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渡邉 美樹 参議 比例 自民 ホームページ評価:未評価

【経営者目線】ジム・ロジャーズ氏が新総理に求める3つの改革 ワタミ全米で「すし居酒屋」展開へ 2024-09-27 12:00:03

自民党総裁選(27日投開票)に向けて動きが活発化する中、ニッポン放送の番組で、世界的投資家のジム・ロジャーズさんが「次の総理」に求めている改革を紹介した。

私とジムさんとの共著『大暴落』の監修も担当し、毎月ジムさんに取材を続ける花輪陽子さんによると、ジムさんは次の総理に3つのことを求めている。

1つ目が、移民政策や、規制緩和で「開かれた日本」にすること。
2つ目は天文学的に増えた国の借金を減らすこと。
3つ目は米国追従を見直し、米国と中国の衝突に巻き込まれない日本を目指すことだという。

全くその通りだと思う。
総裁選のどの候補者も、国民に耳の痛いことはいわない。
それどころか、財源の裏付けがないまま、増税ゼロや、手当拡充など「大衆迎合」の政策を掲げる。
一部候補が掲げた「金融所得課税」も、タンス預金を株式市場に出す流れに、水を差すような課税はよくない。

例えば、資産を保有している高齢者に向けて、国内の株式

梶山 弘志 衆議 茨城 自民 ホームページ評価:未評価

令和6年自民党総裁選挙 2024-09-12 09:43:05

梶山弘志です。
この度の自民党総裁選挙で茂木敏充候補の選対本部長を務めることとなりました。
茂木敏充先生とはこの3年間、幹事長と幹事長代行としてともに仕事をしてきました。
また、同時期に閣僚を務めるなど、一番近くでその仕事ぶりと能力を見てきました。
現在日本には、経済、エネルギー、そして外交など内外に厳しい課題が山積しています。
そんな中、今回の総裁選続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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柴田 巧 参議 比例 日本維新 ホームページ評価:未評価

今年も南砺市利賀で演劇を堪能しました 2024-09-08 20:40:56

9月8日(火) 昨晩は、南砺市利賀で「SCOT SUMMER SEASON 2024」を観劇。
 スコットは、世界的に著名な演劇家・鈴木忠志先生(現在日経新聞に「私の履歴書」連載中)が主宰する劇団。
 毎年夏に公演され、国内外から多くの「鈴木ファン」が富山の山村を訪れます 私は高校時代演劇部で、かつ今も現役の劇団員なので演劇続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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長野原町の北軽井沢地区は、群馬県内でも有数のレタスやとうもろこしの産地であり、酪農も盛んな地域です。
しかしながら、戦後間もない頃は雑木林が広がり、熊笹が胸の高さまであるような場所だったそうです。
この土地を肥沃な場所へと開拓したのは、満州から命がけで引き揚げてきた方々でした。
戦前に満州へ開拓移民として渡った日本人は約27万人で、そのうち約8780人が群馬県出身者でした。
敗戦の混乱により、約1680名の方々がふるさと群馬に帰ることができずに亡くなられたそうです。
今は、北軽井沢地区の大屋原にあ続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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小泉 龍司 衆議 埼玉 自民 ホームページ評価:未評価

アジア福祉教育財団難民事業本部RHQ支援センター訪問 2024-07-08 06:54:16+00:00

コルスンスキー駐日ウクライナ大使とともに、公益財団法人アジア福祉教育財団難民事業本部RHQ支援センター(※)を訪問しました。
※ 公益財団法人アジア福祉教育財団難民事業本部RHQ支援センターでは、出入国在留管理庁等からの […]。
The post アジア福祉教育財団難民事業本部RHQ支援センター訪問 first appeared on 前衆議院議員 小泉龍司(こいずみ りゅうじ)公式サイト.。

櫻井 充 参議 宮城 無所属 ホームページ評価:未評価

桜井充メルマガ「初韓国」 2024-07-04 19:58:12

 7月2日から韓国に来ている。
今日が最後の滞在日で、夕方には日本に戻る。
今回、韓国を訪問することになったのは、仙台の韓国総領事と懇談した際、韓国に何回行ったことがあるかと尋ねられ、ないと答えたら怒られてしまったからだ。
当然のことで、これでは、総領事だけではなくがっかりされるだろうと思う。
 私は議員になってから、ほとんど海外視察を行ってこなかった。
昨年はゼロで、一昨年は台湾に行ったが、この台湾視察も初めてだった。
それは地域周りが忙しく、まとまった時間がなかなか取れなかったからである。
 しかし、宮城の県産物の輸出や海外からの労働者の受け入れなど、国際的な仕事も増えてきたので、時間を作って諸外国の実情を勉強していかなければと考えている。
今回の視察では、韓日議連の議員や商工会議所の方々との意見交換や、韓国経済を支えている特区の視察を行った。
 他にも、現地の日本大使館やマスコミ関係者、大学の先生との意

三宅 伸吾 参議 香川 自民 ホームページ評価:未評価

出入国在留管理業務の適正運用を支援する議員連盟総会を開催。
小泉龍司法務大臣へ要望書を提出
 2024-06-07 09:49:53+00:00

6月5日、事務局長を務める出入国在留管理業務の適正運用を支援する議員連盟(柴山昌彦会長)総会を開催しました。
現在、国会で審議中の入管法改正案の内容等について入管庁から説明を受け、外国人との共生社会実現に向けた課題について議論いたしました。
人手不足分野における労働力として外国人材に期待をしつつ、不適切な行為を働いた外国人に対しては、永住資格の取り消しなど毅然とした対応を取れるようにすべきといった意見があり、入管庁に対応を求めました。
そして、6月7日には、議連として取りまとめた要望書を小泉龍司法務大臣に提出。
増加する外国人入国者を適正に審査、管理するためには、業務のDX化の推進は当然ながら、対応する人的基盤の強化が不可欠である等の要望を小泉法務大臣に直接お伝えしました。
要望書の概要を小泉法

野田 聖子 衆議 岐阜 自民 ホームページ評価:未評価

旅はしないが、掃除はする 2024-04-29 13:34:34

野田聖子です。
多くの日本人がGW海外へ家族や友人達といいね外国人旅行者も日本の素晴らしさを堪能してもらいたい補欠選挙3区の結果下がってる時には、知恵がでるものやはり、相手候補者への批判は票になりづらい激しい対立は、和とか寛容な民族から選挙を離してしまうあらためて続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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佐藤 正久 参議 比例 自民 ホームページ評価:未評価

参議院本会議にて代表質問 2024-04-19 18:20:59

参議院本会議にて、代表質問を行った。
概要は以下の通り。
1.米軍と自衛隊の相互運用性強化指揮・統制機能の向上としては、実効性ある反撃能力を日米で実施することを含め、抑止力・対処力向上のため、わが国の統合作戦司令部JJOC(ジェイジョック)の設置に合わせた在日米軍司令部の機能強化により、ハワイにある米インド太平洋軍の司令部の機能を一定程度日本に予め置くなど、具体的な内容を、しっかりと日米2+2で詰めていくことが不可欠です。
総理のお考えをお伺いします。
また、両首脳は2+2の機会に、拡大抑止の突っ込んだ議論も求めましたが、なぜこれまでの審議官級から閣僚級に上げたのか、突っ込んだ議論とは何を意味し何を期待するのか、総理のお考えを伺います。
2.AUKUS日本が高度な先進技術をAUKUSと共同研究開発するためには、技術者のセキュリティ・クリアランスだけでなく、能動的サイバー防御含めたサイバーセキュリティ強

渡邉 美樹 参議 比例 自民 ホームページ評価:未評価

【経営者目線】ワタミ米国のすし会社をM&A 夢は全米50州で事業展開!! 2024-04-19 12:00:36

ワタミは、米ネバダ州ラスベガスで、すし事業を展開するサニー・スシ・カンパニーを子会社化した。
創業40周年の節目の年に、念願の米国本土進出となる。

私は学生時代に、ニューヨークのライブレストランに感動し、外食産業での起業を決意した。
それ以降も、毎年ように米国に市場調査に出かけ、いつかあの舞台で互角に戦いたいと意識し続けてきた。
アメリカンカジュアルレストラン「TGIフライデーズ」を国内で展開しているのも、そうした背景がある。

今年2月の米国出張は、M&Aの最終交渉だった。
オーナーはミャンマーから移民として渡米し、ネバダ州で20年間事業を続けてきた誠実な方だ。

決め手は、ビジネスモデルと、さらなる発展の余地だった。
同社は地元のスーパーマーケットと密着した信頼関係を築き、売り場面積や販売員を増やし、売り上げを伸ばしてきた。
ラスベガスの複数の大型ホテルとも取引し、パーティーなどでも、すしを提供して

佐藤 正久 参議 比例 自民 ホームページ評価:未評価

外交防衛委員会で質問【日本はイスラエル情勢改善のために、どの様な汗を流せるのか】 2023-11-09 17:55:14

本日、外交防衛員会で以下の事項について質問・議論を行った。
①イスラエル情勢について中東におけるバランス外交では、関係国の顔色を伺う日和見的外交ではなく、日本自ら重心を設定して自らバランスを作り出していくことが肝要と考える。
そして今般のイスラエル情勢における重心は、イスラエルでもハマスでもなく、ガザ市民の命を守る人道支援と戦火の不拡大に置くことが大事で、色がついていない日本だからこそリードできる分野である。
そのために佐藤は、人道支援のための「海上回廊」をガザ沖に設定することを提案した。
海上は陸上よりも安全が確保しやすく、大型船による人道支援物資の運搬や避難民の脱出、各国海軍の病院船などによる医療支援が可能となる。
日本も、国際機関からの要請を受けた場合、PKO法に基づき、「国際的な人道救援活動」として医療設備が充実した海上自衛隊の輸送艦等を派遣し、人道支援に貢献できる。
あとは政府の意思決定次

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