１．４月１８日、自民党本部８階「ホール」に満員（入りきらない人は９０１大会議室でオンライン参加）の参加者を集め、「医療・介護・福祉の現場を守る緊急要望」大会が開催されました。
私自身も社会保障制度調査会長代理（兼）医療委員長として壇上より、各団体・関係者の皆様を激励しました。
２．医療・介護・福祉代表としては、以下の９人が立ち、松本 吉郎　　　日本医師会会長高橋 英登　　　日本歯科医師会会長岩月 あ進　　　日本薬剤師会会長高橋 弘枝　　　日本看護協会会長岡田 安史　　　日本製薬団体連合会会長猪口 雄二　　　全日本病院協会会長斉藤 秀之　　　日本理学療法士協会会長福嶋 啓祐　　　全国老人保健施設連盟委員長塘林 敬規　　　全国社会福祉法人政治連盟幹事長決意表明を行いました。
３．現在、物価・賃金上昇に診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等の改定が追い付いておらず、医療・介護・福祉の提供体制の維持や薬の安定供給�

１．ＯＴＣ類似薬の見直しについては、社会保障に関する自公維の三党協議において議題となっています。
ＯＴＣ類似薬の保険給付のあり方を見直すに当たっては、医療の質やアクセスの確保、患者の利便性向上、医療保健制度の持続性確保を目指すことを基本とし、類似の効能を有する代替可能なＯＴＣ医薬品が存在する医療用薬品について、以下のような課題に配慮しながら丁寧に検討を進める必要があります。
２．医療機関への受診を前提とせずに、ＯＴＣ類似薬を保険給付から除外することについては、病気の発見が遅れてしまうリスクがあるため、必要な受診が確保される形で制度設計を行う必要があります。
薬剤師は、医薬品や服薬指導に関する知識を有しているものの、疾病の診断に関する資格や知識を有しているわけではありません。
３．医療機関への受診を前提とした上で、ＯＴＣ類似薬を保険給付から一律に除外することについては、①医療保険財政に対する負担が

１．米国時間９日、米国政府は、同９日０時１分に全面的に発動した相互関税のうち一部（１０％を除く「上乗せ」税率）について、適用を９０日間一時停止することを認める旨発表しました。
ただし、中国に対する追加関税は１２５％に引き上げ、即時発効させることとしました。
政策が二転三転したことを記者から問われてトランプ大統領は「それは問題ではない。
柔軟性が不可欠だ」と応答しました。
米側担当閣僚に指名されたベッセント財務長官は、９０日間の猶予期間の狙いについて貿易交渉であると会見で述べています。
２．４月７日には、日米首脳電話会談が行われ、総理からは「今般の米国の関税措置は極めて遺憾だが、私から大統領に対し、日本が５年連続で世界最大の対米投資国である旨を述べつつ、米国の関税措置により、日本企業の投資意欲が減退することを強く懸念していると述べた。
その上で、一方的な関税ではなく、投資の拡大を含め、日米双方の利益に�

１．ガソリン暫定税率に関する第２回協議が４月１１日１０時４５分から開催され、実務者協議が実質的に開始されました。
まず、ガソリン・軽油に関する税制の仕組み、ガソリン価格高騰対策についての現状や過去の制度変遷の経緯等の事実関係を確認の後、３党から活発な論点提起がなされました。
維新からは、「本年夏までの廃止」という主張がなされ、与党としては様々な難しい論点があることも指摘させていただきました。
暫定税率の廃止に向けて乗り越えていくべき諸課題として５点、すなわち①地方財政との関係、②地球温暖化対策との関係、③社会インフラの維持管理等の財源確保との関係、④流通に与える影響や手持品控除の取扱い、⑤交付金の取扱いなどが確認され、各々について更に検討を進めることにしました。
こうした課題について、来週にも次回を開催することとしました。
２．ガソリン暫定税率についての自公維税制三党協議のメンバー【２＋２＋３】は�