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中国の軍事的脅威に関連の情報発信です政治家自身が発信する情報を紹介します
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本稿は、令和7年（2025年）の大晦日にあたり、日本の政治家としての私の考えの一端を、記録として記しておきたいとの思いから書くものです。
中国が現在進めてきた、台湾を取り囲む大規模な軍事演習は、単なる地域的な軍事行動としてではなく、より広い戦略的文脈の中で捉える必要があります。 アメリカ合衆国は、国家安全保障戦略、いわゆる National Security Strategy（NSS）などを通じて、西半球を重視するという戦略的優先順位を明確にし、世界全体に対して無制限に関与するのではなく、より選択的な形で国際関与を行う姿勢を強調してきました。 これは、アメリカの主権に基づく国家戦略として、正当な判断です。 しかし同時に、同盟国の立場から見れば、この戦略的な強調が国際社会にどのように受け止められているのか、その意図せざる影響については、冷静に見ておく必要があります。 重要なのは、米軍の世界的な展開の見直しが、今回突然始まったものではないという
今回は上念司さんのニュース解説動画を2つ紹介します。
中国不動産の万科、｢選択的デフォルト｣に格下げhttps://t.co/rw2jTpBewK 猶予期間の再延長が不良債務の再編を意味するとして、米S&Pは「デ...。 The post 国有系の後ろ盾がある万科ですら“30日延命”が限界で、中国不動産危機が金融不安に波及しかねない段階に来た？ first appeared on 前参議院議員 浜田聡のブログ.
駐日ジョージア・レジャバ大使には幾度も地元箱根、湯河原にお越し頂いてきましたので、今回私がジョージアを訪問することになりました。
ジョージアは人口380万人の中央アジアから欧州へのハブと呼べる地域にあります。 大相撲では栃ノ心関、黒海関、臥牙丸関などを輩出していることでも知られています。 政治的には現与党が2024年の議会選挙により4期連続で政権を維持していますが、野党は選挙結果を受け入れず、抗議活動が行われました。 外交政策としては、2024年11月にコバヒゼ首相がEU加盟交渉を2028年末まで開始せず、EUからの全ての予算支援を拒否する旨発表しています。 一方、中国とは「戦略的パートナーシップの確立に関する共同声明」を発表しています。 アジアインフラ投資銀行（AIIB）にも参加しています。 ロシアとは2008年の南オセチア紛争以降現在に至るまで外交関係は断絶していますが、ロシアによるウクライナ侵攻により多くのロシア人が流入し経済成長の要 【中国が自衛隊機にレーダー照射】日本の安全保障は今こそ正念場 2025-12-10 03:44:04+00:00
前衆議院議員の下村博文が、中国海軍による極めて危険な軍事的挑発行為について緊急解説。
中国空母「遼寧」から発艦した戦闘機が、沖縄本島南東沖の西太平洋公海上空で警戒任務に当たっていた航空自衛隊の戦闘機に対し、2度にわたりレ […]。 The post 【中国が自衛隊機にレーダー照射】日本の安全保障は今こそ正念場 first appeared on 下村博文 公式WEB.。 最近の活動(12/10) 2025-12-10 00:11:46+00:00
昨日は、中国軍戦闘機による自衛隊機へのレーダー照射事案について、国防部会・安全保障調査会・外交部会・外交調査会の合同会議を開催。
中国への冷静かつ毅然とした対応を政府に求める意見が多数出ました。 その他、中国の主張の不当性を … "最近の活動(12/10)" の続きを読む
中国軍機による我が国自衛隊F15戦闘機に対するレーダー照射問題は、不測の衝突を招きかねない深刻な事態であり、断固抗議し、再発防止を強く申し入れます。
また、空母遼寧が、１２月６日午前７時に沖縄本島と宮古島の間を通過し、１２月７日北大東島、喜界島東方を航行しながら、艦載機が約１００回発着艦を繰り返した過去の事例は恐らくなく、レーダー照射と合わせ、脅威段階が格段に上がったと認識しています。 こうした緊迫した状況を踏まえ、昨日、今朝と、外交部会や合同会議等が続いています。 私が主張しているのは以下の６点です。 （１）隣国であるがゆえに今後も様々な事が 生じる可能性がある。 不測の事態を避けるための緊急ホットラインで ある、海空メカニズムが２０１８年６月に運用開始 されているが、今回はどの様に機能したのか。 機能不全があれば早急に対応が必要だ。 （２）本年５月３日に尖閣海域の領海侵入した 海警船からヘリが発艦
第219回国会（臨時会、2025年10/21~） 11月21日、高市政権に提出した質問主意書への答弁書を受領しました。
中国の薛剣総領事へのペルソナノングラータ通告に関する答弁は以下の通りです。 Q（一） 薛大使級総領事 […]。 The post 高市内閣より答弁書を受領しました。 first appeared on 衆議院議員 まつばら仁・無所属 東京26区 （ 目黒区 大田区 ）.。
国と国との関係は、自然界の四季、春夏秋冬の様なものだと思います。
今の日中関係は冬の時代に入りつつありますが、春の来ない冬はありません。 隣国であるがゆえに様々な軋轢や認識の齟齬は出ます。 だからこそ、多層、多重、多彩な分厚い関係性を意識的に構築し、様々な立場で、対話や交流や関りを持ち続けることが不可欠です。 総理の存立危機事態発言が発端と云われますが、私はこの機会に、存立危機事態や、国民保護の前提となる武力攻撃予測事態の内実を、中国や国際社会に丁寧に説明する好機だと捉えています。 存立危機事態は、日本国民の生命・自由・幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険、つまり、我が国そのものの存立が脅かされる危機的な事態が、我が国と密接な関係にある米国等への武力攻撃が発生したことから起因する場合に認定されます。 そして、存立危機事態と認定されたとしても、現実の防衛出動には、高度な総合的判断が求められま
第219回国会（臨時会、2025年10/21~） 内閣に対して、以下四本の質問主意書を提出しました。
特に中国の薛剣総領事による高市早苗首相に宛てた「首を斬る」という発言は外交官として全く相応しくない行動であり、日本国民 […]。 The post 高市政権に対して四本の質問主意書を提出しました。 first appeared on 衆議院議員 まつばら仁・無所属 東京26区 （ 目黒区 大田区 ）.。 日中首脳会談 2025-11-06 09:35:37
１．２０２５年APEC首脳会議【１０月３１日（金）～１１月１日（土）】に出席するため、韓国・慶州を訪問中の高市総理大臣は習近平中国国家主席と会談【約３０分間、同時通訳】を行いました。
（注）APECエコノミー：豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、台湾、タイ、米国、ベトナム ２．習主席からは、高市総理大臣就任に対する祝意が表明されました。 両首脳は、「戦略的互恵関係」を包括的に推進し、「建設的かつ安定的な関係」を構築するという日中関係の大きな方向性を改めて確認しました。 高市総理からは、安全保障や経済安全保障など、懸案や課題があるからこそ、それらを減らし、理解と協力を増やし、具体的な成果を出していくとともに、首脳間で戦略的互恵関係を進める意思を確認する重要性、重層的な意思続き
那覇大綱挽の起源は、第１尚氏の尚金福の時代、かつて浮島と呼ばれた島々からなっていた那覇を、国相懐機が、那覇港から首里城に向かう中国からの冊封使が通過する海中道路、つまり、久茂地から崇元寺に至る「長虹堤」を建設した１４５１年にさかのぼるといわれます。
中国との交易が活発になるにつれ、那覇四町、つまり、東、西、若狭、泉崎が発展し、なーふぁんちゅーの心意気を発揚する行事として那覇の綱引きは成立したらしく、従来、綱引きの起源は、五穀豊穣を祈願しての稲作につながりますが、那覇大綱挽は、そこを基調としつつ、海洋交易の琉球王國、万国津梁のスピリッツを今に伝える沖縄最大の伝統文化催事と云えます。 古文書には、「綱引きの儀は、国家平穏、海上安全の祈祷として挽き来たれ」とあるようです。 １８１２年に「那覇綱引き規模帳」の規定に則り、綱引きが実施されてきましたが、１９３５年を最後に途絶えていました。 戦後那覇市が、
８月２４日から８月２９の間、中国駐新潟総領事館業務エリア青年エリート代表団のメンバーの一人として招待があり参加し視察して参りました。
２５日は香港の香港特別行政区立法会、中国外交部駐香港特派員公署訪問致しました。 夜は香港の夜景を視察しました。 素晴らしい景色でした。 ２６日は新幹線で深圳へ移動し、中国文化人救出記念館視察、深圳市人民代表大会訪問交流、深圳市外事弁公室歓迎レセプションに出席し交流致しました…
◇3月3日、竹島問題を考える 東京「竹島の日」記念大集会を開催し、超党派 日本の領土を守るため行動する議員連盟（領土議連）会長としてご挨拶いたしました。
この企画は、県土・竹島を守る会東京支部の村田支部長より私が相談を受 … 続きを読む →
上野宏史です。
私も出演している「南モンゴルチャンネル」の最新の動画が公開されました。 今回も、自民党「南モンゴルを支援する議員連盟」の設立経緯と活動について（後半）。 ウイグルやチベットと同様に、様々な人権侵害が行われている南モンゴル（中国・内モンゴル自治区）の状況続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
「台湾副総統への衝突未遂──外交官が危機を生む時代に、日本はどう備えるのか？」 ■中国外交官の「発言」と「行動」がもたらす波紋大阪・チェコ・世界各地の事例から考える 皆さま、おはようございます。
中山泰秀です。 先日、NHKが報じたあるニュースが、私の心を大きく揺さぶりました。 👇📺台湾 “中国大使館職員が副総統車に衝突企てた”中国を非難（NHK｜2025年6月28日） 台湾 “中国大使館職員が副総統車に衝突企てた”中国を非難 | NHK【NHK】台湾当局は、蕭美琴副総統が就任前にチェコを訪問した際、現地の中国大使館の職員が蕭副総統の車列に車で衝突しようとしたとして…www3.nhk.or.jp 台湾当局は、蕭美琴副総統が就任前にチェコを訪問した際、中国大使館職員が車列に赤信号を無視して接近し、衝突を図ったとチェコ情報当局が確認したと発表。 台湾はこの行為を「極めて悪質」と非難し、中国に謝罪を求めました。 この報道に接し、私は強い怒りと危機感を抱かず
中国の駐大阪総領事による、ナチスの象徴を用いたイスラエルへの非難は、反ユダヤ主義そのものであり、ホロコーストの記憶を踏みにじる、極めて危険かつ不適切な扇動であると思います。
この投稿は、まさに中国がロシア・北朝鮮・イランとともに、専制主義国家連合の一翼を担いながら、民主主義諸国の秩序を妨害しようとしている現実を象徴的に浮き彫りにしたものだと感じます。 言い換えれば、中国の外交官が自ら「馬脚を現した」投稿だったと言えるでしょう。 産経新聞記事はコチラから ▶︎ 中国の駐大阪総領事がイスラエルをナチスと同一視の投稿 「反ユダヤ主義的」と反発より https://www.sankei.com/article/20250619-L336QKTDSRO2DLMT6KPWJH2DCI/ @Sankei_news 今回のポストは、「私（駐大阪中国総領事）は中国共産党一党独裁体制の公務員として、ロシアや北朝鮮、そしてイスラエルを殲滅しようとするイランの狂気の体制とともに頑張っていますよ！」と、続きをみる『著作権保護の
【北朝鮮がロシアで無人機操縦訓練の計画——NHK報道を受けて】北朝鮮がロシア・タタルスタンの無人機工場に労働者を送り、製造に加わらせるとともに、操縦技術の習得も進めようとしている。
この事実は、NHKの報道で明らかになりました。 今、イスラエルとイランの間では戦争が続いています。 その背後では、中国・ロシア・北朝鮮がイランを支援する構図が鮮明になりつつあります。 自由と民主主義を守る国々にとって、看過できない現実です。 北朝鮮 労働者にロシアで無人機の操縦を習得させる計画を検討 | NHK【NHK】北朝鮮が、ロシア国内にある無人機の生産工場に労働者を派遣して組み立てを後押しする一方、無人機の操縦も習得させる計画が検討…www3.nhk.or.jpこのような事態は「遠い国の話」で続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
【中国による“紛争資源”の拡散を看過できない ～ 国連改革はもはや不可避】ウクライナの対外情報局長官が、世界に向けて極めて深刻な警告を発しました。
それは、中国がロシアの軍事企業に対して、火薬や特殊化学薬品、さらには無人機に使用される電子機器など、兵器の原材料を大量に供給しているという事実です。 しかも、その多くはペーパーカンパニーを介した輸出であり、隠蔽の意図すら感じさせます。 ▶️NHKニュースによる報道は、以下の通り。 ウクライナ高官「中国がロシア軍事企業に兵器の原材料を供給」 | NHK【NHK】ウクライナ政府の高官は、中国がロシアの軍事企業に対し、火薬など兵器の原材料を供給しているという見方を示すとともに、ロシア…www3.nhk.or.jpこれは単なる報道ではなく、戦争当事国であるウクライナ政府の高官が実際の工場データをもとに述べているものであり、その信憑性は非常に高いものです。 こうした行為はまさに“紛争資源”の拡散であ
本日、参議院外交防衛員会で質問に立った。
【質問１】在台湾有権者は約１万６千人いるが、中国の反発を恐れるなどして、これまでに在台湾有権者の投票行動を制約したことはあるか。 【答弁１：岩屋外務大臣】その様なことは無いと思う。 【質問２】それでは、なぜ、（在外公館等が無い台湾において）日本台湾交流協会の事務所での在台湾有権者の投票が今まで認められていなかったのか。 【答弁２：岩本領事局長】在外公館等での投票は、当該国の治安状況や場所の確保の問題で一部行っていなかった。 台湾には在外公館等が無く、また在台湾有権者の数が多いことから、台北と高雄にある日本台湾交流協会の事務所を借りて今夏の参議院選挙から投票を実施する予定 多くの有権者が台湾にいるにも関わらず在外公館等での投票は台湾国内ではこれまで実施されず、有権者は郵便による投票か、第三国に出国して在外公館等での投票をするしかなかった。 選挙の投票権は国民
「宇宙を“戦場”にしてはならない〜中国・ロシアのトランプ大統領非難に思うこと」5月8日、モスクワで会談した中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は、アメリカのトランプ大統領が推進する「米国版アイアンドーム」構想を、そろって非難しました。
彼らはこの構想を「宇宙の軍事化」「世界の不安定化」につながるものだと位置づけています。 しかし、この報道を見て私は強く思いました。 本当に宇宙を“戦場”にしようとしているのは、誰なのか？ 以下の記事をご覧ください。 『ロシアと中国、トランプ氏の「アイアンドーム」ミサイル防衛計画を非難』2025年5月9日 11:19 発信地：モスクワ/ロシア [ ロシア ロシア・CIS ]👉https://www.afpbb.com/articles/-/3576808 中国の“実績”と現実現実を見れば、宇宙を最も軍事的に利用しようとしてきたのは中国ではないでしょうか。 2007年、中国は老朽化した自国の衛星を地上からのミサイルで破壊しました。 その結果、数千個もの
トランプ大統領の政策への中国の対応をみていると中国のほうが大人に見えてしまうのは私だけだろうか。
関税を巡る一連のやりとりは、明らかに中国に有利に働いているように思えてならない。 トランプ大統領は中国からの輸入品に145％の関税をかけるといっていたが、それを半分程度にするという。 自分の会社の事業であればそれでも構わないのかもしれないが、一国の大統領がとるべき態度ではない。 日本も、もう少し毅然とした態度は取れないのだろうか。 政府はアメリカの対日貿易赤字の解消に動くと言っている。 我が国は確かに対米貿易収支だけを見れば黒字ではあるものの、貿易収支全体では赤字なのである。 世界で最初に交渉に臨めると言って喜ぶ向きもあるようだが、結局はアメリカに利用されるだけではないかと危惧している。 今はまだ、関税の影響が経済に反映されていないかもしれないが、これからアメリカ国内で物価が上昇すれば、トランプ大統領へ
今朝は自由民主党本部で、政務調査会の「領土に関する特別委員会」の初会合が開催され、佐藤は幹事長として参加した。
本委員会の調査項目は端的には「領土の保全」だが、今回の議題は下記の通り。 １、ツバル・豪州間のファレピリ連合条約２、日本における国境離島（沖ノ鳥島を含む）の保全３、与那国島南方のＥＥＺで設置が確認されたブイそれぞれの項目について外務省や内閣府、国土交通省・海上保安庁・水産庁から説明を受け、質疑となった。 佐藤からは、３月５日の参議院予算委員会での審議も踏まえ、以下のような投げかけを行った。 有人国境離島は、居住してもらうこと、都市部との交流があることが肝要だが、人口減少などの把握はしているのか。 また平成29年4月から施行された有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（以下「有人国境離島法」）には、保全に関する施策の基本的な事項の第一に「国の行政機
トランプ大統領が精力的に動いている。
行動力という点では評価できるのかもしれないが、問題はその内容である。 これで世界の秩序が保てるのか、心配しているのは私だけではないだろう。 トランプ大統領はメキシコとカナダからの輸入品に対して25%の関税をかけ、中国からの輸入品への追加関税を10％から20％に引き上げる大統領令を発表した。 当然の事だが、こうした動きに対して、それぞれの国が報復関税を課すと明らかにしている。 グローバル化が進んでいく中で、自国だけの利益を求める行為は如何なものかと思う。 これが小さな新興国であるのならまだしも、世界一の大国のアメリカが取るべき態度だろうか。 このことで、我が国も大きな影響を受けることになる。 例えば自動車業界である。 これまで北米では自由貿易が行われていた。 我が国の自動車メーカーはアメリカに輸出する自動車をカナダやメキシコで作っており、無税でアメリカに輸出できた。 しかし、
今朝のNHK報道で伝えられている、18日にサウジアラビアで行われる米露外相会談は、ウクライナでの戦闘終結に向けた重要な一歩であり、ある意味でトランプ大統領の第二次政権が本格的に動き出したことを示しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250218/k10014725401000.html世界が直面する複雑な国際情勢の中で、私は民主主義を愛する者として、民主主義のリーダー国であり、同盟国である米国が世界政治の中において「強い米国」を取り戻し、自由と民主主義、秩序を守る旗印であり続けることを心から願っています。 今回、ウクライナ当事国が交渉の場に含まれなかったことに対しては、現地市民から不安の声が上がっていることは十分に承知し、理解しています。 他方、今こそ民主主義国は結束を示し、ロシアや中国、イラン、北朝鮮といった専制主義国家に一瞬たりとも隙を見せてはなりません。 たとえ米国の外交政策やその進め方に対して世界の民主国家が懸念を抱くことがあった
本日、参議院本会議にて自民党を代表し、質問を行った。
概要は以下の通り。 1. 日米黄金時代、核・拉数問題について トランプ大統領と初対面となる日米首脳会談は、内容的に満点だったと思う。 ただ、日米関係の新たな黄金時代を構築するにはこれからが大事で、具体的成果を出して行かねばならない。 そこで、今回の首脳会談で構築された信頼関係をどのように評価した上で、経済面及び安全保障面等で日米関係の新たな黄金時代を構築していくと考えているか。 北朝鮮の核問題についても、今回、核の軍備管理ではなく、完全なる非核化の堅持・継統を確認できた事は、韓国も歓迎しており大きな成果である。 また、拉致問題の即時解決に対する日本の決意に、大統領からの支持が確認された。 それらを踏まえ、どのように日米で北朝鮮に対応していく考えかを伺う。 2.日米同盟について 今回、複雑な安保環境に対処すべく、自衛隊と米軍の指揮・統制枠組みの向上、南
2/7は、北方領土の日。
私は毎年、国会日程が許す限りは地元の根室管内の住民大会に出席しています。 元島民の皆さんの平均年齢も89歳。 時間との闘いです。 かつて安倍総理が米国に「日本にはロシアと解決せねばならない課題がある。 日本には日本の外交が必要だ」と堂々とその姿勢をしめたように、独立国家として続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
24日に召集された国会ですが、私が理事を務める「沖縄および北方問題に関する特別委員会」は閉中審査（国会が開かれていない休会期間に特別に委員会を開催、審議などを行うこと）が行われ、大臣の所信演説に対する質疑が行われました。
有り難いことに自民党を代表し、質問の機会を頂戴しました。 所管の大臣は、伊東良孝大臣です。 北方領土問題を日頃から知る代議士が大臣に就任されるのは、実に27？28年ぶり。 なんと、鈴木宗男参議に続いてのご就任となります。 私からは大臣所信をうけて、以下のポイントで政府の考え方を問い、また問題意識を提起させていただきました。 ■国民啓発の今後・「北方領土隣接地域の一体となった振興」について■四島交流等事業、特に墓参の早期再開に向けての具体的アプローチです。 ■国民啓発の今後・「北方領土隣接地域の一体となった振興」について政府の「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる骨太の方針２０２４で、従 |
