04時20分、起床、北國新聞熟読。
08時25分、知事室に入り執務。
09時00分、面談・徳島県（株）まんま屋・北海道（株）池広・後藤田正純知事ご紹介09時20分、面談・田村敏和白山市長 新年度ご挨拶（作野、横山、車、安実各県議ご同行）11時00分、知事ヒアリング（企画振興部）11時30分、面談・インドネシア🇮🇩ムハマディア職業訓練学校長、学生面談（19名）（アリス学園竹澤敦子理事長ご紹介、紐野義昭県議ご同行）12時00分、中小企業ランチミーティング（浅野大介副知事、田中新太郎ISICO理事長、押田中小企業基盤整備機構北陸本部長、大川日本銀行金沢支店長、西村聡商工労働部長、14時00分、県民記者会見①春の奥能登地域での営農再開状況②続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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宝塚市長選挙が4/6（日）に告示されたため応援に行ってきました。
投開票日は4/13（日）となってます。
今回の宝塚市長選挙では3人が立候補し私は「森りんたろう」候補とともに街宣を行いました。
森りんたろう候補は現在54才。
小児科医として国内外の病院で勤務した後、国連人口基金にてアジア太平洋地域の少子高齢化・人口問題対策を担当する等、国際経験や政策課題に対する知見が豊富な方です。
また日本の小児科医時代におい続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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到着した日は、第4代大統領による夕食会。
その前にせっかくなので、日本🇯🇵とナミビア🇳🇦のこれまでに触れるべく日本の資金援助がどのように活用され、認識されているのか視察に赴きました。
モニカ・ガインコス第3代大統領夫人が創設した「One Economy 財団」によって運営されている、ウィンドフック郊外・カトゥトゥラ地区にあるBefree YouthCampusです。
ナミビアが抱えている問題の一つは失業率の高さ。
やはりそこには前回触れた、教育の問題が根深いように感じます。
一方？やはり？アフリカの諸外国同様にナミビアの人口は増え続けています。
モニカ第3代大統領夫人は、若者の教育を飛躍的に上げることが、ナミビアの潜在力を高めることにつながると言う強い信念のもと若者の為の居場所づくりに尽力されておられます。
望ましい妊娠はじめHIVの検査なども、年間費用800円ほど払えばこの施設、サービスが使い放題。
トレーラーになっているので移動できます。
また、本棚�

少子化の時代ですが、志願者・入学者も多く❗️新庄農林専門職大学好調です‼️山形県新庄市にある東北農林専門職大学は昨年2024年4月にスタートしたばかりですが、農業や林業に関する専門知識や技術だけでなく、企業や施設などの実習で実社会で働きながら知識や技術を磨ける「専門職大学」として注目されています。
卒業したら他の大学と同様に「学士」の学位が得られ、またデザイン論や発酵学、醸造学、建築学など関連する幅広い分野の科目選択も可能です。
3/19(水)神山修学長からは新年度入学者の状況などを教えてもらいました。
2024年4月入学の学生さんの61％が山形県内の方でしたが、新年度入学の皆さんは60％が山形県外の方。
東北に限らず他の地域からも入学される学生さんがいます。
「次世代の農業・森林業」を作っていく皆さんと大学を、これからも応援いたします。

インドネシアは人口2億7千万人余の東南アジア最大の国です。
平均年齢は30歳弱で、経済成長率は5%を上回り、今回の滞在で幹部とも面会したライドシェアのデカコーン企業「GOTO」はじめ多くのスタートアップを生み出している活力ある国でもあります。
他方で、若年失業率は16%を超え、貧富の差は広がっています。
１食100円程度で食事できる一方、1,000円以上するラーメンに行列ができるそうです。
茂木幹事長らとともに、ゴーベル国会副議長、アイル続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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自立援助ホームは、児童養護施設等を卒業したこども達が社会に巣立つ支援を行う施設です。
これまで国の義務的経費で措置されていたのが20歳まで、補助金で支援していたのが22歳までであり、それまでにこども達が自立できなかった場合は公的支援がほとんど行われていないと指摘されていました。
こども家庭庁は、こどもを年齢で区切るのではなく、心身の発達段階にある者をこどもとみなし支援します。
こうした考えを踏まえ、こども家庭庁の誕生を機に、国の支援に関する年齢要件を取り払い、こども達をきれ目なく支援できるようにしました。
つい先日も、こども家庭庁が、自立援助ホームの利用者の生活・就学・就労支援を拡充すると記事に出ました（https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240630-OYT1T50123/ 児童養護施設や里親家庭の子に大学受験補助…進学や就職時の生活支援給付も拡充、自立を後押し【読売新聞】　政府は、児童養護施設や里親家庭などで暮らす子どもたちが大学な�