少子化の時代ですが、志願者・入学者も多く❗️新庄農林専門職大学好調です‼️山形県新庄市にある東北農林専門職大学は昨年2024年4月にスタートしたばかりですが、農業や林業に関する専門知識や技術だけでなく、企業や施設などの実習で実社会で働きながら知識や技術を磨ける「専門職大学」として注目されています。
卒業したら他の大学と同様に「学士」の学位が得られ、またデザイン論や発酵学、醸造学、建築学など関連する幅広い分野の科目選択も可能です。
3/19(水)神山修学長からは新年度入学者の状況などを教えてもらいました。
2024年4月入学の学生さんの61％が山形県内の方でしたが、新年度入学の皆さんは60％が山形県外の方。
東北に限らず他の地域からも入学される学生さんがいます。
「次世代の農業・森林業」を作っていく皆さんと大学を、これからも応援いたします。

先日、ピーコック東小金井店前にて吉良のりこ小金井市議会議員候補予定者と街宣を行ってきました。
当日は雪がちらつきとても寒い天候でしたが買い物客や学生で通りは賑わっていました。
3月16日（日）から小金井市議会議員選挙がスタートします。
吉良のりこ候補予定者は自身も親の介護をしながら政治活動を行っています。
私たちの世代は仕事において管理職をしながらも子育て、さらには親の介護も行う方もおり相当な負担になっています。
これでは健康で文化的な生活をすることはできないでしょう。
吉良のりこ候補予定者は自身の経験からお年寄りも子供も労働者も全世代が安心して生活できる市政を目指して活動しております。
ぜひともがんばってほしいと思います。
今後も各地の地方議続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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１．１月１９日に、日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）のノーベル平和賞受賞祝賀会と田中煕巳代表委員の講演会が開かれ、出席して御祝辞を述べました。
改めて日本被団協のノーベル平和賞の受賞誠におめでとうございます。
核兵器廃絶を願う多くの市民また人類の未来にとって大きな希望となるものです。
これまで永年にわたり核兵器廃絶運動の先頭に立ってこられた日本被団協はじめ県原爆被害者の会の皆様に改めて敬意を表します。
２．ノーベル平和賞の選考委員会は、日本被団協は草の根運動によって核兵器のない世界を実現するために唯一無二の証言を行い、核兵器の使用は道徳的に受け入れられるものではないとする強力な規範、すなわち『核のタブー』を確立することに貢献したことを評価しています。
今後とも、人類の平和な未来のための活動を受け継いでいく意義は大きく、これからの若い世代の動きも応援していきたいと考えます。
３．私は、厚生労働大

１．地方創生２.０を検討していく方向性としては、当面は人口・生産年齢人口が減少するという事態を正面から受け止めた上で、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じていくこととします。
そのために、「人を大事にする地域」、「楽しく働き、楽しく暮らせる地域」を創ることが必要です。
人手不足が顕著となり、人材や労働力が希少となるため、教育・人づくりにより人生の選択肢・可能性を最大限引き出すとともにその選択肢を拡大していくこととします。
政策の遂行においては、適切な定量的ＫＰＩを設定し、進捗の検証と改善策を講じて参ります。
２．以下の５本柱に沿った政策体系を検討し、来年夏に、今後１０年間集中的に取り組む基本構想をとりまとめます。
（１）安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生（ⅰ） 魅力ある働き方、職場づくり、人づくりを起点とした社会の変革により、楽しく働き、楽しく暮らせる場所として、「若�

１．「こども未来戦略」に基づくこども・子育て政策の強化を本格的に実行し、こどもや若者、またそれをサポートする方々のために質の高い施策に取り組む予算となっています。
７年度予算までで、全世代型社会保障改革担当大臣として自ら作成した「こども未来戦略」【３．６兆円】の事業のうち既に８割強が予算化されました。
２．こどものための保育の質の向上【１,９３３億円（８２２億円）】。
①５０年ぶりとなる１歳児に係る保育士の配置改善、②保育士等の抜本的な処遇改善（１０.７％人勧分）、③アドバイザー等の巡回支援、保育補助者による現場の支援など現場の保育士等の負担を軽減する取組の拡充、④こども誰でも通園制度の制度化。
３．仕事と子育ての両立支援【４,３１５億円（３,５４９億円）】。
　①育休支援の大幅な拡充（（ⅰ）育休取得した場合、手取り１００％相当を給付、（ⅱ）新たに育児のための時短勤務も給付の対象化）、②放課後児童対策�

インドネシアは人口2億7千万人余の東南アジア最大の国です。
平均年齢は30歳弱で、経済成長率は5%を上回り、今回の滞在で幹部とも面会したライドシェアのデカコーン企業「GOTO」はじめ多くのスタートアップを生み出している活力ある国でもあります。
他方で、若年失業率は16%を超え、貧富の差は広がっています。
１食100円程度で食事できる一方、1,000円以上するラーメンに行列ができるそうです。
茂木幹事長らとともに、ゴーベル国会副議長、アイル続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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自立援助ホームは、児童養護施設等を卒業したこども達が社会に巣立つ支援を行う施設です。
これまで国の義務的経費で措置されていたのが20歳まで、補助金で支援していたのが22歳までであり、それまでにこども達が自立できなかった場合は公的支援がほとんど行われていないと指摘されていました。
こども家庭庁は、こどもを年齢で区切るのではなく、心身の発達段階にある者をこどもとみなし支援します。
こうした考えを踏まえ、こども家庭庁の誕生を機に、国の支援に関する年齢要件を取り払い、こども達をきれ目なく支援できるようにしました。
つい先日も、こども家庭庁が、自立援助ホームの利用者の生活・就学・就労支援を拡充すると記事に出ました（https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240630-OYT1T50123/ 児童養護施設や里親家庭の子に大学受験補助…進学や就職時の生活支援給付も拡充、自立を後押し【読売新聞】　政府は、児童養護施設や里親家庭などで暮らす子どもたちが大学な�

かけるプロジェクト（仮称）キックオフイベントを視察しました。
かけるプロジェクト（仮称）とは、組織風土の変革に向けた取組の一つとして、全国の矯正施設で勤務する職員が、職場の同僚や、犯罪被害者、大学生や社会人、元受刑者など […]。
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