今回は私以外の国会議員が提出した質問主意書を紹介します。
平成26年10月6日に浜田和幸参議院議員（当時）が提出した質問主意書です。
浜田和幸（Wikipedia） 概要 浜田 和幸は、日本の政治家、国際政治経済学者。
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南京戦におけるこれら教科書の記述は、事実ではなく訂正が必要。
外務省HPの「日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」の訂正を繰り返し国会質疑で求めてきたが、直さないからこうなる。
当時の資料を含め、あらゆる政府の公式文書を調べたが、日本軍続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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昨日ワシントンD.C.を発ち、現地時間の金曜日午前にベルリンに到着しました。
日本の総理大臣がドイツを訪問するのは2017年以来7年ぶり。
国際社会がロシアによるウクライナ侵略など厳しい挑戦に直面し、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障が不可分であることがますます明らかになる中、日本とドイツの協力の重要性は益々高まっています。
シュタインマイヤー大統領への表敬を行った後、ショルツ首相との首脳会談、共同記者発表、ワーキングディナーが開催され、私も同席しました。
日独間に続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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2024年07月07日　2面 　旧優生保護法に基づき、障がいなどを理由に不妊手術を強制されたとして、被害者らが国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は３日、同法の規定を違憲とし、国の賠償責任を認めました。
　同判決を踏まえ、公明党の山口那津男代表は４日の党中央幹事会で、「立法府として過去を振り返って厳しく反省するとともに、当事者におわびの気持ちを持って救済措置を直ちに取るべきだ」と強調しました。
　山口代表は、旧優生保護法が個人の尊重を定めた憲法１３条、法の下の平等を定めた憲法１４。
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陸上自衛隊礼文分屯地を視察しました。
ここでは「最北の自衛隊」として、主に宗谷海峡を航行する多くのロシア艦艇等を監視・情報収集しています。
ロシアは我が国固有の領土である北方領土を不法占拠し、今なおウクライナ侵略を続けてい … "礼文分屯地・稚内地区を視察" の続きを読む。

１．６月１５日～１６日、世界の各地域から１００の国及び国際機関の出席の下、スイス・ビュルゲンシュトックにおいて、「ウクライナの平和に関するサミット」が開催されました。
岸田総理が出席し、１５日のオープニング全体会合においてステートメントを実施しました。
総理は、『ウクライナの平和は、国連憲章を含む国際法の諸原則に基づく、「公正かつ永続的な平和」でなければならない。
力や威圧による一方的な現状変更の試みを正当化するようなものであってはならない。
そうした平和の実現は、国際社会全体を分断・対立ではなく協調の世界に導くためにも重要である』と発言を行いました。
　　　　　　２．グローバルサウスを含む多くの国の間で、主権や領土一体性といった国連憲章を含む国際法の遵守の重要性を確保できたことは、ウクライナの公正かつ永続的な平和の実現にむけた重要な一歩となったと考えられます。
ロシアのウクライナ侵略が引き起してい�

イタリアのサルデーニャ島で、公有地に韓国の「正義連（旧挺対協）」が慰安婦像を設置。
正義連が昨年、地元自治体に設置を提案、議会が1月に承認。
世界各地でのこうした動きの収集を外務省に要請し、分かり次第、様々な働きかけで設置を阻止してきたが、今回は党に全く報告も無く、外務省は何をやっていたのか。
撤回を働き続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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靖国神社に器物損壊の落書きをし放尿した中国人。
昨日の党外交部会で我々は当該人物の入国禁止を求めたが、外務省は「手の内を明かさないため明言しない」本日私から入管庁に、日本版ESTA導入時には当然入国禁止にすべきと要請。
入管庁は入国禁止対象になると回答。
ESTA早期導入に力を尽くす。
外務省は“外続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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本日、衆議院本会議が開催され、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案が可決されました。
多くの方に関係する法律なので、以下に概要を申し述べます。
近年、SNS等を利 […]。
投稿 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案が可決 は むねきよ皇一 に最初に表示されました。