コルスンスキー駐日ウクライナ大使とともに、公益財団法人アジア福祉教育財団難民事業本部ＲＨＱ支援センター（※）を訪問しました。
※ 公益財団法人アジア福祉教育財団難民事業本部ＲＨＱ支援センターでは、出入国在留管理庁等からの […]。
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立憲民主・社民の福島みずほです。
私は、会派を代表し、 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案、出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
まず、第一に最大の…。
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6月5日、事務局長を務める出入国在留管理業務の適正運用を支援する議員連盟（柴山昌彦会長）総会を開催しました。
現在、国会で審議中の入管法改正案の内容等について入管庁から説明を受け、外国人との共生社会実現に向けた課題について議論いたしました。
人手不足分野における労働力として外国人材に期待をしつつ、不適切な行為を働いた外国人に対しては、永住資格の取り消しなど毅然とした対応を取れるようにすべきといった意見があり、入管庁に対応を求めました。
そして、6月7日には、議連として取りまとめた要望書を小泉龍司法務大臣に提出。
増加する外国人入国者を適正に審査、管理するためには、業務のDX化の推進は当然ながら、対応する人的基盤の強化が不可欠である等の要望を小泉法務大臣に直接お伝えしました。
要望書の概要を小泉法�

○福島みずほ君 立憲・社民共同会派、社民党の福島みずほです。
十二月十四日、自民党の外国人労働者等特別委員会は、技能実習に代わる新制度の提言をまとめ、小泉法務大臣に提出をしております。
提出しているのが報道されておりますが、この提言の中に、転籍は一年ではなく二年…。
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野田聖子です。
多くの日本人がＧＷ海外へ家族や友人達といいね外国人旅行者も日本の素晴らしさを堪能してもらいたい補欠選挙3区の結果下がってる時には、知恵がでるものやはり、相手候補者への批判は票になりづらい激しい対立は、和とか寛容な民族から選挙を離してしまうあらためて続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
』。

参議院本会議にて、代表質問を行った。
概要は以下の通り。
１．米軍と自衛隊の相互運用性強化指揮・統制機能の向上としては、実効性ある反撃能力を日米で実施することを含め、抑止力・対処力向上のため、わが国の統合作戦司令部ＪＪＯＣ(ジェイジョック)の設置に合わせた在日米軍司令部の機能強化により、ハワイにある米インド太平洋軍の司令部の機能を一定程度日本に予め置くなど、具体的な内容を、しっかりと日米２＋２で詰めていくことが不可欠です。
総理のお考えをお伺いします。
また、両首脳は２＋２の機会に、拡大抑止の突っ込んだ議論も求めましたが、なぜこれまでの審議官級から閣僚級に上げたのか、突っ込んだ議論とは何を意味し何を期待するのか、総理のお考えを伺います。
２．ＡＵＫＵＳ日本が高度な先進技術をＡＵＫＵＳと共同研究開発するためには、技術者のセキュリティ・クリアランスだけでなく、能動的サイバー防御含めたサイバーセキュリティ強

ワタミは、米ネバダ州ラスベガスで、すし事業を展開するサニー・スシ・カンパニーを子会社化した。
創業４０周年の節目の年に、念願の米国本土進出となる。
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私は学生時代に、ニューヨークのライブレストランに感動し、外食産業での起業を決意した。
それ以降も、毎年ように米国に市場調査に出かけ、いつかあの舞台で互角に戦いたいと意識し続けてきた。
アメリカンカジュアルレストラン「ＴＧＩフライデーズ」を国内で展開しているのも、そうした背景がある。
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今年２月の米国出張は、Ｍ＆Ａの最終交渉だった。
オーナーはミャンマーから移民として渡米し、ネバダ州で２０年間事業を続けてきた誠実な方だ。
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決め手は、ビジネスモデルと、さらなる発展の余地だった。
同社は地元のスーパーマーケットと密着した信頼関係を築き、売り場面積や販売員を増やし、売り上げを伸ばしてきた。
ラスベガスの複数の大型ホテルとも取引し、パーティーなどでも、すしを提供して�

１．政府は、ＵＮＲＷＡ（国連パレスチナ難民救済事業機関）の職員１２人が、イスラム組織ハマスのイスラエル奇襲に関与したとの疑惑をうけ（国連が調査中）、１月末に拠出金の一時停止を発表していました。
　　　　　　　２．しかしながら、（１）ガザ地区人口の半分の１１０万人が深刻な段階に入ると予測され、飢餓が差し迫っていること、ガザの保健システムが崩壊しつつあることなど人道状況が一層悪化していること、（２）３月２５日、国連安保理においてガザ地区の悲惨な人道状況への深い懸念を表明し、人道支援の拡大等の緊急の必要性を強調する決議２７２８号（日本が共同起草国）が採決されたこと、（３）ガバナンスの改革、日ＵＮＲＷＡモニタリングメカニズムの設置を始め、ＵＮＲＷＡ側による改善措置が講じられたこと、を踏まえ、２０２３年度内に予定していた約３,５００万ドル（約５２億円）を拠出することとしました。
一時停止した１６カ国のう�

本日、外交防衛員会で以下の事項について質問・議論を行った。
①イスラエル情勢について中東におけるバランス外交では、関係国の顔色を伺う日和見的外交ではなく、日本自ら重心を設定して自らバランスを作り出していくことが肝要と考える。
そして今般のイスラエル情勢における重心は、イスラエルでもハマスでもなく、ガザ市民の命を守る人道支援と戦火の不拡大に置くことが大事で、色がついていない日本だからこそリードできる分野である。
そのために佐藤は、人道支援のための「海上回廊」をガザ沖に設定することを提案した。
海上は陸上よりも安全が確保しやすく、大型船による人道支援物資の運搬や避難民の脱出、各国海軍の病院船などによる医療支援が可能となる。
日本も、国際機関からの要請を受けた場合、ＰＫＯ法に基づき、「国際的な人道救援活動」として医療設備が充実した海上自衛隊の輸送艦等を派遣し、人道支援に貢献できる。
あとは政府の意思決定次

国会閉会後も取組続けている入管・難民法改悪阻止の取組についてです。
通常国会の審議では与党の強行採決で押し切られてしまいましたが、来年の6月までとされている法施行までに改悪阻止を形にするため、同志と活動を続けています。
それに関し重要と考える…続きを読む