１．あけましておめでとうございます。
謹んで新年のお慶びを申し上げます。
迎える新年が皆様お一人おひとりにとってより良い年となることをお祈り申し上げます。
２．本年の干支である午（馬）は、温厚な性格ゆえの柔らかさと大地をまっしぐらに駆け抜ける力強さを兼ね備え、前進や飛躍の象徴とも言われます。
　揺れ動く時代と向き合い、明るい希望のある未来の実現に向けて、力強く前進したいと思います。
　３．昨年にかけて、株価は５万円前後まで上昇し、ＧＤＰは初めて６００兆円を超えるなど、わが国経済は、長きにわたる低成長・デフレから脱却し、物価と賃金の好循環によって大きく動きはじめました。
重要なのは、この流れをしっかりと軌道に乗せ、持続的で安定的な成長へとつなげていくことです。
中小事業者、農業者をはじめとした国民の皆様の足元の不安に常に寄り添いながら、経済の好循環を実感していただけるよう、賃上げの普及や定着、更なる投資�

１．介護報酬改定（１）「強い経済」を実現する総合経済対策において、「介護の職員の処遇改善については、他職種と遜色のない処遇改善に向けて、令和８年度介護報酬改定において、必要な対応を行う」とされたことを踏まえて、令和９年度介護報酬改定を待たずに、期中改定を実施しました。
改定率は、　　　＋２．０３％（国費＋５１８億円）となります。
①介護職員のみならず、介護従事者を対象に、幅広く月１．０万円　　　（＋３．３％）の賃上げを実現する措置を実施します。
②生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員を対象に、月０．７万円（＋２．４％）の上乗せ措置を実施します。
（注）合計で、介護職員について最大月１．９万円（＋６．３％）の賃上げ（定期昇給０．２万円込み）が実現されます。
③上記の措置を実施するため、今回から、（ⅰ）処遇改善加算の対象について、介護職員のみから介護従事者に拡大するとともに、（ⅱ）生産性向上や�

１．令和８年度診療報酬改定は、データに基づく施設類型ごとの費用構造を踏まえたきめ細やかな物価対応や令和８・９年度にベースアップ３．２％を実現できる賃上げ対応を実施し、経済・物価動向等に的確に対応を行ったものです。
令和８・９年度の改定率をそれぞれ定め、きめ細かく対応を行っています。
改定率は３．０９％（２年度平均。
令和８年度＋２．４１％（国費 ２,３４８億円）、令和９年度＋３．７７％）となります。
２．Ｒ８、Ｒ９の賃上げのための措置＋１．７０％は、＋３．２％のベースアップを実現する措置（看護補助者及び事務職員は＋５．７％のベースアップ）を講じ、施設類型ごとの職員の規模や構成に応じて配分します。
うち＋０．２８％は医療機関等の賃上げ余力回復・確保を図りつつ、幅広い医療関係職種での賃上げを確実にすべく、賃上げ対応拡充時の特例的な対応（ベアの発射台の補正２．５％、２．０％の平均３．５％の４．５％の差）と�

１．自民党・公明党・日本維新の会が取りまとめた「三党合意に基づく令和８年度以降の高校教育等の振興方策について」（１０月２９日）及び「学校給食費の抜本的な負担軽減について」（１２月１８日）の合意を踏まえ、いわゆる教育無償化を実現しました。
公立学校の授業料１１．８８万円については、令和７年度予算修正により、年収９１０万円以上の世帯にも拡充する（収入要件の撤廃）こととされ、その財源０．１兆円分は先行して措置されています。
（１）いわゆる高校無償化（高等学校等就学支援金制度の拡充等）イ、経済的事情による教育格差を是正し、多様で質の高い教育機会の確保や選択肢の充実を図るため、　①収入要件を撤廃した上で、　②私立全日制の支給上限額を現行の３９．６万円から４５．７万円に引き上げ、　③あわせて都道府県１/４負担を導入（国１０/１０⇒国３/４・都道府県　１/４）　（注１）外国籍生徒・外国人学校は制度対象外。
ただし�