１．７月３日に、令和６年年金財政検証が公表されました。
今回の財政検証では、近年の女性や高齢者の労働参加の進展、積立金の運用が好調であったことにより、５年前の前回の財政検証と比べて、将来の給付水準が上昇し、１人当たり成長率をゼロと見込んだケースを除き、将来にわたって所得代替率５０％を確保できることが確認されました。
この結果を踏まえれば、公的年金制度の持続可能性が確保されていることが改めて確認されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．今後は、今般の検証結果も踏まえて制度見直しに向けた具体的な検討を進めていくこととし、来年度の国会に年金関係法制改正案を提出することになります。
その際には、①被用者保険の適用拡大などを通じた働き方に中立的な社会保障制度の構築、②全国民に共通続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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１．『成長と分配の好循環』を実現するためには、生産性の向上を図ることが不可欠です。
現在の人手不足は、生産性向上投資の最大の阻害要因となっており、何としても、生産性の低い分野から生産性の高い分野に、解雇なき労働移動、就業構造・産業構造の見直しを強力に進めることが必要です。
　　　　　　２．過去２５年間にわたって、先進国の中で日本だけがデフレを続けたのは企業がコストのマークアップによる適切な価格付けを行わず、そのつじつま合わせに、賃金と下請への支払いの抑制を続けてきたからです。
デフレ脱却のためには物価に負けない賃金の引上げという「物価と賃金の好循環」が必要であるという考え方そのものについては、この２年間で社会共通の認識となり、経済は「新たなフェーズ」に入ったといえます。
ただし、生産性の向上なくして「物価と賃金の好循環」のみで、安定的・継続的な「成長と分配の好循環」が実現されるわけではありません�

１．７月３日に旧優生保護法国家賠償請求の最高裁判決が示されました。
最高裁判決では、次のような判示がなされ、国が全面敗訴しました。
（１） 旧優生保護法の規定は違憲（憲法第１３条・第１４条１項違反）。
（２） 国会議員の立法行為は、国賠法上違法。
（３） 国の除斥期間の主張（損害賠償請求権の消滅）は信義則に反し、権利濫用として許されない。
　　　　　　２．同判決を踏まえて、同日（７月３日）、岸田総理大臣より、早速次のような指示が、政府、党関係になされました。
①原告団等との面会を７月中に実施すること。
②国会ともよく相談し、新たな補償の在り方について可能な限り早急に結論を得られるよう検討すること。
３．旧優生保護に関する超党派議連（田村憲久会長）が７月９日に開催され、『新たな補償の在り方等を検討するためのＰＴ』を設置することとされ続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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１．６月に閉会した通常国会では、能登半島からの復旧復興をはじめ内外の課題解決に向けた１１２.６兆円の「令和６年度予算」、さらには、「子ども・子育て支援法」、「経済安全保障関連法」、「食料・農業・農村基本法」などの重要法案を成立させることができました。
政府提出６２法案のうち６１本が成立し、成立率９８.４％に達しました。
２．また、一部派閥のパーティー券のキックバックから生じた政治とカネの問題、不祥事の再発防止のため、今国会では、自民党提出の「政治資金規正法改正案」を、各党の提案の中でも取り入れられるものは出来る限り取り入れる形で成立させることができました。
今回の改正案も踏まえ、再発防止の徹底や具体的改革をしっかり進めてまいります。
３．昨年、全世代型社会保障制度改革担当大臣、こども未来戦略会議副議長（議長は総理）として、「こども未来戦略」の財源の考え方を整理し、その後「こども・若者」輝く未来創造�