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中国の軍事的脅威に関連の情報発信です政治家自身が発信する情報を紹介します
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今日、台湾の国防部長（国防相）が、台湾周辺で中国による「異常」な動きが見られると指摘した。
対岸の中国・福建省での訓練に加え、水陸両用部隊の演習が行われており、18日午前7時までの24時間に、過去最多の103機の中国軍機が台湾周辺の空域で活動。 10月10日の台湾の双十国慶節に合わせた威嚇だけでない、侵略続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
先日の国民民主党の会見で興味深い発言がありました。
会見で、記者から今後の選挙協力についての質問への回答の部分を取り上げます。 注目の発言は赤字にしておきます。 当該部分は12分40秒あたり。 我々何度も申し上げておりますけ...。 The post 中国と同じような主張を繰り返し、彼らのある種の影響力作戦に取り込まれてるような政党や政治家がいる first appeared on 参議院議員 浜田聡のブログ.
先日、このような記事が出ました。
https://www.j-cast.com/2023/09/12468699.html 「北海道は日本の領土でない」ロシア国営メディアが喧伝 プロパガンダの一環か https://t....。 The post ロシアのプロパガンダ「北海道は日本の領土ではない」「武士道はアイヌから学んだ」 first appeared on 参議院議員 浜田聡のブログ. 最近の活動(9/12~13) 2023-09-13 16:08:02+00:00
9/12〜13は、私も所属している海上保安議連のメンバーが東京から舞鶴にお越しになり、海上保安学校を視察&激励。
学生には卒業後、領海警備や海上交通の安全等わが国の安全・平和のためにご活躍されることを期待しています … "最近の活動(9/12~13)" の続きを読む
韓国版FOIPである「自由・平和・繁栄のインド太平洋戦略」は、台湾海峡の平和と安定が朝鮮半島の平和と安定に重要と記されている点が、我が国にとって、決定的に重要です。
韓国は自ら、global pivotal state（地球規模での中枢国家）を称しています。 そして、各国での戦略関係の記述も、北太平洋の地域から始まっていますが、米国、日本、中国、カナダモンゴル、の順で、日本重視が観えます。 日本に関する文章は、「日本との関係改善は、普遍的価値を共有する域内国家間の協力及び連帯の為に必須の要素」とあり、覚悟を感じます。 我が国の国家防衛戦略では韓国を、「地政学的にも我が国の安全保障にとっても極めて重要な隣国」と位置付けています。 日韓関係も、またとない貴重な「政機」です。
国連安保理北朝鮮制裁員会専門家パネルは、北朝鮮は、金融機関や暗号資産取引所等へのサイバー攻撃を繰り返し、暗号資産を窃取して、資金洗浄を繰り返していると、報告書で指摘されています。
昨年のある民間推計では、日本円で、約２２００億円にも上るという数字もあります。 先月の日米韓首脳会議の共同声明でも、北朝鮮の制裁回避を阻止するために、日米韓のワーキングチームを立ち上げることを発表しています。 昨年は、３７回７３発のミサイル発射をし、本年も、今日ここ時点まででも、１４回２０発の発射を繰り返しています。 その資金源はどこか。 北朝鮮は制裁措置を潜り抜け、国連の報告書では、違法サイバー攻撃以外にも、中国への石炭等の不正輸出や、中国、アフリカ、東南アジア等での海外労働者による違法送金が、国連の報告で指摘されている。 特に、北朝鮮のサイバー能力は、ある民間会社が主催したホワイトハッカーのコンテストで、
先週末、国の護りを考える方々と石垣島へ。
石垣市長と尖閣諸島の調査について意見交換。 市は独自に海洋調査をしているが、国は上陸調査をし公務員を常駐させるべき。 その後、海上保安庁石垣海上保安部を訪問し、尖閣、八重山を守る方々を視察、激励。 身続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
中国からのALPS処理水を巡る電話や、中国国内飲食店での「日本人入店お断り」の張り紙。
中国政府は容認し、政府に対する不満をそらそうとしており、さらなる反日行動を促すことも考えられる。 「反スパイ法」により中国に深く関与すればするほど逮捕拘束される危険性があり、中国での企業活動は極めてリスクが高く、速やかなる中国から続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 「水難救助隊訓練視察」 2023-09-08 03:23:39+00:00
中津港で実施されている「大分県水難救済会・消防署・海上保安庁合同訓練」を激励に伺い、訓練視察をいたしました。
本日の訓練は県境を越えて福岡県の消防署も交えての訓練でしたが、関係機関の連携を深める上でも大いに意義のある機会 […]。 The post 「水難救助隊訓練視察」 first appeared on 岩屋たけし Official site｜元防衛大臣 衆議院議員.。
政治は、ゼロから「一（いち）」をつくる挑戦です。
自民党には、農林水産に関する国会議員の議員連盟は、30数個ありますが、離島農業に関するのはありませんでした。 国防部会長として、この一年、貴重な責務を担いつつ、痛感することは、国や国民を守るとは、「国境離島において、日本国民が生きている、生活をしている、第2の尖閣、無人島を作らない」ということを切に感じ、鹿児島県、山中貞則先生の後継者でもある森山ひろし先生を議連会長に、私が事務局長となり、新たな議連を立ち上げています。 顧問は、宮越先生。 幹事長は西銘先生。 離島と農業の我が国の第一人者は、宮越光寛先生です。 離島振興法や、有人国境離島法制定に中枢で携わってきた先生から貴重な御指南を本日は頂きました。 ・友人国境離島法には農業の視座が無い。 離島の首長だけの話ではなく、産業界、 離島の業界からはおのずと農業になるが、 その声も聞かんとい
科学的に問題の無い処理水を巡る中国の対応は余りにも稚拙であり、国際社会から共感も得られていない。
断固抗議。 CPTPPに中国は加盟申請をしてますが、このような理不尽な経済的威圧を繰り返す国に加盟支持は集まらない。 処理水の海洋放出を批判する一方、日本の漁船の１０倍もする中国の巨大なサンマ船が、三陸沖の公海で根こそぎ獲り続けていることにも抗議をすべきです。 中国の禁輸で、特に北海道のホタテやナマコの被害は深刻です。 一方、ホタテはマイナス５０度から６０度で冷凍すると、３年間持つとも聞きましたし、殻むき機の早期の導入や、ホタテ消費拡大への国民運動や、本日の水産部会でも貴重な発言がありました。 中国同様、CPTPP加入を望んでいる台湾が、中国の経済的威圧を受けパイナップルが出せなかったとき、我が国は徹底協力した、その経緯から、台湾にもホタテやナマコを輸出する協力は出来ないか、という指摘も重要です。 9月4日 2023-09-04 20:55:01
04時20分、起床、北國新聞熟読。
❶（1面）対中国、国交相ポストは重い麻生太郎副総裁の政局を読む力。 核心をついていると思うのだが、安倍晋三さんがいる時と岸田文雄さんがいる現在とでは、麻生さんから見ても、国民に対してどう表現されているのか、なのだろう。 意外と人事の好きな岸田さん、と評しているのを見るところ、期待しているのだろう。 安倍さんやご自身みたいに喧嘩っ早くはないけれど、喧嘩は嫌いではないとみている風。 国防予算の出来具合と海上保安庁（国交相所管）の役割を重視している麻生太郎さん、やはり、国の要を担う政治家。 次期総選挙、ご自身の進退や、如何。 ❷（1面）日本の魚、国産国消（時鐘）《どこかの国で言われなき逆風を受ける日本の魚だが、むしろ国産国消を促す機会にしたい》と喝破。 ひやおろしに、秋刀魚の季節。 ❸（社説）JR無人駅78%JR西日本管内で、石川県は78続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されており
こんばんは！ 井林たつのりです。
今日は朝から東京でした。 茶業議連も開催されましたお茶については山ほど言いたい事があります ただ、議員とのやり取りで 改植補助金、GDP補助金、インボイス この点については役所の事なかれ主義に 苦言を強く強く呈しました また、悪質な交通違反に伴う事故について 業務上過失致死ではなく 危険運転致死罪が制定されて20年以上 自民党の交通安全調査会で取り上げ 事務局長として、PTの設置を決めました！ 正直、検察と法務省の取り組みは 世間の常識とかけ離れすぎてます！ 最後は、防衛財源特命委員会に設置された NTT株売却のプロジェクトチーム会議 マスコミの注目大！ そして、福島第一原発アルプス処理水放出に伴う 中国の意味不明な行為に対する水産を守る会議 正直、総理に説明する資料を検討するのは初めての経験です でも、それほど政治主導でけっちゃうしなければなりませんし 一体で取り組まなけれ続きをみる『著作権
グアムで、米軍マリアナ統合司令官・ハフマン准将、海兵隊キャンプブラズ司令官・ゴベア大佐と会談。
会談の詳細はご容赦頂きたいが、中国による台湾侵略・尖閣侵略阻止のため、抑止力をいかに向上させるか、日米ですべきことを議論した。 在沖縄の米海兵隊の内4000人のグアム移転についても議論。 その進捗と4000人が沖縄続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
北朝鮮が衛星という名称を使いつつも、弾道ミサイル技術を活用したミサイル発射を続けていることに、断固抗議をし、その資金源たる、不当不正不法なサイバー攻撃で多額な資金を窃取する行為を根絶する取り組みを強化します。
ミサイル対策本部を急きょ開催し、対処方針を確認しました。 発射直後に、韓国が、ミサイル発射へのリアルタイムでの情報共有の必要性を発表したことも非常に重要です。 これらは、日米韓でのキャンプデービットでの首脳会談共同声明で確認されていることではありますが、岸田総理の強いリーダーシップで、北朝鮮の非核化を盛り込んだことも非常に大きい。 北朝鮮が目指すミサイル開発は、小型化した核兵器をミサイルに搭載し、配備をすることに尽きます。 ミサイル開発と核開発は深く連動しています。 そして、人工衛星と言いつつも、弾道ミサイル技術の開発であることには間違いないので、いづれにせよ、国連安保理違反である 8月25日 2023-08-25 21:30:07
04時20分、起床、北國新聞熟読。
1️⃣（1面、6面）中国が🇨🇳日本水産物全面停止昨日、林芳正外相が、「科学的根拠に基づかない措置、即刻撤廃を申し入れる」と談話発表。 何でもかんでも日本叩きに徹して外交戦術に巻き込もうとする姿は滑稽にすら映る。 対抗措置も含めて徹底的に反論してほしい。 ここで黙っていては独立国家の沽券にかかわる。 2️⃣（1面 時鐘）中国🇨🇳恒大集団、破産申請48兆円の負債〜北國新聞も粋だ。 核汚染水放出反対の出鱈目な中国側に対して、無茶苦茶な不動産投資をして破産した恒大集団の実態を指摘している。 指摘されている通り「ダチョウの平和」そのものの中国側の対応。 大丈夫か？3️⃣（2面）9月提出巡り議論白熱石川県のLGBT🏳️🌈理解増進条例についての県議会の反応。 当事者の悩みと苦しみはいかばかりか。 当事者のための条例であり、同時に、当事者の立場を理解していただくための条例。 当事者を理解できないとする県民にこ
副会長を努める日本パラオ議連でパラオに向かっている。
大統領、国会議員と会談し、海洋安全保障の関係強化を図る。 中国はパラオ近海で示威的活動をしており、海上保安庁とパラオ沿岸警備隊の合同訓練も訪問中に行われる。 本日、川口の続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
キャンプデービットにおいて、日米韓が３ヶ国会談を目的に集ったのは初めての事です。
朝鮮半島や台湾海峡の平和と安定を協議し、首脳、外相、防衛相らが、少なくても年に一回会合を開催することに合意したのも、歴史的な成果だと高く評価します。 日韓には、レーダー照射問題をはじめ、様々な複雑な問題はありますが、現政権のユン・ソンニョル大統領は大局的な対応を冷静に続けています。 しかし、過去を顧みても、今後どのような政権が誕生するかは韓国国民が判断することであり、今の内から、日米韓の安全保障協力のスキームを確立することは大きな意義があります。 中国軍が台湾周辺で、艦艇８隻、中国軍機４２機、うち２６機が事実上の停戦ラインを越える軍事演習をしたのは、頼清徳副総統の米国訪問への対応措置と言われますが、日米韓会談もその一因ではないかと私は観ています。 尖閣諸島領海には、海警が４隻侵入しました。 ７月１９日以来今
弾道ミサイルの発射を続ける北朝鮮や、台湾への圧力を強めている中国の脅威が迫る中、日本の防衛力強化が喫緊の課題となっている。
しかし、防衛費増額に充てる増税開始時期について自民党税制調査会の非公式幹部会合が「２０２５年以降」と先送りを決めた。 。 この件について、私が授業を受け持つ郁文館中学「ｉＰクラス」の生徒たちに、これは来年までに衆院選を行い、増税はその後にしたいという選挙対策だろうと「大人の事情」を解説した。 。 マイナンバーカード問題などの影響で内閣支持率が下落していることもあり、岸田文雄首相としては増税を打ち出しにくいのかもしれない。 しかし、国民や国全体のことを考えれば、増税は避けて通れない道。 きちんと説明して国民の理解を求めるべきだ。 。 ただし、増税をお願いするのであれば政治家側の真剣さが問われるだろう。 例えば国会議員に月額１００万円が支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）だ
４年ぶりに韓国のソウルを訪れ、再々出店となる「居酒屋 和民」のオープニングセレモニーに出席した。
一度目は反日バッシング、二度目はコロナで撤退となっていたが、今回は流れが明らかに良い。 若者の間で日本のビールやハイボールがブームになっており、店は大盛況だ。 。 尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権になってから日本に対する空気が変わったという話は聞いていたが、今回私も友好ムードが高まっていることを実感した。 背景には台湾へのプレッシャーを強めている中国の脅威があり、韓国も日本との関係改善に前向きなのだろう。 。 日本と同じく韓国もインフレだが賃金の上昇を伴っており、新卒の年収が４７０万円の外食企業も出てきている。 物価高に対して金利も適切にコントロールされており、日本だけが世界と違う事情を抱えていることをまたも痛感した。 。 ソウルの「和民」を運営するのは、韓国最大のフライドチキンチェーン「ｂｂ・ｑオリーブチキンカ
政府発のヘイトクライムをなくそう。
今年は関東大震災から100年目の年です。 そして関東大震災をきっかけに起きた朝鮮人、中国人、さまざまな人々に対する虐殺から100年目の年でもあります。 このことについて、6月15日の参議院法務委員会で質問しました。 100年…。 The post 政府発のヘイトクライム first appeared on 福島みずほ公式サイト（社民党 参議院議員 比例区）.。
今日は、朝からライフワークの「孤独孤立対策」に関する省庁レク、自民党青年局の打ち合わせ、自民党賃貸住宅対策議連の総会、来客対応、そして地元釧路へ！ 来月、自民党青年局の皆さんに所謂“北方領土隣接地域”にお越し頂き、北方領土についての学びを深めて頂くための研修会を企画しています。
鈴木憲和局長のもとで、政策広報部長を拝命しています。 いま、日露外交が厳しい時ですが忘れるわけにいかないのが領土問題です。 今こそ、啓発活動そして世論喚起の意味で、研修を打診したところ、局長からもご快諾を頂きました。 元島民のみなさん、後継者のみなさんなどと、直接対話を通じて、隣接地域の声、声なき声に触れていただきたいと思います。 今日、有難いことに私の先輩議員から「鈴木貴子は面白いよ」と聞いて、わざわざ会いに来てくださった方もいらっしゃいました。 先輩のその一声がありがたいなぁ、と。 だからこそ、自らの役割を考えながら、先輩や
– 中国の侵略に討ち勝つハイブリッド防衛 日本に迫る複合危機勃発のＸデー – 幻冬舎新書 (2023/4/1) 2023年3月10日 第三期習王朝樹立！ 列島に迫る未曾有の複合危機 最新の安全保障の姿を 続きをみる
鈴木直道知事来館「経済財政運営と改革の基本方針」 2023-04-19 11:56:28
鈴木直道知事が選挙後、早速に「経済財政運営と改革の基本方針」いわゆる「骨太方針」における「北海道開発」の位置付けについての要望に事務所にいらっしゃいました。
二期目を迎え、やる気みなぎる鈴木直道知事にパワーを頂きました。 ご要望頂いた事案については、全て盛り込めるよう頑張ってまいります。 1.新たな北海道総合開発計画を策定し、我が国のエネルギー供給基地も担う「ゼロカーボン北海道」の実現、食と観光を担う生産空間の維持・発展、デジタル産業の集積の促進、北方領土隣接地域の振興などの北海道開発を推進すること2.「民族共生象徴空間続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 本日、衆議院本会議で質問に立ちました。
こんばんは。
小泉進次郎です。 本日、衆議院本会議で質問に立ちました。 以下は原稿になりますのでどうぞお読みください。 動画はこちらより、ご覧いただけます。 衆議院インターネット審議中継www.shugiintv.go.jp令和5年4月4日「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」 に関する報告・質疑自由⺠主党・無所属の会の小泉進次郎です。 ただいま議題となりました国家安全保障戦略等三文書に関する報告 について、自由⺠主党を代表し、主に 3 点質問致します。 まず、国家安保戦略が想定している脅威認識について伺います。 国家安保戦略においては、中国、北朝鮮、ロシアに関する安全保障 上の課題について説明していますが、我が国の安全保障に最も重大 な影響を及ぼすのは、言うまでもなく中国です。 国家安保戦略では中国を我が国の平和と安全、そして国際秩序にと っての「最大の戦略的挑戦」と位置付けています。 「脅威」ではなく 「挑戦」。 私はこの言葉の
今国会に、「著作権法の一部を改正する法律案」が提出される。
その法案の説明を文化庁から受けたときに、国内だけではなく、他国、特に中国における著作権侵害対策に関しての説明もして頂いた。 もう十年以上も前のことだが、中国を訪れた際に、一般的な中国の家庭の様子を見せて頂いたことがある。 その当時の中国では、海賊版対策は全く行われておらず、家の中にはドラクエに似たゲームソフト等が溢れており、とても驚いたことを覚えている。 昨今、中国でも知的財産権侵害の民事訴訟が増加しており、2020年には45,000件に達したそうだ。 2015年には10,000件を超える程度だったので、わずか6年で4倍程度増加していることになる。 中国人が経営していた日本人向けの違法漫画サイト「漫画BANK」も、行政摘発に成功し、現在は閉鎖されている。 このように、徐々にではあるが、違法サイトが摘発されるようになってきている。 一方で課題も多い。 漫画BANKの一件は、アメリカ政府
林芳正外務大臣がインドで開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合を欠席したことに批判が集まっています。
【参照】日経記事 林芳正外務大臣がG20欠席、外交より国会慣例 答弁は53秒のみ - 日本経済新聞林芳正外相はインドで1日に開幕した20カ国・地域（G20）外相会合を欠席した。 国会で予算案を審議する際、最初の「基本的質疑」は全閣僚が出席するとの慣例を優先した。 主要7カ国（G7）議長国である日本の発信力は外相不在で低下する。 日本の外相がG20会合に出ないのは2017年に定例開催となってから初めて。 ロシアや中国もメンバーであるG20はウクライナ侵攻や東・南…www.nikkei.com この議論を聞いていて政治記者として取材していた麻生政権時代を思い出しました。 当時、衆議院外務委員長だった河野太郎さんが、外務大臣は国際会議などに優先的に出席できる国会ルールに続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 国政報告会〜釧路市音別町・弟子屈町・根室市〜 2023-02-24 14:25:04
先週末も釧路市音別・弟子屈町・根室市の国政報告会に多くの皆さんに参加いただきました。
特に桐木茂雄道議との合同で開催の「弟子屈町国政報告会」は座席を追加で用意するほどご来場いただき厚く御礼を申し上げます。 2020年9月に小泉進次郎元環境大臣と徳永哲雄弟子屈町長とともに視察を行い、その後川湯温泉廃屋ホテルの解体除却作業が行われましたが、その跡地利活用として環境省が新たな宿舎事業者の公募を行った結果、『星野リゾート』による川湯地区の再開発が決まりました。 またロシアのウクライナ侵攻によるさまざまな制約で水産業も大きな影響を受けています。 水産業は根室市の基幹産業でありますのでサケ・マス漁や北方領土の貝殻島コンブ漁を継続して出漁できるよう、引き続き外務省や水産庁と協力して進めていくと誓いました。 2024年度には北海道横断自動車道（阿寒IC〜釧路西IC）が開通予定で、札幌ー釧路間がいよいよ高速道路で全て繋がり
2月11日、朝8時からウズラ・ゼヤ米国務次官（民主主義・人権担当）と人権外交議連の国会議員4名でモーニング・ディスカッションを行った。
私から次官への質問は次の2点 ①アメリカで昨年6月に施行されたウイグル強制労働法の施行状況 ②G7など人権問題で価値を共有する国際チームで強制労働を排除するルール作りの可能性 アメリカで昨年6月に施行されたウイグル強制労働法の施行状況について。 このアメリカの新法ではサプライチェーンにウイグル産品が含まれる場合には、その過程で一切強制労働がないことを証明しなければ輸入禁止ができる。 いわば推定有罪の性格を持つものです。 この強烈な新ルールが実際に実行されているか、つまり適用を受けて輸入禁止になった商品があるのかどうか、日本側に情報がなかったため、これに対してゼヤ国務次官は「アメリカ本国側に確認をして情報を松原さんにシェアします」と約束してくれた。 ② 加えて、私案としてサプライ
2月7日。
北方領土の日です。 いつもであれば、北方領土隣接地域であり、返還運動原点の地たる根室の住民大会に出席をしております。 今年もその予定でおりましたが、13時より本会議が入ったために、急遽東京で開催の全国大会に出席を致しました。 1万７０００名を超える、日本人島民も今では、５３２２名まで減少しました。 平均年齢は87歳を超えました。 文字通り、時間との闘いです。 元島民の声、そして語り継ぐ後継者の皆さんからお口々に「墓参を何よりも再開して欲しい」との切実な声が述べられました。 根室高校の久保くんが、高校生代表の１人として元島民である祖父の話、言葉を交えながら返還運動の意義や決意を語ってくれました。 その中で、祖父が「戦争だけは何があってもだめだ」という言葉は、昨今のウクライナ情勢や世界各地の紛争などを考えても、重い言葉です。 外交交渉は外務省、外務大臣です。 しかし、国家主権たる領土問題は、外務省というより政府
ロシアや中国、北朝鮮に囲まれる日本が反撃能力(敵基地攻撃能力)を備えることは、国民の安全保障はもちろん、地域の平和維持のためにも当然取り得る選択と考える。
先日の党外務防衛部門会議で防衛省から示された国家防衛戦略の10ページ目には、「わが国の意思と能力を相手に認識させ、わが国を過小評価させず、相手方にその能力を過大評価させないことによりわが国への侵攻を抑止する」とある。 この日本語表現は極めて分かり難く、改める必要がある。 わが国を侵略する能力を持ち、またその意思を否定し得ない国家が存在する現実に対して、国民を守り、平和を維持するために必要な抑止力を持つことは当然必要であろう。 いわゆる反撃能力を持ち、三条件(存立危機、他に手段なし、必要最小限度)に適えば反撃能力を使用すると国際社会に明示することは、日本への攻撃を企む相手国を思いとどまらせる抑止力を生む。 先の防衛省の言葉遣いは「わが国を過小評価させず」
本日、国防議連を開催し、東海大学海洋学部の山田吉彦教授より、1月末に石垣市が行った尖閣諸島周辺海域での海洋環境調査に関して緊急報告をしていただいた。
1月29日から30日にかけ、山田教授は石垣市委託事業として、サルベージ船で尖閣周辺海域に接近し、海保と緊密な調整・連携の下、同領域の海洋調査・尖閣諸島の景観調査を行った。 なお、本調査は石垣市がふるさと納税で得られた税収で実施された。 本講演では、海上保安庁と中国海警局間の通信や海警船が映されたレーダー映像など、現場の緊迫した様子を見ることができた。 さらには尖閣諸島へ接近した美しいドローン映像の数々も投影され、普段見られる空撮映像とは全く異なる風景を見た。 山田教授によれば、調査では様々な計測器具やドローンが用いられ、尖閣諸島周辺の基本的な海洋データが採取された。 ドローン映像からは、魚釣島の南側斜面がヤギにより著しく食害を受けている状況が確認され、土壌が
本日の自民党国防議員連盟では、慶応義塾大学教授の神保 謙先生をお招きし、「我が国の防衛力の抜本的強化」と題してご講演いただいた。
概要は以下のとおり。 ここ数年、我が国は、中国と尖閣諸島をめぐる「低烈度紛争」への対応について考えてきた。 しかし、台湾をめぐる現状維持を武力で変更しようとする中国が現れている今、「高強度紛争」の可能性は高く、その文脈で防衛戦略や日米同盟を考えなければならない。 そのため、日本は高強度紛争に対応すべく「積極拒否（Active denial）」の戦略を取り、これに沿って防衛力を整備するべきであり、また、数年後の短期だけではなく、１０年、２０年後の長期を見据えた政策づくりが必要である。 「積極拒否（Active denial）」とは、懸念国の作戦遂行能力を削ぐことを意味する。 日本は、装備品の数や性能のみで中国と競争すべきではなく、相手が軍事的な目的を達成しづらくし、軍事的手段のコストを上げることが必要だ。 そ
自民党国防議員連盟において同志社大学特別客員教授の兼原信克先生をお招きし、台湾有事と日本の対応について講話いただいた。
概要についてお伝えする。 〇台湾有事は日本有事国防総省が公表した中国の軍事力に関する年次報告書によると、中国が核戦力の増強を加速、運用可能な核弾頭の数がすでに400を超えたと推定され、2035年におよそ1500発の核弾頭を持つ可能性が高いと見通している。 更に、ロシア・ヨーロッパの状況が落ち着く前に中国は台湾有事を起こすのではないか、という不安がある。 もしも台湾有事となれば、中国のA2ADで米国軍は台湾に近づけず、むき出しの自衛隊が中国と対立することになる。 この状況は、朝鮮戦争とは話が違うのだ。 台湾有事は日本有事である理由は、尖閣、先島、米軍基地の３つの理由がある。 台湾有事の際、尖閣も取られる可能性が非常に大きい。 中国は尖閣を台湾の一部と言っており、台湾を取るが尖閣は遠慮しますよ、ということは期
上野宏史です。
昨日は、自民党清和政策研究会（安倍派）の政策委員会「安全保障・防衛費PT」へ。 弾道ミサイル発射を続ける北朝鮮、尖閣周辺海域での活動を活発化させる中国など、我が国を取り巻く安全保障続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 |
