□使用法
□新着順
□新規投稿
□ツリー表示
□記事全文表示
□スレッド一覧
▲[ 7627 ] / 返信無し
|
□投稿者/ モバルノ -(2005/01/08(Sat) 21:57:03)
□U R L/ |
カナダの財政改革と公務員削減 http://www.btm.co.jp/mkdata_j/rev97_7.htm
カナダの財政再建が連邦・州政府の双方で急ピッチで進んでいる。 こうした財政赤字の縮小は、景気回復による循環的要素だけでなく、構造的赤字の縮小によるところも大きい。 両政府ともに、今まで手の付けられなかった社会保障関連支出まで踏み込んで、徹底した歳出削減を実施した。
約32万人の連邦政府職員のうち97年度までに民営化や早期退職などで約4万5千人を削減する計画が進められている。
運輸省の場合を例にみてみると、民営化が実施されたことでさらに削減は激しく、職員数は99年3月までの6年間で ■約80%の減少 が予定されている。
この結果、連邦政府の各省庁別経費は94年度から98年度までの間、平均21.5%削減されることになった。 上述のような連邦政府・州政府双方の赤字削減努力により、財政赤字は急速に縮小した。 連邦政府では3年度連続して財政目標を上回る赤字削減に成功した。
もちろんこうした財政改革は短期的な痛みを伴った(第4図)。 大幅な公務員削減は失業率を高止まりさせ、個人消費の伸び悩みにつながった。 また大幅な歳出削減による政府支出の減少も、景気の足を引っ張った。
このように経済的な痛みを伴いながらも、財政改革が成功した背景としては、首相の強い公約や閣僚の結束はもちろんだが、やはり最大のポイントは ■国民の強い支持 があったことであろう。
|
|
▲[ 7627 ] / 返信無し
|
NO.7789
日米の公務員数の比較 大阪府交野市の例 |
---|
□投稿者/ 真申 -(2004/12/26(Sun) 01:43:18)
□U R L/ |
人口規模が同じ自治体での、日米のコスト比較です ●レイクウッド市 人口7万5000人 市職員 180人+300人の非常勤職員委託費 (アウトソーシング)を含めた歳出総額(99年度)で3000万ドル(約33億円) ●大阪府交野市 人口7万2000人 職員は非常勤を除く市職員630人歳出 240億円 レイクウッド市同様に交野市で非常勤職員数と委託費を追加したらいくらになるでしょう。
レイクウッド市と同じに考えたら公務員は8割削減。 市の行政コストも8割削減。 それでレイクウッド市と同じサービスを市民に提供しなさい! それができない日本の公務員はいらない。 アメリカの自治体に行政を移管します。
でも大阪府交野市の市民は何も考えないし、知りもしないんだろうな。 悲しい。
|
|
▲[ 7627 ] / 返信無し
|
NO.7701
大阪府、「破産」回避へ歳出抑制・職員1000人削減へ |
---|
□投稿者/ 管理者 -(2004/09/01(Wed) 23:52:37)
□U R L/ |
|
▲[ 7627 ] / 返信無し
|
NO.7630
日本では民主党が公務員人件費1割削減 |
---|
□投稿者/ 諸井 -(2004/07/15(Thu) 19:56:56)
□U R L/ |
|
▲[ 7627 ] / 返信無し
|
NO.7628
共産主義の中国でさえも北京市職員を50%も削減だというのに日本は |
---|
□投稿者/ 孫悟空 -(2004/07/14(Wed) 10:17:35)
□U R L/ |
>http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040713-00000039-kyodo-bus_all >英国のブラウン財務相は2004年7月12日、2008年までの包括的な歳出見直し策を発表し、テロ対策費を含む治安関連の支出増額や、医療、教育などの充実を図る一方で、公務員約10万人の削減を目指す方針を明らかにした。
http://homepage1.nifty.com/mkm/kansatsu/gyoukaku.htm 今年に入り、北京市は市職員を50%も削減する大幅な行政改革を発表しました。 こうした行革は、北京市のほかに広東省や海南省などでも進められています。 広東省では、現在1万人近くいる職員を5千人程度に減らし、59ある機構数も40程度に削減するそうです。 削減対象者のうち約1割は省政府傘下の事業機関で引き受け、残りの9割は職業訓練などを経て、再就職先を探すことになるそうです。 こうした行革の動きは今後、中国全国に広がり、4月以降は省の下の行政組織である、市、県、鎮(村)レベルの機構改革や人員削減にも着手していくのだそうです。
現在中国政府は朱鎔基首相を中心に行政改革を進めています。 手始めに中央省庁の行革に取り組み、それが徐々に全国に本格的に拡大していくわけです。 こうした行政改革は「金融改革」、「国有企業改革」と並び「三大改革」とよばれています。 特に「国有企業改革」は朱首相が就任した際、「地雷原を歩いていくつもりで3年以内に成し遂げる」と公約した目玉の政策であり、今年がその「3年目」にあたるわけで、行革も進められているのです。 (2000年2月) |
|
|
|