１．１１月２１日に、新潟県の花角英世知事が東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原子力発電所６号機（注）の再稼働容認を表明しました。
原子力発電所の安全確保が改めて東電に厳しく求められる中、１１月２２日に、小林鷹之政調会長と共に福島第一原発を視察し、大熊町、双葉町、浪江町、富岡町の４町（マチ）の町長また内堀雅雄福島県知事と意見交換を行いました。
（注）柏崎刈羽６号機は、福島第一原発の事故後にできた原子力規制委員会の新規制基準で、１７年に原子炉の基本設計で認可を得て、２５年に国の審査に全て合格し、技術的に原発再稼働が可能な状態にある。
スムーズに準備が進めば、２５年度内にも再稼働が実現する可能性がある（東電にとって年１,０００億円利益を改善する効果）。
運転再開をした原発は１４基あるが西日本に集中し、東と西でエリアによって２～３割の電力料金差がある。
２．特に４町長からは、①特定帰還居住区域【「２０２０年

１．１０月３１日の自民党・国民民主党の間の二幹二政が開かれた後、鈴木幹事長は、『１０３万円の壁』についての昨年１２月の自公国幹事長合意【①暫定税率の廃止、②課税最低限を１７８万円まで引き上げ】は生きており、自民党と国民民主党の協議の場の設置について会見で言及されました。
その後、政調会長同士【小林鷹之・浜口誠両政調会長】でも『１０３万円の壁』問題を税調で協議することとされました。
２．１１月２１日（金）１２時から１３時の間、第１回の自国協議【注】が開催され、顔合わせの上、自由な意見交換を行いました。
国民民主党側からは、　　『１０３万円の壁』以外の諸課題についても議論をしたい旨発言がありました。
２回目は、テーマを決めて１２月初めに２度目の協議を行うことになりました。
【注】自国協議メンバー　　　　　　　　　　自民党　　　：小野寺五典、後藤茂之　　　　　　　　　　国民民主党：古川元久、浜口誠 ３．３

１．中堅中小補助金（中堅企業等大規模成長投資補助金）に２,０００億円の基金化。
（１） 地域を超えたビジネスを図る中堅企業、スタートアップ等を支援し、大胆な投資促進策とインフラ整備を一体的に講じるため、経済再生大臣在任中、生産性向上投資の目玉として大臣肝いりで作った補助金です（５年度補正）。
従業員２,０００人以下の企業に対して、当時は『中堅企業』の法的な定義規定も法的根拠もないままで、３,０００億円（後年度負担分２,０００億円）で創設し、補助金の要望も大変に多くなっています。
その後、１００億円企業や中堅企業等へ成長を志向するスケールアップ型中小企業、持続的に地域を支えるパワーアップ型中小企業にも適用され、６年度補正でも同様に３,０００億円が新規に措置されました。
（２）７年度補正でも同様の要望を行っていましたが、当初の予算当局との交渉では、５年度、６年度の後年度負担分【既存分】２,１２１億円しか提示が�

１．物価高の影響が長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、特に、その影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援し、我が国のこどもたちの健やかな成長を応援する観点から、０歳から高校３年生までのこどもたち（平成１９年４月２日から令和８年３月３１日までの間に出生した児童）に一人当たり２万円の物価高対応子育て応援手当（仮称）を支給することを総合経済対策に盛り込むこととしました。
２．支給対象者はこどものいる全ての世帯（所得制限なし）とし、児童手当支給対象児童（令和７年９月３０日時点）を養育する父母等に対して支給を行います。
対象児童数は、約１,７８０万人と見込まれます。
３．事業規模（予算額）は、３,７００億円程度（給付費３,６００億円、事務費１１２億円）となります。
事務費は、児童手当の名簿を利用することで、前回の２００億円と比べ半分程度に抑えることとしています。
４．実施主体は、令和７年９月３０日時点で�