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読売新聞の世論調査によると、憲法を「改正する方がよい」とした方は60% 2025-05-07 08:06:08+00:00
読売新聞の世論調査によると、憲法を「改正する方がよい」とした方は60%でした。
憲法改正「賛成」６０％、議論「もっと活発に」７４％…読売世論調査 : 読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp […]。 The post 読売新聞の世論調査によると、憲法を「改正する方がよい」とした方は60% first appeared on 下村博文 公式WEB.。
78回目の憲法記念日の３日。
愛媛県松山市からJRで移動。 午後高松市ことでん高松築港駅前にて香川県本部の憲法記念日の街頭演説会を実施。 演説の場所は、玉藻公園でGW期間フラワーフェスティバルが開催され、天気も良く大勢の皆様 […]。 The post 78回目の憲法記念日街頭演説会⓶（香川県本部メンバーと）：（香川県高松市） first appeared on 参議院議員 山本ひろし[公明党参議院 比例区].。
78回目の憲法記念日を迎えた本日（3日）。
憲法記念日の街頭演説会を愛媛県松山市大街道大街道口 にて開催しました。 公明党から西田まこと幹事長・原田大二郎青年局次長（参院選比例区予定候補）と共に参加。 愛媛県本部中予総支部 […]。 The post 78回目の憲法記念日街頭演説会①西田幹事長・原田大二郎予定候補らと（愛媛県本部メンバーと）（愛媛県松山市） first appeared on 参議院議員 山本ひろし[公明党参議院 比例区].。
憲法記念日。
メディアによって世論調査の結果に違いがあるようですが、読売新聞社の調査では憲法を「改正するほうがよい」が60％、朝日新聞社では憲法を「変える必要がある」が53％、NHKでは今の憲法を「改正する必要があると思う」が39％でした。 質問の仕方や調査方法に違いがあるので注意が必要ですが、「変える必要がない」と答えた人より上回っている傾向は見てとれます。 私のインスタグラムのストーリーでも調査してみたところ「改正した方がよい」は84％でした。 将来予測では、南海トラフ地震では２８.6％の議員が欠員となる、首都直下型地震では２３.9％が欠員となると試算されているので、選挙困難事態に該当しうる、と考えますが、3分の1の議員が選出されれば院として機能可能であるという立場の人もいるようです。 「国会議員は全国民の続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
５月４日（日） 現行憲法が施行されて78年になりました。
改めて、我が国の憲法の在り方をよく考えるべきです。 ご存じのように世界の多くの憲法は、社会の動きに応じて、かなりの頻度で改正されています。 しかし、日本国憲法は施行後一言一句変わっていません。 4分の３世紀を超え、時代と国際情勢の変化に取り残されたままの現憲法の課題は明確になっています。 ロシアによるウクライナ侵略が続いているうえ、中国は軍備増強に突き進み、わが国有事に直結する台湾有事が現実味を帯びつつあります。 さらに、北朝鮮は弾道ミサイル発射を繰り返しています。 これら核を保有する専制国家に囲まれていながら、国の根幹をなす最高法規が安全保障上の危機を乗り切るだけの実効性を担保しているとは言い難い状況です。 加えて、南海トラフや首都直下といった大震災やテロ、新型コロナウイルスに続く未知の感染症蔓延など、その他想定され得る有事にも、このまま�
今週は、久米島町、座間味村を訪問し、参議院の奥間亮支部長を囲む首長、自民党職域支部などとの意見交換、那覇市議、県議との街頭演説、そして、那覇ハーリー会場まわりや、普段まわれていなかった定例会、支援団体、支援者を訪問できた有意義な週でした。
憲法記念日の本日は、憲法シンポジウムで基調講演させていただきました。 日本国憲法の公布は１９４６年１１月３日、施行は１９４７年５月３日ですが、昭和２１年の憲法制定議会に、沖縄県だけが、米軍統治の関係で、代表を国政に送れませんでした。 憲法が国民全体のものである以上、制定時に、沖縄県民が排除されたままでは正当性はないでしょう。 日本国の歴史伝統文化も含め、あるべき姿に改正する意義はあります。 自衛隊の明記、緊急事態条項、教育の充実、合区の解消の４項目は当然として、第１章の天皇の章に関する皇室典範の改正も含め、訴えさせて頂きました。 物価高の際たる米の価格
ローラン・ヴィンツェ団長をはじめとする「欧州議会 憲法問題委員会」の皆様が、私の総務省副大臣室を表敬訪問されました。
今回のご訪問は、憲法に関連する諸課題に加え、EU加盟国の選挙手 […]。 The post 欧州議会 憲法問題委員会 表敬訪問 first appeared on とがし博之オフィシャルサイト.
４月１８日（金） 本日本会議で、いわゆる能動的サイバー防御法案について石破総理に質問しました。
サイバー空間における他国による攻撃の脅威は、わが国においても、急速に高まっています。 国民生活がサイバー攻撃によって脅かされる事態が、実際に目の前で起きている今、重要インフラに対するサイバー攻撃をいかに未然に防ぎ、国民の大切な情報をいかに守るかは、国家の存亡にかかわる事態と言っても過言ではありません。 そういう中、今回の法案は、我が党がかねてから強く早期提出を求めてきた能動的サイバー防御を実現する法案と理解しています。 衆議院において、官民連携の強化策のほか、通信情報を利用するに当たって憲法に定められる通信の秘密続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
欧州連合🇪🇺EUの機関として、国境を越えた直接普通選挙によって選ばれる「欧州議会」があります。
この日は、研修のため訪日している欧州議会の「憲法問題委員会」所属議員8名（ルーマニア🇷🇴、イタリア🇮🇹、スペイン🇪🇸、ベルギ … "欧州議会 憲法問題委員会 議員団と意見交換" の続きを読む。
４月３日に質疑に立った、内閣等連合審査会の内容について解説いたします ぜひ動画をご覧ください １．憲法２１条２項 通信の秘密と公共の福祉 ２．メール・電話の盗聴、電気通信事業法 ３．内々通信、機械的情報と将来の法改正。
The post 4/3 連合審査会質疑 ダイジェスト first appeared on 衆議院議員 岡田かつや.。
○会長（中曽根弘文君） 福島みずほ君。
○福島みずほ君 立憲・社民・無所属共同会派の福島みずほです。 第一に、参議院の緊急集会を極めて限定し、緊急事態条項の憲法改正が必要だとする言説は間違っています。 参議院の緊急集会を無視あるいは限定し、緊急事態条項、その中…。 The post 2025.4.2 参議院 憲法審査会での発言 first appeared on 福島みずほ公式サイト（社民党 参議院議員 比例区）.。
本日、参議院の憲法審査会において、緊急事態に対応するための「参議院の緊急集会」について意見を述べた。
１．活動期間 憲法54条1項および2項の趣旨から、参議院の緊急集会の活動期間が70日を大きく超えることは憲法の想定外とする意見がある。 しかし、この日数を厳格に適用すると、衆議院議員の不在が数カ月間解消されない場合などには70日間を超えた途端に立法府は事態への対応が不可能になる。 参議院の緊急集会が対応できない事態を絶対に生じさせてはならない。 ゆえに、緊急集会の活動期間を画一的に定めるべきではなく、この70日という数字は活動期間を厳格に限定するものではないと考える。 なお、この認識は自民党の衆参両院で確認した認識である。 また、選挙困難事態の広範性・長期性用件は、緊急集会の活動期間と切り離して考える必要がある。 とくに長期性用件として70日を示す向きがあるが、緊急集会の活動期間が70日であるという理由ならば上記の� 新年度･戦闘モード 2025-04-01 03:30:00+00:00
今日から新年度。
寒の戻りがありますが、東京では桜が満開です。 さて、昨日は年度内ギリギリのタイミングで予算案が成立しました。 高額療養費の負担増の撤回という我々の主張を受け、衆院に続いて参院でも予算案が再度修正され、衆院に回付。 現行憲法下で初めてのことでした。 少数与党と対峙する中で一定の評価を頂けることと思います。 一方、商品券政局で支持率下落が止まらず、もう、こんな少数与党は嫌だと喘いでいるように映る石破政権ですが、ここにきて自民・公明に国民民主が加わる新たな連立政権樹立を大いに想像してしまう動きが散見され始めています。 何より、企業団体献金の全廃に向け、国民さえ賛同すれば野党が一つにまとまり成立する状況ですら、自民・公明・国民で企業団体献金を存続させる方向での実務者協議を始めています。 また、選択的夫婦別姓についても、これまでの対応と異なり、国民は立憲との共同提案に後向きです。 さらには、参院選の
自民党の議員連盟「憲法改正を速やかに実現する中堅・若手の会」を開催。
櫻井よしこ先生を講師にお迎えし、憲法改正に向けた活動てこ入れについて議論した。 衆院選を経て80人の議連は60人となり、石川昭政さんとの共同代表は私の単独代表となったが、憲法改正をしっかり準備し、石川さんはじめ仲間が再び勝利し3分2を続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
第２１６回臨時国会が天皇陛下をお迎えして開会しました。
開会式終了後は党本部で『経済安全保障推進本部・デジタル社会推進本部 安全保障調査会・情報通信戦略調査会合同会議』が開催され、『サイバー安全保障の検討状況（能動的サイバー防御）』について関係省庁より説明があり、佐藤からは以下２点の質問を行った。 ■サイバー攻撃の特徴を踏まえ、被害防止を目的としたアクセス・無害化を行う際、その権限の執行主体は警察や防衛省・自衛隊とあるが、シームレスな対応を求められる警察権と自衛権の境目はどこか。 能動的サイバー防御は警察権だが、攻撃の主体が国家組織の場合、自衛権で対応する必要な場合もある。 だが、警察官職務執行法では自衛権に基づくサイバー攻撃の無害化はできない。 即ち警察官では自衛権行使のサイバー攻撃はできない。 自衛権下のサイバー攻撃における防衛省の事務官・技官と自衛官の境目はどこか。 これまでの解釈では、事務官�
10月2日（水） 臨時国会が開会しましたが、石破自民党総裁は国会の開会を待たずに10月27日投開票の日程で衆議院議員選挙を実施することを表明しました。
衆議院の解散は内閣の助言と承認による天皇の国事行為と憲法に定められて […]
2024年07月07日 2面 旧優生保護法に基づき、障がいなどを理由に不妊手術を強制されたとして、被害者らが国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は３日、同法の規定を違憲とし、国の賠償責任を認めました。
同判決を踏まえ、公明党の山口那津男代表は４日の党中央幹事会で、「立法府として過去を振り返って厳しく反省するとともに、当事者におわびの気持ちを持って救済措置を直ちに取るべきだ」と強調しました。 山口代表は、旧優生保護法が個人の尊重を定めた憲法１３条、法の下の平等を定めた憲法１４。 The post 【公明新聞から】（公明党この話題）最高裁の違憲判断受け見解／強制不妊、直ちに救済措置を／性別変更、要件見直し早急に first appeared on 参議院議員 谷あい正明 公式サイト.。
来週水曜にも内閣不信任案の提出が報じられる中、事実上最終回となる憲法審査会が開かれました。
（内閣不信任案が提出されるとその採決までは全ての国会審議はストップします）岸田総理は今年9月までの総裁任期中の改憲を約束してきましたが、もはや政治責任が問われる事態です。 。 内閣提出法案を人質に憲法改正条文案の起草をさせない立憲民主党も同じです。 55年体制のような「決められない政治」を国民は求めていません。 。 その中で自民党の中谷元筆頭幹事から条文化作業に向けたメモが提出されたことは一歩前進でした。 国会は来週閉会しますが、閉会中審査で少しでも条文化作業を進めるべきです。 。 。 自民党中谷元筆頭幹事が配付したメモ。 憲法審査会発言要旨（2024年6月13日） 憲法審査会は本日､事実上の最終回を迎えた。 結局、今国会で条文案どころか「起草委員会」も設置されず、岸田総理の今の総裁任期中の発議は不可能となった。 今、猛�
新憲法の制定を綱領に掲げる自民党ですが、憲法改正実現本部では憲法改正原案の今国会提出に向け、他党との協議を本部長一任とする一方、衆参の国対委員長が憲法改正原案の提出よりも政府提出法案の成立を優先する姿勢を公言するなど、迷走しています。
。 自民党は2018年に4項目のたたき台素案を提示してから6年以上経ても、条文案へのアップデートすらしていません。 国民民主党は昨年6月、緊急事態における国会機能維持を可能とする憲法改正条文案を維新や有志の会とともにまとめています。 。 自民党には、一貫した対応を求めたいと思います。 幹部がバラバラな発言を続けているようでは、本気度を疑わざるを得ません。 もし、改正原案の国会提出ができなければ、岸田総裁の責任にも直結する問題だと思います。 。 衆議院インターネット審議中継より。 。 憲法審査会発言要旨（2024年6月6日）。 。 憲法審査会も今国会､残り2回となった。 「起草委員会
今月6月29日、緑公会堂にて憲法フォーラムを開催します。
今回の講師は、テレビ等でおなじみの中谷元代議士。 中谷元代議士は、防衛大学をご卒業され、陸上自衛官として勤務された経験を踏まえ、防衛大臣として安全保障分野にて活躍 […]。 The post ※終了 憲法フォーラム（講師：中谷元 元防衛大臣）開催のご案内 first appeared on みたに英弘 公式サイト.。
先週は国民民主党特別党員の方に憲法審査会を傍聴していただきました。
これからも開かれた憲法の議論をしていきたいと思います。 。 今国会の会期は6月23日までです。 今日を除くと憲法審査会は残り3回しか開けません。 先週も述べた通り「緊急事態における国会機能維持を可能とする憲法改正」の論点は出尽くしています。 早く憲法改正の要綱案を示して具体的な議論すべきです。 。 国民投票法56条3項で定める投票用紙の「別記様式」。 。 今週は国会による憲法改正が発議された後、実際に国民投票で使用される投票用紙について詰めの議論をしました。 橘法制局長の答弁で、衆参の国会議員20人から構成される国民投票広報協議会の役割が大きいことが示されました。 。 衆議院インターネット審議中継より。 。 憲法審査会発言要旨（2024年5月30日）。 。 憲法審査会も今国会､残り3回となった。 何度も言うが、「起草委員会」を速やかに設置し条文案づくりに
通常国会の会期も残り1ヶ月を切りました。
「緊急事態における国会機能維持を可能とする憲法改正」の論点は出尽くしています。 。 立憲民主党から、前々回になって天災などの緊急事態でも公選法57条に基づく繰り延べ投票で投票日の延期を繰り返せば、憲法改正は必要ないとの主張がなされましたが、仮にそうだとすると東日本大震災後の首長選挙や地方議員選挙も繰り延べ投票で対応すればよかったはずです。 しかし、当時の民主党政権は特例法によって議員任期を延長しました。 。 この矛盾に対して、立憲民主党からの答弁はありませんでした。 速やかに条文案づくりに着手し、危機に備える必要があります。 。 衆議院インターネット審議中継より。 。 憲法審査会発言要旨（2024年5月23日）。 憲法審査会も今国会､残り4回となった。 「起草委員会」を速やかに設置し、条文案づくりに着手することを提案する。 そして、本審査会において条文ベースでの議論を受け
憲法99条の憲法尊重擁護義務、すなわち「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
」とあることを理由に、国会議員が憲法改正を議論するのは憲法違反である、という主張をネットなどで時々見かけますが、これは根拠のない言説です。 。 今日の憲法審査会では、衆議院法制局長から、過去の審査会での参考人（有識者）答弁で、憲法違反ではないとされていることを紹介していただきました。 。 衆議院インターネット審議中継より。 憲法審査会発言要旨（2024年5月16日） 憲法審査会も今国会､残り5回となった。 今週からは「起草委員会」を設置すべきと先週提案したが、まだ設置されていない。 もう論点は出尽くしているので、来週からは、ぜひ、「起草委員会」を設置し、「緊急事態における国会機能維持を可能とする憲法改正」について条文案づくりに着手することを改めて提案する。 。 議論の分か� |
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