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目次


2014年衆院選の大義

2014年衆院選の大義

今回の解散に「大義がない」と朝日新聞や野党は騒いでいます。
しかし解散前まで与野党議員が増税を主張していましたが、解散後には誰も主張しません。それが解散の効果であり、解散の狙いであり、大義です。
増税主張できなくなった財務省の子分(マスコミ)や、敗戦必至の野党が恨みがましく「解散に大義がない」と言っているだけです。
財務省の役人がお膳立てをし、与野党議員やマスコミを篭絡した。その現状をぶち壊す方法が、この解散です。
効果抜群ですね。どの議員もマスコミも、増税を言わなくなりました。

解散前の増税主張

2014/10/10 民主党の枝野幸男幹事長は [税率を上げられる環境をつくることは(自民、公明両党との)3党合意の裏合意だ」と述べ、政府に経済環境の整備を求めた。
2014/10/8 民主党の野田佳彦前首相は 消費税率10%への再引き上げについて「粛々と実行してほしい」と述 べた。
2014/9/24 公明党の山口那津男代表は 消費税率10%を予定通り実施するのが望ましい、と述べた。
2014/11/9 維新の党の江田憲司共同代表はフジテレビ番組で、再増税が先送りされた時は衆院解散・総選挙が必要だと主張した。「これまでの方針の大転換だから、国民に信を問うべきだ」と述べた。

参考

衆院解散「大義なし」批判は財務省からのアメを失った増税派の遠吠えにすぎない!
消費増税見送り解散&総選挙には大義がある

選挙費用がもったいない?

朝日新聞などは選挙費用700億円が無駄使いと言ってます。ならば、そのなかの新聞広告費100億円を政府は廃止、とか、新聞社自ら広告掲載を断ればいいでしょう。そもそも2年に1回選挙があるのは通常通りで、今までマスコミは解散連呼していたはず。




2013-2014年 アベノミクスの実績

項目 2012年 民主党時代->2014年 安部政権
GDP 2014/4月から9月まではGDP減だがそれでも2012年から比べると 名目GDP 3.1%増 474兆円->489兆円
株価 8000円->17000円
雇用 就業者数100万人増 6257万人->6366万人
有効求人倍率増 0.83倍->1.09倍
高校生の就職内定率増 41%->54.4%
大都市バイトの時給、過去最高 942円->960円 雇用上向きの証拠 わたみなどブラック企業は人手不足になるくらいの売り手市場になった。
企業倒産数減 年間1072件->842件
企業純利益 トヨタ 2000億円->2兆円
ホンダ 2100億円->6000億円
ソニー −4500億円->−500億円
パナソニック −7700億円->1600億円
シャ−プ −3700億円->300億円
ゼンショー(すき家) 10億円->−75億円
ワタミ 34億円->−30億円
ヤマダ電機 580億円->177億円

民主党時代はブラック企業全盛。安倍政権で製造業復活。連合労組合員も本音は民主党拒否ではないか。民主党時代にクビになった組合員も多い。



安倍政権の外交実績

一般人なら訪問するだけでは成果にならないでしょうが、国の代表どうしが会うのですから、面会に見合う成果があるようにお膳立てしてから面会するのでしょう。よって、訪問したからにはお互い理解しあう成果があったものと思います。

中国の四方を包囲する外交です。中国からみれば目障りでしょうね。

南方
平成25年1月18日 訪問 インドネシア ユドヨノ大統領
平成25年1月16日 訪問 ベトナム グエン・タン・ズン首相
平成25年1月17日 訪問 タイ インラック・シナワット首相
平成25年2月15日 パラオ共和国 トミー・レメンゲサウ大統領
平成25年3月14日 スリランカ ラージャパクサ大統領
平成25年5月13日 ブルネイ ハサナル・ボルキア国王
平成25年5月22日 シンガポール リー・シェンロン首相
平成25年5月23日 タイ王国 インラック・シナワット首相
平成25年5月26日 訪問 ミャンマー テイン・セイン大統領
平成25年5月29日 インド マンモハン・シン首相
平成25年7月25日 マレーシア ナジブ首相
平成25年7月26日 シンガポール トニー・タン大統領
平成25年7月27日 フィリピン アキノ大統領


平成25年4月29日 訪問 ロシア プーチン大統領
平成25年3月31日 訪問 モンゴル アルタンホヤグ首相

西
平成25年2月27日 キルギス アタムバエフ大統領
平成25年5月1日 訪問 サウジアラビア サルマン皇太子
平成25年5月2日 訪問 アラブ首長国連邦 ムハンマド首相
平成25年5月4日 訪問 トルコ エルドアン首相



2014年 日本を取り巻く内憂外患

内憂(20年スパンの長期的問題)
人口構成の変化、少子高齢化対策。若者に(この先、何世代にも渡って)安定的に仕事を与え続けること。この達成継続こそ、国家の最終目標です。景気対策、教育、福祉などはその手段に過ぎない。
グローバル化によって第3世界の労働が日本の労働を奪っている現状だが、それに勝って安定的に仕事を得るには、 労働者や若者に、知識技能と強力な道具(IT技術、ロボット技術)を与えて、世界競争に生き残れる生産力を実現する。
生産力も大事だが、ハードでもソフトでも何を作るか、どんな仕事を創造するか、が大事。新しい発想、冒険的発想が活かせる社会つくり。
グローバル化(不利なルール)を押し付けられるだけでなく、日本に都合よく世界ルールを変える外交力も大事

外患(5年スパンの短期的問題)
アメリカは戦争疲れを起こし、厭戦気分で、ロシアのクリミア半島占領に手出しできないほど、元気なし。アメリカ自身、移民が増えて内部から変化し、昔のアメリカから性格や思想が変わってきている。

一方、中国は、ロシアの侵攻にアメリカが手出しできないなら、中国もロシアの真似ができるかも、と思っている。
中国の国防費は4年連続2桁増。20年前の10倍。


こんな世界情勢なのに、頭の中が20年前の耄碌政治家(および論説家)には退散願いたい。夢想ではなく現実的な平和政策が出来る政治家が必要。
日本自民党ごときの奇襲(国会解散)も見通せない、慌てるだけで対処できない政党では、国家的緊急事態に何もできないでしょう。

第2次大戦で永世中立国のベルギーは、ドイツ侵攻を受けてたった20日で占領されました。 中立とか戦争反対とか夢だけ語っても、平和は保たれません。攻めない、攻められない体制が必要です。


2014年衆院選 公約比較


<


自民

次世代

民主

共産

雇用

地域の創意工夫を活かした若者等の雇用の場の創出

同一労働、同一賃金

同一労働、同一賃金

同一労働、同一賃金。

最低賃金大幅引き上げ。

長時間労働禁止

生産力向上

法人税下げ。


基礎研究、人材育成や産学官連携の強化




政府のトップセール

先端技術や資源開発へ投資拡大

農林水産業、中小企業に政策資源を集中

不問

起業、革新

規制改革


産業の新陳代謝とベンチャー加速


200兆円の大規模投資基金。

個人保障を廃止して再挑戦可能にする破綻処理法制定。

第三者保証の禁止、中小企業を支援する税制。

不問

エネルギー

低コストのエネルギー需給(つまり原発)。

原子力技術を維持

2030年代原発ゼロ

原発ゼロ









防衛


自民

次世代

民主

共産

自衛隊

必要な防衛生産・技術基盤を維持・強化

統合的な運用や防衛装備庁(仮称)の新設など防衛力整備の全体最適化

我が国独自の防衛力の強化、防衛予算の拡充

不問

抜本的な軍縮

海上保安庁

体制を強化


対処能力向上を図

不問

集団自衛権

賛成。友好国との防衛協力を推進

賛成

反対

反対

日米同盟

強化

日米同盟による抑止力の強化

日米同盟を深化

安保条約をなく





雇用、防衛以外はただいま作成中です





2012年衆院選 公約比較の感想

     2012年衆院選 公約比較の感想

自民党

原本1 

原本2

公共投資で、仕事増加と成長を目指しデフレ脱却。

公共投資先は震災復興と震災対策およびテクノロジーの割合が高い。

国民皆保険制度のような、日本が世界に優れた規制まで撤廃するようなTPPには、反対する。

国防強化:自衛隊を国防軍に昇格の方向 (谷垣総裁2010年参院選の公約に既に書いてある事。一貫性)


とにかくデフレ脱却が目標。デフレ脱却するまで増税しない。(脱却前に増税したらデフレ深刻化する。)

財政バランス重視で投資しない現在の財務省が嫌う政策です。財務省が嫌えば、金魚の糞のマスゴミも安倍政権を嫌う。

安倍政権は増税に対して「経済状況を確認した上で8%消費税の実施を内閣が判断する。」条件付きである、と言っています。しかしマスゴミは条件付であることをわざと隠して、「増税は決定事項」のように報道しています。

マスゴミは財務省に協力する見返りに、新聞を消費税抜き(軽減税)にしたいのです

 

維新の会

原本1

原本2

中央政府による規制を激減し、徹底した自由経済主義、グローバルルールで成長を目指す。

国民皆保険制度のような、日本が世界に優れた規制まで撤廃するようなTPPでも、ほぼ賛成。規制撤廃の原則。

公共投資先は震災復興よりも、自由競争に勝つための産業育成の割合が高い。

核兵器も検討する国防強化。<==原文は、「相互依存戦略の観点から日本の核燃料サイクル技術・武器技術の位置付けを検討」


自由経済で外国産業に食われるか、それをはねのけて日本が強くなるか、ギャンブルです。

教育界、公務員、規制産業も含めて全産業の人材流動化。解雇も増えれば中途採用も増える。

 

 

 

 

 

民主党

原本1

実績とマニフェストを比べてください。宣言した事と、やる事が違う。

何を宣言しても、民主党に出来るのは2012年と同じく、財務省任せのデフレ継続政治。円高が続いて仕事は海外に流れ、国内で仕事減り、モノは売れないデフレ。

仕事を作る公共投資ではなく、生活保護などに直接バラマキ。よって仕事しないで保護受けるのが有利のモラルハザード継続。日本の仕事経験と技量が消失するばかり。


以下は、2009年衆院選時の野田総理の演説です。この人が作った今回のマニフェストを信じられますか?

 
野田総理 マニフェスト 書いてあることは命懸けで実行
 
マニフェスト、イギリスで始まりました。
ルールがあるんです。
書いてあることは命懸けで実行する。
書いてないことはやらないんです。
それがルールです。
書いてないことを平気でやる。
これっておかしいと思いませんか。
 
書いてあったことは四年間何にもやらないで、
書いてないことは平気でやる。
それはマニフェストを語る資格がないと、
いうふうにぜひみなさん思っていただきたいと思います。
 
その一丁目一番地、税金の無駄遣いは許さないということです。
天下りを許さない、渡りは許さない。
それを、徹底していきたいと思います。
消費税1%分は、二兆五千億円です。
十二兆六千億円ということは、消費税5%ということです。
消費税5%分のみなさんの税金に、天下り法人がぶら下がってる。
シロアリがたかってるんです。
 
それなのに、シロアリ退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか?
 
消費税の税収が二十兆円になるなら、またシロアリがたかるかもしれません。
鳩山さんが四年間消費税を引き上げないといったのは、そこなんです。

シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。
徹底して税金の無駄遣いをなくしていく。

生活党(未来)

原本1

卒原発の嘉田代表が追い出されたので下記公約はゼロリセットです。

「原発ゼロ(10年以内)で、石油、石炭依存も減らす」、と言ってますが、ではエネルギーどうするの?

国防に触れず。竹島、尖閣に触れず。

「増税はしない。子供手当て31万円。その財源は政治行革で捻出する。」と言ってますが、また埋蔵金探しか?

2009年の民主党は埋蔵金探しで10兆でも20兆でも出ると言っていたが、小沢幹事長の時代に出てきた埋蔵金はわずか6800億円。同じ小沢氏で今度は出てくるのか?

野党として議席が取れればいいので、実現する気なし。耳障りの良いこと言うだけ。

 下に詳細比較があります。↓


 
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定価1050円

どこに投票してよいかわからない人向け==>投票先は何処だ!

 政治各人のホームページで判断したい人 ==> 政治家ホームページの点数評価

     公約詳細 

原本からの抜粋です 赤字は私の感想

 
民主党
自民党 
 
日本維新の会
日本未来の党
  2009衆院選公約 3年間の実績  2012年 衆院選 原本1

2012年衆院選公約 原本1 原本2

  2012年維新八策 原本1 原本2 2012年マニフェスト 原本1
震災復興  

震災直後、原子力安全保安院は原発から50km避難し、市民には20kmだけ避難させる。しかし民主政権は保安院を処分せず。

地震直後から.9日間、SPEEDIの放射能拡散情報を、米軍に提供しても国民に公表せず。民主政権は「ただちに健康に影響はない」を繰り返すばかり。

地震直後、関東各地の放射線モニタ(文科省)は高度12mで測定。そんな身長の人間がいるか!地上50cmで測定せよ。

一般人の放射線は年1mSv以下が法律。(普通のレントゲン車に今でも、そう書いてある。)その半分の0.5mSvを食事による年間内部被曝とすれば、一食25ベクレルに相当。1食が500gなら食品基準は50Bq/kgとなる。子供は放射能影響が大人の5倍なので、

子供の食品は10Bq/kg以下とすべきだが今の野田政権の基準は500Bq/kg。 (今の厚労省データは詐欺)

放射線の影響は20年後に出るが、原発が原因の証拠なし。役人と民主政権の無責任

被災地の復興に直接的に資する場合や学校などを除き、復興事業は被災地に限定します。

事故原発の安全確保に万全を期すとともに、除染の徹底、速やかな賠償などを通じて、住宅の確保など被害者の生活の再建・安定化を可能な限り迅速にすすめます。

 

 

 

ガレキ処理加速

食品の放射線モニタを促進

除染の目標値を明らかにし、1兆円近い予算を計上した除染が着実に実施され得る体制を講じます。併せて、海底土の除染にも万全を期します。

震災復興

被災地の知事、市町村長から復興大臣に抜粋する。

被災地の首長が主体で復興組織をマネージメントする。

東京電力は破綻処理し、国が直轄して福島原発からの放射能汚染の拡大を防ぎ、責任を持って損害補償や被爆防護に対応する。

震災対策    

東海・東南海・南海地震や首都直下地震を具体的に想定した対策をすすめます。

耐震住宅の割合を9割に引き上げるなど、地域の防災力を強化します。

国土強靭化(災害対策インフラ強化) 震災対策 記載無し 記載無し
電力    

2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入。

太陽光や風力などの再生可能エネルギー産業や医療関連産業の拠点を創出し、福島の地域経済を活性化して雇用を拡大します。

原子力に依存しなくても良い経済・社会構造の確立を目指します。

そのため、当面の最優先課題として、3年間、再生可能エネルギーの最大限の導入、省エネの最大限の推進を図ります。

原子力発電所の再稼働の可否については、順次判断し、全ての原発について3年以内の結論を目指します。

電力

先進国をリードする脱原発依存体制の構築

2030年までに脱原発 

発送電分離

原発稼動ゼロ(遅くとも10年以内)

もんじゅと六ヶ所再処理工場を廃止

石油、石炭の依存を減らす。

原発も石油石炭も? では、どうするの?

憲法     憲法を活かし、「国民主権・基本的人権の尊重・平和主義」を徹底。

新しい憲法を作る。

憲法草案に「国防軍の保持」「総理に国防軍指揮権」を明記

憲法

憲法9条を変えるか否かの国民投票

統治機構改革のための憲法改正(首相公選制、参議院廃止

記載無し

外国人参政権 外国人参政権をマニフェストに書かず

国民が知らぬ間に、公約していない外国人参政権を全速力で実現目指したが、30超の地方自治体があわてて反対宣言し、辛くも持ち越された。

でも小沢は参院選後に実現を、韓国に約束した。

外国人参政権をマニフェストに書かず 外国人地方参政権に反対 外国人参政権 記載無し 記載無し
人権委員会 人権擁護法案をマニフェストに書かず

謎の人権委員会5名に巨大な権限を与える人権擁護法案。人権委員会を抑止する為の機関・法律が存在せず、委員会による圧政が可能。

ほとんどの一般人が概要を知らぬ間に、野田政権は解散間際に本法案を閣議決定した。 国会提出には間に合わず。

人権委員会の設置に向け、人権委員会設置法を早期に制定する。

民主党の人権委員会設置法案に断固反対

人権委員会 記載無し 記載無し
国防   自衛官削減した。

北朝鮮ミサイルの発射時刻が事前発表されてるのに、発射時に田中防衛大臣は官邸に電話も入れられない、準備不足の野田無能内閣。


日本の水源が少なくとも40件、外資に買収された

専守防衛の原則に立ち、動的防衛力、南西重視など、防衛大綱にもとづいて着実に防衛力を整備します。

憲法草案に ”国防軍の保持”、”総理に国防軍指揮権” を明記

AEAN,印度、豪州との安全保障

自衛隊の人員、装備、予算拡充。南西諸島への重点配備。

 

サイバーセキュリティ対策

国防

日本の主権と領土を自力で守る防衛力と政策の整備

外国人への土地売却規制その他安全保障上の視点からの外国人規制

防衛費GDP1%枠の撤廃(つまり防衛費拡大

海上保安庁の警備力強化、自衛隊の武器使用基準の見直し

相互依存戦略の観点から日本の核燃料サイクル技術・武器技術の位置付けを検討(つまり核兵器への検討

記載無し

アジア

外交

中国、韓国をはじめ、アジア諸国との 信頼関係の構築

東アジア共同体の構築

中国、韓国になめられた。

小沢は朝貢外交、議員140人連れて中国に朝貢した。

小沢は中国副主席との面会を天皇陛下に強制した。

中国に黄砂対策名目で1.8兆円付与を約束中国への貢物

鳩山は核サミット参加中に中国軍艦が沖縄と宮古島間を横切っても文句言わず。 各国首脳の前で、中国に 「こいつは俺に逆らえないチキンだぜ」 と吊るし上げられた。世界に醜態さらす。

中国漁船が海上保安庁船に体当たりしたが、犯人はゆうゆうと釈放された。今は尖閣諸島沖に中国軍艦が常在。

中国で大規模な反日デモ発生。

中国に媚を売った結果が、戦後最も戦争に近づく。


韓国大統領が竹島に上陸した。

韓国大統領が天皇陛下に「謝罪するなら韓国に来てもよい」と言った。

 

海上保安庁などの警戒監視、警備体制を拡充し、尖閣諸島をはじめとする領土・領海の守りを固めます。

尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いがなく、現に我が国はこれを有効に支配している。

同諸島を巡って解決すべき領有権の問題は存在しない。

尖閣諸島は平穏かつ安定的に維持・管理する。

東シナ海を「平和、友好、協力の海」とするため、特に海洋分野で日中間の意思疎通を図る。


歴史的にも国際法上も日本の領土である竹島は韓国によって不法占拠されており、国際法に従って平和的な解決を粘り強く求めていく。

 

中韓ロとの関係改善

不法占拠が続く北方領土と竹島に日本の強い意志を示す。(”不法占拠が続く”と明記している

尖閣諸島の実行支配強化、公務員の常駐

海上保安庁強化、領海警備強化、離党を守る法律制定

アジア

外交

尖閣については中国に     国際司法裁判所への提訴を促し、同裁判所で日本の主張の正当性を勝ち獲る

平等互恵と法の支配を前提とする、中国、ロシアとの戦略的互恵関係の強化


豪、韓国との関係強化

(竹島の記述なし)

 

東アジア外交を重視し、アジアの平和の調整を果たす

 

竹島、尖閣の記述なし

 

対米外交 緊密で対等な日米同盟関係をつくる 鳩山はオバマと対談持てず、晩餐会で2分話しただけ。ルーピーと呼ばれて世界に恥をかく。

日米同盟を深化。

嘉手納以南の土地返還の促進など、日米合意を着実に実施し、沖縄の負担軽減をすすめます。

日米同盟強化 対米外交 日米同盟を基軸とし、自由と民主主義を守る国々との連携 記載無し
資源      

海洋資源開発へ集中投資

 

資源  

多様な資源外交により、安定的なエネルギーの確保を図る。

でも脱原発で石油石炭の依存も下げるのですよね。では何のエネルギーを確保するのでしょう?

TPP   危うくTPPに参加する直前まで行った (TPPまとめ 賛成/反対の意見比較 ) マニフェストに記載せず。(しかしマニフェスト発表3日前まではTPP賛成が立候補の公認条件と言っていた)

以下を守らないなら、TPP交渉参加に反対

?自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

?国民皆保険制度を守る。

?食の安全安心の基準を守る。

?国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。

TPP

TPP 交渉参加、ただし国益に反する場合は反対 (マニフェスト発表まではTPP参加と言っていた)


TPP参加、FTA拡大

競争力を重視する自由経済

自由貿易圏の拡大

産業の淘汰を真正面から受け止める産業構造の転換

TPP は牛肉など食品の安全基準、医療保険など全てをアメリカのルールに合わせようとするものです。

だからTPPに反対。

教育 年額31万円の子供手当を出します。(5兆円の負担)

 

年少扶養親族(〜15歳)の控除が廃止。 子供手当てもらっても、扶養控除、児童手当廃止で結局収入マイナスなのだが。

 

その子供手当ては2011/02/20時点で満額支給断念

結局は、家計が減


外国人が養子の数を不正に大量申請して子供手当てもらえる仕組みに世間が唖然とした。


学校耐震化、老朽化対策予算を1/3に削減

教員4200人増

公立高校無償化

待機児童解消に向け、3歳未満児の保育所などの利用者を86万人(2012年度)から122万人(2017年度)に増やす。

放課後児童クラブの定員を85万人(2012年度)から129万人(2017年度)に増やす。

児童虐待、いじめを防ぎ、不登校の問題に取り組みます。

教育機関の国際化

グローバル人材の育成

「日教組の影響を受けている民主党には真の教育再生はできません」と明記

今までは教育界だけで閉じていたが、教育委員会の責任者を首長が任命する、に変更。

道徳教育の徹底

近隣諸国条項見直しも含めた教科書改善

国旗国家を尊重

自虐史観偏向教育は行わない

(名指しで)日教組の選挙活動の違法活動を防止

教員は卒業即採用をやめて1,2年のお試し期間を設ける(インターンシップ)

理数系教育を大幅拡充

教育

悪しき平等・画一主義から脱却し、理解ができない子どもには徹底的にサポートし、理解できる子どもはぐんぐん伸ばす、個人の能力を真に伸ばす教育へ

文科省を頂点とするピラミッド型教育行政から地方分権型教育行政へ

教育委員会制度の廃止(首長に権限と責任を持たせ、第三者機関で監視)、教育行政制度について自治体の選択制

校長公募など、学校マネジメントの確立

一人当たり31万円の子供手当て

いじめの撲滅に向け、小中学生への「心の教育」を実施する。

経済    

2020年度までの平均で、名目成長率で3%程度、実質成長率で2%程度の経済成長をめざします。

達成する、ではなく、目指すと書いてある

名目3%成長を達成する。

目指す、ではなく達成する、と書いてある

経済

名目成長率3%を目指す。

達成する、ではなく、目指すと書いてある

記載無し
経済 政権交代が景気対策 日本企業沈没(パナソニック、シャープ、ソニー)

 

グリーン(環境・エネルギー)、ライフ(医療・介護)などの成長分野を育て、2020年までに400万人以上の新たな雇用を創ります。 (8年かけて、たったの400万人?

 

海外投資収益の国内還元を日本の成長に結びつける

コア技術への集中投資

 

経済

公共投資ではなく自由化で競争力強化。

競争力を重視する自由経済

政府自治体の事業を削減して民間に開放、新規参入の促進。

農業、医療、福祉、保育を成長産業にする。

労働市場を流動化させる。(解雇も中途採用も増える)

非正規・正規の公平性

解雇規制の緩和

最低賃金制の廃止

産業の淘汰を真正面から受け止める産業構造の転換

再生可能エネルギ−で地域産業育成、雇用増加

円高、デフレ  

財務省が命じるままに縮小均衡のデフレ政策を続ける。

 

デフレ脱却、経済活性化の観点から切れ目のない経済対策を講じるため、2013年冒頭に大規模な補正予算を編成します。

政府・日銀一体でデフレ対策を強力に推進し、過度の円高、為替相場の急激な変動に対しては断固たる措置を講じます。

インフレ目標2%

日銀法改正、金融緩和

公共投資拡大で景気刺激。縮小均衡ではなく成長を目指す

円高、デフレ

物価上昇率2%

為替レートに左右されない産業構造

国内サービス産業の拡大

行政の規制や無駄を廃止し、経済促進し、国民の平均所得を高め、デフレ脱却

財政 事業仕分けの目標3兆円

埋蔵金で10兆でも20兆でも出ると言ったよね。出てきた埋蔵金はわずか6800億円。

はやぶさ後継機の予算は鳩山の小遣い2ヶ月分の3千万円になった。

 

公務員人件費を2兆円以上削減

財政  

政治行革によって、必要な財源を捻出

赤字国債

無駄削除で16.8兆円創出。

 

野党時には30兆超えを批判したのに、与党になったら44兆円発行した。

44兆円はリーマンショック対応の臨時最悪額。これを常態化するのは異常。

国債発行額推移

99年度 37兆円

00年度 33兆円

01年度 30兆円 ←小泉政権

02年度 34兆円

03年度 35兆円

04年度 35兆円

05年度 31兆円

06年度 27兆円 ←安倍政権

07年度 25兆円 ←福田政権

08年度 33兆円 ←麻生政権


09年度 53兆円 ←鳩山政権

10年度 44兆円 ←菅政権

12年度 44兆円←野田政権

 

  赤字国債    
消費税 4年間は消費税の話はしない

 

消費税値上げ法(2014年に8%)を成立させた。

マニフェストに書かずに政策進める詐欺

 

消費税率の引き上げに合わせ、低所得者対策に万全を期します。 引き上げない選択肢はなし

住宅の取得については、税額が高額であることに加え、一時の税負担が大きいことから、2014年4月、2015年10月のそれぞれの引き上げ時に、影響を緩和・平準化する十分な対策を実施する。

経済状況を確認した上で8%消費税の実施を内閣が判断する。上げない選択肢あり。デフレ継続なら増税せず、と発言あり)

住宅取得対応の対策実施する

消費税

消費税の地方税化

増税しない

法人税 中小企業の法人税率を11%に引き下げ  

 

法人税引き下げで海外流出防止

法人税 法人税減税、再投資税額控除制度の導入→企業の国際競争力を確保 記載無し
相続税  

相続税も増税

現行では5000万円の基礎控除が、改正後は3000万円と大幅縮小。

    相続税 広く薄い年金目的の特別相続税を創設 記載無し
所得税  

年少扶養親族(〜15歳)の控除が廃止。

さらに所得税増

    所得税 所得税減税→働き盛り世代の負担軽減、消費活発化 記載無し
社会保障  

生活保護受給者数が過去最高。「働くものが損をする」のモラルハザードを起こした

在日不労の生活保護は国民年金より多額受給

公平・公正なワークルールのもと、雇用の安定を図り、世帯の可処分所得の向上をめざす。

雇用のあるべき原則などを定める基本法の整備に取り組む。

自動、自立を第一

生活保護の給付水準を10%減、不正受給の厳格な対処

社会保障

高齢者雇用の創出を図った上で、年金 の支給開始年齢の段階的引上げ

公的年金制度において、世代別勘定区分を設置

自助、共助、公助の役割分担を明確化

社会保障給付費の合理化・効率化

生活保護世帯と低所得世帯の不公平の是正

社会保険への過度な税投入を是正、保険料の減免で対応

 

若い世代の人材育成、キャリア形成を促進する。

非正規社員の正規社員化を促進

介護制度を充実

後期高齢者医療制度は廃止

 

行政 国家公務員の人件費2割減

国家公務員の人件費2割減を実現できず政権終了

地方公務員に手をつけず(2割減なら5兆円も削減できるのに

国家公務員総人件費は、2割削減目標(2009年度対比)を堅持する。

すでに1割削減が実現しているが、さらなる1割削減を着実に実施する。

 

公務員人件費を2兆円以上削減

行政

 

公務員の強固な身分保障の廃止

公務員労働組合の選挙活動の総点検

公務員の身分保障をなくし、民間の高齢者が行政組織で働くチャンスを広げる

 

 

天下り全面禁止

司法官僚により国民の権利侵害を止めさせる

行政 官僚主導を政治家主導に

鳩山、菅時代は大臣が勝手にバラバラに発言。

野田政権ではわざと素人を大臣に据えて静かになったが官僚任せ。

世襲について、民主党は今後も内規で禁止します。   行政

首相公選制

 

 

 

政治主導を貫徹できるよう、公務員制度を改革

 

地方

行政

 

 

  道州制導入を目指す

地方

行政

中央集権型国家から地方分権型国家へ

道州制が最終形

倒産のリスクを背負う自治体運営

国の役割を外交・安全保障、危機管理、マクロ経済政策に絞り込む。(地方の行政、財政、開発などは地方に移管

 

 

国の補助金は地方に交付する

 

 

 
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民主党の2009年衆院選マニフェスト と実績

  • 政権交代が最大の景気対策です。→ 嘘
  • 4年間でマニフェストを実行する → 嘘
  • 埋蔵金60兆円を発掘します → 嘘
  • 公共事業9.1兆円のムダを削減→ 嘘
  • 天下りは許さない → 嘘
  • 公務員の人件費2割削減 → 嘘
  • 増税はしません → 嘘
  • 暫定税率を廃止します → 嘘
  • 赤字国債を抑制します → 嘘
  • 沖縄基地は最低でも県外に移設 → 嘘
  • 内需拡大して景気回復をします → 嘘
  • コンクリートから人へ → コンクリートから人へ 、放射能移してやる
  • 高速道路を無料化します → 嘘
  • ガソリン税廃止 → 嘘
  • 消えた年金記録を徹底調査 → 嘘
  • 医療機関を充実します → 嘘
  • 農家の戸別保障 → 嘘
  • 最低時給1000円 → 嘘
  • 消費税は4年間議論すらしない → 嘘
  • 日経平均株価3倍になります → 嘘
  • 情報公開を積極的にします。→ 嘘
  • 子供手当26000円支給します → 嘘
  • 八ツ場ダム建築中止 → 嘘

 

 

 


まず一言: どの党でもいいから、投票しましょう。

例えばあなたが20代の若者グループだとします。そこで、どの党でもいいから投票すると、あなたのグループ(例えば若者グループ)の投票率が上がります。

すると政党はあなたのグループを無視できず、あなたのグループを取り込む政策を掲げ、あなたがたは尊重されます。

これは、あなたが若者グループでも、女性グループでも、どのグループに所属しても、どの党が政権取っても、通じる理屈です。だから、どの党でもいいから投票しましょう 「棄権は政治への抗議」、とマスコミは嘘を言うけど、だまされないように。棄権したら無視されて、抗議にならない。

できれば、「どの党でも」と言わず、考えて投票しましょう。

参考書:若者は、選挙に行かないせいで、四〇〇〇万円も損してる!? (ディスカヴァー携書)
 2008年参院選投票率
  20代:約1500万人に対し、約500万人で 33%
  70代:約1200万人に対し、約900万人で75%
これでは政治家が若者のために政治をしようなどという気になるわけがありません」(著者:森川教授)

国民が参議員に支払う税金は6.3億円(年間 1.05億円の6年任期)。さあ、あなたは誰を議員に選ぶ?

議員一人当たりの費用(我々の税金から支払い)
 議員歳費・・・・年額約・・2200万(期末手当含む)
 公設秘書給与・・年額約・ 2100万(公設秘書3名分・概算)
 文書交通費・・・年額・・ 1200万(月額100万の渡しきり、領収証不要・非課税)
 立法調査費・・・年額・・・780万(会派経由で月額65万)
 海外視察費・・・年額・・・170万(参院議員は165万)
 政党交付金・・・年額約・・4100万 <
年間 1億550万円


選挙とは、ゴミ出しの日です

選挙は悪い政治家を掃き出す日。
少しでもましな人を当選させて、
使えない悪い政治家を押し出し、掃き出す日です。


パイプの一方から、ましな候補者を突っ込んで、
パイプの反対側から使えない悪い政治家を押し出し、 掃き出す日です。

棄権票や白票は、パイプの外側で石を積むようなものでパイプ掃除に効果なし。

棄権票や白票では悪い政治家を押し出せません。
少しでもましと思える人に投票して議員になってもらい、議席を埋めてもらおう。

その分、悪い政治家が押し出されます。



 

マスコミは既に篭絡されている。日本を壊そうとしている

 

過去の歴史を見ても、侵略された国はたくさんあります。でもいきなり武力侵略はしない。その前に敵の内部に侵入し、情報操作を行う。

下を見てください。マスコミはすでに篭絡されてます。中韓のマスコミが、日本マスコミの本社に食い込んでいます。

新聞社 住所(日本支社)
朝日新聞 東京本社 〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2 (AFP、NYT)
東亜日報(韓国)日本支社、支局 〒104-0045 東京都中央区築地5-3-2  朝日新聞の中
毎日新聞 東京本社 〒100-8051東京都千代田区一ツ橋1-1-1
朝鮮日報 日本支社、支局 〒100-0003東京都千代田区一ツ橋1-1-1 4F  毎日新聞の中
読売新聞 東京本社 〒100-8055東京都千代田区大手町1-7-1
韓国日報 日本支社、支局 〒100-0004東京都千代田区大手町1-7-1 8F  読売新聞の中
NHK 日本放送協会 放送センター 〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1
韓国放送公社 日本支社、支局 〒150-0041 東京都渋谷区神南2-2-1NHK東館710-C  NHKの中

同じ建物の中でしっかりと協力体制が出来ています。

これで日本マスコミが中韓を批判する記事を書いたら、中韓マスコミ支社から即座に抗議されるでしょう。

つまり、「日本マスコミの記事は日本の為ではなく、中韓寄りに書かれた記事である」、と読者は疑って読みましょう。

 

韓流ブームを仕掛けた電通の、最高顧問である成田豊氏は韓国出身で、韓国政府から修交勲章光化章を受賞。

産経新聞だけは中韓勢力に組せず。

 

以下の事項は、ネットでは大々的に騒がれていた事実です。でもマスコミは報道しないので世間に知られていません。

1)朝日新聞 教科書事件

昭和57年の教科書検定で、朝日新聞は「文部省が日本軍の“侵略”を“進出”に書き換えさせた」という記事を垂れ流した。

これが、中国や韓国からの圧力を呼び込み政治的な大問題になった。

このとき政府は、騒ぎを静めるために、“近隣諸国条項”を教科書検定の基準の中に設けることて決着を図った。

それ以降、教科書の内容に中国、韓国が口を出すようになった。

この記事は誤報であったが、朝日新聞は謝罪せず。

それ以前は、教科書が外交問題になることはなかった。

 

2)朝日新聞 (2005/03/27) 竹島を韓国に進呈せよ、と社説を述べる

 

3)毎日新聞 WaiWai事件

毎日新聞 英語版のWaiWaiコーナーで、日本を貶める記事を配信し続けた

その内容とは「日本人がエクアドルで、銃で子供をハンティング」など信じられない記事を多数、海外向け英語で配信。

このままでは外国人が日本を誤解してしまう。

2008年、日本の主婦達が怒り、毎日新聞の広告スポンサーに抗議をぶつけた。

その結果、毎日新聞やそのwebサイトから広告が撤退し、毎日グループの広告しか残らず。 

毎日新聞は広告収入激減で営業赤字に転落

 

4)NHK JAPANデビュー問題

2009年4月5日(日)午後9時から1時間13分にわたって、NHK総合テレビがNHKスペシャル「シリーズ・JAPANデビュー」の第1回として「アジアの“一等国”」というタイトルの番組を放送した。

台湾における日本統治時代を扱ったが、番組の内容は日本を徹底的に悪役にした。日本台湾離間を狙うかのようだった。

あまりの偏向振りに台湾人自身が激怒し、日本でNHK相手に、1100人も参加したデモが行われた。もちろんNHKはデモを報道しません。

 

5)全テレビ局が党首討論を放送拒否

2009/8/12 自民党民主党の党首討論で、自民党が一切隠し立ての無いノーカット中継を各テレビ局に要求した。

ところがNHKも含めてTV各局がどこも一律に、党首討論のノーカット放送を拒否した。

後でマスコミが好き勝手に編集した編集版を放送した。 

不幸中の幸いでニコ動など一部ネットがノーカットで生放送したが、視聴者に限りあり。

テレビは、公共の福祉の本に報道する立場を捨てた。 (このときTBSが放送したのは韓国ドラマ「チャグムの誓い」)

 

 

 

 

 

開け電網政治の時代

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12.01.09

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名前順 衆議院 参議院 地方
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選挙区別 衆議院 参議院 地方
政党別 衆議院 参議院 地方
日付順 衆議院 参議院 地方
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12.06.26 消費税増税法案の採決に反対票を投じた民主党議員57人のリスト
11.11.18

民主党:野田総理の実績、をまとめました

11.11.12 TPPまとめ、賛成反対意見比較、を調べました

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