１．毎月勤労統計調査８月分の速報値が発表され、現金給与総額は２９６,５８８円（３.０％増）となり、うち、一般労働者が　３７７,８６１円（２.７％増）、パートタイム労働者が１１０,０３３円（３.９％増）となりました。
　　　　　　２．為替の動きや国際紛争の勃発による輸入物価（コスト・プッシュ）の上昇により、消費者物価指数が３.５％と高い伸びを示す中、名目賃金の伸びは＋３.０％、実質賃金は▲０.６％となりました。
①円安の予想を超える進展による輸入物価の上昇、②６月、７月には実質賃金はプラスとなりましたが、その要因は「現金給与総額」に含まれるボーナスなどの「特別に支払われた給与」が対前年同月比で大きく増加したことに続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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１．本年７月３日に、旧優生保護法の規定を憲法１３条及び第１４条第１項に反し憲法違反とし、国家賠償法上の国の責任を認める最高裁判決が言い渡されました。
当時、共産党も含む与野党一致で行われた国会議員の立法行為も国家賠償法上違法とされており、これを議会として重く受け止め深く反省しなければなりません。
特定疾病等に係る方々を差別し生殖を不能にする手術【平成８年までに約２万５千件の優生手術が実施】を強制したことを関係各位の皆様に深く謝罪するものです。
２．旧優生保護法に係る補償等に関しては、超党派の議員連盟において、新しい補償制度を作るべく議論をされてきましたが、自民党としての党内議論は、「こども・若者」輝く未来創造本部の下に「旧優生保護法の補償等に関するＰＴ」を設置し、超党派議連のタタキ台案を４日に了承しました。
７日には法律案と国会決議を本会議で可決いたしました。
３．法案の内容については、（続きをみ

１．全ての人々が安心と安全を感じられる未来を創るためには物価上昇を上回って賃金が上昇し、設備投資や人々への投資が積極的に行われ、成長と分配の好循環が力強く回っていく経済を実現しなければなりません。
我が国経済は、５．１０％の賃上げ、最低賃金の過去最大の引上げ、名目１００兆円超の設備投資、名目６００兆円を超えたＧＤＰなど、新型コロナを乗り越えて改善を続けていますが、ＧＤＰの５４％を占める個人消費は力強い回復には至っておらず、３年間の集中的な取組を行うことが必要です。
足元で物価高に苦しむ方々への支援、デフレ脱却を確かなものとするための成長力強化、災害対応を含む安心・安全の確保といった課題に対応することを目的として「総合経済対策」を策定します。
２．経済対策の柱立てとしては下記のような項目を考えております。
（１） 物価高の克服① 物価高の影響を特に受ける低所続きをみる『著作権保護のため、記事の一部の�

１．９人の候補者による第１回目投票で、第１位に高市早苗、第２位に石破茂となり、両者による決選投票となりました。
選対事務総長を務める林芳正候補も第３位の小泉進次郎につぐ第４位となり、知名度不足で出遅れた中、当初の目標を達したと考えられます。
今後の活躍と将来の総裁・総理に向けての精進が期待されます。
御支援と御協力を賜り本当にありがとうございました。
２．決選投票では、わずかな差で石破茂候補が勝利し、自民党の新総裁に選出されました。
政治とカネの問題で自民党が国民からの信頼を失っている現在、信頼回復のために国民との対話を徹底的に行い、国民と向き合っていくという石破新総裁の真摯な思いが支持を得たものと思います。
自民党が前回野党に転落した際にも当時の石破総裁は政調会長、幹事長として国民の信頼回復に努められた実績もあります。
また、地方創生大臣も経験され、政策と続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ�