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中国の軍事的脅威に関連の情報発信です政治家自身が発信する情報を紹介します
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今日はAPPFのワーキンググループが開催され「アジア・太平洋地域における平和及び安定を促進するための議会の能力強化に関する決議案」の取りまとめの会議が行われました。
私は主権平等、領土一体性の尊重、武力行使の禁止といった国連憲章の原則は、人々が平和に暮らすための国際法の基本原則であり、「法の支配」の根幹であることを認識すべきであり。 「法の支配」というキーワードは日本決議案にしか明記されていないの…
昨日のNHKスペシャル「世界“債務危機”は止められるか」は、スリランカ。
融資で中国の魔の手にはまりデフォルト。 私は日本スリランカ友好議連副幹事長で、日本の協力案件を後押ししてきたが、スリランカが中国寄りの際には政府間合意を覆されたりした。 昨年、スリランカ大統領来日時に、官房長官と1対1で1時間会談したが、続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
３年ぶりとなる航空観閲式が入間基地にて開催され、来賓として出席しました。
岸田総理からは訓示で、ウクライナ・中東と戦火が厳しい中、中国やロシアが共同軍事訓練を行っており、日本を断固として守るために防衛力の強化が必要だとお話 […]。 The post 11月11日令和5年度 自衛隊記念日「航空観閲式 first appeared on 〈公式〉しばやま昌彦ウェブサイト.
○福島みずほ君 立憲・社民の福島みずほです。
百年前の関東大震災における虐殺についてお聞きをいたします。 資料としてお配りしておりますが、特命全権公使から外務大臣、男爵宛てに送られた中国人の被害調査表、これは公文書館に保管されているということでよろしいですね。 …。 The post 2023.11.9 法務委員会での質疑 first appeared on 福島みずほ公式サイト（社民党 参議院議員 比例区）.。
１１月９日（木） 内閣委員会で質問に立ちました。
経済的威圧への対抗策、セキュリティクリアランス制度の導入、偽情報対策、サイバー犯罪対策について松野官房長官、高市経済安全保障担当大臣、そして松村国家公安委員長等に質しました。 経済的威圧とは、「ある国がほかの国に対して、重要物資の輸入制限や輸入産品への関税率引き上げ、あるいは強制的な技術移転により圧力をかける行為」のことを言います。 近年、中国の他国に対する経済的威圧が顕著になっている。 最近では、新型コロナウイルスの発生源の独立調査を求めたオーストラリアに対する大麦、ワインへの報復関税、中国の民主活動家にノーベル賞を授与したとしてノルウェーに対しサーモンの輸入規制を、また、副総統が訪米したことなどで台湾のマンゴーを輸入禁止にしています。 日本に対しても、尖閣で海上保安庁の船と中国漁船の衝突事件を契機に我が国へのレアアースが禁輸された
岸田総理が、フィリピン、マレーシアを訪問し、海上保安能力強化に関して連携を深める合意がなされたことは非常に意義が深い。
先週、９６ヶ国・地域の世界海上保安機関長官級会合が日本で開催され、私も、公務として、参加していましたが、我が国の海上保安庁に対する世界的な評価は非常に高いと改めて、確信しました。 海上保安機関の存在は世界秩序の要です。
2日間にわたって開かれた「国際ウイグルフォーラム」の報告と、中国の工作活動について『Hanadaプラス』に寄稿。
中国政府は「ウイグル人はテロリスト」という主張を展開し、「ウイグル人は中国国内において弾圧されていない」という世論工作活動を世界各地で展開していることなどを記した。 『ウイグルの自由と独立のためともに闘う！｜和田政宗』（Hanadaプラス）https://hanada-pl続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
国際ウイグルフォーラム・各国国会議員会議の開会式に、日本ウイグル議連事務局次長として参加。
冒頭、古屋圭司議連会長が挨拶。 11年前の大会開催時には、中国大使名で“脅迫状”が届いたが、それを跳ね返し今に至っていることなどが述べられた。 ドルクン・エイサ世界ウイグル会議総裁も来日。 固い握手を交続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
北海道東部海域における救助・救急体制強化のため、ヘリコプターが発着できる大型巡視船が、紋別海上保安部に配備されることが決定しました。
これは、昨年4月の知床遊覧船事故を踏まえ、参議院国土交通委員会筆頭理事在任中に紋別の皆様から大型巡視船配備に関する要請を受け、今年２月には「オホーツク海域の安全安心を考える会」主催で海上保安庁次長に紋別でご講演いただきました。 ヘリに給油できる大型巡視船は、小樽、函館、釧路続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
令和５年自衛隊殉職隊員追悼式が挙行された日の前日にあたる、10月20日金曜日。
大阪から日帰りで防衛省市ヶ谷まで出掛けて参りました。 ご多忙の中、防衛副大臣当時お世話になった、森下泰臣 第39代陸上幕僚長（副大臣当時、第58代 陸上幕僚副長）が出迎えて下さり、殉職隊員の御霊に花を手向ける間、同行して下さいました。 あらためて、国の存立を担う崇高な任務に殉ぜられた自衛隊員の御霊に対し、謹んで追悼の誠を捧げ、ご冥福をお祈り申し上げます。 本年、新たに祀られた御霊は二十六柱です。 日本の領土、領海、領空を断固として守り抜くという強い決意と覚悟を持たれ、職務の遂行に全身全霊を捧げられた殉続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
ジャーナリストで女優の葛城奈海さんや、佐波優子さん、sayaさんが、先週のネット番組『三姉妹燦DAY』で、「緊迫の銃撃戦 日本で起きた北朝鮮工作船事件とは」と題し、海洋安全保障問題を議論。
葛城さんの提言を受け、私が海保担当の国土交通政務官時代に手掛け、続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
昨日、海上保安庁、外務省と、中国によるEEZ内のブイ撤去について協議。
国際法、国内法でやれることやれないことを整理したが、特に国連海洋法条約はあいまいな規定が多く、要は日本政府がどう決断するか。 中国は法続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
ロシアのラブロフ外相は、平壌で金正恩総書記と会談し、露朝軍事関係が戦略レベルまで高まったと確認しました。
実際、北朝鮮製のロケット弾が、ウクライナやイスラエルで発見されており、これらは北朝鮮の大量の砲弾がロシアやハマスやヒズボラに流されている証明です。 プーチン大統領は北京で習近平国家主席と会談し、中東情勢で意見を交わしたことを明らかにしています。 イスラエルハマス戦闘、ウクライナロシア戦争、そして、台湾海峡の危機が、連動した危機として差し迫っています。 実際、米国の戦略軍司令官は、中国とロシアと北朝鮮が連携した複合危機、中露が同時期に米国や同盟国へ攻撃をする危険性に備えるため、日米韓三ヵ国の作戦計画の必要性を強調しています。 国家安保戦略等３文書も、中露の連携の深化は言及ありましたが、中東情勢を絡めた複合有事への備えは如何ほどのものか。 検証と備えに努めます。
中東情勢の動向把握の為、帰りの飛行機の中で関連資料を読み込みこんでいました。
現時点で重要な点であると理解していることは、イスラエルとガザの鎮静化を実現するためのカギを握っている国は、アメリカと中国であるということです。 米国とイスラエルは一体であり、戦闘の中断を求める国連安保理決議でも、イスラエルの自衛権が盛り込まれていないという点で、拒否権を行使しました。 米国が拒否権を行使するのは、この23年間では１５回ありますが、内、13回がイスラエル関連であるといわれます。 だからこそ、イスラエルへの自制を促す可能性を持つ唯一の国でもあり、ネタ二エフ首相やエジプトのシシ大統領との会談で、ガザ地区への人道支援を行うラファ検問所の開通を実現した。 一方、中国は、ガザやヒズボラの影響力を強く持つイランからの原油を大量購入し、国交断絶していたサウジアラビアとイランとの国交正常化の仲介を担いました。 イラン
羅臼、標津、別海の皆さんが「根室海峡におけるロシア連邦トロール漁船による操業の即時停止」「トドなど海獣被害防止対策に関する要望」のため上京されました。
農水省ならびに外務省への要請活動を行ってまいりました。 羅日町・標津町・別海町は、世界自然遺産「知床」に代表されるように豊かな海洋資源、そしてそれに伴い水産業が基幹産業の大きな柱の一つです。 ご案内のように、近年は漁獲低迷が続き取り巻く環境は厳しさを増しています。 そんな中、現場では持続可能な水産のために資源管理の徹底を行っていただいております。 その一方で、ロシアはトロール操業を続けており我が方のみならず公共の財産たる海そのものが変わってきてしまっています。 スクトウダラの重要な産卵場所ですがわずか6年程度で資源が枯温し、水揚げは10分の1以下まで減少していることも訴えてきました。 鈴木憲和農水副大臣、森水産庁長官にご対応頂きました。 憲和副大臣は、内閣改造
韓国版FOIPである「自由・平和・繁栄のインド太平洋戦略」は、台湾海峡の平和と安定が朝鮮半島の平和と安定に重要と記されている点が、我が国にとって、決定的に重要です。
韓国は自ら、global pivotal state（地球規模での中枢国家）を称しています。 そして、各国での戦略関係の記述も、北太平洋の地域から始まっていますが、米国、日本、中国、カナダモンゴル、の順で、日本重視が観えます。 日本に関する文章は、「日本との関係改善は、普遍的価値を共有する域内国家間の協力及び連帯の為に必須の要素」とあり、覚悟を感じます。 我が国の国家防衛戦略では韓国を、「地政学的にも我が国の安全保障にとっても極めて重要な隣国」と位置付けています。 日韓関係も、またとない貴重な「政機」です。
国連安保理北朝鮮制裁員会専門家パネルは、北朝鮮は、金融機関や暗号資産取引所等へのサイバー攻撃を繰り返し、暗号資産を窃取して、資金洗浄を繰り返していると、報告書で指摘されています。
昨年のある民間推計では、日本円で、約２２００億円にも上るという数字もあります。 先月の日米韓首脳会議の共同声明でも、北朝鮮の制裁回避を阻止するために、日米韓のワーキングチームを立ち上げることを発表しています。 昨年は、３７回７３発のミサイル発射をし、本年も、今日ここ時点まででも、１４回２０発の発射を繰り返しています。 その資金源はどこか。 北朝鮮は制裁措置を潜り抜け、国連の報告書では、違法サイバー攻撃以外にも、中国への石炭等の不正輸出や、中国、アフリカ、東南アジア等での海外労働者による違法送金が、国連の報告で指摘されている。 特に、北朝鮮のサイバー能力は、ある民間会社が主催したホワイトハッカーのコンテストで、
政治は、ゼロから「一（いち）」をつくる挑戦です。
自民党には、農林水産に関する国会議員の議員連盟は、30数個ありますが、離島農業に関するのはありませんでした。 国防部会長として、この一年、貴重な責務を担いつつ、痛感することは、国や国民を守るとは、「国境離島において、日本国民が生きている、生活をしている、第2の尖閣、無人島を作らない」ということを切に感じ、鹿児島県、山中貞則先生の後継者でもある森山ひろし先生を議連会長に、私が事務局長となり、新たな議連を立ち上げています。 顧問は、宮越先生。 幹事長は西銘先生。 離島と農業の我が国の第一人者は、宮越光寛先生です。 離島振興法や、有人国境離島法制定に中枢で携わってきた先生から貴重な御指南を本日は頂きました。 ・友人国境離島法には農業の視座が無い。 離島の首長だけの話ではなく、産業界、 離島の業界からはおのずと農業になるが、 その声も聞かんとい
科学的に問題の無い処理水を巡る中国の対応は余りにも稚拙であり、国際社会から共感も得られていない。
断固抗議。 CPTPPに中国は加盟申請をしてますが、このような理不尽な経済的威圧を繰り返す国に加盟支持は集まらない。 処理水の海洋放出を批判する一方、日本の漁船の１０倍もする中国の巨大なサンマ船が、三陸沖の公海で根こそぎ獲り続けていることにも抗議をすべきです。 中国の禁輸で、特に北海道のホタテやナマコの被害は深刻です。 一方、ホタテはマイナス５０度から６０度で冷凍すると、３年間持つとも聞きましたし、殻むき機の早期の導入や、ホタテ消費拡大への国民運動や、本日の水産部会でも貴重な発言がありました。 中国同様、CPTPP加入を望んでいる台湾が、中国の経済的威圧を受けパイナップルが出せなかったとき、我が国は徹底協力した、その経緯から、台湾にもホタテやナマコを輸出する協力は出来ないか、という指摘も重要です。
弾道ミサイルの発射を続ける北朝鮮や、台湾への圧力を強めている中国の脅威が迫る中、日本の防衛力強化が喫緊の課題となっている。
しかし、防衛費増額に充てる増税開始時期について自民党税制調査会の非公式幹部会合が「２０２５年以降」と先送りを決めた。 。 この件について、私が授業を受け持つ郁文館中学「ｉＰクラス」の生徒たちに、これは来年までに衆院選を行い、増税はその後にしたいという選挙対策だろうと「大人の事情」を解説した。 。 マイナンバーカード問題などの影響で内閣支持率が下落していることもあり、岸田文雄首相としては増税を打ち出しにくいのかもしれない。 しかし、国民や国全体のことを考えれば、増税は避けて通れない道。 きちんと説明して国民の理解を求めるべきだ。 。 ただし、増税をお願いするのであれば政治家側の真剣さが問われるだろう。 例えば国会議員に月額１００万円が支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）だ
４年ぶりに韓国のソウルを訪れ、再々出店となる「居酒屋 和民」のオープニングセレモニーに出席した。
一度目は反日バッシング、二度目はコロナで撤退となっていたが、今回は流れが明らかに良い。 若者の間で日本のビールやハイボールがブームになっており、店は大盛況だ。 。 尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権になってから日本に対する空気が変わったという話は聞いていたが、今回私も友好ムードが高まっていることを実感した。 背景には台湾へのプレッシャーを強めている中国の脅威があり、韓国も日本との関係改善に前向きなのだろう。 。 日本と同じく韓国もインフレだが賃金の上昇を伴っており、新卒の年収が４７０万円の外食企業も出てきている。 物価高に対して金利も適切にコントロールされており、日本だけが世界と違う事情を抱えていることをまたも痛感した。 。 ソウルの「和民」を運営するのは、韓国最大のフライドチキンチェーン「ｂｂ・ｑオリーブチキンカ
政府発のヘイトクライムをなくそう。
今年は関東大震災から100年目の年です。 そして関東大震災をきっかけに起きた朝鮮人、中国人、さまざまな人々に対する虐殺から100年目の年でもあります。 このことについて、6月15日の参議院法務委員会で質問しました。 100年…。 The post 政府発のヘイトクライム first appeared on 福島みずほ公式サイト（社民党 参議院議員 比例区）.。
今日は、朝からライフワークの「孤独孤立対策」に関する省庁レク、自民党青年局の打ち合わせ、自民党賃貸住宅対策議連の総会、来客対応、そして地元釧路へ！ 来月、自民党青年局の皆さんに所謂“北方領土隣接地域”にお越し頂き、北方領土についての学びを深めて頂くための研修会を企画しています。
鈴木憲和局長のもとで、政策広報部長を拝命しています。 いま、日露外交が厳しい時ですが忘れるわけにいかないのが領土問題です。 今こそ、啓発活動そして世論喚起の意味で、研修を打診したところ、局長からもご快諾を頂きました。 元島民のみなさん、後継者のみなさんなどと、直接対話を通じて、隣接地域の声、声なき声に触れていただきたいと思います。 今日、有難いことに私の先輩議員から「鈴木貴子は面白いよ」と聞いて、わざわざ会いに来てくださった方もいらっしゃいました。 先輩のその一声がありがたいなぁ、と。 だからこそ、自らの役割を考えながら、先輩や
– 中国の侵略に討ち勝つハイブリッド防衛 日本に迫る複合危機勃発のＸデー – 幻冬舎新書 (2023/4/1) 2023年3月10日 第三期習王朝樹立！ 列島に迫る未曾有の複合危機 最新の安全保障の姿を 続きをみる
鈴木直道知事来館「経済財政運営と改革の基本方針」 2023-04-19 11:56:28
鈴木直道知事が選挙後、早速に「経済財政運営と改革の基本方針」いわゆる「骨太方針」における「北海道開発」の位置付けについての要望に事務所にいらっしゃいました。
二期目を迎え、やる気みなぎる鈴木直道知事にパワーを頂きました。 ご要望頂いた事案については、全て盛り込めるよう頑張ってまいります。 1.新たな北海道総合開発計画を策定し、我が国のエネルギー供給基地も担う「ゼロカーボン北海道」の実現、食と観光を担う生産空間の維持・発展、デジタル産業の集積の促進、北方領土隣接地域の振興などの北海道開発を推進すること2.「民族共生象徴空間続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 本日、衆議院本会議で質問に立ちました。
こんばんは。
小泉進次郎です。 本日、衆議院本会議で質問に立ちました。 以下は原稿になりますのでどうぞお読みください。 動画はこちらより、ご覧いただけます。 衆議院インターネット審議中継www.shugiintv.go.jp令和5年4月4日「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」 に関する報告・質疑自由⺠主党・無所属の会の小泉進次郎です。 ただいま議題となりました国家安全保障戦略等三文書に関する報告 について、自由⺠主党を代表し、主に 3 点質問致します。 まず、国家安保戦略が想定している脅威認識について伺います。 国家安保戦略においては、中国、北朝鮮、ロシアに関する安全保障 上の課題について説明していますが、我が国の安全保障に最も重大 な影響を及ぼすのは、言うまでもなく中国です。 国家安保戦略では中国を我が国の平和と安全、そして国際秩序にと っての「最大の戦略的挑戦」と位置付けています。 「脅威」ではなく 「挑戦」。 私はこの言葉の
今国会に、「著作権法の一部を改正する法律案」が提出される。
その法案の説明を文化庁から受けたときに、国内だけではなく、他国、特に中国における著作権侵害対策に関しての説明もして頂いた。 もう十年以上も前のことだが、中国を訪れた際に、一般的な中国の家庭の様子を見せて頂いたことがある。 その当時の中国では、海賊版対策は全く行われておらず、家の中にはドラクエに似たゲームソフト等が溢れており、とても驚いたことを覚えている。 昨今、中国でも知的財産権侵害の民事訴訟が増加しており、2020年には45,000件に達したそうだ。 2015年には10,000件を超える程度だったので、わずか6年で4倍程度増加していることになる。 中国人が経営していた日本人向けの違法漫画サイト「漫画BANK」も、行政摘発に成功し、現在は閉鎖されている。 このように、徐々にではあるが、違法サイトが摘発されるようになってきている。 一方で課題も多い。 漫画BANKの一件は、アメリカ政府
林芳正外務大臣がインドで開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合を欠席したことに批判が集まっています。
【参照】日経記事 林芳正外務大臣がG20欠席、外交より国会慣例 答弁は53秒のみ - 日本経済新聞林芳正外相はインドで1日に開幕した20カ国・地域（G20）外相会合を欠席した。 国会で予算案を審議する際、最初の「基本的質疑」は全閣僚が出席するとの慣例を優先した。 主要7カ国（G7）議長国である日本の発信力は外相不在で低下する。 日本の外相がG20会合に出ないのは2017年に定例開催となってから初めて。 ロシアや中国もメンバーであるG20はウクライナ侵攻や東・南…www.nikkei.com この議論を聞いていて政治記者として取材していた麻生政権時代を思い出しました。 当時、衆議院外務委員長だった河野太郎さんが、外務大臣は国際会議などに優先的に出席できる国会ルールに続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 国政報告会〜釧路市音別町・弟子屈町・根室市〜 2023-02-24 14:25:04
先週末も釧路市音別・弟子屈町・根室市の国政報告会に多くの皆さんに参加いただきました。
特に桐木茂雄道議との合同で開催の「弟子屈町国政報告会」は座席を追加で用意するほどご来場いただき厚く御礼を申し上げます。 2020年9月に小泉進次郎元環境大臣と徳永哲雄弟子屈町長とともに視察を行い、その後川湯温泉廃屋ホテルの解体除却作業が行われましたが、その跡地利活用として環境省が新たな宿舎事業者の公募を行った結果、『星野リゾート』による川湯地区の再開発が決まりました。 またロシアのウクライナ侵攻によるさまざまな制約で水産業も大きな影響を受けています。 水産業は根室市の基幹産業でありますのでサケ・マス漁や北方領土の貝殻島コンブ漁を継続して出漁できるよう、引き続き外務省や水産庁と協力して進めていくと誓いました。 2024年度には北海道横断自動車道（阿寒IC〜釧路西IC）が開通予定で、札幌ー釧路間がいよいよ高速道路で全て繋がり
2月11日、朝8時からウズラ・ゼヤ米国務次官（民主主義・人権担当）と人権外交議連の国会議員4名でモーニング・ディスカッションを行った。
私から次官への質問は次の2点 ①アメリカで昨年6月に施行されたウイグル強制労働法の施行状況 ②G7など人権問題で価値を共有する国際チームで強制労働を排除するルール作りの可能性 アメリカで昨年6月に施行されたウイグル強制労働法の施行状況について。 このアメリカの新法ではサプライチェーンにウイグル産品が含まれる場合には、その過程で一切強制労働がないことを証明しなければ輸入禁止ができる。 いわば推定有罪の性格を持つものです。 この強烈な新ルールが実際に実行されているか、つまり適用を受けて輸入禁止になった商品があるのかどうか、日本側に情報がなかったため、これに対してゼヤ国務次官は「アメリカ本国側に確認をして情報を松原さんにシェアします」と約束してくれた。 ② 加えて、私案としてサプライ
ロシアや中国、北朝鮮に囲まれる日本が反撃能力(敵基地攻撃能力)を備えることは、国民の安全保障はもちろん、地域の平和維持のためにも当然取り得る選択と考える。
先日の党外務防衛部門会議で防衛省から示された国家防衛戦略の10ページ目には、「わが国の意思と能力を相手に認識させ、わが国を過小評価させず、相手方にその能力を過大評価させないことによりわが国への侵攻を抑止する」とある。 この日本語表現は極めて分かり難く、改める必要がある。 わが国を侵略する能力を持ち、またその意思を否定し得ない国家が存在する現実に対して、国民を守り、平和を維持するために必要な抑止力を持つことは当然必要であろう。 いわゆる反撃能力を持ち、三条件(存立危機、他に手段なし、必要最小限度)に適えば反撃能力を使用すると国際社会に明示することは、日本への攻撃を企む相手国を思いとどまらせる抑止力を生む。 先の防衛省の言葉遣いは「わが国を過小評価させず」
本日、国防議連を開催し、東海大学海洋学部の山田吉彦教授より、1月末に石垣市が行った尖閣諸島周辺海域での海洋環境調査に関して緊急報告をしていただいた。
1月29日から30日にかけ、山田教授は石垣市委託事業として、サルベージ船で尖閣周辺海域に接近し、海保と緊密な調整・連携の下、同領域の海洋調査・尖閣諸島の景観調査を行った。 なお、本調査は石垣市がふるさと納税で得られた税収で実施された。 本講演では、海上保安庁と中国海警局間の通信や海警船が映されたレーダー映像など、現場の緊迫した様子を見ることができた。 さらには尖閣諸島へ接近した美しいドローン映像の数々も投影され、普段見られる空撮映像とは全く異なる風景を見た。 山田教授によれば、調査では様々な計測器具やドローンが用いられ、尖閣諸島周辺の基本的な海洋データが採取された。 ドローン映像からは、魚釣島の南側斜面がヤギにより著しく食害を受けている状況が確認され、土壌が
本日の自民党国防議員連盟では、慶応義塾大学教授の神保 謙先生をお招きし、「我が国の防衛力の抜本的強化」と題してご講演いただいた。
概要は以下のとおり。 ここ数年、我が国は、中国と尖閣諸島をめぐる「低烈度紛争」への対応について考えてきた。 しかし、台湾をめぐる現状維持を武力で変更しようとする中国が現れている今、「高強度紛争」の可能性は高く、その文脈で防衛戦略や日米同盟を考えなければならない。 そのため、日本は高強度紛争に対応すべく「積極拒否（Active denial）」の戦略を取り、これに沿って防衛力を整備するべきであり、また、数年後の短期だけではなく、１０年、２０年後の長期を見据えた政策づくりが必要である。 「積極拒否（Active denial）」とは、懸念国の作戦遂行能力を削ぐことを意味する。 日本は、装備品の数や性能のみで中国と競争すべきではなく、相手が軍事的な目的を達成しづらくし、軍事的手段のコストを上げることが必要だ。 そ
自民党国防議員連盟において同志社大学特別客員教授の兼原信克先生をお招きし、台湾有事と日本の対応について講話いただいた。
概要についてお伝えする。 〇台湾有事は日本有事国防総省が公表した中国の軍事力に関する年次報告書によると、中国が核戦力の増強を加速、運用可能な核弾頭の数がすでに400を超えたと推定され、2035年におよそ1500発の核弾頭を持つ可能性が高いと見通している。 更に、ロシア・ヨーロッパの状況が落ち着く前に中国は台湾有事を起こすのではないか、という不安がある。 もしも台湾有事となれば、中国のA2ADで米国軍は台湾に近づけず、むき出しの自衛隊が中国と対立することになる。 この状況は、朝鮮戦争とは話が違うのだ。 台湾有事は日本有事である理由は、尖閣、先島、米軍基地の３つの理由がある。 台湾有事の際、尖閣も取られる可能性が非常に大きい。 中国は尖閣を台湾の一部と言っており、台湾を取るが尖閣は遠慮しますよ、ということは期 |
