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国会議員としての職責を果たせる人員体制の構築、供託金制度、12月10日の石破総理の答弁について総務省・法制局の見解などを質しました。
総務省・法制局が企業献金の禁止についての政府統一見解を検討すらしていないとは、官僚出身 […]。 The post 【12月13日】政治改革特別委員会、石破総理の「企業献金の禁止は憲法21条違反」発言を追う first appeared on れいわ新選組幹事長 高井たかし 公式サイト.。
第２１６回臨時国会が天皇陛下をお迎えして開会しました。
開会式終了後は党本部で『経済安全保障推進本部・デジタル社会推進本部 安全保障調査会・情報通信戦略調査会合同会議』が開催され、『サイバー安全保障の検討状況（能動的サイバー防御）』について関係省庁より説明があり、佐藤からは以下２点の質問を行った。 ■サイバー攻撃の特徴を踏まえ、被害防止を目的としたアクセス・無害化を行う際、その権限の執行主体は警察や防衛省・自衛隊とあるが、シームレスな対応を求められる警察権と自衛権の境目はどこか。 能動的サイバー防御は警察権だが、攻撃の主体が国家組織の場合、自衛権で対応する必要な場合もある。 だが、警察官職務執行法では自衛権に基づくサイバー攻撃の無害化はできない。 即ち警察官では自衛権行使のサイバー攻撃はできない。 自衛権下のサイバー攻撃における防衛省の事務官・技官と自衛官の境目はどこか。 これまでの解釈では、事務官
「自衛隊明記の国会発議を求める国民集会」にあたり、朝、伊勢の神宮に参拝。
皇室の弥栄を祈念し、我が国未来永劫の発展のため憲法改正実現を改めて強く決意。 帰京後の集会では「憲法改正を速やかに実現する中堅若手の会」共同代表として、厳しい状況下こそ中堅若手が結束し改続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
10月2日（水） 臨時国会が開会しましたが、石破自民党総裁は国会の開会を待たずに10月27日投開票の日程で衆議院議員選挙を実施することを表明しました。
衆議院の解散は内閣の助言と承認による天皇の国事行為と憲法に定められて […]
2024年07月07日 2面 旧優生保護法に基づき、障がいなどを理由に不妊手術を強制されたとして、被害者らが国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は３日、同法の規定を違憲とし、国の賠償責任を認めました。
同判決を踏まえ、公明党の山口那津男代表は４日の党中央幹事会で、「立法府として過去を振り返って厳しく反省するとともに、当事者におわびの気持ちを持って救済措置を直ちに取るべきだ」と強調しました。 山口代表は、旧優生保護法が個人の尊重を定めた憲法１３条、法の下の平等を定めた憲法１４。 The post 【公明新聞から】（公明党この話題）最高裁の違憲判断受け見解／強制不妊、直ちに救済措置を／性別変更、要件見直し早急に first appeared on 参議院議員 谷あい正明 公式サイト.。
来週水曜にも内閣不信任案の提出が報じられる中、事実上最終回となる憲法審査会が開かれました。
（内閣不信任案が提出されるとその採決までは全ての国会審議はストップします）岸田総理は今年9月までの総裁任期中の改憲を約束してきましたが、もはや政治責任が問われる事態です。 。 内閣提出法案を人質に憲法改正条文案の起草をさせない立憲民主党も同じです。 55年体制のような「決められない政治」を国民は求めていません。 。 その中で自民党の中谷元筆頭幹事から条文化作業に向けたメモが提出されたことは一歩前進でした。 国会は来週閉会しますが、閉会中審査で少しでも条文化作業を進めるべきです。 。 。 自民党中谷元筆頭幹事が配付したメモ。 憲法審査会発言要旨（2024年6月13日） 憲法審査会は本日､事実上の最終回を迎えた。 結局、今国会で条文案どころか「起草委員会」も設置されず、岸田総理の今の総裁任期中の発議は不可能となった。 今、猛
新憲法の制定を綱領に掲げる自民党ですが、憲法改正実現本部では憲法改正原案の今国会提出に向け、他党との協議を本部長一任とする一方、衆参の国対委員長が憲法改正原案の提出よりも政府提出法案の成立を優先する姿勢を公言するなど、迷走しています。
。 自民党は2018年に4項目のたたき台素案を提示してから6年以上経ても、条文案へのアップデートすらしていません。 国民民主党は昨年6月、緊急事態における国会機能維持を可能とする憲法改正条文案を維新や有志の会とともにまとめています。 。 自民党には、一貫した対応を求めたいと思います。 幹部がバラバラな発言を続けているようでは、本気度を疑わざるを得ません。 もし、改正原案の国会提出ができなければ、岸田総裁の責任にも直結する問題だと思います。 。 衆議院インターネット審議中継より。 。 憲法審査会発言要旨（2024年6月6日）。 。 憲法審査会も今国会､残り2回となった。 「起草委員会
今月6月29日、緑公会堂にて憲法フォーラムを開催します。
今回の講師は、テレビ等でおなじみの中谷元代議士。 中谷元代議士は、防衛大学をご卒業され、陸上自衛官として勤務された経験を踏まえ、防衛大臣として安全保障分野にて活躍 […]。 The post ※終了 憲法フォーラム（講師：中谷元 元防衛大臣）開催のご案内 first appeared on みたに英弘 公式サイト.。
先週は国民民主党特別党員の方に憲法審査会を傍聴していただきました。
これからも開かれた憲法の議論をしていきたいと思います。 。 今国会の会期は6月23日までです。 今日を除くと憲法審査会は残り3回しか開けません。 先週も述べた通り「緊急事態における国会機能維持を可能とする憲法改正」の論点は出尽くしています。 早く憲法改正の要綱案を示して具体的な議論すべきです。 。 国民投票法56条3項で定める投票用紙の「別記様式」。 。 今週は国会による憲法改正が発議された後、実際に国民投票で使用される投票用紙について詰めの議論をしました。 橘法制局長の答弁で、衆参の国会議員20人から構成される国民投票広報協議会の役割が大きいことが示されました。 。 衆議院インターネット審議中継より。 。 憲法審査会発言要旨（2024年5月30日）。 。 憲法審査会も今国会､残り3回となった。 何度も言うが、「起草委員会」を速やかに設置し条文案づくりに
通常国会の会期も残り1ヶ月を切りました。
「緊急事態における国会機能維持を可能とする憲法改正」の論点は出尽くしています。 。 立憲民主党から、前々回になって天災などの緊急事態でも公選法57条に基づく繰り延べ投票で投票日の延期を繰り返せば、憲法改正は必要ないとの主張がなされましたが、仮にそうだとすると東日本大震災後の首長選挙や地方議員選挙も繰り延べ投票で対応すればよかったはずです。 しかし、当時の民主党政権は特例法によって議員任期を延長しました。 。 この矛盾に対して、立憲民主党からの答弁はありませんでした。 速やかに条文案づくりに着手し、危機に備える必要があります。 。 衆議院インターネット審議中継より。 。 憲法審査会発言要旨（2024年5月23日）。 憲法審査会も今国会､残り4回となった。 「起草委員会」を速やかに設置し、条文案づくりに着手することを提案する。 そして、本審査会において条文ベースでの議論を受け
憲法99条の憲法尊重擁護義務、すなわち「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
」とあることを理由に、国会議員が憲法改正を議論するのは憲法違反である、という主張をネットなどで時々見かけますが、これは根拠のない言説です。 。 今日の憲法審査会では、衆議院法制局長から、過去の審査会での参考人（有識者）答弁で、憲法違反ではないとされていることを紹介していただきました。 。 衆議院インターネット審議中継より。 憲法審査会発言要旨（2024年5月16日） 憲法審査会も今国会､残り5回となった。 今週からは「起草委員会」を設置すべきと先週提案したが、まだ設置されていない。 もう論点は出尽くしているので、来週からは、ぜひ、「起草委員会」を設置し、「緊急事態における国会機能維持を可能とする憲法改正」について条文案づくりに着手することを改めて提案する。 。 議論の分か
5月3日は憲法記念日でしたが、新聞などの世論調査などを見るに、憲法審査会での議論がメディアも含めて国民の皆様に伝わっていないと実感しました。
。 そこで、具体的な憲法改正条文案をベースとした議論やNHK中継の導入など、国民的な議論を喚起していくための3つの提案をさせていただきました。 。 なお、立憲民主党の議員から、一部の地域で災害が発生して選挙ができなくなった時は、法律で選挙期日を延期して対応すればいいとの発言があったので、野田内閣で閣議決定された答弁書を紹介し、『法律を制定することにより「国政選挙の選挙期日を延期するとともに、国会議員の任期を延長すること」はできない』と指摘しました。 。 衆議院インターネット審議中継より。 憲法審査会発言要旨（2024年5月9日） 憲法審査会も今国会､残り6回となった。 今後の運営について以下の3点を提案したい。 。 来週からは、全会派を入れた「起草委員会」を設置し、これま
５月８日の憲法審査会では、緊急事態への対処の一環としての「参議院の緊急集会」に関して各種議論を深めるべき旨の意見を、自民党を代表して申し上げた。
衆議院の任期満了時について、衆議院の解散時と同じく緊急集会の開催は可能かという議論がある。 緊急集会が衆議院議員不在時において可能な限り民主的かつ暫定的な措置をとるための制度であることを考えると、衆議院の任期満了時においても内閣の求めに応じて速やかに開催可能であり、緊急事態に対処すべきと考える。 緊急集会の期間については、最大で７０日を超えることはないと考える。 根拠は憲法５４条１項である。 同条では、総選挙は衆議院の解散から４０日以内かつ特別国会召集は総選挙から３０日以内と定められている。 ７０日という日数は、大規模自然災害等による被害と影響を抑えるうえで重要な期間であり、衆議院議員不在の状態を総選挙で解消するうえでも重要である。 この期間、国政を支える緊
5月3日(金・祝)あさ10時5分から、NHK憲法記念日特集に生出演します。
憲法をめぐる議論について、国民民主党を代表してお話しさせていただきます。 ぜひご覧く…。 The post 5月3日(金・祝)、NHK憲法記念日特集に生出演します。 first appeared on たまき雄一郎オフィシャルサイト.。 |
