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11290/ 私は（福田総理）、あなたとは違うんです！
・投稿者/ どうも、どうもの三平！ -(2008/09/07(Sun) 17:16:55)
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    北京オリンピック、中国とイギリスの躍進ぶりがやたらと目立った大会だろう、やっぱ国際大会で優勝するにはお金が掛るのだ、例えば英国はアテネ五輪以降、スポーツ振興に４０億から＋３３０億も予算を増やした、それが北京五輪の成果なのかな、又地元中国政府は北京五輪に合わせ４８０億をスポーツ振興に注いだ、かたや日本政府のスポーツ振興に注いだ金は、たったの４０億円だ、でも４０億円で今回の日本の成果は立派である、米国は１６５億をスポーツ振興に出費している、日本の補助は中途半端であろう、やるならば底辺から現場に補助金を注がなければ、五輪で金メダルは取れないだろう、例えば民間体操クラブでは、満足な道具も揃えられないガム・テープで補強した道具では世界では戦えないし、世界転戦や合宿は各自の持ち出し、親や本人の熱意に支えられている、この様なスポーツ底辺にお金を配分し、持ち出しを少なくし将来有望な新人選手を国が支援すべきだろう、国民１人１０円支援するだけで、状況はガラリと変るのである、水泳や柔道やフィギア・スケートには大型のスポンサーが付いている、片やボートやマイナースポーツには無い、

    例えば日本ではマイナースポーツのフェンシングで銀メダルに輝いた太田選手は、大学卒業後も就職活動もせず、家族がフェンシング活動資金を工面し支えた結果だ、その金額は想像を越える、我々国民に夢と感動を与えてくれた、水泳のバタフライ銅メダルに輝いた、松田選手は久世コーチと二人三脚のビニールハウス・ヒーローだ、金が全ての日本でその支度金も想像を越える、収入無しの生活全てだからね、なんせ冬は暖房無しのプールで練習しての、国民に夢と感動を与えてくれた、又競輪プロ選手の長居選手は年間収入数千万円の収入を犠牲にしての五輪競技に集中（ケイリンは日本発祥だが五輪のケイリンと日本の競輪は内容が違うとの事）収入を諦めて国民に夢と感動を与えてくれた、又メダルに届かなかった他の選手も、みんな同じ様な境遇だと言う、フェンシングの銀メダリストの太田選手がＴＶで言っていたが、

    日本政府のスポーツ振興に掛けるお金はマイナー競技団体を含めまだまだ少ないと言う、一方柔道の様に鱈腹お金を貰っていながら、国内の予選で敗れながらも代表に選ばれ、全部猫のケンカじゃないんだから、結果を残せない選手も居る現実もある、そう言う選手が活躍出来る程、五輪競技は甘くない、外国の選手のハングリー精神とメダリストの待遇が全然、日本とは違う境遇、韓国は凄いですよね、ならば有望選手に将来の経験を積ませた方が、良かったじゃなかろうか？又中国や英国・米国の様に外国から一流のコーチを招いて計画的に選手を育てる育成システムも有る、これだけ国民に夢と感動を与えてくれたコーチや五輪選手にもっと賞金を増やして上げても国民は文句言わないと思うよ、いや全てを犠牲にして日本国に感動や夢を与えてくれた、訳だから賞金を上げるべきだよ、北京五輪他の選手もみんな夢と感動を有り難うと言いたい。

    政府の総合経済対策が遂に出た、一部は燃料高騰で休業に追い込まれている漁業に、約７００百億円の経済支援が発表されているが、どうも衆議院選挙対策の税金ばら撒きである、要は燃料高騰での各産業構造改革でなきゃ、その場限りの支援で終わる可能性が大である、平成の産業革命エネルギー対策、脱ＯＩＬ政策を強力に進める事で、内需拡大・積極的な投資及び海外からの投資の呼び込み、政府が進めた技術移転により衰退化した自動車産業やＩＴ通信産業などに代わるエネルギー産業の育成に資金を投下すべきで、税金のバラ撒きでは、一時凌ぎでしか無い、未来栄光お金は続かないのだ。

    福田ソーリ突然の辞任、私は、あなたとは違うんです！うん、違いすぎますよね！今年の流行語大賞間違い無しだろうね（笑）、国民を見下し安倍政権に福田政権と２度に渡り政権放り投げ、国民無視の無責任の極み、福田政権で選挙を戦えるはずだった？そもそも福田政権は本命だった麻生氏を退け８派閥の支持を取り付け、各派閥の重鎮を据え万全の体制で臨んだはずなのに、政権ぶん投げ、しかも記者の質問に、”あなたとは違うんです”と逆キレまくるオマケまで付いた、もう自民党には政権を担う能力がある、人は居ないのだろうね、辞めるのは福田ソーリの勝手だが、国政は止められないし国内の株価の下落や海外の投資、経済活動にも悪影響を及ぼす、ねじれ国会なんて総理になる前から判っていたはずだ、辞めるのなら立候補すべきじゃ無い、日本の国・国民が困る。
    又民主党のマニフェストを横取りし複数の立候補を擁立し、ご祝儀選挙で難局を乗り切ろうなんて、姑息で自民党本気で考えているなら、政権を担う資格すら無い国民を不幸にするだけだ、それでも政権にしがみつく自民党。

    福田総理やっぱり心配してた通り公明党と自民党・道路族・悪代官が良く似合う古賀選対長や二階氏や野田聖子氏らから、印籠を渡せられてしまった、これは自民党道路族のクーデタだよ、総裁に影響ある都度、古賀選対長は動いている（福田総理誕生・福田総理降ろし等）、選挙対策をまとめる古賀選対長が福田総理では、選挙が戦えない、福田政権過去２度の影響がある国政選挙で負けているからね、公明党も事情は同じ近くある東京都の東選もあり、福田政権では選挙結果は、自民党惨敗が各種のデータとして出てしまった、しかも福田総理の道路財源一般財源化は、法案で決ったものでは無い、しかるに総理が変ればＧ暫定税率の一般財源化は、反故に出来る、無駄な道路１万４千キロ作る為の、古賀選対長の思惑通りなのである、しかし古賀選対長は策士だね、決して表には、出ず必ず誰がを担ぎ裏で糸を操り、都合が悪くなると直ぐ裏切る、いい例が郵政民営化だろう、こんな卑怯な人を選対長に据えたのは、福田総理なのだから自業自得・自滅かな（笑）、まさに飼い犬に手を噛まれた感じだ。

    しかし自民党のご祝儀選挙、総理が変って支持率が高いのは１・３ヶ月位だから、それ以降が自民党の正念場になるだろう、今回７人の総裁候補が立候補しているが、本命と言われている麻生氏と与謝野氏以外は、落選しない選挙の為の売名行為だろう、４度目の正直の麻生氏は５度目も有るかな？小泉元総理がぶち壊した自民党を再生した麻生氏の、バラ色の経済政策は偽装だよ、借金先送り孫の代まで先送りは、１・２年は上手く行っても将来日本の経済破綻を招く、第一自民党を壊した事に国民は、一票を投じた訳だから、それをまた再生した麻生氏を国民が支持出来る訳が無い、順当に行けば与謝野氏だろうね、しかし増税論議の前に無駄を省く事が前提だ、消費者省の廃止・見直しが必要である、人件費だけでも数兆円にも及ぶ、縦割りの一本化で充分可能だし、福田総理の実績作りの為の省庁なんて作られたら無駄の極みである必要無し、また初代大臣に内定している？野田聖子氏は総裁候補と騒がれたが辞退したようだ、出ると面白かったんだが何せ政治屋だからね、恐らく法律も知らないんじゃ話にもならない、総裁選に出れば自民党にトドメを刺したのにねぇー、残念、自分を総裁候補だと思っている事が恐ろしいよね
    野田聖子氏を支持する２０人の顔が見たかったなぁー（笑）、踏絵見たいな物だから、どんな奴が支持してるのか政治理念が解かるからね！

    又総裁選候補が各ＴＶ局に出て、ただ一人棚橋氏はＴＶの討論を見ていて、自民党総裁選候補の一人である衆議院棚橋氏の政治論理は正解だよ、正論だ！、郵政民営化で郵政反対議員を自民党に復党させたのが、
    安倍政権の崩壊のきっかけを作ったと国民の誰もが思った、結果安倍政権は、なし崩し的に国民の信用を失ったと今も思っている、当時参議院選挙で応援が必要との認識が国民からソッポ向かれた事が判らなかった自民党、ここに国民の認識と自民党のズレがある、戻すので在れば、国政選挙で郵政反対から賛成を訴えて選挙に当選してから復帰が筋だよ、民間会社でも筋が通らない自民党は、国民を舐め過ぎてるよ！又今回の７人の総理候補、総理を目指すので有れば、派閥を抜けるべきだよ、派閥に居ては派閥の力学やシガラミにとらわれる、出来なければ立候補辞退すべきだ、又国民を守らないで自民党政権を守ろうと必死なんて笑ってしまうし、本質が違う国会議員が政治屋サラリーマン化したらもう日本は終わりだよ。

    又ＴＶでさかんに自民党は政局に左右されたと責任を民主党になすり付けているが、国民に責任転換しているのと同じだよ、女々しい言い訳だ、自民党は国民の”ＫＹ”を理解していない、参議院選挙で国民が選んだのは、誰が何と言おうと民主党だよ、国民は自民党の政策に疑問を抱きＮＯを突きつけた訳だから、国民の言う事を聞くべきなのに、国民の声を無視し今まで通りの政策を数の横暴で国民の嫌がる法案を通した、これは昔の自民党の手法そのままだ、何の改善もせず永田町の論理そのまま、これで国民がついて来る訳が無い、自民党の政治は全て国民無視、ねじれ国会は国民が選んだ結果だよ、それならば自民党が国民に寄らなければならないのに、自分（自民党）が動かないで国民が自民党に寄れと言うのは、まさに自民党の驕り（オゴリ）横暴でなかろうか、国民の代表であるならば、自民党が積極的に国民側に寄れば政局の展開は違っていたに違いない（新テロ特しかりＧ暫定税率等）ここまで対立するならば、本来衆議院解散、総選挙で国民に信を問うのが筋だろう、又それすらも自民党は負けるのが怖くて出来ない、負けるのが判っている事自体、自民党は国民の賛同が得られない、と言う事が判っている事態悪質で、国民に嘘を付き国民を騙そうとしている証拠である、又政権に未練タラタラで政権にしがみ付く自民党は、過去社会党と手を組み社会党の党首を総裁に担ぐと言う暴挙、
    アンビリバボーな事までやる政党だからね、もういい加減野党に一度下野して外から政治を見つめ直すべきだろう。
11301/ 自民党醜い政権三文芝居！
・投稿者/ どうも、どうもの三平！
・投稿日/ 2008/09/13(Sat) 23:54:46
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    食の危機・三笠フーズの汚染米、介護施設に保育所に驚くべき不正、国が定めた食の法律、食管法は業者にとっては抜け穴だらけの様だ、どうにでも騙せる食管法、今度出来る福田総理の置き土産、総理の実績作りの消費者省なんて有っても無くても、全く機能しない事が明らかとなった、国から中国産・工業用米として１キロ約１０円前後が、２・３社の伝票上の転売を繰り返し１キロ約１５０円前後で国産・食用米として流通販売、暴利を貪っていた、間に２・３社の仲介業者（問屋か？）が入る販路に問題がある、問屋が入れば元の米の筋が判らなくなる、此処に工業用から食用に変るカラクリがある、たぶん氷山の一角だろう、まだまだ有るメタミドボス等の偽装汚染米。

    又太田農相大臣と農林水産省・官僚の驚くべき無責任な発言、”体に影響無いから騒ぐな、我々に非は無いと思う”、そんな問題では無い、なぜ汚染米が日本に有り、市場に流通しているのかが問題で、政府の意識・食の問題、政府のただ言える事は、役所　（消費者省）　の人件費が国民の税金で無駄に充てがられる事である（恐らく数兆円規模）、しかも１００回近く立ち入り検査したのにも係わらず発見出来なかった、検査自体がいい加減だったのか？業者が上手く騙したのか？全て官僚に任せる政府の無責任な結果だ、農政事業がたいした仕事していない証拠だろう、潰すか地方に権限譲るしか無い、人が足りないのでは無い仕事してないのだ！

    食の危機、日本の検査実体はずさんな物だ、いつ何時頃伺いますの連絡、連絡しては検査の意味は無いよ、実際は業者の車で送り迎え、そして検査する物はサンプル検査、米国からの圧力に屈した牛肉も危険なＢＳＥの部位も実際に日本に入っており見過ごされている実体、過去にも牛肉業者が見つけ国に届けたぐらいだから、日本の検査機関なんて有って無くても同じか？殆んど信用出来ない機能して無いのが実体だろう、検査機関と許認可機関が同じ省庁だから、なあなあ癒着となる、この国は内部告発でなければ絶対に良くならない、食料問題は国が存続する為の基本で根幹にも係わる、食の行政は国民の為にあらず業者の為にあるのだ、消費者庁が出来ても同じだろう。

    又またもや出た社会保険庁・厚生年金の改ざん問題、職員が改ざんを指導、今まで絶対に認めなかったが事業主が証拠を提示し桝添厚生大臣が認めた、毎月引かれる報酬月収を低くして徴収実績を上げると言う物、この結果、従業員は知らない内に将来受け取れる年金が目減りしている事になる、この年金改ざんは組織的に全国で、行なわれていると言われている、問題なのは厚生省が逃げきりを狙っている事だ、社保庁を解体し個人犯罪で組織的責任を逃れようとしている、何年前から組織的に行なわれているか、判らないが数十年前から行なわれていれば、年金減額は莫大な金額になる、しかも全国規模だ、消えた年金に消された年金、今、年金受け取っている人さえ知らない内に年金金額が減少している可能性さえ有るし、

    まだ年金を受け取っていない現役の人、来年以降退職する人、もうすぐ年金を受け取る人、全ての人の将来受け取る・年金額が故意に減少している可能性が有る、又もう既に死亡している老人さえいる可能性さえあるのだ、敬老の日を迎える日本、無責任な政府・自民党は、国民の貴重な老後資金を総裁選・総選挙と言う、ドサクサに紛れ問題を消そうとしている、その被害１件が７万件にも昇る、いやもっと有るだろう絶対に許せませんね！終わらない年金問題・消された年金・国民にどう説明するのだろう。

    又５人が立候補した自民党の総裁選、今不思議な事に自民党の人気がウナギ昇りである、読売新聞の報道で自民党の総裁選の日程が前倒しされ１０月２６日前後であるとした、待てよ総裁選や解散権は総理大臣の特権であるはず、総裁しか決められないのに、なぜ壱ぶんやの読売新聞が決められるのだ？なんぼ読売自民党でもやり過ぎだろう（笑）、その内衆議院・の解散日も読売新聞は、決めてしまうのかも恐るべし大御所・あの読売オーナ（笑）だ、まぁー国民の関心がある今の時期に解散に雪崩込もうと言う魂胆だろう、この総裁選・三文芝居じこみは、出来レースだから５人立候補しようと、福田総理から全権委譲された麻生新総裁当確に決っている、

    しかしこの自民党・総裁選・三文芝居・国民に投票権は無い、安倍政権と福田政権たて続け２代に渡り１年弱で政権放り投げ、お陰で株価も１万３千割れ、日本の信用不安に外国人・投資家離れ、株主に大損かけ、国民生活に穴をあけ、出来レースに大量の税金を投入し時間の無駄、自民党は何考えているのか？地球温暖化・燃料高騰・食料危機、北の脅威・公務員改革・年金問題・制度医療改革・食の問題・輸入労働者問題・財政問題・拉致問題・制度権改革・諸物価値上げと待った無しの政治状況だ、出来レースに時間と金（税金）を掛ける位なら内閣改造したのだから直ぐに臨時国会を開催すべきで、出来ないのなら議員歳費を
    国へ返上すべきだよ、それと安倍政権と福田政権２代に渡り国民の審判無しに新政権誕生を目指す自民党なんて、日本は何時から政治のフイリピン化　（フイリピン御免なさい悪気は有りません）　したのか？日本の政治はドンドン世界からのけ者扱いされて行くだろう。

    出来レースただ気になるのが、またまた出ました自民党策士の自民党・古賀派の古賀選対長なんせ古賀氏と麻生氏は犬猿の仲、福田政権最後の内閣改造時、麻生氏は古賀選対長にいちゃもんを付け党４役から古賀選対長を外せと福田総理に注文を付けた、麻生総理・誕生なら古賀氏は党４役から外ずらさせられる、なぜそこまで犬猿の仲かと言うと、さかのぼる事、安倍政権の政権放り投げ事、後釜に麻生氏の繰り上げが９０％決っていたが、麻生総理誕生秒読み段階で、古賀氏が手を廻し８派閥が麻生氏から福田氏に支持を変更した因縁がある、今回麻生総理・誕生なら古賀氏は---因縁は再燃する、血で血を洗う争いが再燃か（笑）？はたまた、

    １年前後でまた麻生総理降ろしに発展するのか？自民党は過去、政権時こんな事（権力闘争）ばかりやっている、それとも麻生氏以外の４人の中から総理が誕生するのか？予断を許さない、自民党は政策論議で総理誕生を主張しているが、麻生総理誕生なら小泉元総理がぶち壊した自民党を昔の自民党再生に数と金の力学、国民無視の税金バラマキや選挙後の消費税値上げを隠している、前回の衆議院選挙・自民党圧勝は、小泉元総理の自民党を、ぶっ壊したのに国民が支持した結果である、それを麻生氏が再生したのであれば、国民は自民党を支持出来ないのは、当り前である麻生氏及び自民党は、勘違いしている、こんな自民党・政策にマスコミは批判を浴びせるべきだ、国民生活優先？アレ何処かで聞いた事が有るフレーズだ民主党のフレーズじゃないか、バラ色の生活を主張しているが、財源の確保や裏付けが全く無いし、しかも他の総理候補が密かに充てにしている道路財源の一般財源化には、古賀選対長や二階総務会長や野田聖子氏が睨みを利かし、ビタ一文使わせないと、睨みを利かせている（国民の大事な汗と涙の税金だが）、

    福田総理は道路財源の一般財源化に言及したが総理交代なら反故に出来る為、ここに来て古賀選対長や二階総務会長が怖くて６０兆円もある道路一般財源化に言及出来ない自民党・総裁候補者である、麻生氏の税金バラ撒き論理は、この道路財源を期待してるから、此処でも古賀氏と麻生氏の一対一のタイマン勝負となる、どんどん殴り合って欲し（笑）、そもそも道路財源を一般財源化するのであれば、理屈上から自動車ユーザーにだけ２重の税率を払わせるのは、法律違反だよ、自動車非ユーザーは財源一般化しても自動車税は払っていない、自動車ユーザーにだけ自動車税を払わせるのは、整合性が無い、自動車ユーザーが自動車税の今までの払い戻し裁判を起こせば、裁判に勝てるだろう、それだけ自民党の言い分は矛盾しているのだ、それに景気回復は法人税の値下げ　
    （約４０％は取り過ぎだよ、２５％位が妥当だと思う、財界の支持が得られる）　からだよ、燃料費高騰の折り民主党の政策・暫定税率廃止が正論だよ、それに高速道路だって元々無料と言う事で建設が始まっていた、もう高速道路の元は取れている、作り続ければ道路同様切りが無い高速道路、人口減少の折りコンパクトな街作りが望まれている、ただ官僚の天下りや、官僚の高い給料や２重３重の官僚の退職金を自動車ユーザが納めなければならない、なんて絶対に我慢が為らない（怒）。

    民主党の政策をあれほど批判したにも関らず、自民党の政策は、民主党以上の税金バラ撒きだ、しかも選挙後に税金の値上げを狙っている、どこまでも卑怯で悪知恵が働く自民党である、此れ程、自民党の悪知恵が働けば北朝鮮と良い勝負が出来るかもよ、悪知恵と悪知恵、自民党の悪知恵なら拉致問題も解決出来るかも（笑）！でも国民を騙す自民党の悪知恵はカンベンして下さいよワッハハー、

    又注目的発言をした自民党・津島派の総裁候補・石破元防衛大臣の発言だ、インド洋の新テロ特の継続である、燃料高騰だから新テロ特の継続反対で、日本の国際貢献が出来るのかと吠えているが、出来ると断言しよう米国一辺倒から”ＮＯ”を言える、日本独自の発言が有ってもいいのだ、その為の自衛隊だろう、、ヒントは洞爺湖サミットにあった、仏や独はアフガン・イラク紛争に一貫して反対してきた、しかし洞爺湖サミットでは、仏のサルコジ大統領が米のブッシュ大統領をミドル・ネームで呼び合っていた、仲の良い証拠である、独と米国の関係は悪化しましたか、アフガン・イラクに協力した日本の総理には、名前では呼ばず議長と呼んでいた、協力し合っても、

    日本の貢献なんてそんな物である、アフガン・イラクのテロリスト１人に対して関係の無い民間人２５人が犠牲となっている統計がある、又犠牲となった親族から新たにテロリストになる構図が有り、血で血を洗う争いに終結は無い、もう日本は充分に貢献したと思う、もうそろそろ撤退すべき時期に来ている、恒久法化する石破元防衛大臣の思想は超危険な思想の持ち主と見た、石破元防衛大臣には現地アフガンに行き、米国の言うテロとの戦い、を最前線で民間人が犠牲になっている現場を見てくる事だよ、又石破元防衛大臣の国際貢献と言えども戦火の火が下火もしくは火が消えてから、おっとり駆けつけても、たいした評価されないでしょう、どうせ駆けつけるのなら相手が全滅してるのを、米軍にテレして確認してから、完全重装備武装して石破元防衛大臣を先頭にして、
    国際貢献と言う旗を振り駆けつけるべきだよね(笑）、そんな中途半端な国際貢献なんて、やらない方が良いに決っている、それとも自衛隊員の命も犠牲にする覚悟が有るのかと言えばそれも無い、こんな国際貢献必要ですか？僕は必要無いと思う。

    又それにアフガンの一大勢力のタリバンは、民間人に必要な物全て支給している、無政府と言われているが実は、政府の役割もはたしている、それをテロリスト扱いするには無理が在ると思うが、そのバッグにはロシアが関係している、今やロシアの原油埋蔵量は、世界で３番目である、日本はロシアを叩けますか、石破元防衛大臣がどう思っているか知りませんが（テロとの戦いロシアを叩けるのかなぁー？）、現実出来ないでしょう、中東の原油は底が見えています、石破元防衛大臣も気が付いていると思いますが、将来この地域の原油は枯渇が、囁かれています、いつまで無料のガソリン・スタンド浮かべているのでしょう、それに米軍はアフガンからパキスタン・インドへと戦闘地域を広げてドロ沼化しています、日本もドロ沼化に付き合うのですか？血を流す大変な事態になりますよ（米軍は将来イランも叩く可能性大、日本に取ってイランは大事な国である）。

    それにしても軍事オタクこんな人が総裁候補として出てくる自民党も落ちた物だ、誰か石破元防衛大臣にＦ２２ラプタ-買ってあげて、（プラモデルだけど）それで我慢しなさい、僕は日本人が血を流す様は観たく有りません、石破元防衛大臣は観たい様ですが、あなたは観たいですか？しかも所属する自民党・津島派からは、過去ろくな奴が出ていない、ブタ箱行きや裁判中の者や旧田中派・竹下派・橋本派の流れを汲む津島派は、何ぼ立派な事を言っても、金に汚い金の猛者や、年金を箱物行政に使う法案を出したデタラメ派閥で、誰一人責任を取っていない、この犯罪者集団の派閥から出てくる超危険な思想の持ち主、石破元防衛大臣の名前を心の隅に刻んで置きたい、政治歴史は嘘つかない。

11303/ 政局で国民を振り回す自民党。
・投稿者/ どうも、どうもの三平！
・投稿日/ 2008/09/15(Mon) 10:11:45
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    食の問題、三笠フーズの汚染米（メタミドボス・アフラトキシン等）、工業用として”のり”としての需要は無いとの事、米は腐りやすい為、
    大半の業者は小麦粉を使うとの事、アレ又農水省は”のり”は建築用・合板用だと説明しているが、合板でも使って無いとの事、農水省の説明が怪しくなって来た、徹底的に農水省に正さないと生けない、だとすれば、農水省は工業用としての需要が無い事を分っていながら、農水省は中国産の汚染米を輸入し、業者に売っていたとすれば、業者ともちつもたれ合いの関係、農水省の責任は免れない、しかも国民の大事な税金を使い農水省の役人が業者から、接待も受けていたとすれば、非常に役所の対応は業者・同様に悪質、しかも国のトップは今も福田総理だが、この事件は税金を投入し日本政府の国策として輸入された物である、そもそも日本にウルグアイ・ラウンド現在でも米の輸入が必要なのか？、日本の食料自給率３割、見直し案が有ってもいいのでは、農業の現実を知らない見ない官僚任せの無責任・政治、又勉強をしない国会で挙手だけする自民党政治が土台にあるのだろう、これは犯罪であるが福田総理から、一言も無い相変らずの無反応・他人事、史上最低の総理大臣である、

    又自民党・太田農水大臣の対応も業者寄りの発言・無責任だ、汚染米を食べてみろと言いたい、普段国民が食べられない高級な良い物を、食べている見たいだから、こんな物食べられないだろう、しかし、今日は敬老の日だけど、少ない年金生活者は１円でも安い物を求め、汚染米を食べているかもしれないのだ、こんな行政をやる政党　（自民党）　が責任政党と言えるのか、日本の食料自給率３割、酪農・畜産・農業・漁業が廃業、倒産する中、国策で起こした今回の事件、自民党の農政はデタラメだらけだ、農政は国が存続する為の第２の安全保障だよ、北朝鮮を見れば判るだろう！現実を見ろ現実を！日本を北朝鮮の様にしたいのか（怒）、今回の件、食用には出来ない工業用・汚染米の利ざやを悪用した詐欺、思い出されるのが、ＢＳＥ牛肉の補助金制度を悪用した詐欺事件、一体農水省はＢＳＥ牛肉で何を学んだのか？それとも何も学ばなかったのか？自分のお金なら徹底的に追及するでしょう、他人の税金だから、国民の年金・社保庁同様いい加減な仕事出来るのだろうなぁー、農水省の責任を追及する事は国民の義務でも有る。

    又中国から赤ちゃん用、利伊製の粉ミルクから有毒物質メラミン有機化合物を検出　これで中国では現実に赤ちゃん５人が死亡している、しかし５人は中国政府が認めた５人だから、現実に５人以外にも死んでいる、情報統制の中国の事、それが数十人なのか数百人なのかは不明、しかも中国政府は五輪前に知っていた、しかし中国政府は五輪が終わるまで黙っていた事になる、中国の乳業トップ・ブランド利伊は、北京五輪のメイン・スポンサーを務めていた、と言う事は北京の会場で牛乳を飲んだ人（五輪選手達）は、恐ろしい事に知らずにメラミンを摂取した可能性が有る、悪い事にメラミンは体内で蓄積され、いつ発症するか判らないから経ちが悪い、又日本での検査はメラミンが検査対象外との事だ、三笠フーズの汚染米で日本も他国の事は言えないが、しかし中国の製品は何が入っているか本当に判らない、

    １３億も居れば金儲けの為なら中国は何でも有りみたいだ、外国には輸出しているのは、台湾・ミャンマ・イエメン等だけだと報道されているが、最近日本では中国産が台湾経由で、ウナギが日本に入っているから、油断は出来ないし、元をたどれば中国産だからね、又中国産のラベルを隠し日本産として売っている産地偽装商品が沢山有り、まず信用が出来ないからね、なんせ日本は７割の食料品が輸入されているのだから、台湾経由の赤ちゃん用、粉ミルクひよっとすると日本にも入っている可能性が有る、又この所の物価値上げで安い中国産品の輸入が増えている、安全であれば良いが、太田農水大臣（人体に影響・問題無い量）
    のような考えで輸入されていれば問題だ。
    もうコスト重視で生産を中国に任せると言うのは、これだけ中毒とか有害物質が出ると、もう無理だろうね、日本での食料自給率を少しでも上げ地産地消で安全を追求するしか無いだろう、１３億人もいれば手っ取り早く悪さする人や、安全倫理観など無視したり、反日教育を施された人間を再教育しても、反日は反日思想は変らないだろうね、生産を中国からベトナムとかインドネシア等に変更したほうが、安全で早いだろうね。

    又国民に関係の無い自民党の総裁選えらびの、約１４０票の自民党・党員票だけの地方・全国遊説、麻生新総裁決定？の出来レース、自民党・全国遊説１７ヶ所、総裁候補の演説も民主党攻撃に終始、アレレ各自総裁候補の政策論議の為の遊説が、いつのまにか、総裁選もう衆議院・解散・選挙運動化している、これは選挙運動違反では？、国民の生活も待った無しなのに自民党の政局・ご都合主義で、麻生新総裁誕生・出来レース税金と時間の無駄、国政を止めているのは政権与党・自民党だろう、

    又不評の後期高齢者制度の廃止案が浮上している、待てよ後期高齢者制度は自民党が良い制度だと言って強制徴収していた制度なのに、なぜ今頃戻すのか選挙目当ての制度廃止なら許せない、選挙には必ず行く御年寄りの票目当てなら、残念な結果をもたらすだろう遅きにしした、又気になるのが１年掛けて論議､アレレ１年掛けて論議して、良い制度・やっぱり必要？後期高齢者制度なまえ変更して新後期高齢者制度スタートなんて言う事も有り得る？、それに自民党は今や総選挙モード一色、国会も開かれておらず、法案正式決定もしていない、ましてや今も総理大臣は福田総理であるが、この大事な決定に福田総理は、一言も言及していない（笑）、いったい自民党は、色々アドバルン揚げて何がしたいのだろう？国会を開き補正予算を審議してからの話だと思うが、ピーマンな話で中身の無い自民党・政策論議は、国民騙しもう聞き飽きた、しかも総選挙の日程も古賀選対長に握られ、麻生総理誕生でも裏で実権を握っているのは自民党・道路族だ、１０月２６日投票は動かない？解散権は自民党・麻生新総理の特権なのに、道路族の古賀氏や二階氏や野田聖子氏らに特権さえ取り上げられている先行きトホホ。

    それに日本の国家予算に匹敵する米国５大証券の一つリーマン・ブラザースの倒産、恐らく日本の国家予算と同じ位、借金も膨大だと思う、これから世界に徐々に被害の負の連鎖が起こるだろう、日本も例外では無い、銀行・証券・生保・国債等、金融関係の悪化が広がる恐れ大だ、こんな時に出来レースの総裁三文芝居見せられて、つくつく自民党・日本は平和ボケしている、又米国政府の素早い対応にも好感がもてる、世界同時株安、公的支援・不良債権の買取り・数兆円の融資・空売りの禁止にアメリカの素早い対応が、効を奏して今の所対した混乱を起こしていない、しかし米国の金融危機が日本に影響が出るまでディレイが有る、
    本格的に影響が出るのは来年以降だろうね、しかし日本の金余りリスクを恐れず、アメリカの金融商品を買い叩くチャンスでもあるのだ、しかしそんなに金が有るのなら銀行預貯金の金利を上げても良いのでは？、それに引き換え日本の政治は、２代に渡り政権放り投げ、こんな大事な時期に自民党は出来レースの総裁選を、まだやっている、もういい加減にして欲しい、国民の生活を支えるのは政治家なのです。

    自民党の総裁選って何なんだろうね、５人の候補、大事な部分では政策に違いが無い、麻生総裁実現では皆、閣僚入りだそうだ、しかも内容がアレもコレも実現します、との事そんなに実現するのであれば、安部前政権よりもっと以前より実現しているだろう（笑）、まぁー消費税値上げ・税率値上げ等、遊説で不利な事は言わないだろうがね、国民は郵政選挙で懲りているから騙されないだろう（笑）、自民党は国民を甘く観すぎているよ！特に間違えているのは選挙が戦えないから、総理を辞めさせ辞任に追い込むやり方、自民党は選挙の為だけに総理を選んでいるのか？日本国や国民の為じゃ無く選挙で勝って、私利私力・議員歳費だけの為なら議員失格だよ、政治家でなく政治屋、殆んど悪質サラ金業者観たいな手口だよね、又法案を通す為に、振り込め詐欺師みたいな強引な手口までやる、自民党政治は誰が見ても此処数年おかしくなっている、政局で動く党利党略理念が感じられ無い、自民党の政治は国民の為の政治では無く、ただ単に政権を維持する為だけの政治だよ、自民党の狂気・指南役は誰なんだ古賀選対長？、日本はドンドン悪くなっている、国民はしらけているよ、総裁選せいぜい頑張って下さい。

11330/ 経済危機に対する麻生政権の真実！
・投稿者/ どうも、どうもの三平！
・投稿日/ 2008/10/07(Tue) 21:59:39
・URL/

    みぞうの金融危機、日本政府・自民党・麻生政権の余にも金融危機・経済危機の無さに呆れる、日本の為替１０７円から１０１円台の円高、円高は輸出企業に取って大打撃となるが、輸入物はかえって安く手に入れられる、消費マインドに取ってただ一つの好材料かも知れない、日本の場合１円の円高で一企業が数十億円の損害となる、数週間前まで株式１万３千円だったから、現在株式が１万円台、２０年ぶり１９８７年以来の低出来たか、今後株式も１万円も切る状態だ、米国も同様１万ドルを切る状態です、企業の含み利益が飛ぶ、利益が飛べば設備投資も控える、又雇用も減るし従業員の給与も減る、この負のスパイラルで消費も減るだろう、この数週間で日本の１０兆円とも１００兆円が消えたと言われている、とんでも無い金額だ、新発足した麻生新政権の元で日本の補正予算１兆８千億円じゃ全然足りないだろう、子供のこずかい程度では何の変化も起きない焼け石に水だ、元に戻すには５０兆円は必要だろう！６０兆円の道路財源をそのまま補正予算に廻すべきで、米国議会のサププライム・ローン７５兆円台の公的融資の否決、そもそも米国の経済破綻は”９・１１テロとの戦い”が発端だと思う、伸びる戦費の批判をかわす為、

    本来なら金融引き締めだが、米国は国民の目を欺く為、ブッシュ大統領が逆の金融緩和で逃げた、それこそが金のバラマキ本来、金を借りる資格も無い人達にまで、土地を担保に低利で金を貸しまくったサププライム・ローン、そのサププライム・ローン債権に多額の融資を決めた世界の金融会社ハイリスク・ハイリターン、でたらめサププライム・ローンの破綻、その結果が回収出来ない程の金融会社（米国の証券・銀行・保険等）の破綻を招いた、不動産産業に関する米国５大証券の証券会社の破綻、それに多額の金をつぎ込んでいた米国銀行や世界の銀行、それの倒産保険を引き受けてた世界最大のＡＩＧ保険会社の破綻、結果・世界経済の影響が大きいと税金の公的投入を決めた米国政府と、今までやりたい放題で自分達の春を謳歌していた金融界に公的資金の投入反対の米国国民と、

    基軸通貨ドル安の世界同時株安と、負の連鎖が世界各地で起きている、この金融危機いくら世界の金融各会社が負債を抱えているのか不明・公表して無い為、まだまだ米国で英国・独・仏・伊で日本で香港でシンガポールで中国で中東で負の連鎖が、これからも続々起きる可能性が有る。
    世界連鎖が起きる前に麻生総理の腕の見せ所、緊急世界首脳Ｇ８を日本で開催すべきだ、経済を知っていると自負している訳だから見せて貰おう、手をこまねいていれば指導者として失格だよ、今回の金融危機ただ言える事は、一国では解決出来ないと言う事だ、議長を必要とする何か世界の金融をつかさどる、統一金融連邦制度の設立が必要なのかも？米国株価７７７ドル今世紀最大の下げ、ブラック・マンデーが５００ドルの下げだから、今回の金融危機は、世界恐慌・目の前かも知れない、

    鍵を握るのは再度、アメリカ金融安定法案の可否が世界の将来を決める、又原油相場とか穀物相場に金を湯水の如く注ぎ込んでいた、悪名高きファンド屋は、サププライム・ローンの影響で銀行からの融資が絶たれている様だ、米国マーケットの消費減退それこそが原油相場の正常化、値が下がっている真相だろう、しかし米国の借金は、サププライム・ローンだけでは無い、”９・１１テロとの戦い”こそが双子の借金・負債と言われる程大きい、これが経済破綻すると、米国に対する日本の尻拭い額は、想像を絶する程、俄然大きい物となるだろう、戦争の代償は果てしなく大きいのだ、金融危機・民主党との違い麻生総理の腕前が見たい、いや見せ所だと思うが？麻生政権が日本の総理として相応しいのか試金石となる、拒否すれば--やはりダメかとなるが。

    余りサププライム・ローンの影響受けなかった日本、しかし消費大国米国マーケットの冷え込みは、既に表れており新車販売の大きい落ち込み、住宅に付き物の白もの家電の不振、日本の産業不振・設備投資の低下、雇用の不安、中国工場の生産調整、閉鎖・撤退等（中国の株式は既に半分の１/２になっている）、欧米マーケットの縮小（数年前から欧米は物作りから金融相場への産業シフトが、仇となっている様だ、やはり物作りでこつこつと稼ぐのが一番だよ！）、今は我慢の時かも知れない耐え忍び、日本国内の内需拡大で消費を伸ばすしか無いのかも、

    しかし内需拡大・消費を伸ばそうにも中小企業に勤めているのは、福田ビジョンでも明らかになっている、３０万人とも５０万人とも１００万人居ると言われる、留学生や研修生と言われる、税金を払わない違法送金の、安くて保険も無い外国人労働者　（中国・韓国・ブラジル・フィリピン・タイ・ミャンマー等）　達だ、彼等は地元のブローカに約百万の借金をして日本に来ている為、３年間ではペイ出来ない為、違法滞在者も多い又犯罪に巻き込まれる者も多い、彼らの面倒は、一般の日本人が負担する事になれば、税の負担も重くなる訳だ、彼等は日本でお金を使わないから消費の拡大は期待出来ない、これも経済音痴の政府・自民党の成果だろう、団塊の世代が大量に退職して働きたくても働けない”ＣＭ”流している場合では無い！これでは日本国内の内需拡大も無理だ、政府・自民党は何考えているのだろう（怒）！

    又消された年金、社会保険庁・厚生年金の改ざん問題、最初１件で済まそうと企んだ社会保険庁、しかし７万件に増えた、それが民主党が資料を請求すると突然７５万件に増えた、さらに１５０万件以上に増える可能性が有ると言う、しかもこの改ざん問題金額だけでは済まず、何と現役サラリーマンも含む年金期間の改ざんも含まれている、余り関係の無かったと思われた現役サラリーマンも巻き込んで来た年金問題、現行の年金を満たす為には、何と２５年もの年金支払い期間を要すが、年金期間が改ざんされた場合、将来年金が貰えないケース・システムとなっている為、例え１ヶ月でも満たないと貰えないし、支払った年金さえ戻らない返してくれません、（例ーずっと支払われていたと思った、年金が途中で解約されている、勿論本人には無断解約ですー現役サラリーマンの場合）現役のサラリーマンは関心を示めさないが皆さんの将来は、殆んど国・厚生省の詐欺にも合ったに等しい、現役世代も自動的に給与から引かれる年金問題に関心を示して欲しい、年金改ざん問題あなたも現役の方も、政府・自民党・社会保険庁に知らない間に被害者となっているかも知れないのだ！政府は信用出来ません民主党に政権を渡し調査すべきです。

    又社会保険庁は年金期間改ざん問題さえ調べる事さえ拒否している、認めたのは１件だけだ、しかも此処に来て政府・自民党・厚生省はこれ以上情報が野党に漏れるのを防ぐ為に、野党に提出する資料を、一旦自民党に上げ、検閲を受けて資料の提出を決める、とか資料の修正したものを提出する等、明らかに国民に情報の開示規制を始めた、情報統制・検閲は過去、嘘・不正の温床になっている、（薬害エイズなんかその代表例だろう）政府・自民党どんだけ国民を騙すのだろうか？又自民党は国民に情報の開示出来ない様にしている、知る権利は国民の権利でも有る、又政府・自民党・麻生総理は民主党・長妻議員の情報事後報告にする様改めて欲しい、との提案・質問に開き直り、事後が良いのなら事前も良いのでなかろうかと、中川財務大臣と高笑いしていた、これは国民の代表を笑い者にした、国民を笑い者にしているのと同じである、あなたは許せますか、僕は許せませんね！これで麻生総理及び自民党政権の正体・全体像が見えましたね、国民も自民党・麻生総理に随分舐められたもんです、国民を嘲笑い舐めてますよ！次期衆議院選挙が楽しみです。

    又自民党は民衆主義の根幹に係わる言論の自由・情報統制・情報規制、自民党・麻生政権は遂に北朝鮮や中国と同じ政治手法に出た、中国と同じですよ嘘や都合の良い事ばかり、自分達に都合の悪い情報は隠ぺいする、マスコミに対しても検閲すると言う、これで責任政党が果たせるのか、都合の悪い情報を隠すだけだろう、国民の利益が無くなり、日本は北朝鮮同様に独裁国家の様だ、自民党・麻生政権は恐ろしい政権になりそうな気がするのは、僕だけだろうか？ただ一つ面白いのは政府自民党は、自分達で何一つ調べもせず・勉強もせず挙手だけするくせに、自分達の身を保全する事に全力を挙げる、官僚に任せているくせに、自民党に不利になる資料請求には、自民党が自ら目を通すんだね（笑）、今に始まった事では無いが自民党は全くいい加減な政党だよ。

    又自民党には優秀な官僚を使いこなす事は、出来ない様だ（笑）、自分達の都合のいい様に、官僚が自民党議員達を使いこなしている、いや使いこなされている、それ程今の自民党議員の資質は低い、官僚の思うがまま、それが年金改ざん問題に表れている、以前の自民党政権・厚生大臣が、いかにいい加減な仕事をして来たかを物語っている、これ以上自民党政権が続くと、永遠に年金問題の解決は無理かもね、官僚と一緒に自民党議員が情報を隠そうとしているんじゃ、公務員改革は無理、僕も含め皆さんも金をドブに捨てたと思い、国の年金諦めた方が良さそうです、厚生省・舛添大臣ご苦労さんです、あなたの使命はもう終わりました（笑）。

    それに麻生政権、発足時、選挙目当ての後期高齢者・制度の廃止を掲げ後、後期高齢者・制度の修正に転じ後、その後・進展無しと、だんだんトーン・ダウンしている、ただのリップ・サービスだったのか年金支給額もいい加減に、老人から現在も強制徴収している、おかしいだろう年金支給額が改ざんされ強制徴収は、もし誤りが有った場合、その差額は補償してくれるのか？又亡くなった人への対応は？年金問題が解決するまで徴収すべきでは無い、いや後期高齢者・制度そのものを廃止すべきだ、又選挙後の消費税値上げ１０％？１８％？論議や国会議員の年金温存（年金支給資格・国民は２５年必要だが、国会議員は１０年で貰える、おかしいだろう！国民と同じにすれば一生懸命働くよ！）そのままに一般年金支給・年齢の引き上げ問題（６５歳から６８歳）など、無駄を省くところか官僚の天下りを温存し、都合悪く国民に隠している論議をすべきだ！

    又農水省の汚染米問題、政府は税金を投入し、日本政府の国策として輸入された汚染米の焼却処分を決めた、しかし処分する前に国民の税金を投入した訳だから、農水省の言い分や厚生省との住み分け、工業米とはどの様な物を指すのか？現場ではどこも工業米は使われていない、大量の工業米、本当に工業米として輸入された物なのか？農水省職員と業者との癒着は無かったのか？又何年前から行なわれていたのか？国民の税金はいくら使われていたのか？現在日本にどの位の量が有るのか？天下り法人の分担・役割り等？解明しなければ為らない問題が多過ぎる、解決するまで輸入は中止すべきで、税が使われたのだから農水省官僚の責任を追及すべきだ、

    又農水省と消費者省との住み分けも解らない、消費者省が業者の責任を追及した場合、必ず農水省との行政ダブりが出る、税金の無駄・２重行政だ、それとも消費者省がそこまで責任を追及しないので有れば、消費者省はただの農水省のスポークス・マンに過ぎない、こんな消費者省は必要ですか？縦割り行政の１本化で充分勤まると思われる、又過去の食の問題、大部分が内部告発で発覚している、消費者省が出来て何が出来るのか？全く不明だし下手をすると内部告発が消費者省で握り潰される危険の方が大きい、告発庁の方が良いかも、何より省庁が一つ出来ると人件費だけで、年間数兆円も掛る、政治理念も無い挙手要員が大臣を務める等、政府が無駄を省くと言いながら数兆円も掛る２重行政の消費者省こそ無駄だ、現在でも耐えらないのに国民に税の負担として大きく伸し掛かる。

    又国民の税を投入したのだから、ただの焼却処分ではアイデアが無い、そこで提案したい汚染米でバイオ燃料に作りかえるべきだ、農家の痛手になっている家畜飼料の高騰、輸入トウモロコシがバイオ燃料になっている、大量に有る汚染米をバイオ燃料にする事で、自衛隊トラック等の車両燃料とする事で役立たせる、恐らく汚染米を粉にして酵素を混ぜれば良い糖が出来、大量のバイオ燃料になると思われる、なぜ国は、このようなアイデアが出ないのだろうか？焼却処分は誰でも想像出来るが、今の社会はエネルギー循環型の社会が望まれている、いや切替えていかねば為らない、リサイクル・リユース等、政府が自ら先陣を切って実践しなければ、ならないのだ、新たに就任した農水省大臣は、ただの防衛オタク・デグの棒だった様だ（笑）国の予算でプラモデルでも作ってなさい！でっかいズウタイしてるのだから少しは頭使えよ！それにしても自民党議員は使えない、解らなければ優秀な官僚に教えて貰えよ！

11331/ 経済危機に対して大博打するな
・投稿者/ 太陽
・投稿日/ 2008/10/08(Wed) 22:45:30
・URL/

    >世界連鎖が起きる前に麻生総理の腕の見せ所、緊急世界規模首脳Ｇ８を日本で開催すべきだ、経済を知っていると自負している訳だから見せて貰おう、手をこまねいていれば指導者として失格だよ。
    >金融危機・民主党との違い麻生総理の腕前が見たい、いや見せ所だと思うが？麻生政権が日本の総理として相応しいのか試金石となる、拒否すれば--やはりダメかとなる。

    何を言っているのか全く同意できませんねえ。
    Ｇ８を日本で開催したら議長国として相当の負担を押し付けられる。

    この世界的危機に、日本が率先して立ち向かうなど危なくて仕方ない。
    日本は世界との協調を乱さない程度でＯＫ。
    下手に舵取りなどしたら、大怪我するかもしれない。

    麻生総理に大博打を打つことを望んでいるなら、全く無責任な意見だ。
    今、日本が世界の救世主を目指したら危険すぎる。

    麻生総理は、小沢より少しでも上であることを示せば十分。

    昔、世界恐慌の後に世界大戦があった。
    そして今、世界恐慌が再来しそうだ。
    そんなときに、外国人に参政権を与えようとする民主党は危険すぎる。
    日本は経済がやられても再起できるが、
    いまだ体験していない民族紛争を起こされたら、どうなるかわからない。
    そのまま戦争になったら、バルカン半島のように未来永劫まとまりがつかなくなる。

    若い人は本能的に、労働環境や年金問題よりも外国人参政権を恐怖している。
    そちらのほうが危ないと思っている。

    そこらへんの空気が読めない民主党は、やっぱりダメだ。
    外国人参政権を明確に拒否しないかぎり、民主党は応援できない。

11334/ 明日の失業者は、あなたかも知れない！
・投稿者/ どうも、どうもの三平！
・投稿日/ 2008/10/11(Sat) 04:24:42
・URL/

    >Ｇ８を日本で開催したら議長国として相当の負担を押し付けられる。
    >
    >この世界的危機に、日本が率先して立ち向かうなど危なくて仕方ない。
    >日本は世界との協調を乱さない程度でＯＫ。
    >下手に舵取りなどしたら、大怪我するかもしれない。
    >
    >麻生総理に大博打を打つことを望んでいるなら、全く無責任な意見だ。
    >今、日本が世界の救世主を目指したら危険すぎる。
    >
    >そんなときに、外国人に参政権を与えようとする民主党は危険すぎる。
    >日本は経済がやられても再起できるが、
    >いまだ体験していない民族紛争を起こされたら、どうなるかわからない。
    >そのまま戦争になったら、バルカン半島のように未来永劫まとまりがつかなくなる。
    >
    確かにＧ８サミットを今日本で開催したら大変な事になるかも知れませんね！

    しかし自民党内の中でも、金融危機に対して日本が世界のイニシチアブルを取るべきだ、との声もあるから、まんざら不満じゃないんだろうね、不満ところか・やりたい議員が居る訳だからね、しかしやりたくても政治家として実力が有るのか無いのかは、世間知らず別問題でしょうけど（笑）、それに日本は金融危機に対して経験が有りますからね。
    又それだけの歳費を貰っている訳だし、それだけの実力が無いと国民が困りますよね！ノーベル賞を２つも取る日本の総理大臣ですよ、任せましょう。

    又外国人の参政権については、僕も正直賛成しかねる、外国人の税金支払いは、任意ですから殆んど払ってないのが実情です、勿論ちゃんと払っている外国人も居ますが、税金も払わないのに参政権を与えるのは疑問です、しかし大量の外国人を入れたのは、政府・自民党の政策ですからね、もうこれだけ外国人が居れば出て行けとも言えないでしょう、日本人の雇用問題とかセーフティネットとかの問題も有るが、インフラを整備して外国人と共存するしか無いのかも！



    遂に東証株式の大暴落７千円台目の前、８千百円の値を付けた、ＷＨＹ日本でこんなに下がるのか？日本の株式市場・投資家の６割が外国人と言う特殊事情がある、米国のサプライム・マイナスを日本の株式売却でチャラにして撤退と言う可能性も有る、外人投資家の東証株式への呼び込みは、日本企業への株価ＵＰへ大きく貢献しますが、その一方、外人投資家が今回の金融危機の様に一斉売りされた場合、予期せぬ株価大暴落を招く脆場の剣となる事が立証出来た、外人投資家のリミット制限をつけるべきだろう。
    しかし解らないのが日本は欧米に較べサプブライムの影響は少ないと見られていた、しかし欠点が有った、それが６割の外国人投資家の売り逃げであった、それが東証の株価を下げてしまった、それが想定外の日本の含み資産マイナスとなって表れた、日本はサプブライムの被害者だよ、然るに米国の資本注入で米国の株価が落ち付けば、外国人投資家も戻って来ると思われる、又教訓として株価の外人売り低下防止の為、もっと日本人投資家を増やす為の、不正が無い安心出来る国や証券会社の努力も必要だ、

    外国人投資家・自己の都合で金の引き上げ・及び売られたら自動的に値が下がる、又日本の産業構造は輸出企業・米国依存型である、即ちサプブライム・米国への輸出こそが最大の稼ぎ頭なのだ、その米国の消費の縮小に円高に株式の下落とトリプル・パンチである、数週間前には１万４千円台付けていたから、おおよそ８千円台・資産が半分になってしまった計算だ、株主に取って堪りませんよ！又企業年金や年金運用資金の目減りも果てし無く大きいのでは、企業年金の破綻は厚生年金や国民健康保険・制度にも直接響くのではなかろうか？又リスクヘッジは機能しているのか？又為替は恐怖の”９８円台”の円高を記録、大変な事態になりました、

    国・厚生省は公的年金の資金で米国国債や金融商品に、多額の金投資しているから、今回かなりのヤケドをしているのでは？厚生省は知っているはずだから、その金額を国民の前に示すべきだよ、国民の金・知る権利に置いてもね、又現在銀行の利子は、限り無くゼロ金利だから、国民はタンス預金を投資信託や株や金や相場等に投資しているから、為替の急激な低下などで、リターンに較べリスクが大きい過ぎる、これは政府が注意を喚起すべきで、緊急事態だと思うね！国民の財産を守るのも政府の仕事だ、この難局、中川財務大臣じゃ無理だよな？日本の失われた１０年を解決した、財政のスペシャリスト竹中氏の再登板しか無いのかも？

    又株式資産の低下は建設・不動産業に取っても命取りとなる、不動産取引は莫大なお金を必要とする為、即ち自社株式の含み資産でお金を調達・借金をしている為、運用でも株式が下がると、含み資産も目減りし債務超過に陥る、すると借金で給与も払えなくなるし、又完成した建物も売れなくなり倒産する事態となる、又原材料の輸出レートも大問題で、日本から米国へ輸出する際、契約書のレートが、この数週間で１０７円から９８円まで下がると９円の差が生じる、この差は大きい、下手すると利益が飛ぶし為替と株式低下のダブル・パンチです、国内外の消費縮小・中小企業の資金繰りが悪化するケースも続出するかも？この先あなたの会社もマジでヤバイです、日本の企業は自己資本率が低い為、業績が悪くないのに倒産するケースも相次ぐ、明日の失業者は、あなたかも知れない中小企業の社長さんは毎日不安で、冷や汗ものですよ、日本の中小企業には雇用の４割が就業しているし、日本の産業を下支えしているのは、技術が有る中小企業です、このままでは本当にヤバイです、新興国に買われちゃいますよ。

    又相場の混乱で一過性な値が付いているだけだと思うが、もう少し我慢・冷静になれば正しい値も付くと思う、現在相場の混乱期の値は
    余り信用出来ない、日本の正しい実情を反映していないと思う、世界の産業をリードしている日本の産業、又中小企業においては、自己資本が小さく金融商品（ハイリスク・ハイリターン）の保有率が高ければ、何もしなくても想定外の、自己資本が目減りし知らずにマイナス債務超過となり身動きが出来なくなり、破産となる可能性も有る、次に体力が有ると思われた地方銀行も危ないかも？早急に国や県や市や区が中小企業融資枠の拡大、及び金融緩和策を打ち出し、日銀から大量のお金の放出・融資が求められる、又銀行の貸し渋りや貸しはがしに目を光らす必要もあるだろう、銀行には過去、国民の税金、公的資金が注入されているのだから、今こそ金余り中小企業に緊急超低利で金を貸し出すべきです、倒産すれば失業率も上がり消費も縮小するし、政府の税収も低下するし、連鎖倒産も広がる恐れも有る、民主党が緊急金融提言をまとめ、早急に麻生総理に提言すべきだ、国及び国民の生活を守る為、与野党・全体のスクラム・バック・アップが求められる。

    現在投資すべきは２１世紀の産業革命、著しい値上げ都市鉱山レアメタル等の希少金属リサイクル・リユース、省エネ等の環境技術だろう省エネ技術は、まだまだ発展の余地が大きい日本の得意分野、国がその気になれば、産業の裾野が中小企業で大きく広がる、又日本の技術ならば斜陽となりつつ有る、自動車やＩＴ産業等に代わる、次世代の産業・日本の輸出産業に大きく、発展・寄与する可能性が大きい、産業構造のリストラ、銀行などの金余り金融投資などより、お金を大きく動かし産業の血液として日本全国・内需拡大に、大きく貢献出来ると信じる、もう投資すべきお金は、公共事業・公共投資とか道路と言うニューディ-ル政策は、”何とかの一つ覚え”時代遅れとなっている、７０・８０年は遅れているよね、

    いまだに内需拡大に公共投資を言う政治家が居る事に驚く、政治家には１０年先・５０年先の先見の明が有る理工系のリーダが望まれる、時代が違うんです時代が、時代は動いている時代遅れのポンコツ政治家は要らないんですよ。
    ドイツなんか日本人の発明・太陽電池パネルで環境技術産業が成功しつつ有る、又世界規模で広がる自然災害や地球温暖化に大きく寄与出来るし、一石二丁三丁で有る、しかし福田元総理みたいに、ただで提供したらせっかくのチャンスも泡として消えてしまう、日本には資源が無い、しいて言えば教育・人間が資源なのだ、大事な産業だから国が率先して金が取れる産業・大事に育てて欲しい。

    又解散総選挙・問題、補正予算が成立した後に、国や国民の事を憂い思うのなら、国民の審判を受けるのは当然だと思う、それすら拒否するのなら麻生政権は、誰の為に政治を行なっているのか理解に苦しむ？国民不在・自民党の為ならガッカリだ！国民が政治に直接かかわれる唯一のチャンスが、選挙である選挙が国会議員と国民の信頼関係の上に成り立っているのが民主主義だ、３代続けて総理が変っているのだから、国民の審判を受けないと言うのは、自民党・麻生政権は国民の信任を得てない事になる、信任を得ない政権は国民や経済に取ってマイナスになると思う、政権政党を自認するので有れば、国民に恥じだと思わないのだろうか？大変疑問だし長引けば長引く程、自民党に取っても麻生総理に取ってもマイナスだと思うよ！

11335/ 比較すれば民主党より自民がまし
・投稿者/ 太陽
・投稿日/ 2008/10/11(Sat) 11:38:47
・URL/

    >確かにＧ８サミットを今日本で開催したら大変な事になるかも知れませんね！
    >しかし自民党内の中でも金融危機に対して日本が世界のイニシチアブルを取るべきだ、との声もあるから、まんざら不満じゃないんだろうね、不満ところか・やりたい議員が居る訳だからね、しかしやりたくても政治家として実力が有るのか無いのかは、世間知らず別問題でしょうけど（笑）、それに日本は金融危機に対して経験が有りますからね。
    >又それだけの歳費を貰っている訳だし、それだけの実力が無いと国民が困りますよね！

    世界のイニシアチブを取るほどの実力がなくても困りません。
    世界と協調するぐらいの実力でじゅうぶん。
    世界のイニシアチブを取ろうとして、
    下手に大きなことをしないほうが賢明だ。

    開催したら大変な事になるかも知れませんね！
    と言いながら「まんざらやりたい議員がいるから開催させたら」
    と言っているのもおかしい。

    >又外国人の参政権については、僕も正直賛成しかねる、外国人の税金支払いは、
    >任意ですから殆んど払ってないのが実情です、勿論ちゃんと払っている外国人も居ますが、税金も払わないのに参政権を与えるのは疑問です、しかし大量の外国人を入れたのは、政府・自民党の政策ですからね、もうこれだけ外国人が居れば出て行けとも言えないでしょう、日本人の雇用問題とかセーフティネットとかの問題も有るが、インフラを整備して外国人と共存するしか無いのかも！

    民主党なら受け入れどころか参政権まで与えるんだから、
    比較すれば民主党より自民がましなわけね。
    自民党にも1000万人移民計画をしているグループがいるけど、
    もちろんそれらも不要な議員。

    >又解散総選挙・問題、補正予算が成立した後に、国や国民の事を憂い思うのなら、国民の審判を受けるのは当然だと思う、それすら拒否するのなら麻生政権は、誰の為に政治を行なっているのか理解に苦しむ？国民不在・自民党の為ならガッカリだ！３代続けて総理が変っているのだから、国民の審判を受けないと言うのは、自民党・麻生政権は国民の信任を得てない事になる、信任を得ない政権は国民や経済に取ってマイナスになると思う、政権政党を自認するので有れば、国民に恥じだと思わないのだろうか？大変疑問だし長引けば長引く程、自民党に取っても麻生総理に取ってもマイナスだと思うよ！

    任期がくれば選挙するのだから国民の審判を受けるよ。
    でも今、無理やり解散を要求する民主党はおかしい。
    解散して政治空白を作ったら金融危機に対処できないでしょ。
    今は1日だって政治空白を作れない時期だ。
    今は非常事態であって、理屈より対策が優先される。
    民主党にはその危機感覚がないようだ。
    民主党には任せられない。

11336/ Re[7]: 比較すれば民主党より自民がまし
・投稿者/ 阿呆多漏
・投稿日/ 2008/10/12(Sun) 15:18:08
・URL/

    キミが言う通りだ。
    キミは世界のことがよくわかってる。

    ただ、おれが言っている景気対策とか補正予算、追加補正予算なんかは、
    本当は何のききめもないが、こんなのを信じて税金を俺の口座に振込んで
    くれる阿呆多漏みたいな国民がまだいるからな。

    やめられねーよ、総理大臣は！

    民主党がやたらに主張している政権交代を遅らせて自民党をできるだけ延命させるのが目的だ。
    本音のところはおれの支持母体に利益を誘導することさ。



    >>確かにＧ８サミットを今日本で開催したら大変な事になるかも知れませんね！
    >>しかし自民党内の中でも金融危機に対して日本が世界のイニシチアブルを取るべきだ、との声もあるから、まんざら不満じゃないんだろうね、不満ところか・やりたい議員が居る訳だからね、しかしやりたくても政治家として実力が有るのか無いのかは、世間知らず別問題でしょうけど（笑）、それに日本は金融危機に対して経験が有りますからね。
    >>又それだけの歳費を貰っている訳だし、それだけの実力が無いと国民が困りますよね！
    >
    >世界のイニシアチブを取るほどの実力がなくても困りません。
    >世界と協調するぐらいの実力でじゅうぶん。
    >世界のイニシアチブを取ろうとして、
    >下手に大きなことをしないほうが賢明だ。
    >
    >開催したら大変な事になるかも知れませんね！
    >と言いながら「まんざらやりたい議員がいるから開催させたら」
    >と言っているのもおかしい。
    >
    >>又外国人の参政権については、僕も正直賛成しかねる、外国人の税金支払いは、
    >>任意ですから殆んど払ってないのが実情です、勿論ちゃんと払っている外国人も居ますが、税金も払わないのに参政権を与えるのは疑問です、しかし大量の外国人を入れたのは、政府・自民党の政策ですからね、もうこれだけ外国人が居れば出て行けとも言えないでしょう、日本人の雇用問題とかセーフティネットとかの問題も有るが、インフラを整備して外国人と共存するしか無いのかも！
    >
    >民主党なら受け入れどころか参政権まで与えるんだから、
    >比較すれば民主党より自民がましなわけね。
    >自民党にも1000万人移民計画をしているグループがいるけど、
    >もちろんそれらも不要な議員。
    >
    >>又解散総選挙・問題、補正予算が成立した後に、国や国民の事を憂い思うのなら、国民の審判を受けるのは当然だと思う、それすら拒否するのなら麻生政権は、誰の為に政治を行なっているのか理解に苦しむ？国民不在・自民党の為ならガッカリだ！３代続けて総理が変っているのだから、国民の審判を受けないと言うのは、自民党・麻生政権は国民の信任を得てない事になる、信任を得ない政権は国民や経済に取ってマイナスになると思う、政権政党を自認するので有れば、国民に恥じだと思わないのだろうか？大変疑問だし長引けば長引く程、自民党に取っても麻生総理に取ってもマイナスだと思うよ！
    >
    >任期がくれば選挙するのだから国民の審判を受けるよ。
    >でも今、無理やり解散を要求する民主党はおかしい。
    >解散して政治空白を作ったら金融危機に対処できないでしょ。
    >今は1日だって政治空白を作れない時期だ。
    >今は非常事態であって、理屈より対策が優先される。
    >民主党にはその危機感覚がないようだ。
    >民主党には任せられない。
    >


11333/ 党首討論は解散確約が条件と、民主
・投稿者/ まいったね -(2008/10/10(Fri) 14:29:50)
・URL/

    主党筆頭理事の鳩山由紀夫幹事長は、与党側が衆院解散を確約しない限り応じられないと主張、改めて話し合うことになった。
    　
    この経済危機の最中にだよ。

    隣家で火事が起きて自分の家や周りの家も延焼しそうだから町ぐるみで消火に一生懸命な時に、 ひとり「俺が家長だったら火事なんて起きてない！財産全部わたせ！」って火事場で叫んでるようなもん。


    しかも親父が一応火消ししようと消火器持ってがんばっているのに、「俺の方が使い方が上手い！それを貸せ！」と親父に組み付いて邪魔している状態

    さらに「家長には周囲からの高い信頼が必要だ。
    だから早く家族会議開いて家長を決めようぜ！
    とか言ってるし。

    民主党ってホント、政治センスなし！
    危機管理なんか任せられない。


11320/ 小泉元総理の引退…。責任とってね！！
・投稿者/ 白い悪魔 -(2008/09/28(Sun) 01:22:57)
・URL/

    日本を最初に壊したのは、1998年に金融の自由化によるグローバル化推進政策をした政治家や官僚。
    それと、グローバル化による海外進出で下請け切りを大量にした大企業です。

    ただし、日本を本当に壊したのは小泉元首相であり、郵政民営化が小泉政権の焦点になっていたとうり、国民の貯蓄を投資に利用し、80年代後半の土地バブルの再現をしようとして、結果サブプライム問題の不況の煽りでバブルの再来の夢は失敗した。
    （サブプライム問題で判るとうり、小泉の経済政策のもとになったアメリカの方が先に住宅バブルと金融商品の大量発行による証券債権バブルで崩壊した。
    ）

    又、グローバル化の肯定によって国の枠を壊した点と、自己責任による自由競争と格差肯定社会を煽った事により、ワーキングプアや失業者と自殺者と野垂れ死に者と気違い犯罪者を大量生産させ続けた責任がある。

    私は小泉元総理の辞任は、改革をスタートした責任から『逃げた』と思う。
    できれば、小泉元総理には構造改革を進めるリーダーとして、象徴として、まだまだ政治家を続けていてもらいたい。
    例え、地方公演の壇上で失業貧困層やワーキングプアや貧困自殺被害者の遺族に刺されも、『小泉、死すとも改革は死なず！！』と叫びつつ、責任もって頑固に改革を続け、失業者貧困層やワーキングプアや赤字地方自治体の敵の象徴として存在していてもらいたい。
    改革に恨みを持ったり、小泉構造改革は机上の空論の失敗政策、悪政と見ている者にとっては、小泉元総理の引退は敵前逃亡に見えて拍子抜けします。

    SF小説の銀河英雄伝説で例えるなら、小泉元総理の能天気さ、無責任さ加減はヨブ・トリューニヒト的である。
    又、アンドリュー・ホーク的に、本来、絵空事の政策である構造改革を、行き当たりばったり的にトップダウンと他人任せによって強引に押し進めて国民を混乱させ、国民に大量の自殺者や野垂れ死にを作り続けていても平気でいられた姿は不気味でもあった。
    政治家が一番気にしなければいけない事は国民の生活であるにも関わらず、それを無視し続けた首相である。

    小泉元首相の目には、おそらく自分の進めた構造改革によって、大都市部に次々と高層ビルが建つ好景気となり、大企業が高業績をあげて富裕層が好景気で豊かに楽しく生活している姿しか目にはいっておらず、地方や若者や中小零細企業の苦しみ、貧窮具合、失業貧困層の弱者が野垂れ死にをし続けていた状態が一切目にはいっていなかったと思われる。

    【年間1万人自殺者増加（95年：22,445人→05年：32,552人）】
    http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/
    『小泉構造改革』は、自殺者の増加を毎年1万人作り続けた悪政である。
    死因不明の死者や行方不明者の増加分を考慮に入れれは、年間10万人の死者を作り続けた近代日本史上最悪の悪政である。

    小泉元総理とその構造改革政策チームは、オウム真理教の麻原や911テロのビン・ラディンが尻尾を巻いて逃げ出す程の死人を毎年作り続けてる。
    （『いた。
    』の過去形になって欲しい。
    大企業や投資家資産家優遇、優先の経済改革をストップして、構造改革以前の国民生活を第一に優先するまともな国政に戻して欲しい。
    ）日本に対する内部犯行のテロリストであり、自分の手を汚さずに競争政策により構造改革により自国民の弱者80万人（まだ増やし続ける？）を殺し続けた大量虐殺者である。

    ※2005年度：特例公債28.2兆円、建設公債6.2兆円、合計34.4兆円、公債依存度41.8％。
    （予算）

    構造改革以降、公債依存度がかえってましている様ですが気のせいでしょうか？

    仮に、現在景気悪化で、問題になりつつある失業貧困問題ですが、2005年度：特例公債28.2兆円を全て生活保護費や失業保険に回したとします。

    生活保護や失業保険を一世帯あたり年間100万円つづ配るとして、2820万世帯に支給する事が可能です。
    （日本の総世帯数5110万の半分以上をカバー可能）
    構造改革の特例公債はいったい何に無駄使いされているのでしょうか？

    現在の特例公債の大量発行を考えると、1998年の不景気時や小泉政権発足時に、失業問題に対しての緊急処置として、国民生活保護の為に生活保護や失業保険の無制限支給をして、現在の自殺者や犯罪者の大量発生のモラル崩壊の状態を最小限度に食い止められたはずです。

    小泉構造改革が血も涙も無いと思えるのは、国の枠を壊しグローバル化の荒波に国民をさらしておいて、グローバル化の副産物であるやもうえない失業、格差、貧困問題に対して真面目に取り組まず、又、OECDの相対的貧困率評価にも耳をかさずに、国内に毎年の大量の自殺者や貧困層を作り続けた事です。

    自殺率や貧困率が高い事は先進国として恥ずかしい事であり、貧困労働者層への所得再分配の比率を他の欧米諸国の先進国並にしてあげる必要があると思われます。
    政府は財源が無いとして社会保障費の給付を絞る傾向にありますが、近年、最高益や最高配当を出し続けてボロ儲けし続けている多国籍大企業や投資家富裕層への優遇税制を構造改革以前のレベルに戻し、国の所得再分配のバランスを適正に戻す必要があると考えます。

    欧米諸国と比べて、労働者の最低賃金が低い事や、中間層と低所得層の税率の差が小さい事、又、所得再分配の労働年齢層への給付が少ない事が日本の貧困率を高める結果になっている。
    日本の生活環境、労働環境は欧米諸国先進国に劣り、むしろ途上国に近くなって来ているとも言えます。

    もし、ヨブ・トリューニヒト的に軽薄な小泉純一郎氏に責任感や誠意というものがあるのなら、自らが始めた構造改革を簡単にほうりださずに、構造改革によって発生した（あるいは構造改革前よりかわらず）本当に困っている国民達の為にやり残した以下の宿題をかたずけてから政治家を引退してもらいたい。
    ①【年間1万人自殺者増加】
    http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/

    ②【相対的貧困率、日本は第5位から第2位へ】
    http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html

    ③【雇用の地域格差：愛知1.67倍、沖縄0.39倍】
    http://www2.aichi-rodo.go.jp/~a_naka/todoufukenbairitu08.pdf
11321/ Re[1]: 小泉元総理の引退…。責任とってね！！
・投稿者/ あああ
・投稿日/ 2008/09/28(Sun) 02:13:45
・URL/

    >日本を最初に壊したのは、1998年に金融の自由化によるグローバル化推進政策をした政治家や官僚。
    >それと、グローバル化による海外進出で下請け切りを大量にした大企業です。

    安いものを買いあさり、100円ショップで買っては使い捨てする消費者の方に問題があるとは思いませんか？
    中国製の安いものばかり買い、国産のものが売れなくなる。
    国内の雇用は維持できなくなる。
    雇用の絶対数を確保するためには、給与水準を下げるしかない。
    国民の所得が減り、消費が減る、安いものしか売れなくなる。

    正に、デフレスパイラルに陥ります。


    >ただし、日本を本当に壊したのは小泉元首相であり、郵政民営化が小泉政権の焦点になっていたとうり、国民の貯蓄を投資に利用し、80年代後半の土地バブルの再現をしようとして、結果サブプライム問題の不況の煽りでバブルの再来の夢は失敗した。

    そのデフレスパイラルから日本経済を救ったのは小泉政権でしょう。
    国民の貯蓄を投資にまわすと言うのはあくまでもオプションの話であり、問題の中心は、国債発行を減らす事、財投を抑制し、税金無駄遣いを止めさせる事、民間企業が参入する事、その先、徐々に郵貯残高が減少すれば尚よし。

    しかし、官僚、郵政族、組合の抵抗に合い、当初の目標の半分も達成できていない。
    そもそも、民営化と自由化はセットのはず。
    しかし、信書は守られた。
    規制によって守られた巨大な企業が誕生する結果となった。

    確かに、改革を徹底的に進めて欲しかった。
    しかし、今の自民では不可能だろう。

    >又、グローバル化の肯定によって国の枠を壊した点と、自己責任による自由競争と格差肯定社会を煽った事により、ワーキングプアや失業者と自殺者と野垂れ死に者と気違い犯罪者を大量生産させ続けた責任がある。

    失業者、就職氷河期、それらは、宮沢政権、細川、羽田、村山、橋本、小渕の各政権が何も手を打ってこなかった事が原因である事は明らかである。
    特に、小渕政権では、何もせず、公共事業のバラマキを行い、莫大な借金だけが残った。

    その前の橋本政権では、行政改革に挑戦したが、役人・族議員に徹底的に潰され、何の成果も得られなかった。
    市場の期待が外れ、景気は更に悪化した。

    >例え、地方公演の壇上で失業貧困層やワーキングプアや貧困自殺被害者の遺族に刺されも、『小泉、死すとも改革は死なず！！』と叫びつつ、責任もって頑固に改革を続け、失業者貧困層やワーキングプアや赤字地方自治体の敵の象徴として存在していてもらいたい。

    「敵は本能寺にあり」本来なら秀吉を撃つべき所、信長を撃ち、３日天下となった光秀と同じ事。
    つまり、小泉構造改革はそれらの原因ではない事を認識する必要がある。
    官僚たちの、そして、族議員達の既得権益を守るために、国民を騙し、彼らの不利となる事に国民が敵対する様仕向けているだけである。

    >改革に恨みを持ったり、小泉構造改革は机上の空論の失敗政策、悪政と見ている者にとっては、小泉元総理の引退は敵前逃亡に見えて拍子抜けします。

    小泉構造改革が無ければ、就職氷河期はずっと続いていただろう。
    この数年、新人採用は増えている。
    派遣労働者も正社員化される傾向が増した。
    しかし、改革が止まり、逆に、後退すれば、昔に逆戻りするだろう。

    >政治家が一番気にしなければいけない事は国民の生活であるにも関わらず、それを無視し続けた首相である。

    国民の生活を無視した首相・・・それらは、上記に挙げた政権ではなかろうか。

    >小泉元首相の目には、おそらく自分の進めた構造改革によって、大都市部に次々と高層ビルが建つ好景気となり、大企業が高業績をあげて富裕層が好景気で豊かに楽しく生活している姿しか目にはいっておらず、地方や若者や中小零細企業の苦しみ、貧窮具合、失業貧困層の弱者が野垂れ死にをし続けていた状態が一切目にはいっていなかったと思われる。

    構造改革が止まり、都市部の好況が地方に波及する前に景気は足踏みから後退局面に変わった。
    構造改革を続けていれば、地方も必ず良くなっただろう。
    小生の居住地も都市から離れており、「もう少し」のところで、どうやら景気は引き返して去って行きそうだ。

    >構造改革以降、公債依存度がかえってましている様ですが気のせいでしょうか？


    >仮に、現在景気悪化で、問題になりつつある失業貧困問題ですが、2005年度：特例公債28.2兆円を全て生活保護費や失業保険に回したとします。
    >
    >生活保護や失業保険を一世帯あたり年間100万円つづ配るとして、2820万世帯に支給する事が可能です。
    >（日本の総世帯数5110万の半分以上をカバー可能）
    >構造改革の特例公債はいったい何に無駄使いされているのでしょうか？

    毎年国債発行して100万円ずつ配る？
    こう言う事は、一度配れば済む事ではない。

    特例公債とは、市町村合併の特例債の事でしょうか？
    これは無駄極まりない借金です。
    合併した市の中にも、特例債は発行しない市もあったと思います。
    それは賢明です。

11322/ 【自殺者増加の1万人、死因不明死体の増加10万人を作り続ける構造改革】�
・投稿者/ 白い悪魔。
・投稿日/ 2008/09/28(Sun) 21:24:31
・URL/

    ■■■■■■■■■■■■
    【第百五十一回国会における小泉内閣総理大臣所信表明演説　　平成十三年五月七日（新世紀維新を目指して）】http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2001/0507syosin.html

    ●●世界は、弱き個人に対してそんなに優しくない。
    弱肉強食の世界競争、グローバル化競争の世界経済、社会の中で、『自己責任』『格差肯定』『自由競争』と言われて放り出されたら、弱き人達はどうなると思うか？

    自己責任を理由に見放さた上で、強者の喰い者にされる……が正解でした。

    －－－－－－－－－－－－

    【年間1万人の自殺者増加（95年：22,445人→05年：32,552人）】http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/

    【相対的貧困率、日本は第5位から第2位へ。
    2006年】http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html

    【雇用の地域格差：愛知1.67倍、沖縄0.39倍】http://www2.aichi-rodo.go.jp/~a_naka/todoufukenbairitu08.pdf

    【地方経済、年金が頼り 県民所得の15％の県も】http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008080501000232.html

    【国民年金納付率、格差最大34.8ポイント　都道府県別、07年度調べ】http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080809AT3S0800O08082008.html

    【6年連続「生活苦しい」57％ 過去最多】http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090901000606.html

    【日本の格差問題】http://www2s.biglobe.ne.jp/~mmr/glocal/2006/692/kakusadate.html

    【貯蓄無し世帯の推移】
    1995年 7.9%　 村山 ⇒ 1998年 10.8%　橋本 ⇒ 1999年 12.1%　小渕 ⇒ 2000年 12.4%　　森 ⇒ 2001年 18.7%　小泉 ⇒ 2005年 23.8%　小泉

    【1人あたり県民所得ランキングと地域間所得格差の推移】http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/7450.html

    【世帯当たり平均所得金額の年次推移】http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/data/archives/2008/06/25-125709.php
    （平成10年：655.2万円→平成17年：569.8万円）

    【サラリーマン平均年収の推移】http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm
    （平成9年：467万円→平成18年：435万円）

    【空前の高配当　東証1部上場】http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm

    【富裕層って年収・資産いくらの人？年収2000万円超の人数はバブル以降、1.9倍に増加】http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008
    （年間所得2000万円超の人数は、90年→05年で1.91倍に増加。
    金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7％）

    【企業内格差、企業の高業績に対して労働者の賃金の買い叩き】
    　　　　　　役員賞与　　　　配当金　　　　　　　人件費
    平成 13　5,650　　　　　　　44,956 　　　　　　 1,928,607
    平成 14　8,967　（+59%）　 65,093　（+45%）　　1,899,189　（-2%）
    平成 15　9,677　（+8%）　　72,335　（+11%）　　1,843,033　（-3%）
    平成 16　12,313 （+27%）　85,849　（+19%）　　1,915,175　（+4%）
    平成 17　15,225 （+24%）　125,286　（+46%） 　1,968,475　（+3%）
    （※単位は億円。
    カッコ内は前年比）http://www.mof.go.jp/ssc/h17.pdf

    －－－－－－－－－－－－


    ●グローバル化された社会では正規雇用の仕事にありつくのが困難であり、失業を繰り返す不安定雇用の貧困労働者層が生まれます。

    その原因は、
    グローバル化により企業が高効率化を進める。
    →企業の合併、集約が進む。
    労働力の安い途上国に工場を移し、工場で集約大量生産を進める。
    →世界中に安価な製品を大量輸出する。
    世界中に安価な製品が溢れかえり物余りのデフレに陥る。
    →世界中の先進国で労働者が余る。
    →職にありつけ無い労働者が増え非正規不定期雇用の労働者層が増えるという現象が起こるのです。

    現代の日本では、労働者層は常に失業の危険にさらされて、いわゆる、ワーキングプアやネットカフェ難民やフリーターやニート（就職待ちの在宅失業者）という定職に就くのが困難な労働者層が発生し続けています。

    定職に就きたいけれどもそれが困難な呼ばれる人達がいるのは現実であり、それはグローバル化競争が続く限り続きます。

    世界のグローバル化によって産業の合理化が進み、一般労働力が過剰になり、定職にありつけない、やもうえない失業を繰り返ざるをえない失業貧困労働者層が、現代先進国において大量に発生していることを政府、マスコミは認めるべきです。

    ●政府が、グローバル化によって失業貧困層が必然で大量発生する事を認めて、有効な対策を採らなかったいせいで、大量の自殺者や野垂れ死にを現在も作り続けています。

    自殺者や野垂れ死にの数が1998年以前のレベルに戻るまで、政府はグローバル化に対して正しく対応した政策をとっていないものと判断します。
    政府は構造改革において失政を続けています。

    グローバル化においての構造改革で作られた自由競争による格差肯定社会では、お金を稼ぐ能力の無い生活弱者は貯蓄が無くなり財を奪われ貧困に至る…。

    ●能無し駄目人間として、生活保護を受ける潔ぎよさがあればいいが、結果として構造改革中に年間１万人以上の自殺者の増加が続いている（死因不明の野垂れ死に者を含めると年間10万人の増加が続いている）事から推察するに、生活保護を受けずに（あるいは受けれずに）いる真面目で謙虚な人達が下手にあがいて野垂れ死にしている状態と思われます。

    はからずも、お金儲けが下手で生活力のない人達を抹殺する『優生保護法』が、構造改革という自己責任の競争政策によって為されていると言えます。

    弱者の為の福祉に税金を払いたくない、お金儲けが上手な割りに守銭奴な拝金主義者達による、謙虚で真面目な日本国民の弱者に対するホロコースト政策です。
    恐ろしや…。

11323/ 【弱き者を助ける為に必要な事】責任とってね！！
・投稿者/ 白い悪魔。
・投稿日/ 2008/09/28(Sun) 22:09:35
・URL/

    ●構造改革は『減税』により、民間経済で使えるお金の量を増やし、更に『規制緩和』により企業や個人の営利目的の競争が自由に行える様にする事で、経済の活性化を促すのを目的として行われています。
    が、しかし結果としては、減税により民間経済にとどまったお金は庶民間の生活で使われる事はなく、賭博的な投資市場に流れ込み、国内より利回りがよい海外投資として海外に流出してしまい、投資経済の加熱に比べ個人消費は伸び悩みました。
    グローバル化の中での規制緩和による世界競争は大企業の一人勝ちで、大企業や投資資産家を抱える大都市部がバブル状態の好景気を迎えるなか、規模が小さくコスト競争力やノウハウの無い中小零細個人企業が、競争に負けて大量に潰れ、地方、労働者の経済は悪化し失業者や低賃金貧困労働者として焼き出されました。
    国全体としてのGDPの伸びや、個人消費の伸びは、投資市場や大企業の業績の異常な盛況ぶりに比べて微々たるもので、その分、地方や労働者層の疲弊、貧窮ぶりが伺えます。
    大都市に住む富裕層は、回りじゅうが好景気を享受しているせいで、地方、労働者層の貧窮ぶりに対して理解がなく、ネット世界では、『なんで、ネットカフェ難民やワーキングプアなんていう人種がいるんだ。
    やらせだろ！それとも能無しか？』なんて意見まで出たりして、日本の『二極化』に理解がない富裕層が多く、構造改革が日本のモラルを著しく低下させている事を伺わせます。

    《構造改革＝景気回復》

    とはならず、単なる規制緩和によって作った競争社会により、大企業や投資家が楽して儲ける『投機投資』『海外製品輸入』『労働者の低賃金化』で利潤を稼ぎ、享楽的な飽食のバブルを堪能すると同時に、地方や中小零細企業や労働者層に、失業と貧困を押し付けて『二極化』の極端な格差を作り、日本社会のモラルを破壊しただけです

    ●国民の生活が年々悪くなり続けているのは、小泉時代に先鞭を付けた金融投資優遇、大企業の業績優先政策の構造改革のせいです。
    経済とは国民の消費によって動きます。
    国民を貧窮させておいて経済がまともに動く訳がありません。

    アメリカではGDPの70％が個人消費です。
    日本は50％～60％です。
    日本を滅ぼすのは、労働者の給与や消費が日本経済の景気回復に与える影響の大きさを全く考慮にいれず、労働者の給与を買い叩き貧困に貶めておいて、投資優先の経済政策をとっている政治家、官僚、企業の連中の経済政策センスのなさによる責任です。
    投資推進政策で投資された資金が日本に投入されれば、お金は回り回って構造改革以前と同じ様に日本を潤します。
    が、投資資金は金利や利回りの良い海外銀行や成長率が高く利回りが良い新興国投資に逃げ、投資家富裕層の儲けたお金は主に海外で利用されてばかりで国内にとどまるお金は年々減ってばかりでしょう。
    商工農林水産業の中小零細企業の数が年々減り続け、又、海外投資をしていない人達の個人資産も年々細る一方です。
    国民個人個人の生活やその成り立たせ方に対する理解、国民の一般庶民の仕事の得方、収入の得方、消費の仕方に対する理解や配慮が欠落した政策のせいです。

    国の景気回復には国民一人一人の生活レベルの向上とその反映である購買力と消費意欲の向上が深く関わっており、投資や大企業経済だけで国の経済や景気回復を考えている政治家、官僚のセンスのなさの責任です。

    【欧州並みに　あたり前の働くルールを】
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-19/25_01.html

    【大企業の賃金抑制で日本経済が肺炎になる】
    http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080818/168133/

    【日本の所得再分配　国際比較でみたその特徴】
    http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html

    －－－－－－－－－－－－－－


    ●現在、政府は投資資産家優遇税制を行なっていますが、他の欧米諸国の先進国に比べて日本の自殺者数やOECDの貧困率が異常に高いのは格差肯定社会への改革により、所得再分配が他の欧米諸国に比べて低い事が原因であると考えます。
    自殺率や貧困率が高い事は先進国として恥ずかしい事であり、貧困労働者層への所得再分配の比率を他の欧米諸国の先進国並にしてあげる必要があると思われます。
    政府は財源が無いとして社会保障費の給付を絞る傾向にありますが、近年、最高益や最高配当を出し続けてボロ儲けし続けている多国籍大企業や投資家富裕層への優遇税制を構造改革以前のレベルに戻し、国の所得再分配のバランスを適正に戻す必要があると考えます。

    欧米諸国と比べて、労働者の最低賃金が低い事や、中間層と低所得層の税率の差が小さい事、又、所得再分配の労働年齢層への給付が少ない事が日本の貧困率を高める結果になっている。
    日本の生活環境、労働環境は欧米諸国先進国に劣り、むしろ途上国に近くなって来ているとも言えます。

    財政難のなかで定率減税が叫ばれていますが、サラリーマンの平均年収437万円（平成19年度：http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm）以上の所得者層に重課税をし、それ以下の層に減税すべきです。
    併せて貧困労働者層への所得の再分配（生活保護等の給付）を行うべきです。
    又、日本の最低賃金は欧米に比べて低過ぎなので、アルバイトや特殊な業態（障害者や高齢者雇用）を除いた、パートや派遣労働者の最低賃金を全国一律で1000円以上に規定すべきです。

    【相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位へ】
    http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html


11319/ 次期与党、総理大臣に求められる政治家としての資質とは？
・投稿者/ 戦うアルジャーノン。 -(2008/09/22(Mon) 21:10:27)
・URL/

    ●【不良債権買い取り、米が日欧に制度導入要請】
    http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080921-OYT1T00610.htm

    ●【米国の不良資産買い取り計画、資本注入も視野に＝茂木金融担当相】
    http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-33859320080921

    ●【ウォール街の大混乱：4兆ドルが消滅】
    http://jp.techcrunch.com/archives/20080916the-mess-on-wall-street-four-trillion-dollars-down-the-drain/

    ●世界の金融市場は大混乱です。

    そんな中で総裁選を長々と悠長にやっていられるなんて、日本の国の総理大臣なんて名だけの管理職、名誉職なのはみえみえです。
    日本の現状を正しく認識している責任感ある候補者がおらず、利権がらみで誰が選ばれるかを気にするのは、売国奴の取り巻き連中だけではないでしょうか。

    総裁選キャンペーンだかなんだか知らないが、中身のない話しや意見を毎日毎日、能天気に５人そろってテレビに出たり、街頭演説で話している姿を見るのは、彼らが現在の世界的な金融危機に対して、たいして責任のない者達である事を表しており、彼らが日本経済の危機的状況に対して考えが無く、世界経済とつながった国内経済、政治、政策に対して空論を振り回しているだけの暇人に見えてしまい、余りに辛い…。
    世界的な金融危機、経済危機に対して、災害時に災害対策本部を設けるみたいに、金融庁や経済産業省に特別対策本部や対策チームを設け無くていいのでしょうか？通常業務の範囲内で何とかなってしまうものなのでしょうか？

    世界的な金融危機の中で、現在ダラダラとやっている総裁選キャンペーンは、以前問題になった、市長や市役所の職員がゴルフや宴会の最中に地震や災害があり、直ぐに庁舎に駆けつけて対策を採ればいいのに、そのままゴルフや宴会をやり続けて、後で市民に非難を浴びた何処ぞの無責任な市長や市役所の職員みたいに見えます…。

    5人の自民党総裁候補者に、サブプライム問題に端を発する世界的な不景気や先物市場の加熱による物価高や、最近のリーマンブラザーズ破綻等の一連の金融投資バブルの崩壊による世界的な金融危機についての意見や感想を聞いてみたいです。

    総理大臣になるべき政治家には、世界的な金融投資経済の加熱に対しての知識や考えや政治方針を持っている人物になってもらいたいです。
    でなければ日本の舵取りを任せられない程、最近のグローバル世界における金融投資経済のマネーパワーが世界経済に与える影響の大きさを、近年実感させられ続けています。

    金融投資経済は放ったらかしにして暴走させ、バブル的に膨らませ続けて良いものなのか？
    世界的に規制や課税をすべきものではないのか？総理大臣候補者に考え方を持ってもらい、経済政策や政治方針に活かすべきです。
    総理大臣候補者には現在、世界経済を混乱させている膨らみ過ぎた金融投資経済に対する考え方と政治的な態度を明らかにしてもらいたいです。
    アメリカでは、膨らみ過ぎた金融投資経済のバブルが暴走しながら崩壊しており、それに対して疑問と規制の動きがあります。
    日本の総理大臣もそれに対して何らかの考え方を持つべきと思います。

    自民党の総理選挙でアメリカの金融投資経済のバブル崩壊、金融危機がほとんど話題、問題にされない理由は、『構造改革＝金融投資経済のバブルの推進』と疑ってかかるべきとも言えます。

    アメリカ自身が今回の金融危機により金融投資経済に対しての考え方を変える可能性がある中で、このまま『構造改革＝金融投資経済のバブルの推進』を進めて良いものなのかを、次期与党、総理大臣候補者は考えるべきと思います。

    ●堺屋太一氏
    http://www.news.janjan.jp/government/0809/0809130074/1.php

    ●竹中平蔵氏
    http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080915/plc0809150300000-n1.htm

    ●政府の政策立案に関わっていた有識者にも、世界的な金融投資バブルの問題点に対する考え方がない様で心配です。
    構造改革推進の中心的人物である彼に、金融投資の暴走や加熱によるバブルが、グローバル世界経済、庶民生活や企業活動等の実体経済に与える問題に対しての考え方や見識を聞いてみたいです。

    ●バブル⇒
    ※　金融商品、派生商品等の発行のし過ぎで金融商品の価値の低下を招く。
    不景気時には一文の値打ちの無くなる『金で無い金（金融商品）』が増えすぎ、金融の空洞化が起きる。
    完全なバブル経済であり、不景気時には価値が無くなり一瞬で萎む。
    ※　不景気時に債務者に利子や配当の負荷が掛かり過ぎで破綻し、連鎖する。
    ※　企業、投資経済が実体経済を飲み込む事で実体経済が細り、経済が回らなくなって不景気になる。

    ●構造改革によって投資利益追求優先の過激な資本主義社会に変わっていきます。
    企業や銀行証券会社が様々な金融商品を生み出せば生み出す程、国内経済はバブル崩壊へと近づくと同時に、ヘッジやレバレッジで累積、連帯する利子によって、企業、労働者の債務者が、破綻の危機ギリギリの経営や生活を常に迫られる過激な資本主義社会に変わるり、不景気時に高利率の配当や債務を求められた企業や庶民の連鎖破産が多発する社会になって行くのではないでしょうか？
    又、投資家によって高配当を求められた企業は万年赤字経営を迫られたり、投資家の都合で安易に売買されたりするでしょう。
    労働者は賃金を買い叩かれたり、リストラや非正規雇用化により貧困化するでしょう。

    ●アメリカは今、サブプライムの債権処理の真っ最中です…。
    怖いのは後で、あるいは同時進行で欧米の資産投資家やヘッジファンド、金融、投資会社が、サブプライム問題の投資の損失の穴埋めに躍起になる事です。
    既に原油先物が餌食となり、サブプライム問題による金融危機と合わせて世界中の庶民が原油に対する投機投資でたかられ、世界的な不景気へと貶し入れられました。
    ヘッジファンドや投資、金融市場の膨大な投資マネーによって操られ壊される世界経済に、次は何が起こるのでしょうか…。

    ●投資に熱をいれる国民自体は自分達が置かれた立場を理解していません。
    次期総理大臣や有識者はこの問題に、どう対処するか聞いてみたいです。



11254/ 小沢のばかげた提案
・投稿者/ あああ -(2008/07/19(Sat) 08:48:11)
・URL/

    小沢がまたまたオオボケ情報の発信をしている。

    業業業者に１０００億円の補填？

    特定の業界の利益補填を税金で行うと言うのは、
    納税者として納得いかない。

    消費者を守ると言うなら、養殖の増産に投資するか、
    養殖技術開発にもっと税金投入するとか、そういう方向なら納得する。

    漁民の選挙受けを狙った、バラマキ宣言でしかない。

    節約した金は、そんなところに投入するのは許しがたい。

    養殖を増やし、天然漁が自動的に少なくなれば、天然資源の回復も
    期待できる。
    しばらく休漁するのは、必ずしも、悪いことではない。
11292/ Re[1]: 小沢のばかげた提案
・投稿者/ Mrバルカン
・投稿日/ 2008/09/09(Tue) 05:03:03
・URL/

    >小沢がまたまたオオボケ情報の発信をしている。
    >業業業者に１０００億円の補填？
    >特定の業界の利益補填を税金で行うと言うのは、
    >納税者として納得いかない。

    現状の自民党がどれほど無駄使いしてるかしらないの？
    数十兆円は節約できると思います・・・。

    >消費者を守ると言うなら、養殖の増産に投資するか、
    >養殖技術開発にもっと税金投入するとか、そういう方向なら納得する。
    >漁民の選挙受けを狙った、バラマキ宣言でしかない。
    >節約した金は、そんなところに投入するのは許しがたい。
    >養殖を増やし、天然漁が自動的に少なくなれば、天然資源の回復も
    >期待できる。
    >しばらく休漁するのは、必ずしも、悪いことではない。

    漁師は死ねっていう事？

11295/ Re[2]: 小沢のばかげた提案
・投稿者/ あああ
・投稿日/ 2008/09/10(Wed) 23:59:10
・URL/


    >現状の自民党がどれほど無駄使いしてるかしらないの？
    >数十兆円は節約できると思います・・・。

    無駄遣いしているのは自民党でなく役人でしょ？
    役人の首を切れば簡単な事。
    自民はそれが出来ないだけ。
    民主なら出来るか？

    >漁師は死ねっていう事？

    漁師だけ生きろって事？
    特定の業界に血税を投入すると言う発想が好きなのですね。

    石油が高いなら、税金投入するでなく、
    備蓄を取り崩すと発表するだけでいくらか下がるだろうし、
    仮に、高騰しても一時期のもの。

    低利の融資する位なら許せるが、バラマキは言語道断。

    街の声を聞いてもわかるでしょ。
    あの業界に特別な事をするなら、うちも困っている・・・等々。
    きりが無い。

11297/ Re[3]: 小沢のばかげた提案
・投稿者/ Mrバルカン
・投稿日/ 2008/09/11(Thu) 03:38:42
・URL/

    >無駄遣いしているのは自民党でなく役人でしょ？
    >役人の首を切れば簡単な事。
    >自民はそれが出来ないだけ。
    >民主なら出来るか？

    なんとも安易な発想ですね。


    >漁師だけ生きろって事？
    >特定の業界に血税を投入すると言う発想が好きなのですね。


    自民党さんのやって来た事
    特に公務員さんの天下り先業界。


    >低利の融資する位なら許せるが、バラマキは言語道断。
    >あの業界に特別な事をするなら、うちも困っている・・・等々。


    同感！！。

11318/ Re[4]: 小沢のばかげた提案
・投稿者/ あああ
・投稿日/ 2008/09/19(Fri) 23:44:55
・URL/

    >>無駄遣いしているのは自民党でなく役人でしょ？
    >>役人の首を切れば簡単な事。
    >>自民はそれが出来ないだけ。
    >>民主なら出来るか？
    >
    >なんとも安易な発想ですね。
    >
    >
    >>漁師だけ生きろって事？
    >>特定の業界に血税を投入すると言う発想が好きなのですね。
    >
    >
    >自民党さんのやって来た事
    >特に公務員さんの天下り先業界。
    >
    >
    >>低利の融資する位なら許せるが、バラマキは言語道断。
    >>あの業界に特別な事をするなら、うちも困っている・・・等々。
    >
    >
    >同感！！。
    >
    細かいところでの解釈は異なっても、考えの方向は同じ様ですね。

    小生は、自民党政治を肯定しているわけではありません。
    特に、経世会のやってきた事は、今の日本の（ボロボロの）体質を確立を導き、もはや１０００兆円を超える財政赤字を招いた。

    そして、例えば、農業保護に見せかけてばらまいた資金は、農業の成長に使われず、建設業者がオーバースペックの用水路を作り、その一部が政治資金として地元政治家に流れ、管理目的などで政府外郭団体が出来、天下りの温床となる。
    その連鎖で、日本の農業も弱体化した。

    全ての責任は、高度成長期以降の自民党政治と、官僚機構にある。

    しかし、民主は？
    一部の若手は、将来を憂い、改革を目指す同志であるが、多くは自民党政治の残党どもでは無いか？その筆頭が小沢である事は言うまでも無い。

    自由党の時、あるていど小沢氏を評価した。
    しかし、民主になってからはどうか・・・
    失望の連続である。
    民主は大至急党首交代し、政権を担う政党となる必要がある。
    国民にとって。

11286/ Re[1]: 小沢のばかげた提案
・投稿者/ 有権者
・投稿日/ 2008/08/31(Sun) 08:44:16
・URL/

    >小沢がまたまたオオボケ情報の発信をしている。
    >
    >業業業者に１０００億円の補填？
    >
    >特定の業界の利益補填を税金で行うと言うのは、
    >納税者として納得いかない。
    >
    >消費者を守ると言うなら、養殖の増産に投資するか、
    >養殖技術開発にもっと税金投入するとか、そういう方向なら納得する。
    >
    >漁民の選挙受けを狙った、バラマキ宣言でしかない。
    >
    >節約した金は、そんなところに投入するのは許しがたい。
    >
    >養殖を増やし、天然漁が自動的に少なくなれば、天然資源の回復も
    >期待できる。
    >しばらく休漁するのは、必ずしも、悪いことではない。
    >


    それを言うなら自民党も同じでしょう。
    民主党に景気対策とはいえ財源の裏づけのない事業は与党として絶対に出来ない。
    それが責任与党だとか言いながら今やってることは全く財源に裏づけがない。
    つまり自民党の政治家連中は小沢以下。
    口だけえらそうに批判してもやってることがそれ以下じゃ話にもならないですよ

11287/ Re[2]: 小沢のばかげた提案
・投稿者/ あああ
・投稿日/ 2008/09/01(Mon) 23:45:36
・URL/

    >それを言うなら自民党も同じでしょう。

    残念ながら、自民党も先祖がえりしています。
    特に、内閣改造後の福田政権は、最悪です。

    それに、小沢民主。
    とうとう、同じ目線に立ちました。
    次の選挙は、本当に、投票するところが無い。
    せめて、民主の党首が代わってくれれば、文句なしに民主ですが・・・

    >民主党に景気対策とはいえ財源の裏づけのない事業は与党として絶対に出来ない。
    >それが責任与党だとか言いながら今やってることは全く財源に裏づけがない。
    >つまり自民党の政治家連中は小沢以下。
    >口だけえらそうに批判してもやってることがそれ以下じゃ話にもならないですよ

    今の民主は同じ事。
    目糞鼻糞の次元です。
    日本国民でなければ、大爆笑しているところです。
    ああ、情けない。

    民主がもう一度、国民の期待を取り戻したいなら、きちんと代表選挙を行い、党首を交代するべきです。

11293/ Re[3]: 小沢のばかげた提案
・投稿者/ Mrバルカン
・投稿日/ 2008/09/10(Wed) 03:09:00
・URL/

    >せめて、民主の党首が代わってくれれば、文句なしに民主ですが・・・

    党首が誰であろうが支持団体の意向を意向を無視できない。
    民主支持団体は税金を払ってる人達。
    自民支持団体は税金を使ってる人達。
    自分の立場から、どちらを支持するか単純明快でしょ。

11296/ Re[4]: 小沢のばかげた提案
・投稿者/ あああ
・投稿日/ 2008/09/11(Thu) 00:05:40
・URL/


    >党首が誰であろうが支持団体の意向を意向を無視できない。
    >民主支持団体は税金を払ってる人達。
    >自民支持団体は税金を使ってる人達。
    >自分の立場から、どちらを支持するか単純明快でしょ。
    >
    民主支持団体は税金をむさぼっている役人達。
    アンチ自民で仕方なく支持する人たち。
    天然で騙されている極楽トンボ。

    小沢が来るまでは、少しは期待できた。
    労組との決別を宣言し、国民の立場に立った政治を行う事を誓ったはず。
    しかし、党内テロに合い、短期間で失脚・・・と、未だに感じる。

    これでは、国民の支持は得られない。

    しかし、先日、NHKで小沢は比較的良い事を言っていた。
    官僚たちをリストラするとも取れる発言。
    それならやらせてみようかと言う気になりそうだ。

    自民総裁が麻生氏になれば、民主に向けて風が吹くだろう。
    公共事業、バラマキはもうごめんだ。

11299/ Re[5]: 小沢のばかげた提案
・投稿者/ Mrバルカン
・投稿日/ 2008/09/12(Fri) 04:31:48
・URL/

    >民主支持団体は税金をむさぼっている役人達。
    >アンチ自民で仕方なく支持する人たち。
    >天然で騙されている極楽トンボ。

    主に労働組合です。
    ゼンセン・連合など・・・などの一般庶民。
    自治労＆意外な日教組・・・。

    >これでは、国民の支持は得られない。

    ＴＶ等で街角インタビューを見て・・・
    国民の無知無関心にはがっかりさせられる。

    >公共事業、バラマキはもうごめんだ。

    同感です、１部特定業界への優遇です。
    また、天下り先との随意契約はやめて欲しいものだ。
    余談ですが・・・
    税金の巨額な無駄使いは人件費ではないでしょうか？
    公務員給与は民間の1.5倍～２倍、仕事は無責任で仕事量は半分以下。
    国家予算８０兆円もいらない５０～６０兆円でやれると思います。


11304/ ①金融投資商品の乱発で作ったバブルは必ず崩壊するものである。
・投稿者/ 戦うアルジャーノン。 -(2008/09/16(Tue) 17:00:24)
・URL/

    ●現在、構造改革で投資推進、優遇政策が行われています。
    が、世界の金融や投資のグローバル化と、ヘッジファ等の巨大投資マネーの暴走により、世界経済はここ数年何度も金融危機に至っており危険だと思われます。

    【LTCM】
    http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=LTCM&oldid=21584398
    『その運用方針は、流動性の高い債券がリスクに応じた価格差で取引されていない事に着目し、実力と比較して割安と判断される債券を大量に購入し、反対に割高と判断される債券を空売りするもの（レラティブ・バリュー取引）であった。
    コンピュータを用いて多数の銘柄について自動的にリスク算出、判断を行って発注するシステムを構築した。
    また、個々の取引では利益が少ないことから、発注量を増やし、レバレッジを効かせて利益の拡大を図った。
    その後、1995年にはM&A、1996年には金利スワップ取引、1997年には株式やモーゲージ取引のように、低流動性かつ不確実性が高い市場取引にも参入していった。
    特定の市場や国などに攻撃を仕掛けるマクロファンドと異なり、市場に対して中立的な方針をとるこのファンドの運用は1998年初めまで成功し、当初の投下資金は4年間で4倍に膨れ上がった。
    平均の年間利回りは40%を突破した。

    …また、この危機の最中にジョージ・ソロス、ウォーレン・バフェットという世界的な投資家やゴールドマン・サックスなどの巨大投資銀行がLTCMのノウハウを独占するために、共同あるいは単独で、足元を見た買収を打診しており、この「救済」もFRB主導で行われた事実上の買収だったのでは？という見方も出ている。
    この一連の危機でLTCMのノウハウはすっかり流出してしまった。

    …LTCMに対する36億USドルの緊急出資のうち、9割が1999年中に返還された。
    これは想定されていたよりかなり前倒しの結果である。
    発案者のジョン・メリウェザーは、LTCMを清算した直後「JWMパートナーズ」という新しいヘッジファンドを開業し、2007年2月に起きた世界同時株安で円円キャリーの撒き戻しによる為替取引で利益をあげた。
    』

    【サブプライム問題】
    http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E3%82%B5%E3%83%96%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%B3&oldid=21698981
    『…市場参加者の中にはサブプライム問題を材料にした、極端な円高や住宅担保証券の下落で大きく利益を上げた者も多い。
    2007年のヘッジファンド業界の報酬トップはPaulson & Co.の創業者、ジョン・ポールソンの37億ドル（約3800億円）だった。
    ポールソンのヘッジファンドは住宅担保証券の下落で大きな利益を上げた。
    興味深いことに、ポールソンは元ベアースターンズのマネジングディレクターである。
    』

    ●日本の3大メガバンクがみみっちく見えてしまう程、世界のヘッジファンドや欧米の銀行、投資会社の投資マネーの動きによる豪快なバブルの創出と崩壊です。
    サラリーマンが奥様に内緒のへそくりでやっている株式投資や、お爺ちゃんお婆ちゃんの老後の資金の投資信託が、あっさりと世界的なバブル崩壊とヘッジファンドの投機投資によって巻き上げられていきます。

    アメリカのヘッジファンドや金融投資業界の扱う資産の大きさは異常です。
    まさに世界を金で動かしています。
    それで、ここ10年の間に2度世界経済を凍り着かせ破滅させかけています。
    そして、2度政府による介入と援助が行われています。
    このまま、ヘッジファンドを放っておいた場合、ヘッジファンドによる世界経済の崩壊は3度目もあるのではないでしょうか？

    巨大な外資の支配するヘッジファンドの投機投資マネーよって世界はここ数年、政府の介入、支援が必要な世界的なバブル崩壊を繰り返しています。
    政府は投資優遇政策で投資を推奨していますが、日本の預金のつもりで投資信託をしている人達の財産は守れるのでしょうか？


    ●金融危機状態でも、アメリカは資源、穀物高の中で自国に商社メジャーを抱える強みにより企業経済の方は意外に堅調な様です。
    問題はアメリカ庶民の実体経済の落ち込みです。
    金融投資会社がローン債務の回収に走り失業貧困層が発生したり、金融投資会社が不良債権の処理や損失の計上途中だったりで、有識者の見方ではアメリカ経済の本格的な回復は当分先（来年以降）になりそうです。

    ●サブプライム問題に端を発する世界的なバブル崩壊は、世界経済においては周期的におこるものだし、現在のアメリカの金融投資経済は収縮傾向ではないでしょうか？

    バブル⇒
    ・金融商品、派生商品等の発行のし過ぎで金融商品の価値の低下を招く。
    ・債務者に利子や配当の負荷が掛かり過ぎで破綻し、連鎖する。
    ・企業、投資経済が実体経済を飲み込む事で実体経済が細り、経済が回らなくなって不景気になる。

    ●バブルを萎ませる必要があるとFRBや金融投資会社が判断したら金融投資経済は損失を計上し萎み続けます。
    （現在はこの状態）アメリカの金融投資経済は金融危機を回避する為に、バブルの損失を小分けにして一定期間、小出しに出し続けるでしょう。

    世界恐慌になっては困るから自転車操業による無理ムリの金融投資資本主義社会の続行です。
    金融投資会社と投資資産家のイニシアティブによる売り逃げ行為です。
    投資資産家にとってバブル崩壊の不況は、逆に経営の悪化した優良企業を買収したり、値が下がった優良物件を買って儲ける絶対の機会です。
    （サブプライム問題のスタート時には、既に投資資産家達は金融商品から手を引いていたのでは？イニシアティブ側の資産家は何でもやりたい放題…。
    ）

    可哀想なのは損を計上させられた金融商品や不良物件を買わされて、バブルの負債の部分を押し付けられる世界各国の投資家や預貯金のつもりで投資信託をしていた一般の人達です。
    又、金融投資会社や投資家の利益確保や損失補填の為に、無理な配当や利子の引き上げを求められたり貸し剥がしにあう企業や債務者、先物投資による物価高でたかられる世界中の庶民です。
11305/ ②金融投資商品の乱発で作ったバブルは必ず崩壊するものである。
・投稿者/ 戦うアルジャーノン。
・投稿日/ 2008/09/16(Tue) 17:25:35
・URL/

    ●日本も構造改革によって投資利益追求優先の過激な資本主義社会に変わっていきます。
    企業や銀行証券会社が様々な金融商品を生み出せば生み出す程、国内経済はバブル崩壊へと近づくと同時に、ヘッジやレバレッジで累積、連帯する利子によって、企業、労働者の債務者が、破綻の危機ギリギリの経営や生活を常に迫られる過激な資本主義社会に変わるり、不景気時に高利率の配当や債務を求められた企業や庶民の連鎖破産が多発する社会になって行くのではないでしょうか？
    又、投資家によって高配当を求められた企業は万年赤字経営を迫られたり（例：クライスラー）、投資家の都合で安易に売買されたりするでしょう。
    労働者は賃金を買い叩かれたり、リストラや非正規雇用化により貧困化するでしょう。

    【米住宅公社対象の信用デリバティブ　前倒し清算で、世界の金融機関に巨額損失が発生する可能性も】
    http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1221273009/-100

    ●アメリカは今、サブプライムの債権処理の真っ最中です…。
    怖いのは後で、あるいは同時進行で欧米の資産投資家やヘッジファンド、金融、投資会社が、サブプライム問題の投資の損失の穴埋めに躍起になる事です。
    既に原油先物が餌食となり、サブプライム問題による金融危機と合わせて世界中の庶民が原油に対する投機投資でたかられ、世界的な不景気へと貶し入れられつつあります。

    ヘッジファンドや投資、金融市場の膨大な投資マネーによって操られ壊される世界経済に、次は何が起こるのでしょうか…。

    ●ヘッジファンド等の異常な高配当を狙った投機投資は世界経済、社会を破壊するだけです。
    投機投資による経済、社会の成長、発展はほとんどないのではないでしょうか？

    ただ、社会、経済の健全な成長に対して金貸しでたかり、搾取して投機投資家株主に城を築かせて退廃的な享楽にひたらせると同時に、世界の一般庶民の経済や社会を悪戯に疲弊、破壊して、失業、貧困に至らしめているのみです。
    株主や債権者が労働者の賃金を買い叩いてしこたま高配当を得て遊び惚ける社会。
    株主や債権者に税金を払ってもらって国の財源が潤っても虚しい社会です。

    株主や債権者には搾取して遊び惚けるのではなく、如何に投資で社会の役に立つかを考えてもらわないとお金持ちをしてもらっている意味はないです。

    現在の金融投資会社起業家（村上ファンド等）の様な禿鷹の享楽的新自由主義者より、昔の日本や地域の経済を支え国を支配し発展させて来た本物のセレブの財閥の方が、国民生活の向上や国そのものの発展に気をつかっていただけましです。

    昔のセレブは他人の金を集めて企業や公共事業で庶民にたかる様ないい加減な投資ではなく、財をなげうって地域に鉄道や道路や用水路をひいたり、ポケットマネーで労働者の為の学校や病院や温泉を作ったりして地域の発展に貢献したものです。

    金で金を儲けて、自分自身の為だけにお金を使い、遊び惚ける享楽的な投機投資家の小金持ちが増えて社会に寄生しながら蓄財しているから社会のモラルが悪化するし、不景気になるのです。
    （お金を使わないお金持ちが増える。
    ⇒お金が世間に出まわらならなくなる⇒経済が正常に回らなくなる⇒庶民、労働者層が失業、貧困に至る。
    （現在の日本社会の自殺率、貧困率が高い理由））

    国の大切なお金を小狡く貯め込んで社会の不景気を作っている投資資産家の小金持ちから財を奪い、我が国の社会資本や社会福祉の増強や、文化、科学の発展の為に使うべきです。


    お金の損得、投資効率ばかり意識している世界観の社会からは何も生まれない。
    社会を発展、成長させ、繁栄させる為にはそれだけの労働力、労働者のエネルギーが必要であり、大量の労働者の大量の労働エネルギーが日々費やされる事によって社会は成立しています。
    労働者が無駄ぐらいに身や心をすり減らしつつ働いて、ようやく社会というものは発展するのです。

    そんな中、投資家や北朝鮮の幹部みたいな官僚富裕層の人達が、庶民や労働者という他人を利用して自分が何もしないのなら社会全体としては、何もしない富裕層の人達が贅沢な生活をして無駄に大量消費している分だけ社会は縮小し続けます。

    社会に、働いて何かを生み出したり維持する労働をしない投機投資家や資産家富裕層が増えるという事は、労働者層を悪戯に疲弊させ、社会を衰退させる現象をもたらします。
    （格差の激しい途上国が国家としていまいち成長出来ない理由。
    富裕層が庶民の労働、生活エネルギーにたかり、疲れさせて食い潰してしてしまっている社会。
    国民全体、庶民の発展によって経済大国の先進国になれず、搾取的支配によって富裕層が国家の成長を抑えてしまっている社会。
    ）

    馬鹿経営者みたいに放ったらかしで上利だけ要求したり、投機投資家の様にお金という数字を切った張ったで動かし金で金を稼ぐのではなく、社会を維持、発展させる為には、考え、具体的に体を動かして働き、社会（人の生活や日常）を『創、造、作』り維持し続けなければならないのです。
    実際にそれらを全て行なっているのは庶民、労働者達です。
    庶民、労働者達が本来の社会の主体の構成員のはずなのです。

    自由競争の自己責任社会の中では、お金儲けが上手い人が財を築き、金融と投資によって労働者にたかり、賃金を買い叩いて労働者の人間としての立場を奪い、奴隷に貶めると同時に社会を支配してしまいます。
    （過去の世界の歴史において社会主義や共産主義運動が起こった理由。
    ）

    企業、投資家、資産家が労働者、庶民に気を使わず搾取的に失業、貧困社会を作るのなら、政府が金融、投資、雇用に規制を設けるなり、富裕層からちゃんと税金を取って貧困労働者や庶民に公共事業や生活保護で富を還元すべきです。
    それをしない事は先進国として恥ずかしい事と認識して欲しいです。
    （集まり過ぎてしまう金融、投資経済や資産家富裕層の蓄財に対する課税（富の再分配）をしないと経済と社会が凍り付き庶民に永遠の失業と貧困をもたらす。
    ）

    【大企業の労働賃金抑制で日本経済が肺炎になる】
    http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080818/168133/

11306/ ③金融投資商品の乱発で作ったバブルは必ず崩壊するものである。
・投稿者/ NO_NAME_3457
・投稿日/ 2008/09/16(Tue) 17:51:16
・URL/

    ●構造改革で苦しんでいる人達の選べる政治家が見あたらない。
    企業利益優先の構造改革そのものに対する方針論争がなされず、改革続行が当然の事の様に自民党総裁選でアピールする候補者達。
    国民が望んでいる政治、政策と争点がボヤけているのではないか？

    政財界とマスコミの都合によるメディアコントロールにより民意を勝手に盛り上げ様としているせいで、国民生活の現在の実情、不満、問題が具体的に汲み容れられておらず政治家を選び様がない。
    選べる政治家がいないのだ。

    政策アピールで、まず庶民に痛み、我慢を要求する企業利益優先の改革続行ありきで、候補者の方針、政策が横ならびで、政治家を選び様がないのだ。

    又、テレビを始めとする日本のメディアは、構造改革を進めようとする団体をスポンサーとして支配されており、国民、大衆がメディアコントロールされいる可能性があり、民意が勝手にメディアや政財界の構造改革推進団体にねじ曲げられ操られているかも知れない…。

    【日本のメディア・コントロールの裏側　日本人が知らない恐るべき真実】
    http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20051114

    投資、金融、企業経済優先の構造改革や、国内外の経済、産業、社会のグローバル化の推進や、ヘッジファンドを始めとする投資金融経済の暴走による世界経済の混乱と金融危機等々の問題に対する問題提起がなく、構造改革続行が当たり前の政策になってしまっている。

    現在の世界の負け組庶民を失業貧困の生活苦に貶めている原因のほとんどは、急激なグローバル化の進行や、アメリカの投資金融業界のチカラによって動く経済の混乱と、構造改革によって進められる投資、金融、企業の経済を優先政策と、庶民自己責任による自由競争の格差貧困肯定社会への改革政策によるものだという考え方がなく、構造改革、グローバル化、投資金融優遇政策を善い（良い）もの、絶対に推進すべきものだと勝手に肯定してしまって強引に改革を進め続け、立ち止まる事がないのが問題です。

    【経団連改革案、2.5兆円定額減税を　消費税率は10％に】
    http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080914AT3S1300L13092008.html

    【日証協、株譲渡益や配当の「軽減税率の維持」を要望】
    http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080914AT2C1201X13092008.html

    【15年度までに法人課税30％に下げ提言　経産省】
    http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080914AT3S0502N13092008.html

    ●改革を止めないと上記の様な政策や法案が自民党に関わっている経団連等の業界団体の陳情や官僚の意見によって次々に申し込まれ裁決されて通されます。

    法案の中に減税が入っているからと言って能天気に考え無く喜んではいけません。
    （真意は企業、投資家富裕層の減税維持、推進です。
    ）
    食費品まで含めた一律の消費税の増税によってエンゲル係数の高い国民の貧困層の生活は確実に苦しくなり、逆に企業、投資家は減税効果でますます資産を増やし、投資で社会にたかり続け利益をあげるでしょう。
    いずれ巨大になった投資金融企業や商社企業や新財閥系企業や投資資産家が、途上国を経済支配している欧米の投資資産家や巨大国際企業（メジャー、コングロマリット）の様に、国家、国民にたかり国を支配する様になるでしょう。

    《投資、金融、大企業、大資本家中心の新自由主義のアメリカ型資本主義社会。
    　VS　商工農林水産業の中小零細企業中心の庶民生活を重視し、高税率による共産的還元税制のシステムを意識した、国が銀行と企業を規制、制御し、大資本に対して国民が制御、干渉可能な旧日本社会的な修正資本主義の福祉国家。
    》

    …政治論争として選択枝が欲しいです。

    国民、庶民が大資本、大資産家に対して文句が言える社会を作れる未来を選べる選挙にして欲しいです。



    ●基礎年金生活者の生活は、最近の物価高と構造改革により破綻し続けているでしょう。
    さらに政府が予定している食料品や光熱費等の最低限の生活品に対しても定率10％の消費税の増税で、基礎年金生活者の高齢者がますます行き詰まると考えられます。

    エンゲル係数は収入に対する食費にかかるお金の割合を計算したもので貧困具合を表す数値です。
    が、食費＋居住費＋光熱費＋医療費＋冠婚葬祭の祝儀や香典、衣服代等の雑費を加えた新エンゲル係数を新たに勝手に考えて当てはめると、基礎年金生活者の高齢者の新エンゲル係数は100％以上は楽にいっているでしょう。

    これでは、基礎年金の支給額では収入が低すぎて高齢者が生活できません。
    おそらく自治体で決められた生活保護の支給額の方が、正しく必要最低限の生活費が算出されており生活貧窮者に支給されているのでしょう。

    しかし、生活保護は財産ゼロでないと受けられません。
    長年地域に密着して生きてきて、我が家を離れたくない高齢者の人達が多く、生活保護を受給していない基礎年金受給者が多いそうです。

    やもうえず家を売って生活保護を受け、アパート暮らしをする事を迫られたりする状態を高齢者の人達は迫られるでしょう。
    構造改革のせいで地方の失業率は高く、おそらく親族の息子夫婦は都市部に出稼ぎにでているはずです。
    （低賃金の非正規雇用が問題になっているので満足な仕送りも出来ていないかも知れません。
    高齢者を救う為には労働者の最低賃金のアップや地方の失業対策が必要です。
    ）

    又、貧窮した基礎年金生活者の苦境を狙って、悪徳不動産業者やヤクザが、高齢者の住宅資産を狙ったり、年金生活者を生活保護に陥れる事でアパートやマンションに居住させ、家賃を稼ごうと暗躍している可能性もあります。
    一人暮らしの貧困高齢者は財産を奪われ、住み慣れた地域での生活を追われるのみ…血も涙もない企業利益優先の世知辛い構造改革の貧困福祉政策…。

11307/ ④金融投資商品の乱発で作ったバブルは必ず崩壊するものである。
・投稿者/ 戦うアルジャーノン。
・投稿日/ 2008/09/16(Tue) 18:13:30
・URL/

    ●地方は失業率の高さから若者の出稼ぎによって少子高齢化がますます進みゴーストタウン化しています。
    政府は構造改革によってわざと生活弱者の高齢化家庭の親子を分断化したり生活貧窮を強要したりして痛めつけて財を奪い、道州制の導入と合わせて都市部に人口を集めて集約化する様な日本の土地の大区画整備をやろうとしているのでしょうか？
    富裕層を富ませる一方で生活保護の支給を絞る事で生活弱者の財を、企業、投資家富裕層に買い取らせてまとめさせ、後々の道州制導入での市町村の町並みの整備を易くしようとしているのでしょうか？

    そうでなくとも地方生活の行政や経済に対して音痴の経団連の都合で、道州制の導入や構造改革で都道府県や市町村の効率化を勝手に画策し、大都市部に労働者を集め様とするのは政財界の横暴による勝手な構造です。
    田舎の労働者層の家庭には高齢者の家族がおり、そうそう都市部への出稼ぎにいけない人達も多いはずです。

    利権や既得権益のある特定団体に対しての単なるバラマキ行政ではなく、利権から放って置かれて収入の得にくい基礎年金生活者の貧困高齢者や生活弱者の苦境や立場を理解し、血の通った温かみのある行政を願いたいです。

    ●政府は、地方、非正規雇用労働者、生活弱者、年金生活者を不景気を理由にいたぶり、財を奪う事で、弱者労働者層を田舎や商店街から焼きだして、その跡地にマンションを建てたり、田舎の土地を集約農地として利用したりして、貧困層を奴隷として飼育する社会を作ろうとしているのかも知れません。

    景気後退により地方で潰れる自治体が続出する。
    ⇒　市町村合併が進む。
    ⇒　道州制を導入する。

    という地方改革を政府の方で画策していると考えます。

    お国根性が強く、田舎でなかなか進まない市町村合併も、経済的な理由で景気悪化と共に一気に進むでしょう。
    潰れた市町村から農地を手放した都市部への出稼ぎ、引越し者が増え、都市部では人口増加が起こり、田舎は人口減少によって廃れるでしょう。

    田舎の人は、都市部で貧困非正規雇用労働者として雇用されるでしょう。
    又、廃れた田舎の耕作放棄地は富裕農家によって農地の集約化が進み、現在の北海道の様な大規模農業が行われるでしょう。

    何十年という長い時間をかけて道州都を中心とした封建的社会となり、ヨーロッパの古い城塞都市とその回りを取り囲む広い農地といった国の情景へと変わるでしょう。
    ただ、そこに至る迄には、田舎で食いっぱぐれて貧窮し、大都市部へと焼き出される大量の地方貧困労働者層の苦しみが代償として支払われ、多くの田舎者の野垂れ死に、自殺者の血が流れるでしょう…。

    ●企業、投資家富裕層を優遇しておきながら、構造改革において格差社会を作り、地方、非正規雇用労働者を苦しめ、貧困層の結婚、子育てを不可能にして、日本を少子高齢化社会を加速する様な事をしておきながら、それを是正する事なく、政府は移民政策をとろうとしています。

    【移民、1000万人受け入れ提言…自民議連案】
    http://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/532cbf2cf6022347ee808c4a7039fb7a
    『自民党の「外国人材交流推進議員連盟」（会長＝中川秀直・元幹事長）がまとめた日本の移民政策に関する提言案が7日、明らかになった。

    人口減少社会において国力を伸ばすには、移民を大幅に受け入れる必要があるとし、「日本の総人口の10％（約1000万人）を移民が占める『多民族共生国家』を今後50年間で目指す」と明記した。
    週明けの会合で正式に取りまとめ、福田首相に提案する。
    』


    ●政府、資産家富裕層は、足手まといになった日本人の地方、非正規雇用労働者層とその家庭を、外国人貧困労働者層に置き換えて奴隷として使役しようでもしているのでしょうか？



    ●暴走する投資経済によって、世界経済がガタガタです。
    （サブプライム問題等）
    投資経済に課税する事で投資熱を冷ましたり、コントロールする考えが必要と思います。
    現在、源泉徴収で課税率10％になっている投資配当に対して重課税をすべきです。
    あるいは、投資配当の源泉徴収の課税率10％に対して、更に総所得に税を二重課税すべきです。

    又、構造改革の資産家優遇税制によって日本に大資産家が現れ、資産、資本によって、民主主義社会が独裁的に支配されない状態になっています。
    彼らのチカラを削ぐ為にも、贈与税や相続税も税制改革以前の厳しい税率に戻させるべきと考えます。

    ●現在、政府で年金、国民健康保険等の福祉予算の財源確保の為、消費税率の引き上げが検討されていますが、もし引き上げを行うのであれば、『品目別消費税』を導入すべきと考えます。
    国民の貧困層は物価高で貧窮しており、ここで消費税率の一律の引き上げを行う事は国民の生活弱者の生活を更に貧困に追い込む事になり、彼らの生存権すら脅かしかねません。
    消費税を上げるにしても食料品、光熱費、居住費を5％の消費税に据え置くなど、品目別に消費税を変える事で生活弱者の生活を保護する必要があると考えます。

    ヨーロッパでは、消費税は10数％～20数％が標準ですが住宅、食料品、生活必需品に対する消費税率を、非課税にしたり、税率を下げている国が多いです。
    現在、スウェーデン、ノルウエー、デンマークは、消費税率が25％。
    主要な先進国の消費税率は、イタリアが20％、ドイツが19％、イギリスが17.5％、スペインが16％、アメリカ（ニューヨーク市地方税）8.38％です。

    品目別消費税ということで見てみると、スウェーデンが一般税率25％、食料品12％、住宅は非課税。
    イタリアは一般税率20％、食料品10％、住宅及び農・海産物4％、ドイツは一般税率19％、食料品7％、住宅は非課税。
    イギリスは一般税率17.5％、住宅及び食料品は非課税などなど、住宅と食料品に対する税率を、一般税率よりも下げることにより、低所得者や年金生活者に対する税制上の配慮を行っている国が、世界的には多いです。

    日本は少子高齢化が進んでおり福祉の財源を賄う増税が必要ですが、食料品等の生活必需品に対する消費税の増税では、国民の弱者をかえって苦しめる事になりますので、消費税を増税する場合は、ヨーロッパ等を見習って『品目別消費税』を導入する事が必須と考えます。

11308/ ⑤金融投資商品の乱発で作ったバブルは必ず崩壊するものである。
・投稿者/ 戦うアルジャーノン。
・投稿日/ 2008/09/16(Tue) 18:42:49
・URL/

    ●竹中平蔵（慶應義塾大学教授　グローバルセキュリティ研究所所長）
    『消費しない20代が日本を滅ぼす!?　若者はサクセスストーリーを経験して積極的になれ！』
    http://www.zsk.ne.jp/zeikei517/ronbun.html
    http://diamond.jp/series/nippon/10021/

    ●ふ～～ん。
    若者がお金を使わないから日本が滅ぶんだ…。

    私は日本が滅びそうな状態にまで日本や若者を追いつめた改革やったのは、てっきり、あんたと小泉だと思っていですが…。

    小泉＆竹中コンビが劇場型ポピュラリズムによって拝金主義改革を行い、金融投資主体の貧困＆格差肯定の自己責任の競争格差社会に構造改革を行ったせいで、企業は高効率を必要以上に求める様になり、奴隷的な使い捨て低賃金非正規雇用を企業が推進した。
    お陰で企業は史上最高益を更新し続けて株主を潤し大金持ちを大量生産した。
    がしかし、同時に、明日をも知れない低賃金不安定雇用の非正規現場労働者の若者も、構造改革で大量生産し、彼らをネットカフェ難民にまで貶めて行き詰まらせてい。

    それなのに、お金を使わない若者が日本を滅ぼす？は～ぁ？
    金がないんですよ！失業貧困層は！！
    有効求人倍率が永遠と低く、仕事がないんですよ！！

    政府の政治や政策がアホアホだから、不景気の再来、恒久化を心配して彼らは貯蓄しているんです。
    若者に不安感を与える様な政策や政治を政府がやっているから、生活防衛の為にお金を使う気にならないんです。
    自己責任で明日をも知れぬ貧困奴隷労働者をやらせておいても彼らは金を使いません。

    大企業が派遣労働者の若者を正社員雇用すれば、若者達もローンを組んで消費生活を謳歌するだろうし、あるいはきっちりとした受給資格の弛いセーフティネットを確約してやれば、キリギリス的に貯蓄ゼロで若者らしく月給を全て散財してくれるはずです。

    とにかく、若者がお金を使わないのは、政府の政治と政策がアホアホ過ぎて、自分の将来に自信が持てず、又、日本の未来に不安を抱いているせいです。
    政府が安定雇用を推奨したり、失業対策の政策や生活保護等のセーフティネットを国でちゃんと整備、支給の確約を若者に保障しないせいです。
    失業率が高いなかで政府が弱者に厳しい政策をとっているせいで、彼らは失業したら政府に助けて貰えず、ホームレスや犯罪者になるしかないと考えて生活しているはずです。
    だから、いざ失業した時の事を考えてお金を使わず貯蓄する傾向に走るのでしょう。

    （資産家富裕層は金融商品を購入し貯蓄する傾向にあり、5000万円以上の金融資産持ちの富裕層の人達は日本人の７％もいます。
    案外、若者もトレンドに敏感なので富裕層の真似をして、少額でもせっせと金融商品を買って運用、貯蓄しているせいで消費が伸びないのかも知れません…。
    ）

    ●【6年連続、「生活苦しい」57％ 過去最多、国民生活基礎調査】
    http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090901000606.html


    『「生活が苦しい」と感じている世帯の割合は57.2％で、6年連続して過去最多となったことが9日、厚生労働省の「2007年国民生活基礎調査（概況）」で分かった。

    06年の1世帯当たりの年間平均所得額は566万8000円と前年より3万円増だったが、所得が平均を下回った世帯の割合は99年と01年に並んで過去最多の61.2％だった。

    平均所得が前年を上回ったのは2年ぶりだが、生活が苦しいと感じる世帯は10年連続で過半数を占めた。

    一方、07年の高齢者世帯（65歳以上のみか、65歳以上と18歳未満の未婚者）数は推計900万7000で、86年に統計を取り始めてから21年続けて最多を更新した。

    調査は昨年6－7月に実施。
    所得や暮らし向きついては約3万6000世帯に調査票を配り、約2万4000世帯から回答を得た。

    それによると、「生活が苦しい」とした57.2％の内訳は「大変苦しい」が24.0％、「やや苦しい」が33.2％。
    【共同通信】』


    ●貯蓄無し世帯の推移
    1995年 7.9%　 村山

    1996年 10.1%　橋本

    1997年 10.2%　橋本

    1998年 10.8%　橋本

    1999年 12.1%　小渕

    2000年 12.4%　　森

    2001年 18.7%　小泉

    2002年 18.3%　小泉

    2003年 21.8%　小泉

    2004年 22.9%　小泉

    2005年 23.8%　小泉


    ●国民の生活が年々悪くなり続けているのは、小泉時代に先鞭を付けた金融投資経済、大企業の業績優先政策の構造改革のせいです。

    経済とは、国民の消費によって動きます。
    国民を貧窮させておいて経済がまともに動く訳がないんです。

    『消費しない20代が日本を滅ぼす!?　若者はサクセスストーリーを経験して積極的になれ！』
    ――バカいっちゃいけません。
    アメリカではGDPの70％が個人消費です。
    日本は50％～60％です。
    日本を滅ぼすのは、労働者の給与や消費が、日本経済の景気回復に与える影響の大きさを全く考慮にいれず、労働者の給与を買い叩き貧困に貶めておいて、投資優先の経済政策をとっている政治家、官僚の連中の経済政策センスのなさによる責任です。
    政府が投資推進政策で投資された資金が日本に投入されれば、お金は回り回って日本を構造改革以前と同じ様に日本を潤します。
    が、投資資金は金利や利回りの良い海外銀行や成長率が高く利回りが良い新興国投資に逃げ、投資家富裕層の儲けたお金は主に海外で利用されてばかりで国内にとどまるお金は年々減ってばかりでしょう。
    商工農林水産業の中小零細企業の数が年々減り続け、又、海外投資をしていない人達の個人資産も年々細る一方です。

    国民個人個人の生活やその成り立たせ方に対する理解、国民の一般庶民の仕事の得方、収入の得方、消費の仕方に対する理解や配慮が欠落した政策のせいです。
    国の景気回復には国民一人一人の生活レベルの向上とその反映である購買力と消費意欲の向上が深く関わっており、投資や大企業経済だけで国の経済や景気回復を考えている政治家、官僚のセンスのなさの責任です。

    『日本は政治家、官僚の政治、経済センスのなさで滅ぼされる！？』

    【大企業の労働賃金抑制で日本経済が肺炎になる】
    http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080818/168133/

11309/ ⑥金融投資商品の乱発で作ったバブルは必ず崩壊するものである。
・投稿者/ 戦うアルジャーノン。
・投稿日/ 2008/09/16(Tue) 19:17:51
・URL/

    【ヨーロッパ並みに　あたり前の働くルールを】
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-19/25_01.html

    ●本来、資本主義（資本家支配の社会）が労働者にとって悪者であるのは、ヨーロッパ等の他の先進国人達は皆知っています。
    パートや派遣も含めてしっかりした労働組合を作り、資本家達から自分達の権利を守る市民主体の社会です。

    それに比べて日本の社会はヨーロッパに比べて品性下劣です。
    今の日本社会において労働者達は、官の流れの既得権益の事業主と、資本主義の支配者である大企業と資産家富裕層に賃金を買い叩かれ投資でたかられて野垂れ死にが絶えない地獄状態です。

    労働者庶民と労働組合の連携、連帯がまともにされておらず、労働者の要求がまともに政治に反映されない状態です。
    労働組合や商工会や農漁業協同組合も、又、経団連も、皆、陳情を与党や多数派である自民党、民主党に持って行く…。
    本来、労働者層で資本主義の敵対者、被害者である労働組合や商工会や農漁業協同組合が共産党や社会党の様な分かりやすいイデオロギーの党を支持し、日本の社会、経済の主権を大企業や投資家富裕層から取り返し、労働者市民主体の社会に改革すべきと考えます。

    アメリカのサブプライム問題の投資、金融の崩壊で分かる通り、投資、金融主体で作った経済は脆いものです。
    金利や利子で労働者や企業にたかる投機投資家富裕層主体の社会ではなく、具体的に身体を動かし、考え、社会を作り維持してきた市民、労働者主体の社会、経済に国家の主権を取り戻すべきです。

    【サラリーマン平均年収の推移】
    http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm

    【今や全労働者の1／3を占めるようになった非正規雇用労働者】
    http://ameblo.jp/kaiten2006/entry-10021962719.html

    【年間1万人自殺者増加】
    http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/
    年間の自殺者が1万人、1.45倍（95年：22,445人→05年：32,552人）に増加。
    国民生活無視の投資家富裕層優遇の競争政策により日本社会の底辺で人生に苦しみ抜いて死ぬ人達が増えた。
    国民の痛みを伴う小泉構造改革により、国民生活の苦しみのレベルは改革以前に比べて1.5倍になったとも言える。

    【全国平均有効求人倍率が6ヶ月連続で低下　0.89倍】
    http://www.asahi.com/business/update/0829/TKY200808290043.html

    －－－－－－－－－－


    【「水は21世紀の石油だ」水資源の枯渇にヘッジファンドが着目】
    http://moneyzine.jp/article/detail/87657

    【農林中金、証券化商品への投資を拡大】
    http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200808250002.html

    【「大阪を国際金融センターに」─橋下知事】
    http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news001960.html

    【日本は世界のごみばこか…】
    http://blog.goo.ne.jp/kitanotakeshi55/e/1596e6e159751b10c71a95c9d36d0bb6

    ●日本政府が金融投資優遇政策をとり、日本経済のアメリカ的金融投資による新自由主義社会（金融工学によって生み出される金融商品や戦略的投資ファンドによる、金融や投資経済中心の資本主義）への構造改革を進める理由は、資金や資産の有効活用、資金や資産の流動性を高める事による経済の健全化、活性化を目指して推進している様ですが（建前？）、異常な高利率の金融や投資によって投資家や資産家を儲けさせ金融投資経済が加熱する事は、金融危機や労働者の貧困化や社会のモラル低下を招き、かえって社会や経済にとって不健全で危険ではないでしょうか？

    世の中は理想通りに行く訳が無く、投機投資ばかりが活性化してしまって、高利率の配当や債務を求められ、企業や労働者が疲弊する結果になっていやしないでしょうか？

    又、様々な金融商品を大量に発行する事は、本来、現金や実物資産でない架空のお金を大量に生む事になりバブルを生成します。
    ヘッジやレバレッジで投資を累積、連帯させる事はバブル崩壊時に破綻の連鎖と長期に渡っての市場の混乱と一律の衰退を生みます。
    （サブプライム問題で証明済み）

    本来の金融商品の健全な（或いは損得を平均化した）利率はその国のGDPの伸び率とイコールになるのではないかと考えます。
    それ以上の利益が出るという事は、他人の財産や経済活動を食いつつ破壊しつつ儲けている事になるのではないでしょうか？


    ●金融投資先進国のアメリカを見ていれば、日本の未来は予想出来ます。
    【貧困大国アメリカ】
    http://shinshomap.info/book/4004311128.html

    ●アメリカではサブプライム問題により、経営が悪化した金融会社によってプライムローン債務者までが貸し剥がしにあい、中流層の貧困化が進んでいます。
    又、投資の逃げ道として損益を計上したくない金融投資会社や機関、個人投資家が資源、穀物の先物投資で損益を回収しようと全世界の庶民にたかり、物価高で世界中の庶民を苦しめている状態になっています。

    大企業や金融投資会社や投資家は、投資のやり繰りで金融危機や経営危機を脱するでしょうが、巻き込まれて法外な物価高や高利率を求められる一般庶民はたまりません。
    利益確保や損益拒否の為に暴走する投資金融経済に対して、利率の規制や課税を課して投資金融経済の加熱を冷ましたりコントロールする必要があると考えます。

    ●日本でも構造改革の投資資産家優遇政策によって社会や経済の二極化、労働者の貧困化が進んでいます。
    トップグループの勝ち組の企業や資産家が投資等で不当に負け組の給料や財産を買い叩いてかき集めた、投資で使ったり蓄えているお金を、課税と交付で負け組に還元すべきです。
    最下層の負け組に還元する事で企業、投資家に吸収された庶民の実体、実物経済を復活させさせるべきです。

    【投資資産家優遇税制】
    http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html

    【相続税の課税対象は死亡者の4％程度、税率を上げても95％のほとんどの庶民は痛みを受けない】
    http://news.www.infoseek.co.jp/gendainet/society/story/28gendainet02038107/

11310/ ⑦金融投資商品の乱発で作ったバブルは必ず崩壊するものである。
・投稿者/ 戦うアルジャーノン。
・投稿日/ 2008/09/16(Tue) 19:52:34
・URL/

    ●年間自殺データを始めとして今の日本は異常です。
    おそらく歴史の転換期に私達は生きているのでしょうが、そんな中で政府は年間の自殺者が1万人近く、1.45倍（95年：22,445人→05年：32,552人）に増加する様な気違い競争政策を構造改革で推進しています。
    今の政治家連中の中には、後の歴史学者や社会学者に無能で悪辣な人物として研究されて学術書や教科書に悪口を書かれる人達がでる事でしょう。

    今の政治中枢には、自国民の若者や労働者達の未来すら食い物にして、国を滅ぼしつつ、金融や投資による金儲け社会、金持ち支配社会を樹立しようとして政治家を操っている策士の政財界の拝金主義者達が巣食っているのでしょう…。

    【空前の高配当　東証1部上場】
    http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm

    【富裕層って年収・資産いくらの人？金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7％、年収2000万円超の人数はバブル以降1.9倍に増加】
    http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008

    【日本貧困率OECD貧困率】
    http://www2s.biglobe.ne.jp/~mmr/glocal/2006/692/kakusadate.html

    【海外との所得収支】
    6.5兆円（00年）→13.7兆円（06年）

    【対外純資産残高】
    133.0兆円（00年）→215.1兆円（06年）

    ●投資資産家優遇政策のせいで、海外投資で儲けている大企業や投資家富裕層の人達の所にお金が一極集中してしまい、日本の地方や労働者の所にお金が行き渡らず貧乏になってます。
    GDPは伸びている筈なのに所得は下がり続けている。
    日本全体としては経済が萎縮、空洞化してしまって国内のお金が無くなり庶民の購買力（需要）が低下する傾向です。
    そこで業界全体でインフレの演出をし、生活必需品の値上げで企業収益をあげようとしている感じです。
    だが、貧乏人にたかっても、死人の数が増えるだけでしょう。

    大都市部の政財界の連中が自己都合によい理屈で机上で経済政策を練っているせいでしょう。
    政府の経済政策、格差政策、大企業優遇政策、投資家富裕層優遇政策は、国内の地方や商工農林水産業の中小零細企業を潰し失業者を産み続け、庶民の購買力を廃れさせ、国を滅ぼす様な内部テロ行為にしかなっていません。

    国内経済の升が減り続け年々、貧乏になっている。
    その分、大企業や投資資産家と海外との経済的つながりが増しているのだろうが、彼らは国内の経済が細り続け、庶民が失業し、購買力が下がり続けている事を気にしない様子だ…。

    厚生労働省の官僚役人は何をやっているんだという感じです。
    国の社会（福祉）や経済（労働者の失業問題）に責任がある筈なのに、真面目に国の労働や福祉の悪化の状態を政治家に対して注意喚起したり、事情を調べて問題提起したり、あるいは他の省庁と連携して対策を練って政治家に提言したりする様な豆な仕事をしている様に見えない。
    自殺問題や失業問題や貧困問題に対して解決方法を見いだしている様に見えず、貧窮している人達を放ったらかしたり、ただ我慢させているだけで失業、貧困問題の解決の役にたってない…。

    国民生活の悪化に対する問題提起や対策は誰がとるのでしょうか？
    彼らが国内の経済、社会、国民生活情報を知っていて活動出来る立場なのに、知っていて積極的に働かない…。
    データを提示してコメントするだけで何もしない。

    国民に対して思いやりのない軽薄な官僚、公務員、ジャーナリストのせいで国の形が歪みきっています。

    1998年より国民生活の状態を表す、あらゆる統計データはぐちゃぐちゃで、国民生活の貧窮ぶりを推察出来ます。
    それとは、逆に上場企業の業績は一部企業を除きバブル以降も98年時も、すごぶる良い。
    構造改革以降、最高業績、最高配当を出し続けています。

    このギャップは、貧困労働者層の実状を知っている者からすると気持ち悪くなる程、吐き気がする程の異様な相対、対比グラフになっています。

    構造改革で格差政策を推進し、減税によって投資、金融、資産家優遇政策をとり続けているせいです。
    ここまで、同胞の国民の貧困労働者層を低賃金や失業にさらし、彼らの生活を破壊し未来を閉じておいて利益や収入を追求し、お金をかき集めて築いた富を当然の権利としてバブル生活をしている冷血漢の投資家富裕層の支配者達は、まさに拝金主義の権化であろう。

    『利益を出す＝労働者の賃金を買い叩く。
    海外の低賃金労働力を利用して利鞘を稼ぐ。
    』
    では、国の経済や社会に責任を持った経済学者でなどでははなく、其処らへんに幾らでもいる無責任なバカ経営者、バカ投資家です。

    又、『国のお金が足りない＝労働者の賃金を下げる。
    福祉を削る。
    公共事業を減らす。
    』
    もナンセンスです。
    経済学者だったら、国の発展具合や経済の状態に応じてお金の量を増やすぐらいの考え方を持ってもらいたい。
    又、公共事業によって失業労働者の為に仕事を用意する考えは資本主義社会にも必要なはずです。

    経済政策の全ては健全に経済を回し、健全な社会（福祉）の維持と発展の為に心をくだき、国の経済コントロールをすべきなのです。
    経済、社会のコントロールが下手で、野垂れ死にの国民を出し続ける様な政府は脳足りんのパーです。

11311/ ⑧金融投資商品の乱発で作ったバブルは必ず崩壊するものである。
・投稿者/ 戦うアルジャーノン。
・投稿日/ 2008/09/16(Tue) 21:17:52
・URL/

    『○お金が足りなくなったらお金の量を増やす。
    （色々な増やし方があるが政策金利や証券、債券の発行以外の方法も模索すべき。
    ）

    ○仕事が無くなって失業者が増えたら仕事の量を増やす。
    （民間、公共事業など色々な増やし方がある。
    ）

    ○お金、経済は回すものである。
    国家単体の閉じた世界で考えた場合、国自体が利益を出す必要は無く、社会や経済の発展具合に応じてお金の発行量や流通量を増やしたり、お金を溜め込んで経済の流れが悪くなった所から税金を取り、ばらまいてグルグル国内を回しておくだけでよい。
    国自体が儲ける必要はない。
    社会発展の為にお金を使うべし。

    ○価値の創造＝付加価値、手間隙。
    グローバル化された世界のこれからは、個性や希少価値の創造が大切。
    　利益創造？≠価値創造。
    　自分のお金のみが増えるのは誰かが損をしている証拠。
    安直に利益のみを追求すると誰かが困る。
    社会全体の人達にお金が行き渡り、皆が徐々に裕福になれる方法を模索して社会、経済を発展させるべき。

    ○国に責任を持った経済学者は社会主義の経済コントロールの考え方を持つべき。
    投資家的思考は下劣。
    国民に十分な仕事とお金が行き渡り、経済が回る事に心をくだくべき。
    他国との経済競争は避け談合すべき。

    ○お金儲けは企業と投資家が勝手に海外と貿易や投資で儲るので其処から税金をとって国内に還元すべき。
    』


    政財界の机上でやり続けている独断トップダウンで進める構造改革は、所詮、机上の空論だから国民や労働者層が混乱して当然であり、経済も、いずれ限界に達して回らなくなり、国民みんなが貧乏になって苦しみつつ衰退してゆく…。
    それは国民が悪い訳ではなく、国民を思いやらずに机上で国の形を変えようとした政府、自治体、経団連の奴らの責任ですから…。


    政財界の独善的で強引な政策が国民を置いてきぼりにしています。
    国の混乱と衰退の根幹は、そもそも何故構造改革をする必要があるのかを国民が理解していない点です。
    構造改革と銘うって複数の改革案を同時進行で行っている事が国民を混乱させており、規制緩和や自由化をする目的も三位一体の改革の目的も金融改革の目的も、労働者庶民には必要性が理解不能であり、政財界がやろうとしている事の本当の目的が判らなくされている点です。

    構造改革によって規制緩和や自由競争を行い国の枠を壊したグローバル化競争をする事になり、巨大多国籍企業の出現や、ヘッジファンド等の金融投資会社による企業の買収劇の横行や、安価な新興国製品の大量流入や、投資資産家富裕層の出現と労働者のリストラや低賃金非正規雇用化を日本国内に持ち込む事となり、グローバル化によって国の枠を破壊し国を超えて世界をも支配しかねない程の力を持った大企業と富豪資産家のグループが出現する事の意味や、それによって将来的に自分達の住む日本の国の型がどうなり、自分達の生活がどうなるのかを広報最小にしているせいで、構造改革の意味や内容を理解している国民は半分もいないんじゃないかということを疑います。
    構造改革に反対意見もなく、投票率が永遠と低いのがその証拠です。


    競争政策や、弱者切り捨て政策なんかせずにちゃんとやれば、国や国民みんなの明るい未来を国民全員に約束出来て与えれた筈なのに、それをしなかった独善的な政財界のせいで国がぐちゃぐちゃです。

    日本は経済大国で、しかも技術がある立派な工業先進国です。
    こんなに実力がある国なのに、政府が日本の明るい未来社会、国民全員の幸せな未来生活を確約、約束出来ない理由は何処にあるのでしょうか？
    他の国が羨ましがる程の実力を持った国なのに…。
    なんで国民全員の幸せを確約出来ないんでしょうか？不思議だ…。
    国民が本来得れるはずの幸せや、本来出せるはずの実力を台無しにしているセコい（頭の悪い）経済学者や経済政策実行者でもいるのでしょうか…？

    日本の工業先進国としての実力や国民の労働者としての真面目さを一番疑っているのは、投資による構造改革を推進している（恐らく投機で経済を語る）人達ではないでしょうか？

    構造改革を一生懸命推進して日本を企業支配、投資家支配の国にしようとしている連中…投機的投資家やセレブを持ち上げている人達は、地方や貧困労働者層を無駄なもの、無用の長物、能無しとして切り捨てている様ですが、一緒に日本の労働者のモラルや真面目さを棄てたり滅ぼしたりしている最中なのでしょう。

    『利益を出す＝労働者の賃金を買い叩く。
    海外の低賃金労働力を利用して利鞘を稼ぐ。
    』
    では、国の維持に責任を持たないパーがやる事です。

    大企業や投資家は税金を払うのを渋り、日本を途上国にしようとしています。

    本来日本は社会保障や労働組合の共産社会主義の所得の再配分や労働者の権利を守るシステムが行き届いた先進国だったのに構造改革では、

    《労働者の待遇や賃金　⇒　途上国並が妥当》

    に社会を退化させたがっている様です。
    日本の労働者の待遇をお金の価値が低い、物価が安い東南アジアと同じ途上国と比較して贅沢だと言っている様だ…。



11312/ ⑨金融投資商品の乱発で作ったバブルは必ず崩壊するものである。
・投稿者/ 戦うアルジャーノン。
・投稿日/ 2008/09/16(Tue) 22:40:37
・URL/

    大企業や投資家は税金を払うのを渋り、日本を途上国にしようとしています。

    本来日本は社会保障や労働組合の共産社会主義の所得の再配分や労働者の権利を守るシステムが行き届いた先進国だったのに構造改革では、

    《労働者の待遇や賃金　⇒　途上国並が妥当》

    に社会を退化させたがっている様です。
    日本の労働者の待遇をお金の価値が低い、物価が安い東南アジアと同じ途上国と比較して贅沢だと言っている様だ…。

    日本は本来は、旧ヨーロッパ諸国に劣らないくらいの社会保障や労働組合がしっかりした先進国だったのに…労働者や庶民の待遇は途上国に退化させられ続けています。

    先進国と途上国を別けるのは福祉や労働組合等の市民側の社会システムの充実度、成熟度です。
    ちなみにヨーロッパの社会、政治基盤は大都市商人による革命市民運動や、有識者に導かれたプロレタリアートの共産社会主義運動によるものです。
    労働組合はプロレタリアートの共産社会主義運動によるものです。
    【日本の所得再分配　国際比較でみたその特徴】
    http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html

    海外の労働力の方が安いから日本の労働者が余ってしまう。
    グローバル化により中国や東南アジア等の途上国に海外進出した企業が工業製品を逆輸入する様になった時点で日本はヨーロッパやアメリカみたいな失業大国に変わってしまったのです。
    ヨーロッパでは失業率10数％～20数％の国はざらで、みんな生活保護で生活しています。
    アメリカの生活保護の支給基準も弛いです。
    仕事をさせたかったら保護主義で規制を設けるべきです。
    EUもそうしているはずです。
    アメリカだってスーパー301条で保護主義をしていました。
    そうでなければ、国で失業者に生活保護を出して、貧困層の生活を支えるべきです。

    労働力の安い途上国とのグローバル化によって先進国の労働者が余り失業するのは現代では当たり前の事なのです。
    生活保護を貰って貧乏しながら生活しつつ新しい産業を起業するのが現代のアメリカンドリームとなっています。

    日本の失業貧困層のライフスタイルも失業大国先進国のアメリカやヨーロッパを見習うべきです。
    成熟した先進国では、仕事はボランティア、趣味で起業や労働をすべき時代に突入しています。

11313/ ⑩金融投資商品の乱発で作ったバブルは必ず崩壊するものである。
・投稿者/ 戦うアルジャーノン。
・投稿日/ 2008/09/16(Tue) 23:27:45
・URL/

    ●小泉構造改革で競争を煽って格差を肯定し、又、金融や投資の規制緩和や自由化、投資資産家優遇税制等の投資優遇政策をとった事で、自国の経済や産業や社会の維持に対して無関心、無責任で利己的な投資家富裕層達を大量生産し、国家のモラルを破壊していやしなかったでしょうか？

    日本国民を一億総投資家、一億総利己的な拝金主義者に変えてしまい、ヒルズ族、セレブという投資資産家の富裕層をもてはやし、逆に一般労働者層を能無しとして軽んじる様な社会の風潮に変えていやしなったか…？

    試しにGoogleで投機投資の一つである外国為替証拠金取引の『FX』の用語をインターネットで検索してみると約 21,800,000 件も見つかります。
    ちなみに『政治』は約 34,600,000件、『戦争』は約 8,900,000件足らずです。
    構造改革における投資優遇政策によって、投機投資が異様に過熱している事が伺えます。

    一億総投資家社会になってしまっています。
    この投資資産家優遇政策について行けない人達が、グローバル投資金融支配社会においての『負け組』として、失業にさらされ貧困にまみれながら蔑まれる事となり、日本社会は貧富格差の激しい一億総拝金主義社会に堕落してしまっています。

    ●人間を含め生き物にとって生きるという事は食べること、寝ること、遊ぶことです。
    又、恋をし、結婚し、子供を作り、子供を養い教育し、子孫を代々伝え残す事です。
    そして、人は自らや家族を養う為に働き続けなければなりません。
    田畑を耕して作物を作ったり、魚を採ったり、家畜を飼育したりして食糧を得なけばなりません。
    雨露や寒さをしのぐ為に木を切り倒し、削り、組み立てて家を建てなければなりません。
    又、それらが出来るようになる為に、勉強したり、研究したり、教育したりする必要もあります。

    人間社会では、それらの労働を共同でしたり、分業にしたりする事で効率化を図ってきました。
    お金というものは、それらの労働と製品やサービスの中間に立って、物々交換の代わりになっているだけの物です。

    しかし、資本主義社会において、お金の機能を利用して他人にお金を貸付ける（投資、融資、賃借）ことで配当や利息を取り、働かずにお金でお金を儲けて生活する人達が発生しました。
    資本家、投資家という人達です。

    資本家、投資家は本来、存在しない人達であり、共産社会では要らない存在とも言えます。
    彼らは政治家の様に選ばれた訳でもなく、又、役人みたいに国に責任を持たず、ただ利己的に自らの生活の為、自らを豊かにする為に、金で金を稼ぎ続けて大資産家となり社会の影の支配者となろうとしています。

    ●【国民の三大義務】
    『日本国憲法には、国民の義務として、教育の義務（26条2項）・勤労の義務（27条1項）・納税の義務（30条）の3つを定めている。
    これらは一般に、「国民の憲法上の義務」あるいは「国民の三大義務」と呼ばれる。
    』
    （出典:ウィキペディア）

    この国民の三大義務は国民みんなで国家を維持して行こうという、憲法においては日本が本来、共産社会主義国家である事のあらわれであると思うのですが…。

    日本の憲法の「国民の三大義務」を守らずに、自分自身の成長を惜しむ人、真面目に働くのを拒み怠ける人、税金を納めるのを惜しみ拒む人は日本において非国民と言えます。

    資産家、資本家、投資家の様な人達は、「国民の三大義務」をちゃんと果たしていると言えるのでしょうか？

    現在、源泉徴収で課税率10％になっている投資配当に対して高課税をすべきです。
    あるいは、投資配当の源泉徴収の課税率10％に対して、更に総所得に税を二重課税すべきです。
    又、構造改革の資産家優遇税制によって日本に大資産家が現れ、資産、資本によって、民主主義社会が独裁的に支配されない状態になっています。
    彼らのちからを削ぐ為にも、贈与税や相続税も税制改革以前の厳しい税率に戻させるべきと考えます。

    【富裕層　年収・資産】
    http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008

    【空前の高配当】
    http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm

    【格差問題】
    http://www2s.biglobe.ne.jp/~mmr/glocal/2006/692/kakusadate.html

    【都道府県別、全国有効求人倍率（パート含む）】
    http://209.85.175.104/search?q=cache%3AWNYzHyrmaD0J%3Ahttp://www2.aichi-rodo.go.jp/~a_naka/todoufukenbairitu08.pdf%3A&lr=lange_ja&al=ja&ie=sjis&output=html&client=kddi-auone

    【投資資産家優遇税制】
    http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html


    ●投資に使われるお金はグローバル化が進むにつれ、年々増え続けています。
    そのお金は何処から来たものなのでしょうか？
    元々は世界各国の庶民が普通に日常の生活で使っていたお金を、経済や産業の自由化や国際化によるグローバル化競争により、先進国の労働者層を失業や低賃金化で貧窮さたり、途上国の労働力を低賃金で利用したりして、投資や金貸しで巻き上げたものです。

    ●自由競争のグローバル資本主義によって世界を金融や投資で支配しかねない投資資産家集団（セレブ）が出現しかねません。

    巷では民主主義や自由主義の名を借りた利己主義が広まり野蛮で低脳な悪徳が蔓延しています。
    が、一般国民が気づかない所で、独善的投資資産家や巨大国際企業や政財界の金融投資の支配者集団の机上で未来社会の支配構想が着々と練られているかも知れません。

    地方自治体に自立や予算削減を押し進める『三位一体』等の行政改革も、わざと地方や弱者に自己責任で世界競争を迫り、日本経済、社会に混乱を作り、ワーキングプアを増加させる一方で、国民の目を富裕層批判から目をそらさせ、富裕層や政財界に儲けさせている様に見えます。
    政財界がアメリカの金融投資業界と手を組み、『三位一体の改革』によって地方や労働者に混乱を作り共倒れさせながら萎縮を誘い、投資金融による日本支配をしようとする内部テロ行為ではないかと疑いたくなります。

    【年次改革要望書】
    http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20071018-regref.pdf

    【日本人が知らない 恐るべき真実】
    http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20051114

11314/ ⑪金融投資商品の乱発で作ったバブルは必ず崩壊するものである。
・投稿者/ 戦うアルジャーノン。
・投稿日/ 2008/09/16(Tue) 23:50:36
・URL/

    日本政府はアメリカの要求する『年次改革要望書』に基づき構造改革を進め、日本をアメリカの言うところの世界標準の経済ルールに従って日本の金融や投資の自由化、規制緩和、市場開放化を進めています。
    それに従って、改革した日本はどうなったでしょうか？

    堅実だった日本人にアメリカ的な株主の権利至上主義の考えを持ち込み、投資家株主を優遇し労働者層に貧困や刹那的生き方を強要した事で、庶民の自殺者の増加とモラル低下が進んでいます。
    （政府やマスコミは国民のモラル低下をインターネットやテレビゲームのせいにしていますが、私は投資資産家優遇の競争社会、拝金主義社会への改革や、社会の流れのせいだと疑います。
    ）

    小泉構造改革により、競争社会を意識して、弱者切り捨てを当たり前の様にする攻撃的な企業、投資家、経営者が公然と認められる様になり、労働者の奴隷化、貧困化による格差社会化が進んでいます。

    元々、日本は『一億総中流社会』を長年やっており、構造改革前の日本には投資家などという人達はおらず、大株主のほとんどが銀行や創業経営者だった筈です。
    よって、自国企業や自社企業に思いやりと良識のある銀行や経営者の自制に守られ、株主に対する配当は最少であり、労働者の給与や権利は守られていました。

    それを構造改革によって株主の権利、利益至上主義の外国人投資家の考え方を日本に持ち込み、会社の経営方針を株主の利益追求を目的（株の配当益や売却利益を出すのを目的）とした米英と同じ投機や配当創出目的の経営方針に変えてしまいました。

    かくて労働者は自分達の会社を盛り上げる為に一生懸命働くのではなく、株主の為の利益を追求する為の奴隷、家畜の立場に貶められたのです。

    構造改革の単なる規制緩和によって作られた競争社会、格差社会により、大企業や投資家が楽して儲ける『投機投資』『海外製品輸入』『労働者の低賃金化』で利潤を稼ぎ、享楽的な飽食のバブルを堪能する一方、地方や中小零細企業や労働者層に、失業と貧困を押し付けて『二極化』の極端な格差を作り、日本社会のモラルを破壊し続けています。


    小泉政権時に、表向きには景気回復や国際競争力の強化を理由とし、行政の縮小、自治体の自立、減税、規制緩和、金融の自由化、投資優遇政策等々を一体物として構造改革がスタートしました。
    しかし、実際には構造改革はアメリカの『年次改革要望書』の要求に従って行われているのです。
    年次改革要望書の要求に従った構造改革の本質は、アメリカ推進する世界経済のグローバル化に伴う日本経済の市場化、開放化の要求に従った改革であり、市場原理に基づく自由競争と経済的利益追求を重視したアメリカ型のグローバル資本主義への強制参加の為の改革です。

    貪欲な外資に対する市場開放政策は、外資とつるんだ投資資産家富裕層に富をもたらすだけであり、構造改革はの先に必ずしも国民全体の幸福な未来社会がある保障は何もありません…。

    又、アメリカの進めるグローバル資本主義、世界的な投資、金融による自由競争、市場原理主義の流れが、正しい世界共通の経済ルールとは限りません。
    アメリカの進める自由競争によるグローバル化競争の致命的な問題点は、過当競争による労働者の失業を全世界に蔓延さる事です。

    アメリカの社会構造を見ていれば、アメリカ型のグローバル化による、未来社会の世界経済や世界社会は予想出来ます。

    【貧困大国アメリカ】
    http://shinshomap.info/book/4004311128.html

    世界はグローバル化の中でアメリカの推進する新自由主義により、高度化した金融、経済工学で誤魔化された自由競争、市場原理主義、自由貿易の中、根本的には原始的な無制限の競争資本主義に退化した社会に逆戻りし続けています。

    アメリカの押し進める自由競争、市場原理主義、自由貿易における投資、金融、産業のグローバル化の中で、世界各国の人々全部が、自由競争の果ての一部の強者による産業、金融の寡占と、その裏返しとして、大量の弱者が貧富の格差、失業、貧困に至る封建的原始資本主義支配社会への退化に強引に付き合わされているグローバル化社会へと至ってしまっています。

    アメリカの推進しているグローバルスタンダード（世界標準）の規制緩和、自由競争、市場原理主義のグローバル資本主義経済の本質は、欧米先進国の巨大国際企業（コングロマリット、メジャー）が金融、投資、産業の寡占化や、先物の食糧、資源、エネルギーの寡占供給で庶民生活にたかる投資の流れを作る事です。

    外資の既得権益の流れから外れた一般庶民は、巨大国際企業と直接関係なくても、日常において公共料金高や物価高を迫られ、徐々に疲弊し貧困に至っていく世界レベルの失業貧困格差社会です。

    政財界が投資優遇政策や自由競争や格差肯定を押し進め、構造改革において作っている日本の未来社会なんてそんなものです。

    －－－－－－－－－－

    アメリカの進める自由競争、市場原理主義に従った構造改革により、企業は安易にアメリカに倣ってリストラや下請け切りをする様になりました。
    しかし、自社の労働者社員も、下請け企業の労働者社員も、又、他社の労働者社員も、全て皆、自社製品を買ってくれるお客様でもあり、大企業が給料を下げたり、リストラしたり、取引きを断れば、回り回って自社製品を買ってくれるお客様が減るという結果につながります。
    従って安易に大企業が自社の利益追求や利益温存の為に不用意にリストラや下請け切りを繰り返すと、回り回って社会全体が不景気のスパイラルに陥るのです。

    不景気のなか自社企業の利益だけ守ろうと、安易に大量のリストラや下請け切りを繰り返している大企業、銀行、株主だけが儲かっていても社会全体の景気の悪化は抑えられないのです。

    1998年以降、利益追求の為に安易にリストラや下請け切りが行われていますが、案の定、日本の景気は一進一退の状態が続いています。
    『情けは他人の為ならず。
    』です。
    その点に気付かない経団連や投資家は、馬鹿か単なる独善的支配者であり、日本経済、社会、政治の舵取りを任せるに値しないのではないでしょうか？

11315/ ⑫金融投資商品の乱発で作ったバブルは必ず崩壊するものである。
・投稿者/ 戦うアルジャーノン。
・投稿日/ 2008/09/17(Wed) 00:13:27
・URL/

    近年、子供達や若者や家族同士による様々な事件が起きています。
    最近の『いじめ』や『ニート』『精神病』『家庭内暴力』が増えている原因は、

    ※①『グローバル化』による世界競争。
    と、それに対する認識不足。

    ※②『小泉構造改革』による格差容認の競争社会の強要。

    によるものと思われます。

    個人の自己責任による過激な競争社会に変わってしまっているせで、弱者が競争社会の中で痛めつけられ、ストレスから互いに『いじめ』をしあい、その結果『ニート』『精神病』『家庭内暴力』に至るのだと思います。
    又、競争社会の中で貧富の格差が広がり、貧困からの脱出方法が解らず、家庭内での苦しみのぶつけ合い、擦り付けあいの『ドメスティック・バイオレンス』や無気力の引きこもりの『ニート』も増えていると考えます。

    この問題を解決するには、弱者の自己責任にするのではなく社会全体の認識を変える必要があると考えます。
    又、現在の競争社会を正しく認識する必要もあると考えます。


    現在の若者の『ニート』『ネットカフェ難民』『ワーキングプア』は、テレビ、インターネット等によって作為的に1999年～2004年当時の就職難を無視されて作られた被害者世代です。
    （ロスジェネ世代）
    1999年～2004年迄、当時の高校新卒者の求人数が求職者数を下回っています。
    また1998年～2006年迄の就職内定率も50％を切っています。
    この当時、世間は未曾有の大失業状態にも関わらず、若者の就職難や、中小企業の倒産と失業者の急増は、ほとんどマスコミに取りあげられることはありませんでした。
    むしろ、『フリーターが急増して若者は能天気で困る。
    』みたいな報道がテレビニュースで流されており、社会、経済の実状とのズレ込みから、若者のマスコミ不信、大人社会への不信感とモラル低下が広まりました。
    マスコミの情報操作や煽動や未必の故意の失業弱者の黙殺により、1997年～1998年の自殺者の急増の事実を知っている日本国民はどのくらいでしょうか？
    おそらく50％を切っていると思います。
    又、構造改革後から現在の日本経済を『好景気』or『不景気』で、庶民や地方に判断を聞いてみたなら、『めちゃくちゃ好景気』と『ひどい不景気、さっぱり不景気』の極端な認識のズレが露になると思われます。
    （なにしろ、1998年以来、自殺者が１万人増え止まりに成り続けている程の不景気を被っている人達が未だにいるのですから…。
    ）

    政府が1998年より、経済、社会をメディア・コントロールにより勝手に操り、国民の政治や経済に対する認識や考えを新自由主義方向に操りつつ、旧来の共産社会主義的な修正資本主義の考え方の羊的な人々を、おためごかし的に、なだめすかしながら認識に混乱や欠落を作って、将来的に行き詰まらせそうな迷走国政をしている様では、盲目の彼らの野垂れ死に者が増えるだけです。

    改革によって次々政策が打ち出されていますが、政治家、官僚、財界主導の机上の空論改革に付き合わされて、国民は訳が分からないまま右往左往しています。
    改革で景気が良くなっているかと言うと、労働者の賃金の買い叩きが進んでいるだけで何の役にもたっていません。
    （特に地方は酷い。
    ）
    http://209.85.175.104/search?q=cache%3AWNYzHyrmaD0J%3Ahttp://www2.aichi-rodo.go.jp/~a_naka/todoufukenbairitu08.pdf%3A&lr=lange_ja&al=ja&ie=sjis&output=html&client=kddi-auone



    好景気の判断に対する考え方は、

    ※投資資産家＝株価。
    ※経済学者＝消費。
    ※労働者＝仕事があるかないか。

    ではないでしょうか。
    政府、マスコミは投資、株価で景気判断をしている様であり、経済、好景気に対する見方や考え方が庶民、労働者と違います。
    彼ら投資、株価で景気を判断する短絡的な変な人達が国政に関わっているせいで、地方を含めた日本全体の景気をみる判断を誤り、日本が失業大国になってしまっている事が話題にもならないのではないでしょうか？

    国民を飢えさせる様な政治は悪です。
    失業貧困層にちゃんと生活保護を支給したりセーフティネットを儲けるべきです。

    又、最低賃金規定等を設けてワーキングプアに正当な賃金を払う事で、彼らに結婚して家庭を持てる給与を支給したり、家や車やテレビを買って貰い、現状の極端な格差社会から貧困層の所得アップによる内需拡大での景気回復を図るべきと考えます。
    （富裕層の消費に頼るのではなく、国民の大多数である労働者の消費による内需拡大の景気回復を図るべきです。
    ）
    ワーキングプアの派遣社員等は、自分で作った製品を自分で買えなくて中国製品を買っている状態であり、歪んだ経済構造になってしまっています。

    この国において『お金』や『税金』の意味を知らない拝金官僚はA級戦犯です。
    支配者、国にとって『お金』は誰の懐に入るものでもなく『労働意欲』や『消費』を操る『キー：鍵』なだけです。
    『金は天下の回り物』であり、回す事によって『労働意欲』『消費』を創造して景気回復を図るのです。
    しかし、地方や労働者の景気は沈んでます。
    官僚、公務員は構造改革以前の様に公平、理知的に、ただ儲け過ぎた所から税金とって共産的、計画的に必要な所へばらまくだけで良い筈です。
    構造改革前は富裕層に対する高課税で、お金と権力の集中を防ぐ税政や法律で富裕層に規制を設け、弱者を守りつつ税の交付で助けていた筈です。
    野放しな資産家、銀行、大企業支配による自由競争資本主義ではなく『修正資本主義』という考え方が必要です。
    グローバル化によって世界経済は統合され、世界の産業構造は単純になり続け、世界に仕事を得れない貧困労働者層が増え続けます。
    それがグローバル化と自由競争による資本主義の問題点です。
    強い者の所にお金と仕事が集まり過ぎて固定化してしまい不景気を招く自由競争ではなく、行政による公共事業で労働を創出したり、大企業に独占禁止法等の各種規制を設ける事で中小零細企業を保護し社会や文化を複雑にする必要が出てきます。

11316/ ⑬金融投資商品の乱発で作ったバブルは必ず崩壊するものである。
・投稿者/ 戦うアルジャーノン。
・投稿日/ 2008/09/17(Wed) 00:36:03
・URL/

    野放しの自由競争では貧困層の経済は回らず、大部分の人々が封建時代の中世の様に貧困層に陥り、経済難民となってグローバル化した世界を放浪するでしょう。
    現在、EU諸国はそういう状態であり、アフリカの経済難民や旧共産国の出稼ぎの貧困労働者の流入で混沌状態となり、失業者が溢れ返っています。
    又、アメリカでは中国やインド等の途上国へのアウトソーシング（業務委託）で仕事を取られる人達が増え、中流層が減って貧困層が増える『二極化』が進んでいると聞きました。
    アメリカ的自由主義によるグローバル化が進み世界中で失業者や貧困層が増えていますが、旧EUや旧日本社会の様な社会主義や共産主義との折衷の修正資本主義社会の方が健全な国政と考えます。

    日本でも労働組合等の権利要求、擁護団体や農協、漁協等の共産協同体の弱体化や協同体の枠を壊した競争社会によって貧富の格差が広がっています。
    構造改革前は、日本は高税率と保護主義の共産的資本主義社会であり、それが権利であり常識でした。
    労働組合の力が強く、又、公共事業や補助金づけの社会でしたが、一見悪に見えて日本中に仕事とお金を均等にばらまく共産主義的な競争の緩やかな平和な社会でした。
    構造改革推進派は戦後60年の共産的資本主義社会の正義を全て否定して、景気回復を理由に、ここ数年構造改革を押し進めています。
    ただし、アメリカをただ真似た構造改革で作った競争社会は、アメリカそのもののモラル低下が著しい犯罪社会になってしまっています。

    戦後、アメリカの進駐によって資産家が小作人を使役する封建社会、帝国主義から農地解放や財閥解体などによって共産的な庶民国家にして貰いました。
    それを有り難りもせずに、国民の庶民は騙されて、構造改革によって戦前の企業、投資資産家による封建社会に戻そうとする政財界の投資資産家の作戦に、はまっています。

    庶民は現状の構造改革政策に文句も言いません。
    というより官僚、政財界、投資資産家の机上の空論の投資資産家、企業による封建社会化計画によって改革が進むなか、それを（余りにも独善的でアホ過ぎて…）一般庶民は、まるっきり理解出来ていない状態なのでしょう。
    投資資産家、企業による封建社会の樹立が構造改革の目的と気付いている庶民はいるのでしょうか？

    一般庶民の貧困層が増えれば増える程、消費が落ち込み、犯罪が増える傾向にあります。
    構造改革以前の昔の一億総中流社会の方が犯罪も少なく平和でいいです。
    国内に貧困層を抱える事は、犯罪者やテロリストと同居しているのに等しいです。
    いつ狙われるか分かったものじゃない格差社会、犯罪社会の中で、アメリカみたいに富裕層が高級住宅街を塀で囲ったり、銃で武装して生活する様な、そんな社会や生活はストレスで嫌です。

    政府や行政が弱体化した自由競争社会、投資や金融による支配社会、貧富の差が激しい格差社会の行き着く先は、飢えた貧民に我慢を強要するのが不可能な、犯罪が横行するモラル崩壊社会でしょう。
    でなければ、北朝鮮みたいに弱者がホームレスに至り、飢え死にする様な弱者放置の無責任な破壊国家でしょう。
    弱者の自己責任として放ったらっかしにしたまま過激な競争を続ける、アメリカ的な投資、金融の競争と支配によるグローバル化競争社会の問題点を国民全員に認識させるとともに、政府はその是非と対策を国民全員に問うべきです。


    最近、ガソリンや食糧品等の値上げのニュースばかりです。
    日本の景気はアメリカに準じたものであり、アメリカはもう去年（実際には一昨年）からサブプライム問題の影響で経済がぐちゃぐちゃです。

    サブプライム問題を引きずるアメリカが不況になると、→ アメリカに輸出依存の日本、中国、韓国、東南アジアが不況になる。
    →投資先がなくなったマネーが、先物に流れる。
    →物価高が続くので、ワーキングプア、貧困層は、サブプライム問題の不況による失業と物価高のダブルパンチを被り、極端な生活苦を押し付けられるでしょう。
    アメリカでは金融業界の失業者や、不況による生活保護世帯や、サブプライム住宅から追い出されたテント生活者が増えているそうです。
    日本は1997年～2000年代始め迄、オイルショックやバブル崩壊を凌ぐ未曾有の大不況でした。
    今年もそれに匹敵する大不況になる予感がします。
    日本もおそらく今年は大不況による失業者やホームレスが増えると予測します。
    セーフティネットの早めの整備を政府はすべきと考えます。
    （日本には、世界恐慌時の対策マニュアルは有るのでしょうか？）

    国民のワーキングプアや貧困層の人権が守られる事を政府に期待します。
    前回の大不況では者や貧困層は切り捨てられました。
    現在でも若者のワーキングプアがいますし、小泉構造改革では労働者の人権があまり守られているとは言えません。

    投資、金融業界や大企業、大都市部がバブルでわくなか、ワーキングプアは構造改革の好景気を享受することなく、サブプライム不況に突入しそうです。
    願わくば、自殺者や野垂れ死にの貧困層が、これ以上増えない政策の舵取りを政府に願います。
    貧困労働者層が不況の日本社会で生き残る事が出来る様な人権擁護（養護）対策を政府に求めます。

    サブプライム問題の影響で、急激なアメリカの不況と、物価高と円高が進んでいますが、2008年の日本は1998年に輪をかけた経済、社会の混乱に巻き込まれ、更なる自殺者の増加現象が起こりそうで心配です。
    自民党vs民主党による、政治ショーしている場合ではないと思います。
    マスコミ、政府は、日本の社会や経済や政策や政治に対する正しい見方を、社会的弱者にテレビ等で啓蒙活動して与え、弱者の貧困労働者層に日本社会の未来を正しく選ぶ眼を持たせるべきと考えます。
    新自由主義によるグローバル化を当然として行なっている『構造改革』の是非を問うべきと考えます。
    （※自殺者の数が1997年以前のレベルに戻る迄、政府とマスコミが勝手に押し進めた金融投資経済中心の自由主義政策による国のモラル低下と失政の責任は問われるべきと考えます。
    ）


11302/ 反日？議員のリスト
・投稿者/ 管理者 -(2008/09/14(Sun) 12:15:45)
・URL/


10268/ 党利党略ばかりの民主党にはウンザリ
・投稿者/ 告発人 -(2007/05/29(Tue) 07:49:01)
・URL/

    　民主党管直人代表代は、年金未払いの管理責任を安部首相に声高に非難し、叫んでいるが安部内閣が招いた責任では無い。
    管自身も厚生大臣を歴任した人間であり、その点から言えば当事者であり、安部首相より責任は重い。
    　この事実を無視し、棚に上げて国民の思考を判断を幻惑し、民主党の主張の正当性だけを強調する様は参議院選を念頭に党利党略優先の行動である事は紛れも無い。

    　前回のタウンミーティングの責任も前小泉政権の責任である事を無視して安部内閣を執拗に攻撃し国会で政争の具にしたが、今回の年金問題も同じ類である。
    国民は日本の国政が良くなる事が一番の願望であり、民主党が政権を執る事では無い。

    　大金を使っての国会開会の場でも慰安婦問題や靖国問題ばかりに力点を置くのでは無く、国民最優先の肝心の年金問題や、８００兆円もの膨大な財政赤字の解消、そして格差是正、拉致問題など一刻を争う問題を優先すべきが責任野党の執るべき立場である。
10285/ Re[1]: 党利党略ばかりの民主党にはウンザリ
・投稿者/ NO_NAME_6409
・投稿日/ 2007/06/07(Thu) 15:31:27
・URL/

    >国民は日本の国政が良くなる事が一番の願望であり、民主党が政権を執る事では無い。

    日本の国政は自民党が政権を執り続けることが今や大きな弊害になっている。
    政官癒着、これを正すには政権交代による相互チェック機能の発揮が必要です。
    年金問題に限らず埃や汚泥が溜まりすぎた結果が今日の混乱に結びついているのではないだろうか。
    戦後ずっと続いてきた実質的な一党支配という『戦後レジーム』からの脱却をこそ望みたい。

10315/ Re[2]: 再編が政権交代には不可欠
・投稿者/ 告発人
・投稿日/ 2007/06/20(Wed) 13:11:34
・URL/

    　自民党が政権を続け過ぎる事は１００害あって一理無いが、かといって自虐的思考が蔓延する民主党では国民は支持しない。
    　今の民主党は旧社会党の様に民社党思考と新社会党思考のごった煮状態であり、意思がぶれすぎている。

    　最近の世論は戦後世代が８０パーセントを超え、護憲や自衛隊破棄を口にするのは一部の２００万人以内の極小世論であり、そんな無形文化財の様な護憲を口にする人間が存在する民主党は政権与党には程遠い。
    　自民党の中も加藤絋一や山崎拓、河野洋平、野田猛の様な左巻き思考の人間が散在し、立党精神である憲法改正の足かせになっており、この人間達と民主党の左巻き人間が合体し、自民党の改憲派と民主党の改憲派が合体した時に新しい本当の日本を支える政党が誕生する。
    　現在の小沢、鳩山、菅の賞味期限切れ三兄弟執行部では参議院選勝利も政権奪取も不可能である。

10323/ 改憲は自虐の典型
・投稿者/ HATTORI
・投稿日/ 2007/06/24(Sun) 12:02:37
・URL/ http://URL : http://URL

    >　自民党が政権を続け過ぎる事は１００害あって一理無いが、かといって自虐的思考が蔓延する民主党では国民は支持しない。
    >　今の民主党は旧社会党の様に民社党思考と新社会党思考のごった煮状態であり、意思がぶれすぎている。

    ９条改憲は自虐の典型
    アメリカが日本を守るのは当然の責務
    アメリカは平和憲法を日本に押し付けたので、日本には軍隊が無いのです。
    だから押し付けたアメリカは日本を守る責務があるのです。
    特に集団的自衛権、アメリカが攻撃されても軍隊の無い日本はアメリカを守ることはできっこないのです。
    アメリカは十分理解しているはずで、日本はアメリカに強く主張すべきなのです。
    ▼それなのに拡大解釈したり、改憲してアメリカに媚びようとしている。
    日本は民主国家だから憲法に違反することはできないと堂々と主張すべきなのです。
    ▼アメリカに無理矢理押し付けられた憲法を今度は日本人自らの手でアメリカに好かれる憲法に改憲するとは、情けなくこれこそ自虐の典型です。
    意地でも改憲したくないし拡大解釈もしたくないのです。

10318/ 鳴かぬなら殺してしまえ時鳥
・投稿者/ 蛇に怖じないめくら
・投稿日/ 2007/06/21(Thu) 20:59:16
・URL/

    本筋からはずれますが、今時、自虐思考とか無形文化財の様なとか
    左巻き思考とか、賞味期限切れとか、前時代的な死語が多数引用され
    ていますが、これ、それぞれどういう意味ですか？

    中国の野蛮さ、狡猾さ、悪質さを取り上げては貶し蔑み馬鹿呼ばわり
    することで悦にいるしか能がないような評論家ＭＭ氏程度のレベルに
    しか見えませんけど、申し訳ありませんが。

    つまり、こんな見方自体が、カネと売名の為に動いている連中が使う、
    「死語」に洗脳されただけの、自虐思考だし左巻き思考だし、
    無形文化財の様なもので、賞味期限切れのものではありませんか？



    >　自民党が政権を続け過ぎる事は１００害あって一理無いが、かといって自虐的思考が蔓延する民主党では国民は支持しない。
    >　今の民主党は旧社会党の様に民社党思考と新社会党思考のごった煮状態であり、意思がぶれすぎている。
    >
    >　最近の世論は戦後世代が８０パーセントを超え、護憲や自衛隊破棄を口にするのは一部の２００万人以内の極小世論であり、そんな無形文化財の様な護憲を口にする人間が存在する民主党は政権与党には程遠い。
    >　自民党の中も加藤絋一や山崎拓、河野洋平、野田猛の様な左巻き思考の人間が散在し、立党精神である憲法改正の足かせになっており、この人間達と民主党の左巻き人間が合体し、自民党の改憲派と民主党の改憲派が合体した時に新しい本当の日本を支える政党が誕生する。
    >　現在の小沢、鳩山、菅の賞味期限切れ三兄弟執行部では参議院選勝利も政権奪取も不可能である。
    >

10316/ 鳴く迄待とう時鳥ですか？
・投稿者/ 蛇に怖じないめくら
・投稿日/ 2007/06/21(Thu) 14:09:10
・URL/

    政界再編が必要なことくらい誰でも分かっていると思いますよ。
    問われているのは、単に「政界再編が前提だ」と言うことではなく、
    この先まで考え抜いたかどうかでしょう。
    「どうしたら政界再編できるのか」を考え抜きその対案を出せなければ
    何の意味もないでしょう。

    つまり有権者として、「鳴くまで待とうホトトギス」のように、
    既存政党任せでいいのか、それとも「鳴かせてみせよう政界再編」なのか？

    この答えが出せれば、たとえ政界再編が進んだとしても、
    政治のあり方としては、●●党や△△党かを選択肢にするのではない
    ことが分かる筈です。

    日本以外の米英仏独など先進諸国の有権者が築き上げた「政治のあり方」
    というものをよく見るべきでしょう。



    >　自民党が政権を続け過ぎる事は１００害あって一理無いが、かといって自虐的思考が蔓延する民主党では国民は支持しない。
    >　今の民主党は旧社会党の様に民社党思考と新社会党思考のごった煮状態であり、意思がぶれすぎている。
    >
    >　最近の世論は戦後世代が８０パーセントを超え、護憲や自衛隊破棄を口にするのは一部の２００万人以内の極小世論であり、そんな無形文化財の様な護憲を口にする人間が存在する民主党は政権与党には程遠い。
    >　自民党の中も加藤絋一や山崎拓、河野洋平、野田猛の様な左巻き思考の人間が散在し、立党精神である憲法改正の足かせになっており、この人間達と民主党の左巻き人間が合体し、自民党の改憲派と民主党の改憲派が合体した時に新しい本当の日本を支える政党が誕生する。
    >　現在の小沢、鳩山、菅の賞味期限切れ三兄弟執行部では参議院選勝利も政権奪取も不可能である。
    >

10320/ Re[4]: 国民が声を出す必要がある。
・投稿者/ 告発人
・投稿日/ 2007/06/23(Sat) 20:49:30
・URL/

    　自民党の左巻きも酷いが、民主党の左巻きはもっと酷くまるで旧社会党と体質は全く同じである。
    護憲を叫び、中韓迎合思考が強すぎる。
    こんな野党に政権を渡すくらいなら自民党の方がマシと言う事になる。

    　しかし、自民党の中にも結党以来の精神の改憲の意思も無く、護憲の意思で自民党に入っている加藤絋一や野田蒙、河野洋平などは民主党の方が遥かに似合っている。
    こんな状態では国の政治は身動きが取れないし、国民は選ぶ事も出来ない。
    是々非々で発言する場を利用し、再編を加速させる必要がある。



    >政界再編が必要なことくらい誰でも分かっていると思いますよ。
    >問われているのは、単に「政界再編が前提だ」と言うことではなく、
    >この先まで考え抜いたかどうかでしょう。
    >「どうしたら政界再編できるのか」を考え抜きその対案を出せなければ
    >何の意味もないでしょう。
    >
    >つまり有権者として、「鳴くまで待とうホトトギス」のように、
    >既存政党任せでいいのか、それとも「鳴かせてみせよう政界再編」なのか？
    >
    >この答えが出せれば、たとえ政界再編が進んだとしても、
    >政治のあり方としては、●●党や△△党かを選択肢にするのではない
    >ことが分かる筈です。
    >
    >日本以外の米英仏独など先進諸国の有権者が築き上げた「政治のあり方」
    >というものをよく見るべきでしょう。
    >
    >
    >
    >>　自民党が政権を続け過ぎる事は１００害あって一理無いが、かといって自虐的思考が蔓延する民主党では国民は支持しない。
    >>　今の民主党は旧社会党の様に民社党思考と新社会党思考のごった煮状態であり、意思がぶれすぎている。
    >>
    >>　最近の世論は戦後世代が８０パーセントを超え、護憲や自衛隊破棄を口にするのは一部の２００万人以内の極小世論であり、そんな無形文化財の様な護憲を口にする人間が存在する民主党は政権与党には程遠い。
    >>　自民党の中も加藤絋一や山崎拓、河野洋平、野田猛の様な左巻き思考の人間が散在し、立党精神である憲法改正の足かせになっており、この人間達と民主党の左巻き人間が合体し、自民党の改憲派と民主党の改憲派が合体した時に新しい本当の日本を支える政党が誕生する。
    >>　現在の小沢、鳩山、菅の賞味期限切れ三兄弟執行部では参議院選勝利も政権奪取も不可能である。
    >>
    >

10317/ Re[4]: 鳴く迄待とう時鳥ですか？
・投稿者/ 蛇に怖じないめくら
・投稿日/ 2007/06/21(Thu) 15:05:06
・URL/

    選挙ではマニフェストの内容で政党を選ぶべきと言う人もいますが、
    日本の政治はマニフェストで政党を選べるようなレベルには至っていない。
    それ以前の段階でしかないと言わざるをえません。
    自民党のマニフェストのように「羊頭狗肉」以外の何物でもないからです。

    では、何を基準にして選挙に臨むべきか？

    今の日本政治の真の問題点が分からなければこの基準は分かりません。

    日本政治の本質的問題点、即ち切開手術で除去すべき政治の病巣は何なのか、
    その病巣はどこにあるのか、どの程度進行しているのかを見抜けなければ、
    やぶ医者みたいに間違った処方（選挙行動）をして、日本国家という患者を
    死なせてしまいます。

    自覚症状が殆どないので、気が付いている国民はあまりいないようですが、
    半世紀も続いてきた自民党独裁政治で、日本の政治は致命的な老化が進み、
    老人病や生活習慣病というべき末期的な悪性腫瘍や糖尿病が進行しています。

    夕張市みたいに、日本自体が棺桶入りするのは時間の問題だと思います。

    自覚症状がないので、氷山の水面下に匹敵する９割、否、９９％の部分で
    末期的症状を呈している病巣は、よく調べたり、洗脳されることなく、
    自分の頭で考えたりして懸命に努力している国民以外には殆ど見えません。

    水面上に出ている氷山の１割、否、１％の部分しか見る目がないと、
    自民党か民主党かという選択肢しか出てきません。

    「NO_NAME_6409」さんや「自信をもって」さんのように、
    氷山の水面下の９９％で進行している病巣をよく見抜いていると、
    単に自民党か民主党かという程度の表面上の選択肢だけではなく、
    もっと先の大きな選択肢が見えてくると思います。

    もっと先の大きな選択肢というのは、単にどの党にするかというように
    「党」を選ぶだけの選択肢ではありません。
    「党」を選ぶのはもっと先の大きな選択肢を選ぶ為の手段でしかないからです。



    >政界再編が必要なことくらい誰でも分かっていると思いますよ。
    >問われているのは、単に「政界再編が前提だ」と言うことではなく、
    >この先まで考え抜いたかどうかでしょう。
    >「どうしたら政界再編できるのか」を考え抜きその対案を出せなければ
    >何の意味もないでしょう。
    >
    >つまり有権者として、「鳴くまで待とうホトトギス」のように、
    >既存政党任せでいいのか、それとも「鳴かせてみせよう政界再編」なのか？
    >
    >この答えが出せれば、たとえ政界再編が進んだとしても、
    >政治のあり方としては、●●党や△△党かを選択肢にするのではない
    >ことが分かる筈です。
    >
    >日本以外の米英仏独など先進諸国の有権者が築き上げた「政治のあり方」
    >というものをよく見るべきでしょう。
    >
    >
    >
    >>　自民党が政権を続け過ぎる事は１００害あって一理無いが、かといって自虐的思考が蔓延する民主党では国民は支持しない。
    >>　今の民主党は旧社会党の様に民社党思考と新社会党思考のごった煮状態であり、意思がぶれすぎている。
    >>
    >>　最近の世論は戦後世代が８０パーセントを超え、護憲や自衛隊破棄を口にするのは一部の２００万人以内の極小世論であり、そんな無形文化財の様な護憲を口にする人間が存在する民主党は政権与党には程遠い。
    >>　自民党の中も加藤絋一や山崎拓、河野洋平、野田猛の様な左巻き思考の人間が散在し、立党精神である憲法改正の足かせになっており、この人間達と民主党の左巻き人間が合体し、自民党の改憲派と民主党の改憲派が合体した時に新しい本当の日本を支える政党が誕生する。
    >>　現在の小沢、鳩山、菅の賞味期限切れ三兄弟執行部では参議院選勝利も政権奪取も不可能である。
    >>
    >

10311/ 大惚け愚民がいる限り
・投稿者/ 蛇に怖じないめくら
・投稿日/ 2007/06/19(Tue) 16:42:39
・URL/

    『国民を食い物にしてるアベ内閣』
    http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20070618

    日本のことを本当に考えてるなら、こんなもの読まなくても、
    自民党を倒さなければならないことくらい分かりきっていなければダメ。


    『テレビで活躍する売国奴たち』
    http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20070616

    テレビや新聞、雑誌等マスコミで、政府にカネで雇われた売国政治家や
    知恵遅れのコメンテータ、買弁学者なんかが、何かにつけて言う決まり文句が、
    民主党の「力量不足」「党利党略」「民主党も自民党も似たり寄ったり」
    「小沢一郎や菅直人ら幼稚さ」「まだ政権を任せられるほどの政党ではない」だ！

    これ聞いて「なるほどその通りだ」と思うほど思考力の鈍った大惚け愚民がいる限り、
    自民党政府の高笑いが止むことはない。
    政府は、愚民に「なるほどその通りだ」と思わせるために、売国政治家や
    知恵遅れのコメンテータ、買弁学者をカネ（税金）で雇ってマスコミ工作を
    やってる訳だし、その思う壷の陥穽に嵌まったことになるからだ。

    視覚障害のメ●ラが、真相や本質をみることができずに断末魔の悲鳴をあげながら
    阿鼻叫喚と化すが如し。


    >>国民は日本の国政が良くなる事が一番の願望であり、民主党が政権を執る事では無い。
    >
    >日本の国政は自民党が政権を執り続けることが今や大きな弊害になっている。
    >政官癒着、これを正すには政権交代による相互チェック機能の発揮が必要です。
    >年金問題に限らず埃や汚泥が溜まりすぎた結果が今日の混乱に結びついているのではないだろうか。
    >戦後ずっと続いてきた実質的な一党支配という『戦後レジーム』からの脱却をこそ望みたい。
    >

10286/ Re[2]: 党利党略ばかりの民主党にはウンザリ
・投稿者/ 蛇に怖じないめくら
・投稿日/ 2007/06/08(Fri) 18:39:27
・URL/

    NO_NAME_6409さんは、日本の本質的な問題をズバリ見抜いています。
    テレビや新聞等のマスコミで、政府に雇われたレベルの低い政治家や
    コメンテータや大学教授なんかか、何かにつけて言うセリフが、
    民主党の「力量不足」「党利党略」「小沢一郎や菅直人らの稚拙さ」
    「まだ政権を任せられるほどの政党ではない」。

    久し振りに、鋭い洞察力とレベルの高い投稿を拝見しました。

    マスコミに出てくるのは、氷山の一角にすぎない。
    氷山の水面下にある９割の部分、否、99%の部分を見ている賢い国民は
    極めて少ない。
    要するに、物事の表面、菓子折りの包装紙、店の看板、だけしか見えないと、
    民主党の「力量不足」「党利党略」「小沢一郎や菅直人らの稚拙さ」
    「まだ政権を任せられるほどの政党ではない」が尤もらしく聞こえてしまう。

    テレビや新聞等のマスコミで、政府に雇われたレベルの低い政治家や
    コメンテータや大学教授なんかが言うことは、すべて、
    自民党と政府の情報工作であり、民主党政権を阻もうとする作戦と見てよい。

    重要なのは「戦後ずっと続いてきた実質的な一党支配という『独裁政治』
    からの脱却」であり「政権交代による相互チェック機能の発揮」である。


    NO_NAME_6409さんは、氷山の水面下にある９割の部分、
    否、99%の部分を見抜いて、日本の政治問題の本質を言い当ています。




    >>国民は日本の国政が良くなる事が一番の願望であり、民主党が政権を執る事では無い。
    >
    >日本の国政は自民党が政権を執り続けることが今や大きな弊害になっている。
    >政官癒着、これを正すには政権交代による相互チェック機能の発揮が必要です。
    >年金問題に限らず埃や汚泥が溜まりすぎた結果が今日の混乱に結びついているのではないだろうか。
    >戦後ずっと続いてきた実質的な一党支配という『戦後レジーム』からの脱却をこそ望みたい。
    >

10313/ Re[3]: 党利党略ばかりの民主党にはウンザリ
・投稿者/ NO_NAME_6602
・投稿日/ 2007/06/19(Tue) 22:34:05
・URL/

    独裁政治からの脱却といっても、それは政権を任せられる野党があればの話でしょう。
    数をみれば政権を取れそうな野党は民主党のみですが、とても日本の舵取りなぞ任せられない政党に思えてなりません。
    既にそこらかしこで貼られている内容ですが、http://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/BOX_SG0057.htmlのような考えを持った危険極まりない連中に投票なぞ有り得ないでしょう。
    こういう国の在り方そのものを揺るがす思想を前面に押し出して選挙を闘うというのならその姿勢だけは評価できますが、知られれば必敗の政策を持ち自党のサイトだけでこっそりと表明している民主党を信用なぞできません。

10314/ Re[4]: 党利党略ばかりの自民党にはウンザリ
・投稿者/ 自信をもって
・投稿日/ 2007/06/20(Wed) 11:12:16
・URL/

    自民党の独裁政治で甘い汁を吸っている連中にとって民主党は『危険きわまりない政党』ということでしょうね。
    「頼りない」も常套句です。
    日本の将来を考えたとき、今ここで政権交代を実現しておかなければ再び「失われた○○年」が続いてしまうような気がします。
    民主党の政治が永遠に続いてほしいとも思っていませんが、来月は夏の大掃除月間、ドブさらえと消毒を一度やってみませんか？　今の日本、やるだけの価値はあると思いますよ。
    自信を持って断言します！


11289/ 後期高齢者医療制度の軌道修正に異論
・投稿者/ あああ -(2008/09/06(Sat) 09:34:08)
・URL/

    窓口３割負担を１割負担に・・・（一部高齢者対象）
    等々、後期高齢者医療制度が徐々に骨抜きになっている。

    確かに、世帯年収で評価するのは正しいと考える。

    夫婦別になっているのを世帯年収に見直すことは正しい。
    しかし、そうなれば、「現役並み年収」対象は増えるはずで、
    むしろ、３割負担が増えてしかるべき。

    軌道修正するなら、低所得層を巻き込んで大幅負担増が見込まれる、
    現役世代の負担を軽減する策を講じる必要がある。

    ２００５年度福祉予算８８兆円のうち、高齢者に係るものは８０％に上る。
    対して、子供に対する予算は４兆円でしかない。
    この現状が、貧困を生み、貧困の連鎖につながり、少子化につながり、
    場合によっては、犯罪につながる。
    今、出産でさえ、経済的理由で危機に直面している。
    何故、出産に係る費用を健康保険対象としないのか？
    自治体独自に補助制度があるものの、地域格差は大きくなるばかり。

    テレビ、マスコミでネタになり易い高齢者福祉。
    選挙権を持つ高齢者。
    パフォーマンスになり易い高齢者医療制度。

    対する、選挙権が無い子供。
    少子化で減少する子育て世帯。
    そんな所に福祉を提供しても選挙の票稼ぎにならない。
    マスコミネタとしても高齢者ほど面白くない？

    そんな理由で、日本の将来が闇に向かっている。
    高齢者も含め、国民一人一人が現状を認識しなければならない。


11279/ 北京五輪・中国躍進は偽装か？
・投稿者/ どうも、どうもの三平！ -(2008/08/16(Sat) 00:13:51)
・URL/

    いよいよ始まった中国窃盗オリンピック、日本から半鐘や家の門や銅線や鉄柱等や発電機や四輪駆動車や建設機材など、数百台が盗まれたのが、去年、日本に無い事などから、国外に持ち出された可能性が高い、又個人の高級国産車や高級バイク等が中国で発見されている、一部ＧＰＳ搭載車だった為、中国にある事が発見に繋がった、又五輪特需・北京五輪後の中国バブル崩壊がまちうけている、中国経済の実体は、実はハリボテ経済、労働力の安さが武器だったが人件費の高騰や極端なインフレが、中身や実力が伴なわない、企業ばかしの中国経済、株価だけが一人歩きした虚勢の世界なのだ、建設需要が一巡し、開発ラッシュに黄色信号が灯る、事実中国株はもう最盛期の１/２に下がり始めている、中国バブル崩壊はもう始まっているのだ、北京五輪後・中国発のバブルが弾け、世界恐慌が現実となりうるだろう、

    又異常な位のインフレ率、異常な位の愛国心、異常な位の国威発揚、異常な位の格差社会、人権問題・チベット自治区・ウイグル自治区の両独立問題、虐殺、反政府活動、公害に大気汚染・汚職・知的所有権・著作権侵害・違法コピー・食の安全問題、情報統制等、これらの問題を一党独裁の中国共産党が押さえているが、北京五輪を境に、外からの情報を手にした１３億の人民が、何時決起してもおかしくない状況にある、１３億の人民を力で押さつける事は、もう無理だと思う、真の民主主義を知った１３億の人民、中国バブルが弾けた時、中国はロシア同様、多民族国家・一触触発の暴動・内戦状態に突入しても可笑しくない。

    そもそも約２０年前の中国は、高層ビルや自動車や電話なども無く、公害や大気汚染も無縁で、中国の空は青く空気は澄んでいた、中国人民は、あの天安門前の広い道路を、道いっぱいに広がりチャリンコを力強く漕いでいた中国（笑）、それがソ連崩壊（現ロシア）後、安い労働力を武器に市場経済の導入、資本主義国の下請けを受け入れ、ここ２０年猛烈な勢いで発展してきた、物事には順番があるが、中国は固定電話が普及する前に携帯電話が普及し、又チャリンコからいきなり自動車が普及した、普通はチャリンコからバイク、軽自動車と段階を踏むが、中国の発展はバラック建家からいきなり高層ビルへと、全てが飛び級・中間が抜けている余りの急激な発展を遂げた為、今それらの格差・諸問題の・揺り戻しが来ているのが今の中国だ。

    又北京オリンピック中国の快進撃が続いています、ダントツの金メダル数、まさか薬（ステロイド系筋肉増強剤）やっていないでしょうね、女性アスリートが強い？女性の男性化が疑われる？なんせ旧共産圏では昔ステロイド系の薬で快進撃を続け、メダル独占した経緯が有りますからねノウハが有る、過去中国も馬軍団とか重量挙げとかで実績がある、それに得点系や判定競技では、ひるがえったり、不自然な中国選手の高得点等、どうも気のせいか開催国・中国に有利に働いている様な気がする？、又中国はチベット暴動で捕まえた暴徒に対し、ステロイド系の人体実験（ドーピング反応）が行なわれていた事実があるからね、それに言論の自由、報道統制・情報規制や買収や汚職がまかり通る中国の事、異常な位の愛国心、異常な位の国威発揚、オリンピックを政治的に利用する一党独裁の中国共産党、全てが本当に全競技中立なのだろうか？又４年でこんなに変貌するものなのだろうか？メダル独占の中国はなはだ疑問だ！

    又１３億人口猛爆発の中国の食、何でも食用にする中国、愛犬さえ食べてしまう中国人、露店の裏では肉の高騰を受けて、首を切断された犬の肉まで干されている、中国の裏路地で売られている食品は、危なくて何が使われ､何が入っているか分らない、又油も下水からすくい再利用、さすが１３億の衣食道元の中国、怖いですね、又北京市内の巨大なホテル実は、建設が間に合わず、壁を外壁風に塗ったハリボテや昔の古い住宅を外から、見えない様に囲む様に隠した巨大な外壁等、情報統制や人民軍が街を仕切る中国、又中国で又ウイグル治事区で１６人死亡の人民軍兵士を殺害した爆弾テロが起きた、北京オリンピック開催中でもテロを予告している等、本当に起きるのだろうか？各地で起きる暴動やバス連続爆破テロやチベット暴動等、人権弾圧、ロシア対グルジア同様、浮雲急を告げる中国北京オリンピックである。

    又政府の福田政権が積極的に進める技術移転により、日本のコア産業・コンピュータ産業やＩＴ通信産業や自動車産業の衰退化、日本の競争力は、政府の打ち出す政策により急速に弱体・衰退化・財政不足に窮地している中、由々しき事であるが、国内では銀行の金余り、日本より米国の金融会社を子会社化したり、インドのタタ・グループ（２８万自動車）と業務提携したりと、積極的に海外展開し始めた、そんなに金余っているのなら、預貯金の金利でも上げたら、何時までもゼロ金利なんて国民無視なのかな？、又原油価格高騰の折り、洞爺湖サミットでも、政府は原油相場の監視を進めると言う決議をしているが、監視してどうする積もりなのか？政府の無知・無策のさらけ出し、もう呆れるばかりだ、穀物相場・原油相場の高騰は監視しなくても、相場の胴元アメリカである事は、洞爺湖サミット・ブッシュ大統領の高笑いでも明白であり、アメリカ大手石油メジャーだけが一人勝ち（一部英国大手石油メジャー含む）の状態だ、それは今年３月の決済で最高値で最高利益を更新した、米国３大石油メジャー会社、福田総理は洞爺湖サミットでブッシュ大統領と直接話し合う機会を得ながら、何の対応・対策も出来ず、国民に強い経済負担を強いている、総理大臣としての呆れる位の経済無知・外交音痴とっと何も出来ない、福田総理の早期の退陣を望むだけだ。
    又その延長として新テロ特（イラクの浮く無料ガソリン・スタンド）の延長も視野にいれている、今の時期、原油高騰の折り何のメリットも無い、イラクの新テロ特の延長は即刻止めるべきだ、何も起きない新テロ特延長論議、日本に続ける余裕など無い財政的にも無い。

    又約１００万人前後日本に居る、中国人の犯罪が最近増えていると言う（最近振り込め詐欺にも進出）、又中国人の間で日本の留置所では、治療費がタダである事が、広まっていて歯が痛いと言って、嘘を言い日本の留置所で、歯の治療等をする者が多くなっている、勿論これらは日本国民の税金で賄われる、日本は中国人に舐められているよ、これも親中国派・福田総理の中国人留学生政策のお陰だ（怒）！福田総理の留学生政策や中国人研修生政策や中国人実習生政策など、税金を使っては、中国人を日本に招く政策があり、又日本国内に毎年約３０万人、外国人を招いたりする　”福田ビジョン政策”　がある、これらは日本国内の治安を不安に陥れたり、犯罪や不法滞在の温床や性犯罪等、に繋がったり労働問題やフリータの増加や労働条件など、不正に繋がったりしている、日本人の失業の増加や高齢者の雇用を奪う等、税金不払い、不法海外送金等、税収不足など社会不安を煽る結果をもたらしている、社会構造に取ってかなりのマイナスだろう！又中国人達は中国のブローカ達に１００万前後金を払い、借金をして日本に来ている為、３年ではペイ出来ないから必死である、追い込まれた場合かなり危険で（殺人もいとわない）何をやるか判らない海外労働者、労働受け入れインフラ（結婚出産教育戸籍不法滞在にＳＥＸ奴隷、保険無し不利な労働条件等）が整わない状況での厚生省が進める輸入労働者、問題山積この状況で厚生省の年金制度は、消費税１０％程度の値上げでは、どうもがいても外国人も含め年金制度は破綻している、それとも外国人は除外しているのか？この様な状況化での輸入労働者には絶対反対である。
    （例ー世田谷一家殺人事件は外国人の犯罪でないかと疑われている）
11288/ Re[1]: 北京五輪・中国躍進は偽装か？
・投稿者/ あああ
・投稿日/ 2008/09/02(Tue) 00:02:18
・URL/

    中国の景気後退か？
    周辺国に明るい兆しが出始めています。

    中国の資源消費が頭打ち、相場が下がりつつあるとの事です。
    原油価格も、このまま行けば、落ち着くところに落ち着くでしょう。

    そのキーは、中国の景気後退です。

    確かに、中国の好景気は、偽装といえる面もあるかもしれません。
    偽装を取り締まるべき政府が、偽装を行う。

    五輪も期待通り、偽装を連発してくれました。
    視聴者の期待にこたえて、ギャグを連発するかのごとく・・・

    大衆は、中国の偽装を楽しみにし始めているかもしれない。
    次は何が出るか？
    そして、自らを防衛するためには、中国製品を買わない選択が最も正しい事だと気づいた。
    ただ、それだけではないだろうか。

    >（例ー世田谷一家殺人事件は外国人の犯罪でないかと言われている）
    >
    世田谷一家殺人事件は、半島のカルト集団が関与していると聞きましたが・・・


11210/ 「天皇制について」という論文がでました！
・投稿者/ Qちゃん -(2008/06/07(Sat) 13:34:09)
・URL/ http://URL : http://www.geocities.jp/tennouseinituite/
11215/ Re[1]: 「天皇制について」という論文がでました！
・投稿者/ 匿名希望
・投稿日/ 2008/06/11(Wed) 00:04:15
・URL/

    GHQのマッカーサ元帥が、日本へもたらしたものは、確かに大きいですが、天皇制が、もたらしたものは、第二次世界大戦しかなかったのでは?
    諸外国が、どうだとか、中国がどうだとか。
    そういう事よりも、日本国内は、第二次世界大戦で、どうだったのか!?
    天皇制とは、何か!?
    今の、若い子は、戦争を知らないので、適当な事を、言い過ぎではないか!?
    ヤフーのチャットでも、靖国とは、ブランドだと言っている人間がほとんどだが、日本人として、靖国公式参拝とは何か!?
    A級戦犯合祀(天皇家が作った、靖国神社に英霊として祭る)とは、何かを、もっと若者が考えなければならないのでは!?
    日本は、アメリカが作った国なのか?!
    それなら、アメリカにさっさと、国を渡せばいいだけなのでは?!
    そうすれば、アメリカ国民として、アメリカと仲良くいくらでも、出来るのではないか!?

11285/ Re[2]: 「天皇制について」という論文がでました！
・投稿者/ らい
・投稿日/ 2008/08/30(Sat) 17:48:15
・URL/

    将来、天皇に関して「ほぼ無関心」の若い世代になれば、
    いつかは無くなるんじゃない。
    あとは、天皇がいなければグアイが悪いのならば、
    とりあえず「残しておけば」くらいの考えの
    世代＝世の中になっていくでしょ。

11221/ Re[2]: 「天皇制について」という論文がでました！
・投稿者/ NO_NAME_9047
・投稿日/ 2008/06/14(Sat) 09:58:57
・URL/

    >GHQのマッカーサ元帥が、日本へもたらしたものは、確かに大きいですが、天皇制が、もたらしたものは、第二次世界大戦しかなかったのでは?

    ＧＨＱがもたらしたのは、今の日本です。
    つまり、自分の事さえ良ければいいと言う思想。
    使い捨て化（欧米化）、大量消費社会、そして、教育レベルの低下・・・

    つまり、日本と言う国家、国民性は、彼らにとって脅威だったのでしょう。
    あれだけＧＨＱが日本人の芽を摘む努力をしても、それでも高度成長し、経済大国と言われる状況になりました。

    しかし、彼らのまいた種は、これから実を結ぶ事になるでしょう。
    ３世代をまたいで、これからは純粋な戦後世代の社会になります。

    天皇制が第二次大戦をもたらした？
    ２６００年余の（仮にそうだとして、）歴史の中で、天皇制そのものが戦争の原因になった事がどれだけあるのか？

    第二次大戦は、イラク戦争と同じです。
    日本が急成長する事に対して脅威を持った列強が仕組んだ罠にかかっただけです。
    罠にかかる方にも問題はありますが・・・
    戦争を正当化する材料として、天皇制が悪用されただけであり、それこそ天皇制が正常に機能していれば、第二次大戦は回避されたでしょう。

    昭和天皇は、国家を憂い、開戦には反対であったが、軍部が勝手に始めてしまった。
    終戦時も、陸軍は天皇の口を封じ、戦争を継続させようとした。

    海軍ですら、ミッドウェーのあたりからは戦線拡大に反対であった。

    >日本は、アメリカが作った国なのか?!

    ある種、的を得ています。
    戦後の日本は、米国によって作られた国家です。

    >それなら、アメリカにさっさと、国を渡せばいいだけなのでは?!

    既に、米国の州に近いかもしれませんね。
    それならば、正式に州になり、大統領選挙の選挙権を手にした方が有利です。
    票の２５％をもつ民族集団となれば、日本の発言を無視できなくなるでしょう。

    >そうすれば、アメリカ国民として、アメリカと仲良くいくらでも、出来るのではないか!?

    米国の州になると言う事は、仲良くするためでなく、日本民族の主張を実現するためです。
    何とも、皮肉な話です。


11261/ 原油の値下がりが始まりました
・投稿者/ motohiro -(2008/07/30(Wed) 05:28:08)
・URL/

    田中　宇氏の「石油高騰の謎」<http://tanakanews.com/>を読んだ。

    それによれば、
    1、ブッシュ政権がロンドンの ICE(Intercontinental Exchange)に
    　WTIの先物取引を許したために原油価格が高騰した。
    2、日本はアメリカに従っているのでWTIの高価な原油を買わざるを得ない。
    　つまり、非米価格での安い原油は買えない。
    そうだ。

    ところで法外に高かったWTIの原油も今月中旬からは値下がりを始めた。
    それなのにNHKでは原油価格の下落を報道しないことにより、
    国内の物価上昇を当然視させたいようだ。
11282/ 原油の値下げ
・投稿者/ 田中
・投稿日/ 2008/08/26(Tue) 07:06:00
・URL/

    ファンドが､投機的目的で先物を買い､相場を上げたからやはり下がるのでしょう。
    それは日本の国民がアメリカの年金運用をしているファンドに､高い灯油代やガソリン代を払い､彼らのサブプライムの巨額な損失を穴埋めした事になるのでは？そうならばなんか日本は情けないなあ。


11283/ Re[2]: 原油の値下げ
・投稿者/ へうげ
・投稿日/ 2008/08/28(Thu) 22:40:11
・URL/

    >ファンドが､投機的目的で先物を買い､相場を上げたからやはり下がるのでしょう。
    >それは日本の国民がアメリカの年金運用をしているファンドに､高い灯油代やガソリン代を払い､彼らのサブプライムの巨額な損失を穴埋めした事になるのでは？そうならばなんか日本は情けないなあ。

    高い灯油代を払っているのはアメリカ人も同じだよ。
    日本人だけが情けないわけじゃないよ。

    それにファンドの多くはオイルマネーであって、儲けているのはアラブ人だ。
    結局、世界はエネルギー資源を握ったものが強い。
    日本は東海ガス田だけは死守すべきだった。
    それが中国に強奪されて半分持って行かれた。
    マスコミは全然報道しないかったけど、中国はガス田の探査をするときに軍艦を出してきた。
    日本は巡視艇だからどうすることもできない。

    中国まんせいの犬HK、朝日新聞、日教組、電通、こんな連中がのさばる日本は危ないよ。



11248/ 洞爺湖サミット閉幕、大成功？
・投稿者/ どうも、どうもの三平！ -(2008/07/12(Sat) 22:45:29)
・URL/

    洞爺湖サミット閉幕、福田総理は成功だと胸をはるが、欧州のメディアも含め進展は無しと手厳しい、何か成果があっただろうか？２０５０年までの長期計画でＣＯ２、５０％の削減目標も合意に至らず、取組むや共有化を目指すや協力と言った抽象的な玉虫色の合意なんじゃそれ、このままの状況ではあやしいね？、このサミットで短期・中期の数値目標も勿論無しで、福田総理がなみなみならぬリーダー・シップを発揮する予定だったのでは？、これでは成功とは言えないでしょう、ＣＯ２削減は待った無しの状況なのに、半世紀も先の論議、全く税金の無駄に終わった（役６００億円も使った）、これで地球温暖化・環境問題は悪化する事は有っても良くなる事は無くなった、今までのサミットに向けて日本で環境問題盛り上げて来た物は何だったのだろう全くの無駄、米国ブッシュ大統領は、もう大統領卒業旅行気分で来日、会議はうわの空、ホテルのメイドさんに夢中？か、２０５０年福田総理含めＧ８のお偉いさん達、もう生きてないでしょう？無責任洞爺湖サミット一番若いカナダの大統領がご存命かも？

    洞爺湖サミット全くの茶番劇で終わったね、何と先進国Ｇ８国と新興国１４ヶ国の合計２２ヶ国の拡大会議、これを３日間で開催しようとする
    方が無理がある、レセプションと前説でけで３日間で終わりでしょう、それにアフリカ勢をわざわざ呼んで会議する話じゃないよね！そんなの国連でやれと言う感じかな、専用飛行機で来るだけでＣＯ２出すじゃないか（怒）、誰がこのサミット企画したの？外務省？この会議は出来レースなのか？出来レースならば、わざわざ日本まで来る必要無いと思うが？、洞爺湖サミットに少しは期待したが、全くの見込み違いに終わった、点数つけると２９点の赤点である。

    又地球温暖化この洞爺湖サミット各国の思惑だけが目立った、福田総理との会談を断わったフランスは、中国とインドにエア・バス製の大型飛行機と源発の商談がらみだけに、日本と会談しても得る物無しだからね、又サルコジ大統領自身が日本嫌い？東京は息が詰まると？、これは日本人の僕が息が詰まる位だからね、フランス・パリなんか緑と広い道と規則正しく並ぶ古いゴシック調の建物が平然と並んでいる美しい街並みから来ると、息が詰まるのは当然でしょうね！おそらく各国の首脳陣も同感なのでは！政府は観光省なるものを計画しているみたいだが、サルコジ大統領の感想を取り入れた方が良いだろう、災害時はどうするんですかね。

    日本の東京なんて少しでもスペースが在ると直ぐビルを建てるし、ビルの幅が１・５ｍしか無いビルまで建てられている、殆んどマンガの世界だよ、友人のアメリカ人に言わせるとアンビリバボだと、窓を開けると直ぐ隣が丸見えだしね、今は無き香港の雑多な街・九龍城を思わせる、プライバシーも緑も無い雑多な街・東京、僕もサルコジ大統領に同感です（笑）、街の姿はその国の政治・行政を物語るからね、料理で例えると東京は”ごった煮”何でも有り観たいな物だから、統一感が取れていない、各自が好きな様に自分勝手な景観である、どうですその国の政治と見事に一致するでしょう（笑）、洞爺湖サミットも何でも有りだった、

    又米国はＣＯ２削減に源発を中国とインドに売り込みたいからね、今世界中で源発を必要・計画している国は、中国・インド・南アフリカ・ロシア・ブラジル等で２００基近い、源発開発は高度な技術を必要としていて、今この技術を持っている国は、米国・フランス・日本等限られる、イタリア・ドイツ等は原発自身の開発を放棄した、その代償は日本より、はるかに高い電気代ほんとうにビックリします、また足りない電気はフランスから供給を受ける、フランスは勿論原発発電だ、確かにＣＯ２を出さない源発しかし問題も多い、放射能廃棄物にウランそれに
    テロや兵器への転用問題など課題・難問も多い。

    又中国は日本に来る前に、インドも含め事前協議ＣＯ２削減には、先進国こそ削減すべきと協議一致を重ねる用意周到さ、さすがにずる賢い中国・インドなんてまだまだ低く日本より低い、問題なのは中国で、米国を除くＧ７全部束にしても中国の方が多い、なんせＣＯ２世界一の排出国だからね、国際舞台で先進国と途上国を使い分ける中国、二枚舌の中国は環境より開発重視だ、環境に否定的な中国に対しては、日本は技術を出さない事です、中国は煙もくもく出して日本から排出権取引でお金と無料の技術を期待してて、環境美化に否定的なのだから中国の作戦に乗れば、日本は取り返しの付かない大損を被る。

    又ＣＯ２取引は相場制だから取引が多ければ、相場の値段が上がる、財務省の計算では、日本のＣＯ２取引に１兆２千億円近くを想定しているが、京都議定書での約束１０１２年までの、欧州の相場では５兆円近く行くのではと言っている、これ全部国民の大事な税金である、洞爺湖サミットで総理には、排出権取引では、環境は良くならない事を力説して欲しかったが、鵜呑みした結果が５兆円の持ち出しに、財政厳しい折、財源何処から持ってくるのか？これも増税・環境税の創設だろう、鵜呑みしなければ延期出来たはずなのに総理使えません！今回の洞爺湖サミット全参加国で世界の８割に達する、ＣＯ２の排出国、中国と米国だけで全世界のＣＯ２半分の１/２を占める、Ｇ８関係国で米国を除くと７ヶ国で世界の１/４を占めるから、いかに中国の責任が大きいかが判る。

    今回の議長国その日本が直接影響を受ける、その内日本の象徴、世界遺産候補、北斎で有名な冬の富士山の冠雪も今のままでは、中国によって２０５０年その内見られなくなる可能性が高い、雪の無い富士山、日本の象徴そんなの富士山じゃ無いよね！地球は一つ国は違えど環境問題は、全員が一つにまとまらねば解決しない、今回インドは泣く泣く条約に書名した、福田総理は胸を張るがインドの本音は本意では無いと言う。

    又北朝鮮・拉致問題は気持は判るが、日本と北朝鮮の二国間の問題だしサミットで取り上げる問題では無い、なんせ３日間しかないのだ、全て米国に頼るから問題がこじれるんで、日本は日本、北朝鮮に一歩も譲るべきじゃ無いと思う、政策がブレちゃお仕舞いなんです、ブレるから北朝鮮につけこまれる、日本は被害者ですよ、加害者が主導権を握る交渉なんて変ですよね、北朝鮮は日本が動いた事で、次も理不尽な理由を付け米国・韓国・中国をけし掛けてくるだろうね、日本はブレてしまったから、これからが大変でしょうね！振り込め詐欺師同様・甘い被害者には徹底的にしゃぶるのが北朝鮮の手口なのです、全く使えない政権与党の議員達ですね御苦労様です。

    又教科書問題で韓国が不法占拠している竹島、この問題も日本政府がデリケートなもんだから、教科書にも載せない・政治にも触れない、韓国に配慮したりするから、韓国に自分の物にされてしまった、しかも韓国国内世論では対馬も韓国の物だと言う意見もある、どうしてこの様な事態になってしまったのか、原因は外務省と政権与党である自民党だろうね、日本国内で日本固有の領土であると言うのなら、外国に対しても日本固有の領土だと堂々とアピールして置けば、韓国もやすやす不法占拠なんか出来なかったはずである、それを韓国に配慮とか、教科書には載せないとか、曖昧な解釈やファジーな政治をやるから、韓国につけ込まれるんで、中国と揉めている東シナ海の油田問題と同じ過ちを犯している、外務省は本当に使えないボンボンが洞爺湖サミット宜しく日本を動かしている、又３流政治家で米国の御用聞きのオッサンの使い高村外務大臣も情けないね。

    ＣＯ２の究極の削減策は自然に任せる、即ち今現在ガソリンの高騰そのメリットは、高速道路やインターＣＨが結構すいている、車を運転する人なら実感出来ているはずだ、又給与が上がらない中、景気指数や消費者指数も軒並みダウン、これは予期せぬＣＯ２削減に貢献している、のびた総理の経済無策が思わぬ効果を発揮、政府のあれこれ対策講じるより、何もしないＣＯ２無策が効果絶大なのは皮肉かな（笑）？、国民が抵抗・対策講じているだけで、人気低迷安定政権？のなせる技か、

    のびた総理の存在感が無いだけだ、居ても居なくても関係無し、しかも政府の技術移転により日本の産業の牽引役であった、自動車産業の斜陽化・新車販売の低迷、運送業や航空路線や酪農の倒産や廃止、物の値上げで消費者の購買意欲の減退など、以上は日本のＧＤＰや景気の後退、しいては失業者の増加等、政府の対策無き、無責任のびた総理の発言でも”ガソリン価格が高騰してますからね”、と全くの他人事この人は何なんだろう？政治は何の為・誰の為にあるのだろうか？のびた総理は全く判っていない、高齢で理解出来ないのかも？洞爺湖サミットで小さくガッツポーズ決めている場合では無い（笑）。

    又ガソリンの暫定税率の廃止とか、自動車の販売が低迷しているのなら、ユーザーに９種類ものの２重課税・税金の廃止もしくは軽減・減額など色々緊急対策が有ると思うが、全くの無策・対策も無し、ガソリンは６ヶ月先の先物相場だから１０月までＧ価格は上がり続ける、僕の予想では中国やインドの需要にブレーキが掛らなければ、年内にＧ価格２００円行くね！それでいて６０兆円の道路予算だけは、しっかり確保、１万４千キロの無駄な道路全部作ると言う、今税金の使い道が違うと言う事が判らないのかな！何が緊急なのか道路である自民党、まぁー税政を担当しているのが、ヌケタ財務大臣だからね、しかた無いかなぁー、それにしても使えない派閥の領袖で固めた福田内閣、改造したくても身体偽装された先生方？ばかりだからね、３流政治家のびた総理、無能な日本の総理、早く辞めて欲しい年金同様・国民生活はもう破綻してますよ。

    又グローバル化の波は農業も例外では無い、即ち穀物相場の高騰は、今まで日本の農業が国際市場に出るメリットが無かったが（価格的競争力が無かった）、しかし世界的食料危機や世界の穀物の囲い込みは、日本にチャンス到来の時期が来た、元来日本の農作物は安全で美味しく形も良いものが多く、世界的に通用する農作物が多い、ただ一つ欠点が有るとすると値段が高い事と、農作物の国際流通ルートが無かった事である、しかし此処に来て事情が変って来た、食料の高騰で欠点が無くなり、

    日本の付加価値が高い農作物の輸出が可能な条件が揃ってきたのだ、日本の米やりんご等は中国や台湾で価格が高くても、一部の富裕層に絶大な支持・人気がある、又豪州の干ばつにより、豪州でも日本の農作物は売れる、又流通の簡略化や和食の人気やスピード・アップによりロシア等でも、日本の農作物需要が高まりつつある、後は政府が後押しすれば、

    日本の農業が自立出来る環境が整う、しかし自民党政権では難しいだろうね、農政無策で農林大臣の顔が見えない日本の農業政策、此れだけ農業や酪農や漁業が大変な事になっているのに、政府は何の手立ても打っていない、全て市場任せ、政治は何の為にある、何にも打つ手が無いのなら政府は要らないだろう、高い報酬を貰う使えない国会議員達、税金の無駄である、これらは自民党農林族の抵抗だろう、米の減反に耕作放棄地の増加や金のばら撒き政策の政権・与党、自民党農政ではまず無理だ。

    地球温暖化・世界食料危機も米国に配慮、バイオ燃料にも触れず、農産国に食料の囲い込みを止める様則す内容、それより参加Ｇ８ちゅう最低の食料自給率を誇る、日本が言っても猫に小判、馬の耳に念仏だ笑ってしまうよ、・原油相場高騰も、基本的に野放し無策、唯一の成果は日本の政府系ファンドの下地は、何も変らなかった事で、世界に打って出る準備は出来たかな？本当にやるのであればね、世界的インフレ・スタッグフレーションも解決策無し、これで洞爺湖サミットお金（６００億も使って成果無し）と時間の無駄、いいテーマが在りながら最低の出来・洞爺湖サミット大失敗と言えるだろう、地球温暖化、７/１２静岡県で３７度を記録又熱中症で学生が倒れる等、気温４０度の中で食料不足・エネルギー不足の中で、全て孫の代まで先送り、２０５０年地球の未来・日本の未来は、のんびりやでのほほんでムフフで他人事で３流政治家で親中国派の福田総理教えて下さい、今後どうなる事か。
11277/ 福田総理最後？の自民党内閣改造！
・投稿者/ どうも、どうもの三平！
・投稿日/ 2008/08/11(Mon) 00:35:00
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    国内では８/２日最後？の福田内閣の改造が行なわれた、元官僚出身者が多く顔ぶれは、増税派の与謝野氏をはじめ消費税１０％値上げ論者が多い、無駄の極み”私のしごと館”廃止派の渡辺氏と存続派の舛添氏、福田総理が選んだのは舛添氏だった、結果無駄の継続である、又無駄を徹底的に省く国民目線で汗をかいていた渡辺氏を更迭し、無駄を省く上潮派と言われる中川氏らは一掃された、行革後退路線に舵を切り、まじかに迫った衆議院・解散を睨んだ人気取りに、福田総理と総裁のイスを争った幹事長に麻生氏を就任させた　（麻生氏も良く受けたものだ、背後に福田氏が最後の自民党政権と言う、危機感が有ったに違いない）、又福田総理の次、後釜に麻生氏と言う既定路線が取引されたのだろう、それだけ福田総理では選挙が戦えない、退陣すると言う、党内の危機感に麻生氏に頼りたいと言う事情があるのかな？又道路族の古賀氏・二階氏・野田聖子氏や郵政造反組を入閣させ、反小泉路線を明確にし、今回の改造福田内閣まんべん無く各派閥に配慮した跡が伺われる、反福田派を取り込んだ事により安定を狙った政権なのか？、政治的信条が全然見えないゴチャゴチャ改造内閣、又余程官僚が好きなのだろう（笑）、しかし安心実現内閣？５つの安心プランといい、何が安心？一体この内閣は、何がやりたいのかが、特徴が全く見え無い、安心安心と言われれば、不安が増幅する。
    内閣改造をしたのだから早期に国会を開き国民に信を問うべきだろう、それが福田総理の一番の仕事であるはずだ。

    例ー企業で出す新製品には必ず特徴がある、特徴の無い製品は国民に、受け入れられない、政治も同じだ、この福田内閣の特徴は、強引に特徴ずければ、国民を騙す偽装内閣で次の総理大臣・麻生氏にバトンタッチ？崖淵内閣・解散内閣・増税内閣・行革後退内閣だろうね、又解散は私の手では出来ないと白旗を挙げているから、麻生内閣誕生の布石なのかも？いずれにしても最後の福田改造内閣なのだろう、もう選挙の顔で無い福田総理が惨めである、そのうち古賀選対長や二階氏や公明党が福田総理を引きずり降ろすだろうね（笑）、親中国派の福田総理、毎日中国胡錦濤主席と会談しオリンピック閉幕まで中国に居れば良いのに、日本に帰ってこなくてもいいと思うよ（笑）、居ても居なくても同じだからね！日本経済に影響力は、ほぼ無い状態だ、又経済界の目は、今民主党に向いていると言われている。

    又政府の月例経済報告が発表されたが、今頃になって経済は減速局面に入ったと認めたが、遅い国民目線と掛け離れている、国民は去年から心配していた、これも政府の経済てこ入れが無策が原因で、いまだに道路なんかに６０兆円を入れる脳天気・福田政権の経済音痴が原因である、今すぐにでも６０兆円を経済てこ入れに使うべきだ。
    道路は何時でも出来る、経済てこ入れは今じゃなきゃ出来ない、今生きてる税金の使い道を考えるべきであり、歳出と歳入のプライバリーバランス、税収も無いのに　（日本の企業のうち１/３が中国に税金を払っているのが原因）今歳入より歳出の方が多い、税収が無いのに、なぜ歳出を抑えないのか福田総理の頭の中はどうなっている？選挙を見据え消費税も隠し、税政論議、プライバリーバランスは国際約束だ、日本の国債を海外に買ってもらう為の信用債だが、日本の信用も揺らぐ。

    又全国的な夏休み国会議員も例外に漏れず、国民の税金を使って、大勢の議員外遊が花盛りである、勉強もせんで行き先は、何とあの中東ドバイが多い、中東ドバイと言えば、金持ちが行く所でリゾート一番人気だ、別に行くのは悪くないが、議員の外遊は申請すれば、国の金（税金）で行けるファースト・クラスに一流ホテルに泊まれる、これみんな国民の税金で賄われる、おかしくないか？税金使ってまさか家族も一緒じゃないだろうね？政権与党の先生方、中東ドバイは世界一の観光地だよ、政権与党・国会議員１３０人も中東ドバイかい？羨ましいですね世の中２００万円代で、かつかつの生活を強いられている中どうなのだろうか、自民党の常識は世の中の非常識だからね！

    他に行く所あるだろうに、サミットで地球温暖化で沈み行く島とか、森林が伐採されているブラジル・アマゾンとか、気温４０度のアフリカ飢餓の国とか、温暖化の影響が大きいグリーン・ランドや北極とか、脱ＯＩＬ路線の北欧とか、パキスタン・イラク・アフガン・ミャンマー等、政治に関係する所が在るじゃないか、それが中東ドバイですか、政治と何の関係も無いですね、法案の内容も知らず、法案の勉強もせず官僚任せ、挙手するだけの政権与党の先生方？こんな国会議員は国民を窮地に陥れ、税金で高い報酬を得ている、政権与党・自民党の国会議員は絶対に要らない、これら外遊は観光だろう、国民の金で行く所では無い、
    財政厳しい折廃止すべきだ、無駄に高い報酬を得ている訳だから自分の財布で行くべきで、自分の財布で行くから諸物価の値上げや、サーチャージとかが実感出来る、他人の財布じゃ実感も無駄も分らないでしょう金使い放題、もう呆れるね選挙で落すしかありません。

    又６億横領事件であぶり出された土地改良区と言う聞きなれない名前だが、６億横領事件で注目を集めている、農林水産省から税金が投入されている全国にある、農林関係の組織みたいだ、それにしても職員６人位の所に国民の大事な税金壱拾億円も投入されているとは、知らなかった？知ってました？又この土地改良区では以前にも税金の横領があったとの事、又この土地改良区の元締めに、あの元国会議員、野中氏が就任していては、なんかウサン臭い組織の様だ、日本の食料自給率３割の日本、今日本の農業の在り方が注目を集めている最中、一方で米の減反すれば補助金を出す政策に、高齢で農業では飯が食えない日本の農業、今全国で広がる耕作放棄地に、一方では簡単に土地改良区に大量の税金が投入されていた現実、なんか追及すれば、無駄に良からぬ大金がやすやす、引き出せる土地改良区と言うＢＡＮＫに、あの元自民党議員・野中氏の名前といい、政界といい農林族？事件とは別に何か有りそうだ、過去にも税金が投入されている法人が、自民党に個人献金していて、迂回税金献金が発覚している、これは違法献金だからね、何だか土地改良区と言う聞きなれない法人、衆議院選挙をまじかに控え土地改良区と言う法人は犯罪臭が匂う。

    又食の問題ウナギ偽装、国産率２割、今なぜか台湾産が増えている？ウナギ偽装で大揺れのウナギ問題、裏を返せばウナギ・ロンダリングが
    疑われる、即ち国民受けが悪い発ガン性のウナギ中国産を台湾経由で日本に入れれば、中国産が台湾産となる、でも元をたどれば、中国産である、何処までも往生際が悪いウナギ業界である、発ガン性マラカイト・グーリン入りウナギを買わされる国民は堪りませんね。
    又今大人気のマンゴも早速、台湾産が沖縄産に偽装されて市場に出ている等　（安い台湾産を高い国産品で売る事で、高い利益が確保出来る）、消費者を欺くのもいい加減にして欲しい。

    あの今年１月に起きた毒入り餃子事件、もう半年も経つのにまだ捜査中？１年でも１０年でも捜査するつもりなのだろうか（笑）？しかし中国側から洞爺湖サミット１ヶ月前に中国でも毒入り餃子の被害者が出たと、日本側の外務省に中国政府から連絡が入ったとの事、しかし日本側の外務省は、これを隠ぺいした、明らかに洞爺湖サミットに配慮した形だ、せっかく中国側からの情報提供なのに、外務省はなぜ隠ぺいしたのか？後から判明した場合の批判の重さは、数々の食品偽装で明らかな様に重大なのだ、

    この事の重大性が福田総理には判らないのだろうか？又中国でなぜ毒入り餃子が再流通したのか疑問も残るが、この辺が中国らしいと言えば、
    中国らしいが、事が人間の口に入る食品だから問題なのです、人の命に係わる問題なのです、又国の機関である外務省が隠ぺいする位だから、
    来年からスタートする、消費者省なんて問題外だろうね、第一毒入り餃子、中国に物言えぬ消費者省なんて必要無いと思う、消費者の為なら中国に、はっきり言うべきだろう、しかも消費者省の初代大臣に付いたのが、なんとあの野中氏や自民党道路族・古賀派・古賀氏の一番弟子の野田聖子氏だからね、この人・小泉政権時、郵政反対を唱えて衆議院選挙で当選し自民党に、アッサリ復党し反対から郵政賛成に転じた嘘つき政治家、いや政治屋だからね、しかも以前は郵政大臣だったんですよアンビリバボですよ、政治的信条・信念ポリシーも有ったもんじゃ無いですよね！こんなにコロコロ変えられては、嘘つきに大臣が勤まる福田政権だからか。

    福田総理も自民党最後の改造人事で、何でこんな人選んだ血迷ったですかね？、国民の信任得るのは難しいと思う、消費者省は国民の為に有るので無く、業者の為に有るのだと思う、即ち今まで内部通報で炙り出されてきた数々の偽装、これが消費者省が出来る事で、内部通報が握り潰される可能性が高まった事は、間違い無いと思う、現在でも食料の７割を輸入に頼る日本、輸入と国産の割合は、輸入８に対し国産２だ、しかしスーパに出る割合は逆転している（笑）、大半が国産となっている、言っとくが日本の食料自給率は３割である、有り得ない食料国産自給率だ笑ってしまう？、まだまだ有る食品産地偽装なんだろう、そう言えば消費者省・初代大臣の政治屋・野田聖子氏も偽装国会議員でしたね！毒入り餃子事件、野田大臣は、ＴＶや新聞で事態を知ったと答えたが、事の事態をマスコミで知った事自体が、政府の隠ぺい体質でなかろうか。
    消費者省まったく期待出来ない税金の無駄である、省庁が一つ出来ると凄い税金・人件費が掛る（１人６００万として職員数、数兆円掛る）、総理が代わるたびに省庁作られたら堪りません、福田総理の実績作りの為の消費者省なんて作られたら堪らないね！全くのデタラメ・クダラナイ国民の税金の私物化は、カンベンして下さいよ福田総理、いままで通り何もしないで欲しい。

    国民の為にならない省庁は、税金の無駄だから消費者省が出来るのなら、既存の省を統合では無く一つ潰すべきだ、僕は環境庁なんて要らないと思う潰すべきだ、民間社会では成果主義が取られている、即ち洞爺湖サミットでも数値目標が揚げられなかった政府、数値目標の無い環境庁なんて、もう存在価値が無くなった必要無い、半世紀も先の２０５０年まで維持する必要無し、平均年収６００万ｘ公務員数恐らく数兆円も人件費が掛る、無駄を省く処か大幅な無駄金、必要無いでしょうね、
    絶対税金の無駄だ官僚の居酒屋タクシー同様　（官僚が１回に３万円を超す利用、信じられません民間では有り得ない）に使われるだけだろう。


11258/ 危ない中小後継者の相続税軽減税制
・投稿者/ 戦うアルジャーノン。 -(2008/07/28(Mon) 07:38:55)
・URL/

    【中小後継者の相続税軽減、承継計画策定を条件に　中小企業庁】
    http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080727AT3S2500Z26072008.html

    　中小企業庁は中小企業の後継者の相続税を大幅に軽減する「事業承継税制」を適用するための条件を固めた。
    経営者は前もって役員の中から後継者を決め、会社を継がせる時期などを明記した承継計画を策定、経済産業相の認定を受ける。
    条件を満たせば、相続する株式への課税価格の減額幅を現行の1割から8割に拡大する。

    　中小の後継者難の解消を目指した「中小企業経営承継円滑化法」が5月に成立。
    10月の施行を控え適用条件をまとめた。
    税軽減の内容は昨年末の税制改正で決まっているが、関連法案の提出は来年の通常国会になるため、成立後、10月の円滑化法の施行にさかのぼって軽減措置を適用する。


    ●２ちゃんねるでも
    『業種・業態を絞れっつんだよ。
    悪徳不動産屋、街金、パチンコ・風俗チェーン、焼肉屋
    これみーーーーんな「中小企業」ですから
    中小企業＝町工場みたいなイメージ操作に釣られてはいけません。
    』
    と言っている。
    私も資産家優遇税制にしかなっていないと思います。
    又、ホールディング・カンパニー（持株会社：他の株式会社を支配する目的で、その会社の株式を保有する会社）を中小零細と考えた場合、資産家を更に優遇し、社会、国家を永遠に金で支配する資産家を産み出す事になり危険である。

    優遇制度を安易に儲けるべきではない。
    資産家からは、ちゃんと税金をとるべきであり、会社の資産は個人のものではなく会社の資産として引き継がせるべきである。
11272/ 日本国憲法
・投稿者/ あちょー
・投稿日/ 2008/08/08(Fri) 14:29:12
・URL/

    あちょー検　索列！
    完全な義務不足達のお金のやり取り。
    憲法違反宗教を野放しにしないモラルを。
    何処まで義務から逃げて、何処まで日本を落とすのか？
    毒の甘草要注意。
    完全には戻らない。
    取り返しの付かない気付かなく成る毒。

11259/ 改めて日本の政財界の投資戦略のＩＱの程度を問う。
・投稿者/ 戦うアルジャーノン。
・投稿日/ 2008/07/28(Mon) 19:39:10
・URL/

    最近、日本の支配者層である政財界と官僚の脳みその中身を疑う事にしています。
    改めて日本の低金利政策取りつつも投資立国国家にしようとしている政府の政策の異常さを問いただしたいと思います。

    アメリカが高金利政策によって政策金利（公定歩合）を仮に５％として米ドルの量を増やし続けたとしよう。
    １５年間、政策金利を５％出し続けると、

    １５年×１．０５＝２．０８倍

    のお金の量になる。
    （逆にお金の価値はドルは円に対して０．４８倍に下がるはず。
    ）

    ひるがえって日本は、ずっと低金利政策で政策金利（公定歩合）が限りなく０％である。
    米ドルは日本円に対して１５年間に金の量が２倍増えた事になるが、お金の価値は１／２になっているはずです。
    がしかし、ドル／円の為替レートはほとんどここ20年変わっていない…。
    米ドルを基軸通貨として、日本はここ２０年くらい米ドルに合わせた１ドル・１００円前後の円の価値を勝手に設定し、ゼロ金利、低金利政策をとって来ていたせいでドルに対して、それだけの損をしているのです。

    日本政府は外資、外貨を募っているが、円の低金利政策をとりながらのドル連動制にしている為替相場は金利がつかず、ドルに対して価値が下がり続けているのと同じ意味の円に魅力はない。
    集まる訳のない外貨を政府は募っているのです。
    国民を基軸通貨でありながら高金利のドルに対して低金利政策をとり、円の価値をドルに対して下げ続けつつ労働賃金を買い叩いて日本の労働者の賃金を物価の安い途上国の人達と同じ労働賃金に下げて苦しめ、資産家支配の投資立国国家にしようとしているＩＱ低脳政財界の支配する日本は先進国とは呼べないと思います。
    アメリカは基軸通貨と高金利政策を利用して世界中の投資資産家や企業から資金を集めて高配当を作り出し、金融投資立国国家をやっているのです。
    （インフレ政策ですが、社会、経済成長による社会、経済資本の創出との通貨価値償却均衡と推理します。
    ）日本の様な労働者を奴隷化により高配当を創出しようとしている国家とは違うと思います。

11260/ 改めて日本の政財界の投資戦略の異常さを問いたい。
・投稿者/ 戦うアルジャーノン。
・投稿日/ 2008/07/29(Tue) 07:30:31
・URL/

    低金利でありながら投資金融立国にしようとしている政財界の異常政策をボリューム・アップして解説させていただきます。

    最近、日本の支配者層である政財界と官僚の脳味噌その中身を疑う事にしています。
    日本の低金利政策を取りつつも投資立国国家にしようとしている政府の政策の異常さを改めて問いただしたいと思います。

    サブプライム住宅ローン問題でアメリカは公定歩合（政策金利）の金利を3％台に下げました。
    それでも、アメリカの銀行に1億円を預ければ年300万円の金利がつきます。

    アメリカは以前から高金利政策をとっており、低金利、ゼロ金利政策の日本とは対象的です。
    仮にアメリカが高金利政策によって政策金利（公定歩合）を仮に５％として米ドルの量を増やし続けたとします。
    １５年間、政策金利を５％出し続けると、

    １５年×１．０５＝２．０８倍

    のお金の量になる。
    （逆にお金の価値はドルは円に対して０．４８倍に下がるはず。
    ）

    ひるがえって日本は、ずっと低金利政策で政策金利（公定歩合）が限りなく０％である。
    米ドルは日本円に対して１５年間に金の量が２倍増えた事になるが、お金の価値は１／２になっているはずです。
    がしかし、ドル／円の為替レートはほとんどここ20年変わっていない…。
    米ドルを基軸通貨として、日本はここ２０年くらい米ドルに合わせた１ドル：１００円前後の円の価値を勝手に設定し、ゼロ金利、低金利政策をとって来ていたせいで、ドルに対してそれだけの損をしているのです。

    日本政府は構造改造の金融改革によって外資、外貨を募り投資立国によるグローバル化競争の戦略をとっている。
    が、超低金利政策をとりながらのドルと連動になっている日本円は、ドルに対して価値が下がり続けているのと同じで、円に魅力はない。
    集まる訳のない外貨を政府は募っているのです。

    国民を基軸通貨でありながら高金利のドルに対して低金利政策をとり、円の価値をドルに対して下げ続けつつ為替レートを一定にし、日本の労働者の労働賃金を買い叩いて物価の安い途上国の人達と同じ労働賃金に下げて苦しめ、庶民経済、庶民ＧＤＰを停滞、衰退させつつ、資産家支配の投資立国国家にしようとしているお馬鹿政財界の支配する日本はとても先進国とは呼べないと思います。

    アメリカは基軸通貨の立場と高金利政策を利用して世界中の投資資産家や企業から資金を集め、高金利政策によって作り出した高配当により、世界中にお金を配りながら金融投資立国国家をやっているのです。
    （基軸通貨でありながらインフレ政策が許されるのは社会、経済成長による社会、経済資本の創出との通貨価値償却均衡と推理します。
    ）日本の様な労働者の奴隷化により高配当を創出しようとしている国家とは違うと思います。

    アメリカは銀行、投資会社等が高金利で世界各国からお金を集めて、成長が著しい途上国等に投資することで稼いで成り立っている、投資、金融産業立国国家です。
    アメリカは金利が高く、ドルが安定しているので、→アメリカの銀行に世界各国のお金持ちがお金を預けます。
    →そのお金を使って、投資や融資でアメリカの銀行が儲けるという構図です。

    現在、日本はアメリカや英国のモノ真似をして、日本の産業構造を加工貿易産業から投資、金融産業へと移そうとしている様です。
    が、低金利のまま、集まる訳のない外貨を募り、アメリカの真似をして国の基幹産業を投資、金融産業にしようとしている日本の政策は異常です。

    日本の『銀行』『投資会社』が外資を集めて運用して儲けるのなら理解できますが、日本の投資市場を賭博化したり、日本の基幹産業である『製造業企業』を外資に買い取らせる政策に何の意味があるのでしょうか？
    日本の優秀な製造業企業が、外国の投資家やファンドに買い取られ、技術やノウハウやシステムを盗まれたり、必要以上に高効率や高配当を求められたりして食い物にされ、企業や労働者が、外国人投資家の配当を稼ぎ出す為の奴隷や家畜の立場に貶められるだけです。

    超低金利のまま、高金利のアメリカ・ドルとまるで連動しているかの様な日本円に投資価値はないと思います。
    １５年前も１ドル＝１００円です。
    低金利ゼロ金利の日本と違って１５年の間にアメリカの銀行に預けておけば貯蓄は２倍になるのです。
    投資資産家がお金を預ける先は明白ではないでしょうか？

    日本の銀行に預金する外資が増える訳がなく、超低金利政策をとりながらアメリカの物真似をして金融投資業を流行せようとする政策が成功する訳が無く、顧客をアメリカの金融投資企業に取られ続けるでしょう。
    又、増え続ける米ドルの圧倒的物量で日本円ベースの株を買い取られ続けるでしょう。
    低金利政策で日本の金融投資業界がアメリカの投資金融企業に敵う筈はありません。
    日本円の量は増えず、ドル（世界経済）に対して相対的に縮小しているのに、ドルに対する価値は一定で据え置きです。
    ドルに対して価値が一定に定められた日本円の価値は永遠と下がり続けているとも言え、ひいては日本経済そのものも抑え付けられ苦しみつつ停滞、衰退し続けるでしょう。

11263/ アメリカの高金利政策の錬金術
・投稿者/ 戦うアルジャーノン。
・投稿日/ 2008/08/03(Sun) 08:02:39
・URL/

    ●お金は発行しないと増えない。
    しかし、見た目や能力的にその量を増やす方々が簡単にある。
    お金そのものの代わりに、お金の代わりとなる証券、債券等のを大量に発行するのだ。
    各国の中央銀行がお金そのものを造幣し流通量を増やさなくても、金融投資会社等が証券、債券、デリバティブ等の金融商品を開発し売り続ける事によってその国のお金の総流通量（マネーサプライ）は自然に増え続けるのだ。
    （信用創造）
    従って、何処の国でも余程の経済政策の失敗をしない限りお金の信用創造は増え続け、GDPは必ず伸び続ける…。

    ●現状のアメリカの金融投資業界はデリバティブ等の金融商品を大量に作りだし、債券を世界の共同責任にしながらマネーサプライを増やし続け、自国で使えるお金の総量をどんどん増やし、基軸通貨である為に一定額で価値の落ちないドルの圧倒的物量で他国企業を買収しようと、グローバル化後の世界支配を目指して自国金融証券会社や投資資産家とくんで、わざと債券を増やしているのではないかと疑います。


    【信用創造　出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』】
    http://ja.wikipedia.org/wiki/信用創造

    信用創造（しんようそうぞう、英：Money creation/Credit creation）とは、銀行の貸出によってマネーサプライ（通貨供給量）が増加すること。
    あるいは、金融機関のおこなう「決済機能の提供」と「金融の仲介機能」が作用して信用貨幣が増加する機能を指す。
    銀行が貨幣経済において果たしている重要な機能のひとつ。
    銀行は預金を受け入れ、その資金を誰かに貸し出す。
    その過程で信用創造は発生する。
    以下は、そのプロセスの例である。
    １:A銀行は、X社から預金1000円を預かる。
    ２：A銀行は、1000円のうち900円をY社に貸し出す。
    ３：Y社は、Z社に対して、900円の支払いをする。
    ４：Z社は、900円をB銀行に預ける。

    この結果、預金の総額は1900円となる。
    もともと1000円しかなかった貨幣が1900円になったのは、Y社が900円の債務を負い返済を約束することで900円分の信用貨幣が発生したことになるからである。
    この900円の信用貨幣（預金）は返済によって消滅するまでは通貨（支払手段）としても機能する。
    このことはマネーサプライ（現金+預金）の増加を意味する。

    さらに、この後B銀行が貸出を行うことで、この仕組みが順次繰り返され、貨幣は増加していく。
    このように、貸出と預金を行う銀行業務により、経済に存在する貨幣は増加する。


    【マネーサプライ　出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』】
    http://ja.wikipedia.org/wiki/マネーサプライ

    マネーサプライ（money supply、通貨供給量）とは金融機関と中央政府を除いた経済主体（一般法人、個人、地方公共団体等）が保有する通貨の合計として定義される。

    金融商品のうちで通貨としての機能を持つものの範囲、金融機関とみなす通貨発行主体の範囲については単純に決められず、幾つかの指標が作られている。

    日本では現金通貨（紙幣を含む広義の貨幣）、普通預金、当座預金、定期預金、外貨預金、譲渡性預金（CD：Certificate of Deposit）の総合計の通貨量であるM2+CDが代表的な指標である。
    2007年6月22日、日銀はマネーサプライ統計を30年ぶりに全面的に見直す方針を発表し、新たな「M3」を代表的指標として名称も「マネーストック統計」に変更するとしている。
    イギリスではマネーサプライはM0（現金通貨+市中銀行のイングランド銀行（イギリスの中央銀行）預け金）とM4（現金通貨+預金+住宅貸付組合出資金）に分かれる。

    ハイパワードマネー（中央銀行・政府が発行した現金+金融機関から中央銀行が預かっている預金）を信用創造によって金融機関が市中に供給することで増える。


    マネーサプライは物価や名目GDPあるいは実質GDPなどの経済活動に関係があり、マネーサプライが多いとインフレが進行しやすい。
    このため、中央銀行はマネーサプライを金融政策を実施する際の指標として利用している。

    日本銀行はマネーサプライを金融政策の目標や金融調節の操作対象としていないが、マクロの金融情勢を表わす代表的な指標の一つとして金融政策の判断材料に利用している。
    通貨の「管理」政策はアメリカなどが早くから採用しており、四半期ごとの「M2+CD」の伸びを「増加目標値」として公表、そして、そのターゲットの範囲内に伸びを押さえ込むように通貨管理をしている。
    イギリスやEUなど他の国ではインフレ目標政策を採用し、インフレ率をターゲットの範囲内に押さえ込むように通貨管理をしている。

    最近、市場金利連動型など定期預金やCDとは違った多種多様で仕組みが複雑な金融商品が登場したため、マネーサプライ管理も難しくなってきた。
    いずれもM1にもM2にも属さない新金融商品のため、新たな通貨種類別の分類が必要となってきた。
    それに伴い「M2+」だけでマネーサプライをとらえる意味がなくなってきた。
    特にそれら新金融商品にマネーシフトが起きたりすると、「管理」の目が行き届かなくなる。
    これに現金通貨でも預金でもないクレジットカードが普及したため、一段とマネーサプライのとらえ方が難しくなっている。

    マネーサプライにおける通貨の範囲はいくつかの種類に分かれる。
    日本では日銀がM1、M2+CD、M3+CD、広義流動性の4種類について、統計を発表している。
    これらのうち日銀はM2+CDをもっとも代表的な統計とみなしている。

    M1：現金通貨と預金通貨（普通預金・当座預金）を合計したもの。

    M2：M1に準通貨（上記の預金通貨に準じた性格を持つ）を含めたもの。
    つまり、現金通貨と預金通貨と準通貨（定期預金や外貨預金）を合計したもの。

    M2+CD：M2に譲渡性預金を含めたもの。
    通貨供給量の範囲としては最も一般的。

    M3：M2に郵便貯金、農協・信用組合などの預貯金、金銭信託を含めたもの。

    M3+CD：M3に譲渡性預金を含めたもの。
    広義流動性
    M3に投資信託、国債などの債券、CPなどを含めたもの。

11264/ アメリカの高金利政策の錬金術に伸るか反るか？
・投稿者/ 戦うアルジャーノン。
・投稿日/ 2008/08/03(Sun) 08:55:48
・URL/

    日本で金融投資産業を流行らせようとするなら、せめてドルの公定歩合（政策金利）と同じ利率に円の公定歩合を自動で連動させて金融市場の金利指標を上げたり、あるいは無理矢理でも高金利政策をとり、日本円での投資、預金意欲をあおるべきです。
    1998年の外為法改正（金融ビッグバン）以来、外貨預金が盛んになり、現状、日本の低金利政策と海外の高金利の差により、利回りの悪い日本での投資や貯蓄を諦めて海外投資や外貨預金をする人達が増え、日本円の資産、所得の海外流出が進んでいると推察されます。

    【日本→海外　所得流出21兆円…世界最大に】
    http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080715-OYT1T00252.htm

    日本から海外に流出した実質所得が2007年に1965億ドル（約21兆円）に達し、世界最大の所得流出国となったことが、内閣府の調査で明らかになった。
    …そうですが、この中に外貨預金や海外投資による所得流出分も含まれているのでしょうか？

    【金融ビッグバン】
    金融ビッグバンは、日本で1996年から2001年度にかけて行われた大規模な金融制度改革を指す経済用語。
    この時期に銀行など金融機関の「護送船団方式」を崩壊させるような改革が進行し、その後、2002年以降には、銀行業・保険業・証券の各代理業解禁など規制緩和が進行したことから、これらの時期を分けて、2001年度までは「第1次」、2002年度以降を「第2次」と分けて指す事もある。
    1996年10月、経済審議会・行動計画委員会の金融ワーキンググループが報告「わが国金融システムの活性化のために」をまとめる。
    背景として、経済の成熟化（経済成長の鈍化）及びバブル崩壊によって、1990年代に入り空洞化しつつあるとされた日本国の金融市場をニューヨーク、ロンドンと並ぶ国際市場として地位を向上させ、日本経済を再生させる狙いがあった。
    橋本首相は6つの改革の一つに位置づけ、金融改革を2001年までに行なうよう指示。
    改革案の柱として、フリー（市場原理が機能する自由な市場）、フェアー（透明で公正な市場）、グローバル（国際的で時代を先取りする市場）の3つの原則を掲げた。
    外為法の改正：1998年4月の外国為替法の改正により銀行ではそれまで殆ど取り扱わなかった、一般個人向けの外貨預金取扱が認められるようになった。
    1998年11月には証券取引法の改正によりインターネット証券会社の新規参入が認められた。

    ●フリー、フェアー、グローバルといえば聞こえはいいが、1998年の外為法改正（金融ビッグバン）により、低金利ゼロ金利政策で魅力のない日本円を見捨て、海外投資や外貨預金をする人達が増えて、日本の資産、所得の海外流出が進んだと推理します。

    金融ビッグバンに併せてグローバル化に対する日本の大企業の海外戦略がスタートし、国内経済や社会の混乱が起ったとも考えられるが、1998年以降の日本経済、社会の惨憺たる状態は、低金利政策の無策のまま金融の自由化、グローバル化を行った結果、投資資産家や企業の海外への投資、資産、所得の流出を招き、結果、国内産業、経済の衰退を招いた部分もあったのではないだろうか…。

    急激な投資資産家や企業の海外への投資、資産、所得の流出に対して国内経済が資金不足に陥り、結果、日本の産業、経済、社会の衰退や破壊、地方の財政悪化や労働者家庭の家計の悪化を招き続けていたという見方が出来るのではないだろうか？（中小零細企業や地方経済や衰退。
    税収の悪化と公共投資の削減。
    赤字債の大量発行。
    ）

    【企業の人件費の低下】
    2000年：202兆円 ⇒ 2003年：184兆円

    【世帯所得の低下】
    1998年：約655万円 ⇒ 2002年：約585万円

    【家庭の貯蓄の減少】
    98年：25兆7014億円 ⇒ 03年：マイナス3728億円（家計の資金余剰金＝貯蓄金－投資金）

    【1998年より急激に増えた年間自殺者数】
    http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/

    【格差問題】
    http://www2s.biglobe.ne.jp/~mmr/glocal/2006/692/kakusadate.html

    【リアルタイム財政赤字カウンター】
    http://www.kh-web.org/fin/

    【都道府県別有効求人倍率の推移［季調値］（含パート）】
    http://72.14.235.104/search?q=cache%3AbX0Wkg7gtKwJ%3Ahttp://www2.aichi-rodo.go.jp/~a_naka/todoufukenbairitu06.pdf%3A&lr=lange_ja&al=ja&ie=sjis&output=html&client=kddi-auone


    ●沈んでしまっている国内、地方経済を活性化する為には、ドルの公定歩合（政策金利）に円の公定歩合の利率を自動で合わさせて金利をドル連動にしたり、あるいは無理矢理でも高金利政策をとり、海外に流出してしまっている資産や所得や投資資金を国内に呼び戻し、痩せ細っている日本経済の活性化を図るべきです。
    又、現在優遇している投資減税処置を辞めるべきです。
    海外投資や外貨預金は現状、投資資産家や企業による海外への散財と貯蓄にしかなっておらず、投資の配当や売買益から税金をちゃんと徴収し、それを国内経済に補助金、公共事業等で公布（公的資金の注入）する事で、細っている国内の庶民経済（実物、実体経済）を太らせるべきです。

    又、投資経済に対する課税のバランスが悪い為に世界の投資経済は年々太り続け（逆に実物、実体経済は細り続け）、世界に投資バブルを作りだし、世界経済を混乱に陥れたり、格差の極端な二極化を作りだし、世界に貧困を蔓延させています。
    投資経済に重課税し、実体、実物経済に公布（還元）する事で社会の共産性を高めたり、投資経済の異常な過熱を冷ます事が必要と考えます。

    【投資、資産家優遇税制を是正、廃止すべきと考えます。
    】
    http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html

11265/ 日本の銀行の低金利と外貨預金と不景気の関係
・投稿者/ 戦うアルジャーノン。
・投稿日/ 2008/08/03(Sun) 10:21:09
・URL/

    公定歩合を指標として庶民は銀行の預金に対する金利をみる。
    日本の銀行は構造改造により高業績をあげていたが、日本の銀行の預金の金利が低いのは銀行が預金者の預金を利用して儲けた分を預金者に対して利益還元をしていないでボッタクリでボロ儲けしているだけなのだろうか？
    それでいながらペイオフまで設けた日本の銀行は、優遇され過ぎ、暴利を貪り過ぎではないだろうか？

    【外貨預金 ～金利】
    http://kakaku.com/gaikadepo/

    通貨　仲値　預金金利政策金利
    米ドル　107.79　2.02%　2.00%
    豪ドル　101.17　6.67%　7.25%
    NZドル　78.65　6.63%　8.00%
    ユーロ　167.89　4.02%　4.25%
    ポンド　213.76　4.72%　5.00%

    ●これでは誰でも外貨預金したくなり、日本円の預金資産の海外流出が止まらない…。
    日本国内で出回るお金の総量が減り、日本国内の地方や労働者が使えるお金の総量が減り不景気になっているのもうなずける…。

    ●参考
    【三菱東京UFJ銀行インターネット支店】
    http://www.murc.jp/column/mano/2006/03/20060320.html

    普通預金
    期　3ヶ月定期　6ヶ月定期　1年定期
    円預金金利：0.25％　0.27％　0.29％　0.37％



    【確定拠出年金（個人型） Aプラン：三菱東京UFJ銀行】
    http://qweb10-3.qhit.net/mufg_bank/qsearch.exe?F=users/mufg_bank/401kufj/dclist

11271/ 金利を上げて得するのは、高額預金者だけ
・投稿者/ たか２しろ
・投稿日/ 2008/08/06(Wed) 07:48:08
・URL/

    真実は逆である。
    真実は、金利を下げると借金できるので
    設備投資ができる。
    住宅が買える。
    よって景気が上がる
    借金できるので、日本国内で出回るお金の総量が増える。

    だから景気アップには金利を下げる。
    景気引き締めには金利を上げる。
    日頃から新聞の経済欄を見てみ。
    実際はそうしているよ。


    金利を上げて利子が増えても、失業が増えるから
    金利を上げて得するのは、高額預金者だけであって庶民ではない。

11275/ Re[7]: 金利を上げて得するのは、高額預金者だけ
・投稿者/ あああ
・投稿日/ 2008/08/09(Sat) 10:26:45
・URL/

    >真実は逆である。
    >真実は、金利を下げると借金できるので
    >設備投資ができる。
    >住宅が買える。
    >よって景気が上がる
    >借金できるので、日本国内で出回るお金の総量が増える。
    >
    >だから景気アップには金利を下げる。
    >景気引き締めには金利を上げる。
    >日頃から新聞の経済欄を見てみ。
    >実際はそうしているよ。
    >
    >
    >金利を上げて利子が増えても、失業が増えるから
    >金利を上げて得するのは、高額預金者だけであって庶民ではない。
    >
    景気が曲がり角に北そもそもの原因は、サブプライムよりも、村上ファンドで大もうけした福井非国民による公定歩合upに始まる。

    その後、何度もチャンスがあったにもかかわらず、金利を引き下げず、サブプライムの煽りを受けた。

    また、桝添氏などが提唱したインフレターゲットも実現せず、原油高による悪い形のインフレが生じる結果となった。

    政策が後手に出つづけた事を示している。

    今は、金利を引き下げる効果は殆ど無いだろう。
    まずは、農産物の関税を引き下げること、所得税や法人税、揮発油税などの暫定減税などの政策が必要だろう。

    兎に角、減税と、公共投資の大幅カットが最も効果的な景気刺激策となり得る。


11276/ 金融投資優遇政策は国民救済か？それとも庶民に対する搾取や切り捨て優遇
・投稿者/ 戦うアルジャーノン。
・投稿日/ 2008/08/10(Sun) 08:50:36
・URL/

    今年のアメリカ国内の景気後退の状況を伝える海外ニュース(CNN)で、カードローンの利率を

    8％→24％

    に変更するという、銀行からの通知を受け取って驚ろいたサラリーマンが出て来ました。
    (細かい規約の中に明示してあるそうで貸し手側の都合で一方的に変更出来るらい。
    サラ金以上の利率への一気の変更に驚きました。
    アメリカの金融会社は、自己防衛に走っているのでしょう。
    これも競争社会による弱者切り捨てです。
    )
    昨年暮れのアメリカでは、サブプライム問題の影響でクリスマスシーズンの12月の国内小売販売総額が、11月より下回っていたそうです。
    先程の信用の低いサラリーマン層の様な中流以下の人達が銀行等に切りすてられ、中流層庶民の貧困化が進んでいるようです。

    【米国の債務危機がクレジットカード分野に波及、支払い延滞率上昇】
    http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-32897820080724

    アメリカは石油、穀物メジャーを抱えた商社立国であり、又、世界最大の小売『ウォルマート』を擁した小売立国でもあります。
    そして世界を支配し操っているに等しいのは金融証券会社の『シティ・グループ』等の金融、保険、投資関連の大企業であり、多量の投機マネーを抱えています。
    そして、ここ最近の世界同時の物価高…。
    彼らは投機的に作り出した物価高により、世界中の人々から搾取し、世界の中流以下の庶民や競争力の弱い中小零細企業を物価高により追い落とし、失業、貧困に貶めています。

    ※弱者労働者層＝切り捨て
    ※投資、金融＝保護、温存
    の様です。

    金融、投資家による世界各国の庶民、弱者に対する搾取と切り捨てです。
    金融、投資家は国に立場や権利や利益を保障、保証、補償され何も傷付いていない様で、相変わらずサブプライム問題など何処吹く風の様子で、為替相場や先物投資やヘッジファンドに勤しんでいる様です。
    国の公認のもとに。
    国の推進のもとに…です。

    注意！！もしかしたら政府や支配者層は国民を裏切って、国民の弱者を切り捨てつつお金集めと投資を繰り返し、国の枠を壊したグローバリゼーションの中で投資によって資産家となり、資本(金融、投資)による世界支配、国民支配を狙って投資競争を繰り返している疑いがあります。
    我々日本国民も、アメリカに倣った日本の影の支配者層に騙されて個人の自己責任としてグローバル化競争社会の中に放り出され、企業、投資家による産業、金融の争奪戦争の食い物の犠牲の羊にされている可能性を疑うべきです。

11273/ 低金利で高額預金者は外貨投資と日銀からの借し出しで２倍美味しく儲ける
・投稿者/ 戦うアルジャーノン。
・投稿日/ 2008/08/09(Sat) 07:23:25
・URL/

    ●高額預金者は、外貨預金や海外投資で儲けつつ、銀行から安い金利でお金を借りて、更に海外投資している可能性まであるのでは？

    とにかく日本の金利は安すぎで日本にお金はとどまらないのが問題であると考えます。

    預金者の資産⇒海外の流れが問題です。

    【我が国の対外純資産と所得収支の関係】
    http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/html/i4120000.html

    －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

    ●公定歩合の預貯金金利や銀行の貸出金利の目安となる政策金利としての意味合いが薄れた……せいか、日本の金融機関の盛況に比べて日本の銀行の定期預金の利率は異様に低いです。
    例えば、新生銀行の外貨定期預金（毎月円で利息がもらえる）商品の場合、以下の通りです。
    http://tyotiku.fc2web.com/fuyasu3.html

    普通預金　外貨定期預金（6ヶ月）

    米ドル　0.05％　3％
    ユーロ　0.1％　1.25％
    オーストラリアドル　0.75％　4％
    ニュージーランドドル　0.75％　5％
    円預金　0.05％　0.001％

    ●これでは誰でも外貨預金をしたくなり、日本円の預金資産の海外流出が止まらないのではないでしょうか。
    （ハイパワードマネーの流出では？）
    日本国内で出回るお金の総量が減る事になり国内経済で使えるお金の総量が減って不景気になってしまいます。
    地方や労働者庶民が不景気になっているのもうなずける…。

    ●事実、大企業、大都市部の好景気、又、投資ブームでありながら、ここ数年の平均世帯所得は減少の一歩をたどっており、国内の庶民経済への投資資金の還元がない事が伺えます。
    平均所得金額の減少に対して、対外所得収支の増加の、正反対に動くデータの相関関係から、投資ブームにより海外投資によって儲けて生活している人達が多いと考えます。
    投資資金や大企業の海外進出、流出により、国内経済の空洞化が起こり、国内経済の資金不足が起きていると考えられます。

    【１世帯当たり平均所得金額の年次推移】
    http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/data/archives/2008/06/25-125709.php

    【我が国の対外純資産と所得収支の関係】
    http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/html/i4120000.html

    ●又、東京都の所得が他の都道府県に比べて群を抜いて高い点も気になります。
    東京都の儲け方の構図が海外進出、海外投資した大企業や資産家の利益、配当によるものと推察され、富の一極集中が問題であると考えます。

    【1人あたり県民所得ランキングと地域間所得格差の推移】
    http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/7450.html

    －－－－－－－－－－－


    ●お金は燃やしたりして消さない限り減らないものです。
    が、かつてこの国の隅々に行き渡り、社会を潤して循環していたお金は何処に消えてしまったのでしょうか…。
    お金が一ヶ所に滞る事で、社会に不景気や要らぬ貧困を作ります。
    最近、格差社会と呼ばれワーキングプアという人達が増えていますが、その人達の所にどうしてお金が行き渡らなくなったのでしょうか？
    お金は使わなくては意味は無く、誰かが貯蓄（外貨預金、海外投資）して社会に出回らなくなったお金があるという事は、その分、社会からお金が消えてしまった事と同じ意味となります。
    社会に出回るお金が不足する事により、お金を得れない貧困層を産んだり、お金の流れが悪くなる不景気や、お金が回らなくなった事で潰れる会社や破産するローン契約者が発生し、経済や社会の混乱を招く経済恐慌が起きます。

    ●消えたお金は資産家、起業家、大企業によって蓄財され、海外に持ち出されていると推理します。


    ●お金は燃やして消さない限り社会を循環して流れて経済、社会を発展させます。
    従って、政府が蓄財してお金が流れが悪くなっている投資資産家から税金をとり、公共事業や補助金でばらまいて景気回復させる方法もあります。


11274/ 低金利と投資税制優遇政策が日本の資産の海外流出を招く？
・投稿者/ 戦うアルジャーノン。
・投稿日/ 2008/08/09(Sat) 08:01:43
・URL/

    ●現在、地方経済は沈んでおり、お金も仕事もない状態です。
    労働力が余り失業者が大量に発生しています。
    政府は、この失業者に仕事を与えず放ったらかしにする事で、我が国のGDPに、どのくらい被害、損失が発生しているのか把握しているのでしょうか？
    貧困失業者に、ちゃんとした仕事と賃金を与える事で、失業者は労働者と消費者の両方になり、この国のGDPをおし上げる事が簡単に出来る筈です。
    政府の行う『信用創造』で上手くお金の量をコントロールしながら増やし、公共事業等で失業者にちゃんとした仕事と賃金を与える事で、グローバル化競争の中、先進国の中で負け組的にGDP成長率が低いこの国のGDPをおし上げる事が簡単に出来る筈です。

    『公共事業＝悪』

    という単純な考え方に固執し、この国のGDP成長率や経済を凍りつかせている政府は、何がなんでも株主の為に利益を出さないといけないという資本主義の権化と化してしまっています。
    公共事業は利益を出す必要はない。
    トントンであれば良く、公共事業を正しく行えば経済は回りだし、資本主義の権化となって作った失業、貧困の多い格差社会より、明るく健全に国の景気を回復させるでしょう。

    ●産業創出や内需拡大の為にはグローバリズムより、反グローバル化、ローカリゼーション（保護政策）の確保の方が世界各国に文化、経済、産業の複雑さを生み出す事になり、世界経済の健全な成長と発展の役に立つと考えます。
    又、今年の世界経済は、アメリカのサブプライム住宅ローン問題による金融危機や、世界的な原油、穀物等の原材料高による世界的な物価高でスタグフレーション、リセッションに陥りかけています。
    これを回避するには、先物投資に対する課税や投資規制による原材料高の抑制、世界各国の内需拡大や新産業の創出が必要と考えます。

    【ルポ　 貧困大国アメリカ】
    http://shinshomap.info/book/4004311128.html

    【貧富の差が拡大、ドイツ国民の8人に1人が貧困層】
    http://mediasabor.jp/2008/06/post_402.html

    ●グローバル化と投資経済の過熱により世界的に失業、貧困問題が広がっています。
    投資金融経済は庶民経済（実物、実体経済）を飲み込みつつ膨張し、結果的に庶民経済を縮小させ不景気を作ります。
    又、膨張した投資金融経済の独善的な搾取投資によってスタグフレーションを引き起こしたり、膨張しきってバブル崩壊による金融不安を引き起こたりして世界経済を混乱に陥れたりします。
    世界的に投資金融経済に対する規制を儲ける事と、投資金融経済に課税をし、庶民経済（実物、実体経済）に補助金や社会保障で公布したり、公共事業をしたりすることで庶民経済に富を還元する事と、独善的で暴走する投資金融経済のちからを削ぎ政府のコントロールによる庶民経済や社会の安定成長を確保する必要があると考えます。


    ●今の日本は金融の自由化により、投資や金融による世界競争にさらされているとも言えます。
    そんな中で諸外国が皆、高金利政策をとって急成長しているのに比べ、日本は長年、ゼロ金利、低金利政策をとっており、やはり国のGDPの成長率も低調です。
    株価の乱高下を嫌う堅実な日本人は、外貨の定期預金の利息を狙った外貨預金や、海外債券等の金融商品の購入、又は成長著しい新興国への海外投資をしているとみられ、預金の海外流出は避けられず、日本の資産の海外流出が心配されます。

    高金利政策をとる事で外貨を集めている諸外国に、日本は資本、資金を取られ、相手国の経済成長を助ける事で更に相手国の景気を良くし、高金利を支え、好調な経済の諸外国への更なる資本、資金の流出を招いており、日本国内の自身の方は経済成長が伸び悩んでいる状態（国内の地方や労働者層の経済を考えるとむしろ縮小している）とも言えます。

    【政策金利情報は三菱商事フューチャーズ証券のサイバーフォレックス】
    http://mcfs.jp/kawase/mcfsnews/indicator/interest.php

    【低迷し続ける都道府県別有効求人倍率の推移（含パート）】
    http://72.14.235.104/search?q=cache%3AbX0Wkg7gtKwJ%3Ahttp://www2.aichi-rodo.go.jp/~a_naka/todoufukenbairitu06.pdf%3A&lr=lange_ja&al=ja&ie=sjis&output=html&client=kddi-auone

    ●日本の経済成長の足を引っ張っているのは、やはり不景気な地方と失業者であり、何もしていないに等しい彼らに、十分な労働とお金を与えて経済を回してやる事により、簡単にGDP成長率や、国内経済の底上げを図る事が出来ます。

    問題は、その与える労働の種類と資金の得方の問題です。
    競争社会において、労働者層に産業創出や利益創出を求めるのは無理です。
    構造改革の進め方の見直しをすべきと考えます。

    ●前述の通り、国のお金の総量を増やす方法は簡単にあります。
    アメリカの真似をして、お金そのものの代わりに証券、債券、デリバティブ等の金融商品を大量に発行し、国内で流通する見かけのお金の量を増やす方法があります。
    が、ここ数年の構造改革による好景気においては、大都市部の富裕層は別として、地方や労働者層の不景気感は拭えず、国全体での好景気の演出や共有を怠ったせいで（地方や労働者層間の格差容認の競争政策のせいで）、国内経済は盛り上がらず、又、証券、ローン債券等の金融商品の発行も流通も不景気感から進まず、『信用創造』による経済成長はなされなかった様です。

    公共事業、地方交付税、社会保障費の削減や抑制、又、労働者の派遣雇用化により、地方や労働者層に不景気感を与え、ローン等を組んだり国内投資したりする中間層の人達が減っていたと考えられます。
    （不景気感から資産家は外貨預金や海外投資をし、債務者は失業、貧困、格差による信用低下で借りられなかった。
    又、日本国内の金融市場、債券市場が未発達で金融商品の開発があまりされなかったと推理します。
    ）

    ●予算不足により、国債の大量発行が行われていますが、国債の利率が経済成長率に対して高すぎて国内経済を圧迫しています。
    日本の金融、債券市場は未発達でお金の価値の創造や、流通量がアメリカに比べて少ない。
    アメリカの様に民間の債券、証券を増やし、市場で流して流動化させる事で通貨の流通量を増やすべきと考えます。
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