１．年内のいわゆる暫定税率の廃止に向けて、６党協議とそれに先立つ自維公３党協議において熱心な議論を進めてきました。
何としても年内に廃止すべしとの高市総理の強い決意も踏まえ、SSや元売りといった関係事業者に厳しい御協力を受け入れていただき、安定財源確保についての与野党実務者での合意も整い、本日（１１月５日）、６党の正式合意の署名が６党税制調査会長間で行われました。
関係者の皆様に６党実務者協議のメンバーとして改めて感謝申し上げます。
その後、１２：００に自民党税制調査会正副会長・幹事会、１７：３０に小委員会において６党合意の内容を報告させていただきました。
翌日には与党政策責任者会議でも改めて私と梅村議員（維新税調会長）で御説明し、再確認を行いました。
２．自民党税制調査会の新メンバーは以下の通りです。
９人中６人は初めてのインナー就任でがらりと入れ替わっています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１．２０２５年APEC首脳会議【１０月３１日（金）～１１月１日（土）】に出席するため、韓国・慶州を訪問中の高市総理大臣は習近平中国国家主席と会談【約３０分間、同時通訳】を行いました。
（注）APECエコノミー：豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、台湾、タイ、米国、ベトナム ２．習主席からは、高市総理大臣就任に対する祝意が表明されました。
両首脳は、「戦略的互恵関係」を包括的に推進し、「建設的かつ安定的な関係」を構築するという日中関係の大きな方向性を改めて確認しました。
高市総理からは、安全保障や経済安全保障など、懸案や課題があるからこそ、それらを減らし、理解と協力を増やし、具体的な成果を出していくとともに、首脳間で戦略的互恵関係を進める意思を確認する重要性、重層的な意思続き�

１．日本産のウイスキーの質の高さが世界で認知されるようになり、①日本産と誤認させるような表示、②アルコール・スピリッツを利用したもの、海外原酒を使用したものをジャパニーズウイスキーと表示するなどの例が多数指摘されています。
ジャパニーズウイスキーのブランドを強化することが急務です。
２．日本洋酒酒造組合では、令和３年２月１２日に、『ウイスキーにおけるジャパニーズウイスキーの表示に関する基準』【注】を制定（令和３年４月１日施行、令和６年３月３１日まで経過措置。
）し、日本国内において販売するウイスキー、日本から国外向けに販売するウイスキーについて当該自主ルールの要件に該当するものだけが「ジャパニーズウイスキー」を表示できることとなりました。
（自主基準は非組合員は対象外）【注】ジャパニーズウイスキーの定義　原材料：麦芽（必須）、穀類、日本国内で採取された水（必須）　製法　 :製造【糖化、発酵、蒸留は�

１．前回（１０月２９日）の６党協議では、当方の年内の暫定税率廃止に向けた前倒し要請に対し、業界団体から、「今回の強い要請を踏まえ、年内の暫定税率廃止に向けて対応していくこととしたい。
なお、事前の周知や中小零細SSへの支援についても合わせてお願いしたい。
」とのご回答をいただいたことを受けて、年内の廃止も視野に合意に向けて努力することを確認いたしました。
２．１０月３０日、３１日の３党協議（自維公）における議論を経て、１０月３１日１１時からの６党実務者協議では、「合意文（案）」をお示しし、各党で議論をいただいた後、一旦休憩しました。
文案の修正等を行った上で１３時に再開して「合意文（案）」に実務者による６党協議として合意しました。
昨年の６年度補正予算採決に関わる自公国の３党協議から始まった１年間のいわゆる暫定税率の議論は、自公維の３党協議による財源等の議論を経て、６党の実務者により合意に至ったこと�