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韓国関連の情報発信です政治家自身が発信する情報を紹介します
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本日、国防部会・安全保障調査会の合同会議に出席した。
議題は11月12日に行われた日米韓防衛相テレビ会談と日比防衛協力と米比軍事協力及びOSAの現状についてであった。 国防部会での質疑応答ではいくつか質問を行った。 一つ目は「北朝鮮のミサイル関連情報の共有について」データ収集・対応能力は各国で違いがあり、さらには日本と韓国は同盟国ではないため、対応に遺漏なきようにする事は大事だが、一方、日本の収集能力を全て明らかにするような情報共有のやり方はすべきではないように政府側に要望した。 防衛省も同じ認識。 二つ目は「露朝の軍事協力について」露朝の軍事協力は日韓双方にとって脅威である。 韓国の尹大統領もAPEC首脳会議にて露朝軍事協力への対応策の議論をすることを求めている。 日米韓防衛相テレビ会談でも議論がされたのかを確認した。 三つ目は「哨戒機続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
日米韓防衛相テレビ会談、日比防衛協力・交流、米比軍事協力、ＯＳＡの現状（国防部会・安全保障調査会・外交部会・外交調査会合同会議）。
韓国との間では、様々な懸案事項があるものの、 日米韓という枠組みで安全保障協力について、 […]。 The post 日米韓防衛相テレビ会談、日比防衛協力・交流、米比軍事協力、ＯＳＡの現状（国防部会・安全保障調査会・外交部会・外交調査会合同会議）、ＡＬＰＳ処理水をめぐる状況（外交部会・外交調査会合同会議） first appeared on 藤井ひさゆき 公式ウェブサイト.。
日韓•韓日協力委員会第57回合同総会が東京で開催されました。
麻生太郎会長主催歓迎晩餐会が日曜日に昨朝から合同総会が開催されました。 この数年冷え切った日韓関係でありましたが、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領就任後改善が見続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
ロシアのラブロフ外相は、平壌で金正恩総書記と会談し、露朝軍事関係が戦略レベルまで高まったと確認しました。
実際、北朝鮮製のロケット弾が、ウクライナやイスラエルで発見されており、これらは北朝鮮の大量の砲弾がロシアやハマスやヒズボラに流されている証明です。 プーチン大統領は北京で習近平国家主席と会談し、中東情勢で意見を交わしたことを明らかにしています。 イスラエルハマス戦闘、ウクライナロシア戦争、そして、台湾海峡の危機が、連動した危機として差し迫っています。 実際、米国の戦略軍司令官は、中国とロシアと北朝鮮が連携した複合危機、中露が同時期に米国や同盟国へ攻撃をする危険性に備えるため、日米韓三ヵ国の作戦計画の必要性を強調しています。 国家安保戦略等３文書も、中露の連携の深化は言及ありましたが、中東情勢を絡めた複合有事への備えは如何ほどのものか。 検証と備えに努めます。
本日は国防部会と外交部会に出席した。
国防部会では「在イスラエル国邦人等輸送準備のための国外待機」と「ウクライナにおける戦況と特徴」、外交部会では「ガザ地区の状況と邦人保護」について議論を行った。 国防部会で行われたイスラエル関連の質疑応答では、「シナイ半島からヨルダン経由でガザ地区の邦人を輸送する場合の外務省の対応」「陸路による輸送はどうなっているのか」を質問した。 また、韓国の軍用機による邦人退避等に関する国民への説明が足りていないため、あらためて詳細な事実を国民に対して説明するように要望した。 政府側からは、当面はテルアビブ空港を起点とした邦人輸送を行いながら、ヨルダンやジブチの航空機も活用するとの返答がされた。 続いて、ウクライナにおける戦況に関する質疑応答では、個艦防空の整備・強化や南西諸島防衛にウクライナが開発したGIS-Artaを応用できないか、商用衛星の活用や武力攻撃事態法の見直し、ライセン
韓国版FOIPである「自由・平和・繁栄のインド太平洋戦略」は、台湾海峡の平和と安定が朝鮮半島の平和と安定に重要と記されている点が、我が国にとって、決定的に重要です。
韓国は自ら、global pivotal state（地球規模での中枢国家）を称しています。 そして、各国での戦略関係の記述も、北太平洋の地域から始まっていますが、米国、日本、中国、カナダモンゴル、の順で、日本重視が観えます。 日本に関する文章は、「日本との関係改善は、普遍的価値を共有する域内国家間の協力及び連帯の為に必須の要素」とあり、覚悟を感じます。 我が国の国家防衛戦略では韓国を、「地政学的にも我が国の安全保障にとっても極めて重要な隣国」と位置付けています。 日韓関係も、またとない貴重な「政機」です。
国連安保理北朝鮮制裁員会専門家パネルは、北朝鮮は、金融機関や暗号資産取引所等へのサイバー攻撃を繰り返し、暗号資産を窃取して、資金洗浄を繰り返していると、報告書で指摘されています。
昨年のある民間推計では、日本円で、約２２００億円にも上るという数字もあります。 先月の日米韓首脳会議の共同声明でも、北朝鮮の制裁回避を阻止するために、日米韓のワーキングチームを立ち上げることを発表しています。 昨年は、３７回７３発のミサイル発射をし、本年も、今日ここ時点まででも、１４回２０発の発射を繰り返しています。 その資金源はどこか。 北朝鮮は制裁措置を潜り抜け、国連の報告書では、違法サイバー攻撃以外にも、中国への石炭等の不正輸出や、中国、アフリカ、東南アジア等での海外労働者による違法送金が、国連の報告で指摘されている。 特に、北朝鮮のサイバー能力は、ある民間会社が主催したホワイトハッカーのコンテストで、
東京電力福島第１原発処理水の海洋放出が始まった。
これに対し中国が、日本産の水産物輸入を全面停止するなど、猛反発している。 。 中国や香港では日本食を忌避する動きも出てきている。 香港のワタミ店舗でも放出直後から１週間の売り上げが１５％ダウンした。 現地からの報告によると、水産物以外にも和牛など日本食全体に影響が出ているようだ。 。 そもそも中国の反発に科学的根拠はない。 放出しているトリチウムの濃度の総量は、中国や韓国の原発と比べて極めて少ない。 しかし、「反日」を訴えたい中国政府にとってはいい口実を与えてしまった。 不動産大手の中国恒大集団が破産申請するなど、経済が苦境に直面しており、中国政府は国民の不満を、原発処理水にそらす目的があるのだろう。 だから日本が「安全だ」と説得を試みても無駄足に感じる。 。 最大の被害者は、漁業関係者だ。 ワタミはもともと、海の環境保全という観点から漁港との提携を進めているが、た
北朝鮮が衛星という名称を使いつつも、弾道ミサイル技術を活用したミサイル発射を続けていることに、断固抗議をし、その資金源たる、不当不正不法なサイバー攻撃で多額な資金を窃取する行為を根絶する取り組みを強化します。
ミサイル対策本部を急きょ開催し、対処方針を確認しました。 発射直後に、韓国が、ミサイル発射へのリアルタイムでの情報共有の必要性を発表したことも非常に重要です。 これらは、日米韓でのキャンプデービットでの首脳会談共同声明で確認されていることではありますが、岸田総理の強いリーダーシップで、北朝鮮の非核化を盛り込んだことも非常に大きい。 北朝鮮が目指すミサイル開発は、小型化した核兵器をミサイルに搭載し、配備をすることに尽きます。 ミサイル開発と核開発は深く連動しています。 そして、人工衛星と言いつつも、弾道ミサイル技術の開発であることには間違いないので、いづれにせよ、国連安保理違反である
東日本大震災により被災した福島第一原発の廃炉を進め、福島復興を実現する為の重要な一歩として、令和3年4月、当時の菅義偉総理大臣が決定した政府方針に基づき、本日24日、ALPS処理水の海洋放出が開始される。
海外からの反応をみていると、ご承知のように中国は懸念を表明しているが、環境省、経済産業省の資料、産経新聞報道などによると、中国では秦山第３原発が約１４３兆ベクレルで福島第１が予定する６・５倍、陽江原発は５倍、紅沿河原発は４倍。 韓国では月続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
キャンプデービットにおいて、日米韓が３ヶ国会談を目的に集ったのは初めての事です。
朝鮮半島や台湾海峡の平和と安定を協議し、首脳、外相、防衛相らが、少なくても年に一回会合を開催することに合意したのも、歴史的な成果だと高く評価します。 日韓には、レーダー照射問題をはじめ、様々な複雑な問題はありますが、現政権のユン・ソンニョル大統領は大局的な対応を冷静に続けています。 しかし、過去を顧みても、今後どのような政権が誕生するかは韓国国民が判断することであり、今の内から、日米韓の安全保障協力のスキームを確立することは大きな意義があります。 中国軍が台湾周辺で、艦艇８隻、中国軍機４２機、うち２６機が事実上の停戦ラインを越える軍事演習をしたのは、頼清徳副総統の米国訪問への対応措置と言われますが、日米韓会談もその一因ではないかと私は観ています。 尖閣諸島領海には、海警が４隻侵入しました。 ７月１９日以来今
日中韓少子高齢化セミナーに政務官として参加させていただきました。
今回は韓国ソウルでの開催でした。 セミナー開催、大使との会談、現地の介護施設視察などさせていただきました。 少子高齢化はグローバルでも非常に重要な課題となっ […]。 The post 日中韓少子高齢化セミナーに参加させていただきました first appeared on 畦元将吾 Official Website.。
４年ぶりに韓国のソウルを訪れ、再々出店となる「居酒屋 和民」のオープニングセレモニーに出席した。
一度目は反日バッシング、二度目はコロナで撤退となっていたが、今回は流れが明らかに良い。 若者の間で日本のビールやハイボールがブームになっており、店は大盛況だ。 。 尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権になってから日本に対する空気が変わったという話は聞いていたが、今回私も友好ムードが高まっていることを実感した。 背景には台湾へのプレッシャーを強めている中国の脅威があり、韓国も日本との関係改善に前向きなのだろう。 。 日本と同じく韓国もインフレだが賃金の上昇を伴っており、新卒の年収が４７０万円の外食企業も出てきている。 物価高に対して金利も適切にコントロールされており、日本だけが世界と違う事情を抱えていることをまたも痛感した。 。 ソウルの「和民」を運営するのは、韓国最大のフライドチキンチェーン「ｂｂ・ｑオリーブチキンカ
本日午後、福島県郡山市で自民党福島県連主催の政経セミナーが開催されたが、講師として菅前総理が来場され、佐藤も出席した。
菅前総理はいつもの朴訥とした口調で、まず初めに安倍元総理の官房長官を務めた当時やご自身が総理をされた当時の思い出話をされたが、東日本台風の被害対応、新型コロナ対応ワクチンの接種率向上、携帯電話料金の値下げ、ふるさと納税の制度改革とそれによる増収の成功など、幾多の決断とその度のご苦労続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
昨日3/9（木）、参議院外交防衛委員会で質問に立ちました。
主な質問は次の５点①日韓関係（朝鮮半島出身労働者の問題）②日韓関係（輸出管理の問題）③自衛隊法改正など④台湾有事で日本が果たす役割⑤国民保護計画 朝鮮半島出身労働者の問題では、日本側は従来の立場と歴史認識を踏襲するとしている。 そうなると1965年の日韓請求権協定に基づき、日本企業が被告になるのは同協定違反であり、韓国企業が賠償金の支払いを肩代わりするのも違反になるのではないかと質したが、政府の返答は、確かに協定違反だが関係改善に向けたユン政権の努力は評価しているとのことであった。 さらに、慰安婦問題におけるようなちゃぶ台返しが今後起きないように、完全かつ最終的に問題を解決した日韓請求権協定を順守するとの文言を韓国政府に取り付けるべきではないかと提案したが、これに対する政府の返答は今一つ歯切れが良くなかった。 次に、輸出管理の問題に関する政府文書
本日、参議院予算委員会で質問に立ちました。
主な質問は以下の5点。 ①自衛官の人材確保（処遇改善など）②防衛財源③日韓関係④ウクライナ支援⑤自衛隊法改正 自衛官の人材確保については、初任給15万円の壁（他の公務員の初任給より相当低い）や駐屯地の福利厚生が不十分な問題、陸自の新制服の充足不足（導入後5年経過しても旧制服と混在）や自衛官の勤務実績に合わない給与体系（残業手当）の問題、予備自衛官の定数割れと処遇（公務員をしている予備自衛官は、訓練参加日数分の給与が削減される）の問題などについて、募集担当者の奮闘を提示しつつ岸田総理や浜田防衛大臣の考えを質した。 また、これらの処遇改善の財源として、防衛版ふるさと納税や防衛に関する国への寄附などの新制度設立を政府に提案した。 特定の団体や個人から多額の寄附がなされた場合の行政の公平性の確保といった問題点の整理の必要性が鈴木財務大臣から提示されたが、増税以前にこ |
