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改憲関連の情報発信です政治家自身が発信する情報を紹介します
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9/21(木)10時半から政調第一部会に副部会長として出席。
総務省から「第33次地方制度調査会」の報告を聞きました。 舟山やすえさんからは「自治体の職員が『人減らし』にあっている中で感染症対策を自治体がやるのは難しい。 自治体の人員削減の波を打ち返せる動きはあるのか？」と鋭いご質問がありました。 新型コロナの感染が広がった最初の頃（ダイヤモンド・プリンセス号の感染拡大のとき）には感染症対策での市町村・都道府県と国の関係がきちんとルール化されていませんでした。 だから「非平時」の際の自治体と国との間のルールを、「平時」のうちからあらかじめ決めておくべきではないか、という問題提起が地方制度調査会であったという報告でした。 この議論は、進み方によっては憲法に定められている「地方自治の本旨」を崩してしまう方向にも行きかねないので、ふだんから国と「地方」の関係を考えている皆さんと良く話してみたいと思います。 9月17日 2023-09-17 21:31:38
04時20分、起床、北國新聞熟読。
1️⃣（1.2.3面）銀輪一団伝統繋ぐツール・ド・のと。 初日は金沢〜輪島140キロ。 三日間で400キロ走る過酷なレース。 でも、千里浜も走ったりして観光気分も味わえる。 何よりも沿道の応援📣が力を与えてくれる。 三日間走り抜いて、石川県の魅力を堪能してください。 しんどいですけど。 2️⃣（18.19面）どうなる旧県立図書館周辺命を守る憩いの緑地〜旧県立図書館、社会福祉会館跡地、金沢市の研修館、この三つの建物の老朽化を考える事。 二つ目にはこのエリアの社会的価値観。 背景にある石垣の価値観も付加すれば、緑地にすることは必定。 加えて、兼六園文化ゾーンの回遊性。 3️⃣（4面）政府外で問われるパイプ内閣改造や党内人事もあらあら終わり、県選出国会議員も次のスタート台へと立った。 岡田直樹さんは参議院に戻り、世耕弘成さんの懐刀として参議院や清風会の運営全般に心を砕く立場。 いわば政権の支柱。 できれば党の憲法調査会 9/1(金) 党憲法調査会の衆議院解散制限検討WTの会合を開催しました。
片山善博元総務大臣を講師としてお招きし、党憲法調査会の衆議院解散制限検討WTの会合を開催。。
。 片山氏は、7条解散が認められるとしたら、内閣と助言と承認があれば、法律や条約の公布まで認められることになり、とても問題であり、保利元衆院議長の見解がバランスが取れているとの認識を示しました。。 //
昨日、通常国会が閉会した。
会期は憲法に定められていて、150日となっている。 ただし、その期間に重要法案を成立させることができない場合や東日本大震災のような大きな災害が起こった時には、新たに予算措置を行わなければならないので、会期は延長される。 私は、昨年の通常国会の最中に自民党に移ったので、通常国会の会期中ずっと自民党であったことはこれが初めてである。 野党とは異なり、委員会における自民党の質疑時間は少なく、一方で議員数は多いことから、私が今国会中に質問に立った時間は、わずか12分だった。 今国会には、私にとって大きな出来事があった。 それは、国会議員として勤続25年を迎え、2月8日に院議をもって永年勤続表彰を受けることができたことである。 42歳で初当選させて頂いたが、あっという間の25年間であった。 国会は終わったが、地元の仙台では、7月21日から市議会議員選挙が始まる。 忙しい日々が続きそうである。 岸田首相がもてあそんだ解散風は許しがたい - 2年も経っていないのに議員をクビにする7条解散は廃止すべし -23.06.18 2023-06-19 10:37:58
私は2003年11月の初当選以来、7回連続当選で19年7か月、小泉政権で1回と安倍政権で1回と2度の2年未満の解散があったが、1期平均が約2年10ヵ月にしかならない。
自民党に良識があった三角大福中時代は、3年経たないと解散風は吹かなかった。 ところが今や、時の政権が解散をチラつかせ、マスコミが面白おかしく報道する。 今回は解散について問題の所在を明らかにしたい。 ＜69条の不信任案可決による解散が王道＞ 憲法制定者は国会で不信任案が通った時に解散することを想定していた。 議院内閣制の本家イギリスでも、日本と同じようなそれ以外の頻繁な解散という弊害に気付き、「議員任期固定法」により3分の２以上の賛成がないと5年の任期途中の解散は制限された。 そうして首相の解散権の乱用に歯止めがかけられた。 順調なように見えたが、イギリスのEU離脱という大問題について、議会を解散して国民の信を問うことができず、混乱が生じてしまい、詳細は承知していな
今年1月23日に召集された第211回国会も来週21日が会期末となり、（会期延長がなければ）衆院憲法審査会も本日が今国会最後となります。
今日を含めて15回、トータル24時間半にわたって議論を重ねてきました。 。 本日は衆院憲法審査会事務局から、緊急事態条項に関するこれまでの議論を取りまとめた資料が配付され、橘衆院法制局長から説明がありました。 。 「緊急事態（特に、参議院の緊急集会・議員任期延長）」に関する論点〜今国会における各会派1巡目の発言を中心に〜。 （衆議院法制局・衆議院憲法審査会事務局作成）。 。 この資料を見ても国民民主党や自民党、公明党、日本維新の会、有志の会の5会派でほぼ意見の一致を見ています。 私からは、来年の通常国会での発議を目指して、具体的な条文化作業に入ることを提案しました。 。 憲法審査会発言要旨（2023年6月15日） 冒頭、緊急事態条項に関する事務方の論点整理に感謝したい。 これを見ると、5つの
今国会も会期末まで残すところ2週間を切り、憲法審査会もあと2回となりました。
今回は憲法改正の国民投票で広報を担う国民投票広報協議会の役割と、現在は法定されていないネットでの広報について、具体的な検討に着手すべきと提案しました。 。 特にネット空間でのフェイクニュースや偽情報については、EUの「偽情報に関する行動規範」や我が国の「プラットフォーム透明化法」などを参考に、規制の大枠を法律で定めつつ、詳細を事業者の自主的取組に委ねる「共同規制」を提案しています。 。 憲法改正だけにとどまらない課題かもしれませんが、憲法改正を発端として議論を深めていきたいと思います。 。 衆議院インターネット審議中継より。 憲法審査会発言要旨（2023年6月8日）（協議会によるインターネットを利用した広報・広告）。 現在の憲法改正手続法には、インターネットを利用して行う国民投票広報協議会による広報についての規定や、協議会の費用
今週も憲法審査会が開催され、参議院の緊急集会の権能についての議論が交わされました。
私からは前々回の参考人質疑で憲法学者の長谷部恭男早大教授が述べられた、広範かつ長期にわたって選挙ができない事態が発生する蓋然性は低く、選挙が実施できない期間が70日を超えても緊急集会で対応すればいいとの意見に対して、反対の立場から意見を申し述べました。 憲法に日数が書き込まれている以上、緊急集会の期間は最大70日とし、それ以上の期間は、憲法改正で議員任期の延長を認めて対応すべきです。 なし崩し的に緊急集会の期間を延長することを憲法は予定しておらず、かえって、時の内閣による「権力の濫用」を招きかねません。 。 学者は「既存の条文の解釈」を出発点にして体系的に学説を組み立てますが、我々国会議員は「立法者」です。 わずかでも可能性がある限り、緊急時に国民の生命や権利を守るための法制度を構築（憲法を改正）する責任を負っています
。
本日の憲法審査会では、憲法改正に関する国民投票手続きについて議論しました。 私からは、特に、各政党の憲法改正案の「インターネット広告」について、公平性・公正性の担保をどのように確保すべきか問題提起し、今から技術的な検討を含めた準備をしておくべきと提案しました。 特に、「国民投票広報協議会」に、フェイクニュースに対するファクトチェック（事実確認）機能を持たせることの必要性も訴えました。 憲法改正については間違った情報やフェイクニュースが飛び交います。 私自身も、誤解に基づく批判を受けることが多々あります。 私が誤解されるのはいいのですが、国民民主党の提案する憲法改正案が誤解されることは避けたいところです。 改正案の中身が正確に伝わらないと、国民が正しく判断できないからです。 例えば、すでに、「国民民主党は国会の権能を低下させて行政が好き勝手にすることを認めようとしている！」などと批判を受けることも少な
予算や法律は衆参両院で可決したときに成立しますが、憲法第60条の規定により予算案は衆議院から先に審議しなければなりません。
しかし、法律案に関しては、衆議院から先に審議しても、参議院から先に審議しても良いことになっていま … 。 "参議院先議" の続きを読む。 The post 参議院先議 first appeared on 木原みのる公式サイト.
今国会11回目となる憲法審査会は、憲法学者の京都大学大石眞名誉教授、早稲田大学大学院法務研究科長谷部恭男教授をお招きして、参議院の緊急集会について議論しました。
冒頭、お二人から意見を聴取した後、各党から質疑を行い、私からは、緊急事態における「緊急集会が濫用」のおそれについて、お二人の意見を伺いました。 「憲法に書いてあること」を緊急事態を理由にどれだけ柔軟に解釈できるかが争点の一つですが、私は、緊急事態だからと言って「憲法に書いてあること」を裁量で拡大することには慎重であるべきとの立場です。 その意味で、長谷部先生が述べられた、緊急事態なら「憲法に書いてあること」は100％守らなくてもいいとする「緊急事態の法理」には違和感を覚えました。 いずれにせよ、いただいた意見も踏まえて、緊急集会の役割や権限についてさらに議論を深めていきます。 。 衆議院インターネット審議中継より。 。 大石参考人配付資料。 【平岡秀夫シリーズ③】反原発、反軍備増強で善戦した平岡の示唆する我が党の立ち位置 －自公政権にすり寄ったり、他の野党に秋波を送らず、野党の旗幟を鮮明にする－ 23.05.17 2023-05-17 11:56:27
＜見苦しい3野党の自民党すり寄り競争＞ 今の政治状況を見ると、立憲民主党、維新、国民民主党の3野党（とも言えない党だが？）が、ともかくこぞって政権与党にすり寄る姿勢を見せている。
維新は、かつていろんな新党がチャレンジしてことごとく失敗した第二保守を目指している。 防衛とか憲法改正等では、自民党よりもっと右寄りに位置づけられている。 国民民主党はあっちに寄ったり、こっちに寄ったりと訳がわからない主張だが似たようなもので、野党で世政権交代ができないとみたのか、自民へのすり寄り度合いは維新をはるかに超えている。 維新は22年の参院選に続いて統一地方選挙や補欠選挙で自信をつけ、自民党にとって代わる政党だということを前面に出して戦おうとしている。
○矢倉克夫君 公明党の矢倉克夫です。
先月二十六日の当審査会において、四名の方、参考人の御出席いただいて、参議院の合区問題、御意見を承ったわけでありますけど、実 […]。 The post 211回 憲法審査会 first appeared on 矢倉かつお公式ホームページ.。
来月6月4日、青葉公会堂にて憲法フォーラムを開催します。
今回の講師は、テレビ等でおなじみの小野寺五典代議士。 小野寺先生は元防衛大臣であり、現在は自民党の安全保障調査会長（安全保障分野の政策責任者）として、まさに最前線で […]。 The post ※終了 憲法フォーラム（講師：小野寺五典代議士）開催のご案内 first appeared on みたに英弘 公式サイト.。
今国会10回目となる憲法審査会が開催されました。
。 戦争や感染症のまん延などの緊急事態において、選挙ができない場合に、国会議員の議員任期の延長を可能とする憲法改正を国民民主党、日本維新の会、有志の会の2党1会派で提案しています。 護憲派の方からは、衆院解散中に国会の権能を暫定的に参議院に代行させる緊急集会（憲法54条2項）を活用すれば、憲法改正は不要との主張がなされますが、今日の憲法審査会では、あくまで一時的・暫定的な仕組みである緊急集会の仕組みを拡大解釈して対応することは緊急集会の濫用であり、憲法の趣旨に反すると指摘しました。 。 なお、審査会では憲法審査会事務局の作成した「『参議院の緊急集会』に関する資料」が配布されましたが、とてもよくまとまっています。 緊急集会の制定経緯や論点などが整理されているので、ぜひみなさんも読んでみてください。 。 また、前回に引き続き、自民党の9条改憲案の問題点につい
本日の憲法審査会でも、緊急事態で選挙ができなくなった場合の「議員任期の延長規定の創設」の議論を優先し、あまり議論を拡散させるべきではないと主張しました。
自民党の9条改憲案（添付資料は本日の自民党新藤衆議院議員の説明資料）については、違憲論が払拭できない内容になっていることを重ねて指摘し、「国防規定」を設けるのであれば、自衛隊の「組織に対しての違憲論」だけでなく、自衛権の行使という「行為に対しての違憲論」も解消できる内容にすべきと提案しました。 なお、チャットGPTに「憲法9条の改正はした方がいいですか？」と聞いた答えを紹介しながら、正確で偏りのないバランスの取れた情報を生成AIに与えるかが重要である旨、問題提起しました。 発言の概要は以下の通りです。 。 （自民党の新藤衆議院議員の説明資料）。 。 憲法審査会発言要旨（2023年4月27日）。 。 国民民主党代表 玉木雄一郎。 。 まず、緊急事態の議員任期延長に
○矢倉克夫君 公明党の矢倉克夫です。
本日のテーマである参議院の緊急集会について、衆議院では緊急時における議員任期延長の前提的な議論として議論が進んでおりますが […]。 The post 211回 憲法審査会 first appeared on 矢倉かつお公式ホームページ.。
袴田巌さんの「再審決定」が支持されました！東京高等裁判所は再審、裁判のやり直しを認める決定をしました。
加えて、弁護団側が従来より指摘をしている、有罪の根拠とされた証拠について、決定は「捜査機関が隠した可能性が極めて高い」と、“ねつ造”の疑いに言及しました。 再審決定ということは、「無罪たる可能性がある」ということです。 これで「無罪」となったわけではありません。 再審によって、改めて判断となります。 袴田さんの無実を訴えてきた我々としては、ある意味で“当然の結果”であると受け止めていますが問題はここからです！検察は“特別抗告”といって、ひらたーく言えば“ちょっと待ったコール”をかけられます。 本来ならば、憲法もしくは判例違反のみ“特別抗告”ができる規定ですが、これまでもなし崩し的にその権利が乱用されている、といっても過言ではありません。 袴田巌死刑囚救援議員連盟としても、本日の決定を受けての声明発出
地元選挙区である伊豆諸島の首長の皆様が、私の議員会館の部屋に訪問されました。
島の振興についての意見交換を行いました。 離島振興法の改正について 私はとりわけ10年ぶりの離島振興法延長において2つのことを強く訴えかけました。 一つは国土の連続性と言う問題について理念として明確に書くべき時期に来ていること もう一つは10年前の離島振興法で政治主導で入れることに成功した19条について少しでも前進させること 19条においては離島の振興のための税制を含む様々な政策が可能であることが示されており、この離島振興法19条を受けて租税特別措置法にこのことの明記をすれば、コルシカ島やマン島のように島における軽減税率を実現することが制度上可能となる。 しかも、国立国会図書館の調査によればそのことによる歳入の減少を十分に少なくすることは可能である。 現在の離島振興法が施行されて何十年かを経過しているが、現実問題として人は活力を失い過疎が |
