１．常任委員会の筆頭理事については、これまでに予算委員会、厚生労働委員会（２期）、決算行政監視委員会と十分働かせていただいてきていますが、大臣経験後に特別委員会の筆頭理事を務めることは党内人事上の慣例の一つでもあり、災害の多い長野県選出議員として、災害対応、院の災害派遣も担当する災害対策特別委員会筆頭理事を今回お引き受けしました。
　　　　　　　　　２．我が国は、その自然的条件から、災害が発生しやすい特性を有しており、今年も１月の大雪、能登地方を震源とする５月の地震、６月以降の相次ぐ大雨や台風等により多数の方々が被災されています。
こうした災害により亡くなられた方々と、そのご遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
引き続き、生活、生業（なりわい）の再建、復旧・復興対策等について被災地や被災者の方々に寄りそった支援に取り組むとともに、今後と�

１．高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など低物価、低賃金、低成長に象徴される「コストカット型経済」から、３０年ぶりの変革を果たすまたとないチャンスを迎えています。
足元では、賃金や設備投資が上昇し、賃金と物価が好循環する「新たなステージ」への光が差しつつあります。
　　　　　　　　　２．今回の経済対策は、日本経済のデフレ脱却のためのスタートダッシュを図るためのものです。
　（１）まずは、新たなステージへの移行に向けた動きを後戻りさせな　いため、足元の物価高から国民生活、事業活動を守る対策に万全を期すこととします。
併せて、賃上げの流れを地方・中堅・中小企業にも波及させ、賃上げのモメンタムの維持・拡大を図ります。
　（２）供給力を強化すべく、ＧＸ・ＤＸ・戦略分野への投資促進、スタートアップ支援などに取り組みます。
　（３）人口減少を見据えた社会変革を起動・推進するため、デジタル行財政改革や人手不足等に�

１．１０月３１日、正式に政調会長の決裁が済み、自民党「こども・若者」輝く未来創造本部長に就任いたしました。
昨年は、茂木幹事長を本部長とする総裁直属機関（７９条機関）として設置されましたが、政策とりまとめ、財源検討を具体的に行うため、今回から政務調査会におかれることとなりました。
政調会長の指示により、少子化対策調査会、全世代型社会保障に関する特命委員会をこの本部に合体させることとなり、こども基本法に基づく『こども大綱』、「こども未来戦略方針」に基づくこども政策、全世代型社会保障改革担当大臣として退任するまで担当していたこども政策の財源対策、働き方に中立的な社会保障制度改革の実現等を一体として担当することになります。
年末に向けて時間が限られているため、鋭意検討を進めたいと思います。
２．常にこどもの最善の利益を第一に考え、こどもに関する取組や政策を我が国社会のまんなかに据えて強力に進めていくた�