英、公務員１０万人削減へ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040713-00000039-kyodo-bus_all 英国のブラウン財務相は２００４年７月１２日、２００８年までの包括的な歳出見直し策を発表し、テロ対策費を含む治安関連の支出増額や、医療、教育などの充実を図る一方で、公務員約１０万人の削減を目指す方針を明らかにした。 　来春にも予想される総選挙をにらみ、ブレア労働党政権が国民に一般受けする政策を打ち出したといえるが、“犠牲”を強いられる形の公務員労組は猛反発している。 　財務相によると、０８年までに中央省庁や地方出先機関などの計１０万４０００人余りを削減。 行政の効率化によって医療などへの歳出を拡充するという。 （共同通信） イギリスでも、公務員削減は国民に一般受けする政策なんだね。 人口５千万人のイギリスで公務員１０万人削減なら人口１億人の日本なら２０万人削減に匹敵する。

カナダの財政改革と公務員削減 http://www.btm.co.jp/mkdata_j/rev97_7.htm カナダの財政再建が連邦・州政府の双方で急ピッチで進んでいる。 こうした財政赤字の縮小は、景気回復による循環的要素だけでなく、構造的赤字の縮小によるところも大きい。 両政府ともに、今まで手の付けられなかった社会保障関連支出まで踏み込んで、徹底した歳出削減を実施した。 約３２万人の連邦政府職員のうち９７年度までに民営化や早期退職などで約４万５千人を削減する計画が進められている。 運輸省の場合を例にみてみると、民営化が実施されたことでさらに削減は激しく、職員数は９９年３月までの６年間で ■約８０％の減少 が予定されている。 この結果、連邦政府の各省庁別経費は９４年度から９８年度までの間、平均２１．５％削減されることになった。 上述のような連邦政府・州政府双方の赤字削減努力により、財政赤字は急速に縮小した。 連邦政府では3年度連続して財政目標を上回る赤字削減に成功した。 もちろんこうした財政改革は短期的な痛みを伴った（第4図）。 大幅な公務員削減は失業率を高止まりさせ、個人消費の伸び悩みにつながった。 また大幅な歳出削減による政府支出の減少も、景気の足を引っ張った。 このように経済的な痛みを伴いながらも、財政改革が成功した背景としては、首相の強い公約や閣僚の結束はもちろんだが、やはり最大のポイントは ■国民の強い支持 があったことであろう。

人口規模が同じ自治体での、日米のコスト比較です ●レイクウッド市　人口7万5000人 　市職員　180人＋300人の非常勤職員委託費 　（アウトソーシング）を含めた歳出総額（99年度）で3000万ドル（約33億円） ●大阪府交野市　人口7万2000人 　職員は非常勤を除く市職員630人歳出　240億円 レイクウッド市同様に交野市で非常勤職員数と委託費を追加したらいくらになるでしょう。 レイクウッド市と同じに考えたら公務員は８割削減。 市の行政コストも８割削減。 それでレイクウッド市と同じサービスを市民に提供しなさい！ それができない日本の公務員はいらない。 アメリカの自治体に行政を移管します。 でも大阪府交野市の市民は何も考えないし、知りもしないんだろうな。 悲しい。

大阪府、「破産」回避へ歳出抑制・職員1000人削減へ http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040901AT3K0101W01092004.html 大阪府の累積赤字額は290億円。 府の試算では、2007年度には1440億円に膨らみ、民間企業の破産に当たる「財政再建団体」に転落する。 このため来年度から3年間を緊急取り組み期間と位置付け、大胆な合理化を進める。 　歳出面では、3年間に職員を1000人減らし、ボーナスをカット、61の出資法人数も2割減らし、555億円を削減。 同時に建設事業費の重点化など施策見直しで250億円を削減する。 http://www.pref.osaka.jp/jinji/kyuuyo/H15kyuuyok.pdf 総計8万9000人 職員給与費の状況（平成15 年度一般会計予算）は年収平均８２０万円 平均年収820万円は破産団体としてはありえない金額です。 しかも職員計8万9000人もいる。 職員減らして問題あるでしょうか？ 2000年の話ですがこんな状態です。 大阪府議員　民主党　中村哲之助氏のＨＰ http://www.cc-net.or.jp/nakamura/2000_autumn/g-houkoku-01.html 例えば、給与事務については、知事部局・教育委員会の合計７万５０００人分、１年間で総計１００万件に上る毎月の時間外勤務や通勤手当などの報告書が、手書きで作成され、電算処理されている。 　これだけでも何十人もの職員が担当している。 また職員の旅費は、未だに口座振込みもされず、手作業、現金渡しという始末始末だ。 破産するまえに改革すべきことがたくさんありますね。 しかし89000人に対して1000人では1%の削減に過ぎません。 破産団体がこの程度のリストラで危機を乗り切れますかね。

マニフェスト「脱官僚」宣言 民主党 政権政策 http://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/manifesto/02.html 国会議員の定数と公務員の人件費を、 それぞれ1割削減します。 （4年以内） 国会議員数及び公務員人件費を削減するとともに、 高級官僚の天下り禁止を実現します。

>http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040713-00000039-kyodo-bus_all >英国のブラウン財務相は２００４年７月１２日、２００８年までの包括的な歳出見直し策を発表し、テロ対策費を含む治安関連の支出増額や、医療、教育などの充実を図る一方で、公務員約１０万人の削減を目指す方針を明らかにした。 http://homepage1.nifty.com/mkm/kansatsu/gyoukaku.htm 今年に入り、北京市は市職員を５０％も削減する大幅な行政改革を発表しました。 こうした行革は、北京市のほかに広東省や海南省などでも進められています。 広東省では、現在１万人近くいる職員を５千人程度に減らし、５９ある機構数も４０程度に削減するそうです。 削減対象者のうち約１割は省政府傘下の事業機関で引き受け、残りの９割は職業訓練などを経て、再就職先を探すことになるそうです。 こうした行革の動きは今後、中国全国に広がり、４月以降は省の下の行政組織である、市、県、鎮（村）レベルの機構改革や人員削減にも着手していくのだそうです。 現在中国政府は朱鎔基首相を中心に行政改革を進めています。 手始めに中央省庁の行革に取り組み、それが徐々に全国に本格的に拡大していくわけです。 こうした行政改革は「金融改革」、「国有企業改革」と並び「三大改革」とよばれています。 特に「国有企業改革」は朱首相が就任した際、「地雷原を歩いていくつもりで３年以内に成し遂げる」と公約した目玉の政策であり、今年がその「３年目」にあたるわけで、行革も進められているのです。 (2000年2月)