの国もやっているというのが、政府・与党の主張ですね。 筆坂アジアで屈P |
| 5月3日：1695：最新ニュース んでいったのか。 人権抑圧こそが、その根底にありました。 悪名高い国家総動員法は、中国への全面侵略と軌を一にしてつくられましたが、それだけではありません。 なによりも国民主権がなく、思想・信条の自由や言論、表現、報道の自由もありませんでした。 それどころか、戦争に反対するという平和の思想を犯罪として裁く治安維持法まであったのです。 「自由と人権」の抑圧こそが、無法な侵略戦争への道だったのです。 だからこそ、戦後、いまの憲法前文では「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうに」「主権が国民に存することを宣言」したのです。 ――今回の法案が人権抑圧の国家体制をつくろうとしているのも、不法な戦争をやろうとしているからなんですね。 筆坂その通りです。 それが、党の声明でのべているように、アメリカがアジアでおこなおうとしている介入戦争です。 日本が外国の侵略をうける現実の危険などないことは、中谷防衛庁長官もみとめざるをえないことです。 一方、アメリカのアジア介入戦争に日本が参加する危険は、戦後史のなかでかつてないほど高まっています。 一つは、三年前に戦争法が成立し、法律にもとづいて日米共同作戦のシナリオができあがっていることです。 もう一つは、ブッシュ政権が二十一世紀を「戦争の世紀」だと位置づけ、アメリカの国益のためには、軍事介入も当然だと考え、実行に移していることです。 有事法制は、日米軍事同盟のもとで、憲法をふみにじって自衛隊が創設されて以来、アメリカと日本の政府の一貫した野望でしたが、いまのべたような新しい局面のもとで急浮上し、今国会に提出されたのだといえます。 有事法制が国の防衛に使われたことはない――現実に日本が攻められるような危険がないことは政府も認めている。 しかし、万が一の場合の備えなのだ、そしてそういう備えは、古今東西どの国もやっているというのが、政府・与党の主張ですね。 筆坂アジアで屈P |
| 2月15日：1695：最新ニュース 一雄、保守党・井上喜一、民主党・岡田克也、自由党・鈴木淑夫、社民党・辻元清美の各氏です。 株価が一万一千円を割り、雇用情勢が深刻化するなかで各党は「株価（急落）は直接政治の責任ではない」（久間氏）、「不良債権処理と雇用対策は両軸ですすめないといけない」（北側氏）などと発言しました。 これに対し筆坂氏は、雇用対策で政府が「手を打っていない」と厳しく批判。 自動車、電機、通信など大手三十数社で三十万人近いリストラ計画に、財界からも「悪乗り解雇」との声があがっていること、ＥＵ（欧州連合）では大量解雇をやる場合、労働者との合意を義務付けた事前協議制をも設けていることを紹介し、「日本でも解雇規制のルールを早急につくるよう真剣にとりくむ必要がある」と提案しました。 各党はこぞって、大企業のリストラ、「不良債権の最終処理」で生じる倒産・失業増を前提にした雇用の「セーフティーネット（安全網）」を主張。 これに対し筆坂氏は、雇用対策で求められる三点をあげました。 第一は、失業を前提にするのでなく失業者を出さない対策。 筆坂氏はサービス残業の根絶、労働時間の短縮をすすめることで雇用拡大につながることを強調しました。 第二は、介護、医療、教育、消防、保育など不足している公的分野の人材を計画的に増やすことです。 第三に筆坂氏は、雇用保険法第二七条では失業率が悪化した場合、失業給付期間の延長ができると定められていると述べ、「これは政府の一存でやろうと思えばできる」と強調しました。 さらに景気対策について筆坂氏は、経済の六割を占める個人消費を伸ばすことが必要と強調。 「安心できる雇用の仕組みは、長い目でみれば景気対策にもなる」と述べ、倒産・失業を前提にしたやり方を中止するよう求めました。 小泉首相が国債発行を二〇〇二年度予算だけでなく今年度も三十兆円以内に抑えると表明したことについて筆坂氏は、国債発行額を減らすのは当然としたP |
| 9月16日：1695：最新ニュース 一雄、保守党・井上喜一、民主党・岡田克也、自由党・鈴木淑夫、社民党・辻元清美の各氏です。 株価が一万一千円を割り、雇用情勢が深刻化するなかで各党は「株価（急落）は直接政治の責任ではない」（久間氏）、「不良債権処理と雇用対策は両軸ですすめないといけない」（北側氏）などと発言しました。 これに対し筆坂氏は、雇用対策で政府が「手を打っていない」と厳しく批判。 自動車、電機、通信など大手三十数社で三十万人近いリストラ計画に、財界からも「悪乗り解雇」との声があがっていること、ＥＵ（欧州連合）では大量解雇をやる場合、労働者との合意を義務付けた事前協議制をも設けていることを紹介し、「日本でも解雇規制のルールを早急につくるよう真剣にとりくむ必要がある」と提案しました。 各党はこぞって、大企業のリストラ、「不良債権の最終処理」で生じる倒産・失業増を前提にした雇用の「セーフティーネット（安全網）」を主張。 これに対し筆坂氏は、雇用対策で求められる三点をあげました。 第一は、失業を前提にするのでなく失業者を出さない対策。 筆坂氏はサービス残業の根絶、労働時間の短縮をすすめることで雇用拡大につながることを強調しました。 第二は、介護、医療、教育、消防、保育など不足している公的分野の人材を計画的に増やすことです。 第三に筆坂氏は、雇用保険法第二七条では失業率が悪化した場合、失業給付期間の延長ができると定められていると述べ、「これは政府の一存でやろうと思えばできる」と強調しました。 さらに景気対策について筆坂氏は、経済の六割を占める個人消費を伸ばすことが必要と強調。 「安心できる雇用の仕組みは、長い目でみれば景気対策にもなる」と述べ、倒産・失業を前提にしたやり方を中止するよう求めました。 小泉首相が国債発行を二〇〇二年度予算だけでなく今年度も三十兆円以内に抑えると表明したことについて筆坂氏は、国債発行額を減らすのは当然としたP |
| 11月13日：792：永住外国人地方参政権 う意味であって、国民に限るという意味ではないと考えます。 95年の最高裁判決によっても、地方選挙権を付与することは憲法に違反しないと結論が出されています。 さらには、国民主権の原理から駄目だという方々もおられますが、国民主権の元祖ともいわれるフランスやドイツでも憲法を改正して地方参政権を認めるようにしています。 我が国の憲法では、住民と書かれていて、国民とは書かれていません。 全国3300の市町村の中で、すでに、約45%の市町村（1473市町村）の議会において、地方参政権の意見書が採択されていることを見ても、法案の成立が時代の趨勢と考えます。 韓国の金大中大統領が「20世紀中に解決して欲しい」と強く期待されていることも私たちは念頭におかなければならないと思います。 P |
| 8月16日：792：永住外国人地方参政権 う意味であって、国民に限るという意味ではないと考えます。 95年の最高裁判決によっても、地方選挙権を付与することは憲法に違反しないと結論が出されています。 さらには、国民主権の原理から駄目だという方々もおられますが、国民主権の元祖ともいわれるフランスやドイツでも憲法を改正して地方参政権を認めるようにしています。 我が国の憲法では、住民と書かれていて、国民とは書かれていません。 全国3300の市町村の中で、すでに、約45%の市町村（1473市町村）の議会において、地方参政権の意見書が採択されていることを見ても、法案の成立が時代の趨勢と考えます。 韓国の金大中大統領が「20世紀中に解決して欲しい」と強く期待されていることも私たちは念頭におかなければならないと思います。 P |
| 9月12日：800：永住外国人地方参政権 う意味であって、国民に限るという意味ではないと考えます。 95年の最高裁判決によっても、地方選挙権を付与することは憲法に違反しないと結論が出されています。 さらには、国民主権の原理から駄目だという方々もおられますが、国民主権の元祖ともいわれるフランスやドイツでも憲法を改正して地方参政権を認めるようにしています。 我が国の憲法では、住民と書かれていて、国民とは書かれていません。 全国3300の市町村の中で、すでに、約45%の市町村（1473市町村）の議会において、地方参政権の意見書が採択されていることを見ても、法案の成立が時代の趨勢と考えます。 韓国の金大中大統領が「20世紀中に解決して欲しい」と強く期待されていることも私たちは念頭におかなければならないと思います。 前へ戻るP |
| 10月29日：1795：メールマガジンバックナンバー として引き続き存続させることが可能となる道を開くべきであると考えています。 そして、名称も旧町・旧村のままとし、その長は町長あるいは村長と称することとして、住民が直接選挙で選任する。 また、議会も議員の数を減らし、より名誉職的な性格のものとするにしても、引き続き住民が直接選挙で選んで、旧町・旧村の運営の審議にあたることとしてはどうかと考えています。 現行制度の下でも、市町村がその事務の一部を共同処理する仕組みの一つとして、特別地方公共団体である広域連合制度が設けられており、その長及び議会議員は、住民が直接選挙で選ぶことも可能とされています。 私の案は、現行制度が、[普通地方公共団体（都道府県）―特別地方公共団体（広域連合）―普通地方公共団体（市町村）]となっているものを、[普通地方公共団体（都道府県）―普通地方公共団体（市）―特別地方公共団体（旧町・旧村）]に並べ替えてはどうかというものであり、また、旧町・旧村の事務は、合併後の市の事務の一部を分任するのですから、ことさら制度を複雑化することになるとは思っていません。 このように、合併前の町村を特別地方公共団体として旧町・旧村のまま残せる仕組みを設けることによって、合併に対する町村の悩み、即ち自分達の地域の声が行政運営に反映されず、地域が大きく衰退するのではないかとの悩みは、かなりの部分解消されるように思われます。 現に、最近私が訪問した先々で、何人かの町村長さん方に私の考えをお話したところ、もしそのようなことが出来るなら、我々の合併に対するスタンスも大きく変わるだろうとの賛意をいただいているところです。 私の考え方については、まだまだ掘り下げて検討しなければならない点が多々残されていますが、今後市町村をはじめ多くの皆様方からご批判、ご意見をいただきながら、検討を深めつつ、同時に党内や政府に対し積極的に働きかけを行っていきたいと考えています。 P |
| 1月6日：1683：平和な社会がもっとも大切！ 縺A5年後｣という形で憲法改悪の具体的な日程をも示し、事を急ぐ構えを見せています。 2私は｢時代に合わない｣との理由で平和憲法を改悪する主張にくみすることはできません。 国民主権、基本的人権の確立、戦争放棄を柱とする憲法の理念は色あせていないばかりか、世界に広げていくべき理想を指し示していると確信するからです。 憲法を現実に合わせて変えるのではなく、憲法の理念に沿って現実を変える営みこそ政治の責任に他なりません。 3とりわけ憲法第9条は、人類の理想である戦争放棄、戦力不保持という先進的・先見的な価値を保持しています。 また昨年5月のハーグ平和会議においても世界の模範とすべきであると評価されているのです。 これからも第9条を守り抜き、世界に広げていくことが何よりも大切です。 「論憲」の名のもとに新たしい権利を盛り込むべきとの議論があります。 しかし環境権やプライバシー権などの新しい人権の確立に憲法が障害となることはありません。 憲法が十分に機能しているかどうかはしっかり検証しながら、憲法理念を生かした基本法の体系を作り上げることで新しい人権の保障は確立できると考えるからです。 4「自自公」政権のもとで、数の力を頼りに国民の声に背を向けて次々に危ない仕組みが強行されました。 戦争協力法となる新ガイドライン・「周辺事態法」、プライバシーが丸裸にされる「盗聴法」、そして内心の自由を踏みにじる｢日の丸・君が代｣の法制化など、人権を縛り戦争にまっしぐらともいうべき仕組みがつくられてきました。 「戦争があたりまえ」という時代に回帰してはなりません。 武力による威嚇や武力の行使が、地域紛争の根本的な解決になりえないことが、世界の市民の共通の認識になっているときに、歴史の歯車を逆に動かすことは絶対にできません。 5憲法を守り広げるために、今こそ声を大にして、改憲反対の世論で国会を包囲しようではありませんか。 P |
| 2月7日：917：【yamatani-eriko.com～衆議院議員・山谷えり子】 測の事態から国の独立と国民の生命・財産を守る体制を確立する。 （十二）日本の伝統と歴史を踏まえた「新しい憲法」をつくる自由と民主主義を基調とし、国家建設の基礎を国民主権、恒久平和主義、基本的人権などの人類普遍の原理に求めた現行憲法は戦後日本の発展に大きな役割を果たしてきた。 しかしながら制定以来、五十六年が経過し、わが国を取り巻く内外の状況の変化と共に、現行憲法は益々現実と乖離する事態を招くに至っている。 また現行憲法の基本理念である基本的人権、平和主義、国際協調主義を堅持・発展させていくためにも、新たな視点に立って憲法を見直すことが必要となっている。 この観点から、国家としての自立と尊厳を取り戻すため、日本人自身の手において、二十一世紀日本の根幹となる「新しい憲法」の制定を目指す。 <<前のページに戻るCopyright2003(C) YamataniEriko.Allrightreserved.E-mail:office@yamatani-eriko.comP |
| 11月28日：1520：21の重点政策19/21 19．行政改革官僚主導から政治主導へ。 「国民主権」を言葉だけで終わらせないために、官僚主導の政治から、政治主導の政治へと改革します。 今までの官僚主導型行政システムでは、中央省庁の権限が強すぎ、ここから裁量行政、利益誘導、天下り、情報の占有など、さまざまな問題が生まれる原因となっています。 必要な諸政策を、政権が迅速に決断して実行するため、官僚主導型行政システムを、政治主導型行政システムに転換します。 行政改革自体が行政主導とならぬよう、責任を持って民主党が改革を断行します。 1.首相の権限を強化します。 ～政治主導の政治を実現～内閣法を改正し、内閣の首長である内閣総理大臣の統括権や指揮監督権、裁定権などを明確にします。 また、実質的に決定権を担っているとも言われる事務次官会議は廃止し、副大臣会議で政府部内の調整を行います。 2.特殊法人なども情報公開の対象にします。 ～情報公開法をさらに充実～成立した「情報公開法」をさらに充実させます。 知る権利を明記し、「情報公開法」の対象機関を、特殊法人や行政代行業務を行う公益法人・営利企業まで拡げます。 行政情報の保存・管理に関する法律を制定するとともに、大臣主導のガイドラインを設けて、インターネット上などに行政情報の開示を義務付けるなど積極的に情報公開を推進します。 3.省庁横断の一括採用・一括人事を行います。 ～公務員の人事制度改革～公務員の採用については、省庁別縦割りの人事・採用制度を改め、省庁横断的に国として一括採用・一括人事を行います。 また、指定職以上の幹部国家公務員を特別公務員に変更し、民間人の登用を含めて人材の流動化を容易にします。 ▲「選挙政策」メニューに戻る▲トップに戻るP |
| 11月28日：1732：7本の柱-6/7 索するシステムを組み入れます。 さらに地方分権の推進等、行政の構造そのものを改革することで財政状況の改善を実現します。 3.会計制度の透明化・簡素化を推進します。 ～国民が直接財政状況を監視できる環境を実現～財政構造改革を実現するには、国民の理解と協力が不可欠です。 そこであまりにも複雑で、普通の市民には理解不能となっている現在の会計制度を抜本的に改めます。 具体的には以下の施策に取り組みます。 ●国のバランスシートを、特殊法人等の周辺部分を含めて、わかりやすく、継続的に公開します。 ●「財政透明化法」を制定し、国民にわかりやすい形で、財政の情報公開をすすめます。 ●国の財政をわかりにくくしている特別会計制度等の抜本的な改革をすすめます。 ●「縦割り」「建設国債と赤字国債の区分」等弊害の目立つ会計制度を改めます。 ●実効ある「政策評価制度」を義務づけます。 ●国会に「行政監視院（日本版ＧＡＯ）」を設置します。 以上のような改革を通じて、国の会計制度の透明性を高めることによって、国民が直接財政状況を監視できる環境を整えます。 4.安易な補正予算を禁止します。 ～緊急の事態に限定～政府与党は、景気対策と称して毎年のように安易に補正予算を編成してきました。 しかしこの補正予算は財政危機を深刻化するばかりで、一向に景気浮揚効果は見えてきません。 民主党は法律の定める原則に戻り、大規模自然災害、金融危機等国家的な必要性のない限り、補正予算を編成しないことを原則とします。 また財政構造改革は、景気に対して柔軟な姿勢で実施していきますが、経済対策は主として規制緩和等の制度改革で対応し、公共事業バラマキは行いません。 現在の政府与党の中には、自分たちが財政状況を悪化させた責任を忘れ、インフレや日銀の国債引き受けによって、財政を維持しようとする主張があります。 しかし、これらは国民生活を直接破滅させるものであり、民主党はこのようP |
| 11月9日：1688：参議院の仕事 ■「国会議員」の仕事国会議員は、国民の直接選挙によって選ばれる国民すべての代表です。 そして、国民の代表として、主に次のような仕事を行っています。 1：法律案を国会に提出し、立法に主体的にかかわる2：会議での質疑や文書による質問、国政調査などを通じて、国政を監視し、コントロールする3：法律の制定、予算の議決、条約の承認、内閣総理大臣の指名など、国政の重要事頂に関する国会の意思決定に参加する4：選挙や国民からの請願・陳情などを通じて国民の意思をくみ取り、国政に反映させる5：外国の政治経済情勢を調査し、国政に反映させる■「二院制」について二院制は、議会制度の母国といわれるイギリスで生まれました。 その後、各国に広まり、二院制の国が大半を占めていましたが、第二次世界大戦後は、新興の独立国や人口の少ない国などで一院制を採用するところがふえてきました。 日本の国会は、衆議院と参議院で構成されていますが、どうして2つ必要なのでしょうか。 二院制の利点として、1：国民の問の多様な意見と利益をできるだけ広く反映させることができる2：慎重に審議し、一方のいきすぎを抑制し、不十分なところを補うことができる、3：例えば衆議院が解散したときのように、一方が機能を停止しても、他方で民主的な形で国政を処理できるということがよくいわれます。 そして参議院の場合、解散もなく、議員の任期も長くなっていることから、長期的な視野で「良識の府」といわれるような審議が期待されています。 ▼「衆議院」ホームページhttp://www.shugiin.go.jp/itdb_main.nsf/html/index.htm▼「参議院」ホームページhttp://www.sangiin.go.jp/■「参議院」での仕事とは？参議院議員が国会で活動する場には、大きく分けて本会議と委員会・調査会があります。 日本の国会では委員会中心主義を採用していますので、実質的には委員会と調査会が活動の中心になります。 委員会には、17の常任P |
| 9月16日：1106：「改援隊」を大募集！ �改革の「志士」達が数多く存在している事を信じている。 改革を断行するためには、1人でも多くの志士達の情熱の結集が必要なのである。 この国は「民主主義」の国であり、「国民主権」の国である。 もしも、この国を変えたいのならば、あなたも政治に直接参加して欲しい。 この国、政治を変えるのは、あなた自身なのである。 ■参加資格原則として、満20歳以上及び日本国籍を有し、民主党の政策に共感できる人で、この国を本気で「改革」したい人ならば、誰でも参加が可能です。 国の将来を憂い改革へ熱い情熱を持った志士の参加を期待しています。 ■活動内容基本的には、民主党・参議院選挙区第2総支部での政治活動が主になります。 そして、活動内容は参加者夫々の得意な分野を発揮していただきたいと考えております。 詳細に付きましては、まずは下記の情報をメールしていただき、ご相談させていただければと存じます。 ▼「改援隊」の問合せ及び申込みはこちらから1.お名前2.住所3.性別4.ご年齢5.ご職業6.ＴＥＬ番号7.ＦＡＸ番号（ＦＡＸをお持ちの方）8.メールアドレス9.コメント（なんでも）1から9の情報を右記のメールアドレスへお送り下さい⇒y510@r-yamane.comy510@r-yamane.comP |
| 7月15日：1684：NO-TITLE 復していかなければならないと思っています。 現状についての批判をしているだけでは何の解決にもなりません。 私は現在は無所属で活動をしていますが、一端の政治家として、直接政治にかかわる人間として、政党の信頼を回復させ、もしくは新たな政党を育てなければならないと強く感じています。 良い政党があって、初めて良い政治も生まれます。 政治とお金の問題、組織の問題など、問題を一つ一つ検証していかなければなりません。 私を含めた首都圏の若手議員（そのほとんどは現在無所属ですが）もまた、そういった思いを強く持ち、現在奮闘中です。 「～このままでは日本がダメになる」をキャッチフレーズに、私も全力投球します。 あきらめの気持ちだけを持って頂かない様、心からお願い申し上げます。 四市合併・是非についての・・・・住民投票実施を決定！私の選挙の公約でもあり、当選後も主張し続けてきました住民投票の導入について、来年4月に行われることが決定しました。 来年4月に埼玉県議会議員選挙が行われ、それにあわせ、四市合併に賛成か、反対かの住民投票を実施するというものです。 この結果により、合併するか、しないのかが決定します。 ［合併問題のスケジュール］本年6月より合併問題の専門広報誌を二ヶ月に一回、全戸配布開始本年12月仮に合併した時の市役所の位置や、街づくりの基本的考え(新市将来構想) を発表来年1～3月合併についての住民説明会を集中的に実施来年4月住民投票を実施。 平成17年3月住民投票で賛成多数の場合、議会承認後、新市誕生。 前回の議会通信までにおいて、合併の利点、欠点等を掲載してきました。 今回は私の合併問題の基本的考えを取り上げたいと思います。 吉田よしのりは考える！私は合併には賛成です。 もちろん合併することによる利点、欠点は本当に多くあります。 議員数も現在の103人から、法律上、46人が上限と決められますので、経費削減には役立ちますが、反対派が主張しP |
| 8月31日：1716：「日本国憲法の見直しを支持します」 ｽ和条約が締結され、翌年4月28日に各批准国に対して発効すると同時に、連合国による占領は終り、日本の独立は回復したのです。 このような経緯で誕生した日本国憲法ですが、国民主権を明言したことや戦争の放棄を定めたことなどにおいては、従来の明治憲法とは異なるものであり、民主主義、平和主義に徹底したものであることも事実です。 以降、何度も憲法問題は国会の議論に上りました。 そして、50数年を経た現在、わが国は国際社会にあって主権国家として様々な貢献をしなくてはならない立場へと変身をしました。 至近では、衆参両議院に憲法調査会が設置され、見直しの議論がなされています。 六ざえもんは、改憲派です。 色々な解釈や考え方はあろうかと思いますが、今や世界情勢は刻一刻と変化し、グローバルな対応が各国に求められています。 時代の流れに即応して、責任ある役割を果たさなければなりません。 ＰＫＯやＰＫＦのケースに見られるように、世界の一員として民主主義の保護と平和維持のために参加要請を受ける立場にあるわが国が、只単に経済的援助や後方配置の支援だけで、その役割を果たしたといえるでしょうか。 憲法で言う「戦争放棄」は遵守すべきですが、その意味や解釈を整理して、世界的な視野で人道的あるいは困窮、飢餓救済のために、現地に安全に人材を派遣することが出来るようにすることが、「軍国主義の復活」とだけ考えることは、逆に偏った思考だと思います。 何はともあれ多くの国々と対等に、そして自己の主張をもって議論に臨み、基本的人権の尊重、平和主義、民主主義の基本原理に立脚する世界を構築するために障害となる事項のすべてに対し積極的な異論を唱え、早急な見直しを行い、国民の承認を得て、時代に促した新しい日本国憲法を遵守することが、今求められている本来の国民の権利と義務であると考えています。 ■日本国民独自の精神を再確認しますHAVEANOWNORIGINALNATIONALSPIRITItP |
| 12月28日：1713：あつしの県会報告書(平成14年10月) 力の不正問題も大きなテーマでありました。 いかに大きな企業でも情報公開して国民・県民に説明責任を果たすことが大切であります。 これから徹底した情報公開、政策決定への国民参加を東京電力と国に望むものであります。 会津の県議として、今思うのは、会津の歴史と文化に支えられた地場産業を活性化しながら21世紀型の産業を構築したいのであります。 知的クラスター構想の実現であり日本版シリコンバレーをつくることであります。 その力を会津大学は備えています。 また、会津の大自然は、安心・安全な農産物を提供する地域として大きな役割もあると考えますので、会津の農業の振興についても真剣に考えてまいりたいと思います。 この頃、市町村合併も間近な課題になってまいりましたが、地域の特性、そこに住む多くの人の意見を尊重しながら「大きな輝く会津」を創造して行くことが私に与えられた責務であると思います。 今後とも、会津若松市・北会津村の皆さんのご支援を心からお願い申し上げまして県会報告といたします。 ▲9月県議会で土木委員長として審議結果を報告▲新鶴村に開放型インターチェンジを作るための現地調査にて▲会津学鳳高校（旧若松女子高）が富士通跡地に移転することについて教育長に求め回答を得る▲公共事業の予算確保について熱っぽく発言あつしの独り言ミニ集会で熱っぽく語る時間があればミニ集会をしている。 福島県の現状と会津の未来について熱っぽく語る。 今まで80力所行った。 ある会場では30名・別の会場では数人のときもある。 それでも充実しているのだ。 有権者の皆さんと膝詰めで話し合いたいのだ。 この時代に、県議として何を訴えていくのか、厳しいときこそ発憤しているのだ。 この前のミニ集会でこんな演説をした。 「私は徒手空拳で生きてきたから恐ろしいものはない。 福島県と会津のために一所懸命に闘いたいのだ・・・」と絶叫した。 県立会津大学の充実、道路などの社会資本整備P |