１．突然の御報告と御挨拶となりますが、先週６月７日１８時９分に、妻の明美が、他界致しました。
６年間の入退院を繰り返した闘病生活でした。
財務省からロンドンに留学派遣されていた息子家族も留学を終え帰国し、最期は、家族全員に看取られて、静かに息を引き取りました。
ただただ寂しいという気持ちで、言葉になりません。
皆様に大変お世話になり、本人、私達夫婦共々にいただいた御支援、御厚情、本当にありがとうございました。
皆様からいただいた御心に心から感謝申し上げます。
２．私からは、明美の耳元に『喜びも感動も苦労も色々あったけれども、本当に二人で楽しい人生だったね。
本当にありがとう。
』と何度も話しをしました。
病気がわかってからの最後の６年間、本人は、大変前向きに治療だけではなく、日々の生活を足の痛さをこらえて最後まで全力を尽くし、私や家族の心配に心をくだいてくれました。
政治家の妻の立場の重要性を踏まえて、最後�

１．５月３１日に、第５３回自由民主党長野県連大会並びに役員会が開催されました。
日頃、政治資金の問題に端を発して厳しい情況にある自民党を支え続けて頂いている党員、党友、支持者の皆様に改めて心より感謝申し上げます。
現在国民生活、我が国が直面する事態は、物価高騰の問題、トランプ関税への対応、中国北朝鮮等の安全保障、経済安全保障の課題等大変に厳しい情況にあり、今こそ責任ある政策、その確実な実行が急務です。
少数与党として責任をしっかり果たすことで、国民の信頼にしっかり応えていかねばなりません。
２．私自身、自公国、自公維などの三党協議、高額療養費や年金法改正など立憲との調整に係わっていますが、少数与党として、６年度補正予算は国民民主党、７年度当初予算・税制改正案は日本維新の会の賛成を得てギリギリ衆議院を通過させています。
難しい時代に政権の安定の必要性も痛感するところです。
自民党の改革を自ら真剣に行う�

１．自公維の「いわゆる暫定税率」についての自公維三党協議については、７年度予算・税制改正法案の衆議院採決に際して行われた自公維幹事長の会談において開催を合意（３月３日）されて以来、これまで６回の暫定税率廃止に向けた議論を進めてきました。
　これまでの６回の協議を通じて、①乗り越えるべき５つの諸課題を抽出して共有できたことや②手持品控除（還付）の必要性や地方財政への配慮の必要性などについて御理解をいただいたことは大変にありがたいと思っています。
　２．一方で、５月２８日の第６回の協議で、日本維新の会より『ガソリン税の暫定税率（揮発油税・地方揮発油税分）を今年７月から、また軽油引取税については、地方財政への影響を考慮して、今回は除外し、日本維新の会がすでに国会に提出済の法案に基づき２０２６年４月からの廃止を提案する。
』との新提案がなされ、三党でこの改正案が提出できるか５月中に回答が欲しいとの申し�

１．足元の物価高に対応する観点から、暑くなる夏への対応として、電力使用量が増加する７月から９月までの電気・ガス代の支援を行うことを決定しました。
特に電力使用量がピークになる８月使用分の負担軽減を重点化します。
電　気都市ガス　※７月使用分９月使用分低圧（家庭） ２．０円/ｋｗｈ高圧（家庭） １．０円/ｋｗｈ　　　　　　８円/㎥８月使用分低圧（家庭） ２．４円/ｋｗｈ高圧（家庭） １．２円/ｋｗｈ　　　　　１０円/㎥※家庭及び年間契約量１,０００㎥未満の企業が対象。
２．これにより、標準的な家庭において、３ヵ月３,０００円程度の負担引下げ効果が実現されると試算されます。
これまでの国際的な燃料価格の動向、直近の為替水準を前提とすれば、７月から９月の電気料金等は、昨年同時期よりも下がることが見込まれます。
なお、特別高圧電力やＬＰガスの料金支援については、重点支援地方交付金を活用した地方自治体による地域の実情に応じ