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こんばんは! 井林たつのりです。
今日は朝から東京でした。 所管事項説明や、経済対策や来るべき会議のレクが続きました そんな中、アメリカのプラットフォーマーの経営者が来日 河野デジタル大臣をはじめとした議員との懇談に同席 河野大臣からはプラットフォーマーへの期待と注文が!! 私からは、日本には日本の政治文化と外資系の関係について お願いと関係をお話ししました。 欧米でも日本でも、この国と国民生活の為になることを 一つ一つ積続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
9/21(木)朝食会の後、参議院議員会館の事務所にて水産庁の方にご説明をもらいました。
カタクチイワシの不漁とスルメイカの不漁のことです。 酒田のラーメン屋さんの中には、煮干しでダシを取るお店がいくつもありますが、カタクチイワシの煮干しが3倍くらいに値上がっていて、しかも品薄で困るというお話です。 水産庁によると、かつてはマイワシの方が豊漁だったので煮干しといったらマイワシだったのですが、しばらく前からはカタクチイワシの方が豊漁だったので、煮干しもカタクチイワシがメインになってきていたということ。 しかし昨今はカタクチイワシが不漁で、マイワシの方が獲れるとのこと。 ダシを取る煮干しもカタクチイワシからマイワシに変えられれば良いのでしょうが、味や香りが違ってしまうのでそう簡単にはいかないようです。 また今年はスルメイカも歴史的な不漁。 今年は大臣許可を得たイカ釣り漁船がロシア海域に入れるようで、ロシア
先日、このような記事が出ました。
https://www.j-cast.com/2023/09/12468699.html 「北海道は日本の領土でない」ロシア国営メディアが喧伝 プロパガンダの一環か https://t....。 The post ロシアのプロパガンダ「北海道は日本の領土ではない」「武士道はアイヌから学んだ」 first appeared on 参議院議員 浜田聡のブログ.
野田聖子です。
11日出発昨日帰国久しぶりの米国ワシントンDCの出張でした。 テーマは、女性政策、通商、安全保障、外交、大統領選挙…と、脳みそフル稼働。 英語まみれの毎日、日頃のNetflixの効果てきめんでござんしたよー羽田空港から帰宅放課後デイから戻るムスコさんをお迎え!続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
こんばんは! 井林たつのりです。
今日は朝から東京でした。 この度の内閣改造で内閣府副大臣に任命して頂きました。 マスコミが詰めかける中、官邸に呼び込みを受けました 宮中で陛下よりお言葉を賜るとともに 岸田総理から官記交付を受けました(宮中の写真はありません) その後、記念撮影を行ってから 岸田総理から内閣府副大臣として担務を 指示書として頂きました。 担務としては・金融庁・経済財政政策(総理の表明した経済対策のとりまとめです)・税制調査会・経済再生に関する総合調整・新しい資本主義に関する総合調整・スタートアップ政策に関する総合調整・新型インフルエンザ特措法・感染症危機管理・全世代型社会保障改革・TPP、日EU・EPA、日米貿易協定・グローバル・スタートアップ・キャンパス構想・海外ビジネス投資支援を頂きま続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
2023年9月13日放送のBS11 「リベラルタイム」に出演しました。
「公明党・岡本三成国際委員長に聞く 『世界経済の行方』」(9月13日放送) ゲスト:岡本三成 (公明党国際委員長 衆議院議員) 米国の6月の失業率は […]。 投稿 BS11「リベラルタイム」に出演しました。 は 衆議院議員 岡本みつなり 公式ホームページ に最初に表示されました。
韓国版FOIPである「自由・平和・繁栄のインド太平洋戦略」は、台湾海峡の平和と安定が朝鮮半島の平和と安定に重要と記されている点が、我が国にとって、決定的に重要です。
韓国は自ら、global pivotal state(地球規模での中枢国家)を称しています。 そして、各国での戦略関係の記述も、北太平洋の地域から始まっていますが、米国、日本、中国、カナダモンゴル、の順で、日本重視が観えます。 日本に関する文章は、「日本との関係改善は、普遍的価値を共有する域内国家間の協力及び連帯の為に必須の要素」とあり、覚悟を感じます。 我が国の国家防衛戦略では韓国を、「地政学的にも我が国の安全保障にとっても極めて重要な隣国」と位置付けています。 日韓関係も、またとない貴重な「政機」です。
国連安全保障理事会では、制裁決議に基づき、北朝鮮の海外労働者を2019年12月までに送還することを加盟国に義務付けていますが、新型コロナで北朝鮮が国境を封鎖し、送還が出来ていませんでしたが、北朝鮮の高麗航空は、先月22日、3年7ヵ月ぶりに国境を開放しました。
(平壌ー北京) 国連の報告書では、北朝鮮籍の労働者は、金融、IT、レストラン、農業、建設、芸術分野で、特に、中国、アフリカ、東南アジア、ロシアで、雇用を継続していると記されています。 再度、送還に力を入れる時期です。
サイバーに関しては、今いる自衛隊の890人を5年以内に、中核4000人、関連全体で2万人と数値目標を掲げ、具体的な取り組みが始まっています。
一方、ドローンに関しては、陸上自衛隊において、中域用UAVが、約3ヵ月で国外留学、狭域用UAVが、約1ヵ月で、それぞれ教育要領が、部隊新編の都度必要な要因を育成、方面隊ごとに集団教育を実施し、基幹要員を育成し、当該基幹要員が師・旅団等ごとに操作に必要な集団教育を実施、となっています。 現状としては、UAVが数十機ほどしかなく、数も大幅に増強し、陸自の学校で、一元的に教育を実施する方向に改編するそうですが、サーバーの様に、具体的な目標が定まっていないのも課題です。 ウクライナでは、26ヵ所の訓練施設で毎年1万人の操縦士を育成する取り組みをし、ロシアは、日本の高校にあたる生徒全員が戦闘用ドローン基本操作を学ぶことが義務化となりました。 戦争中の両国はそのまま参考に
国連安保理北朝鮮制裁員会専門家パネルは、北朝鮮は、金融機関や暗号資産取引所等へのサイバー攻撃を繰り返し、暗号資産を窃取して、資金洗浄を繰り返していると、報告書で指摘されています。
昨年のある民間推計では、日本円で、約2200億円にも上るという数字もあります。 先月の日米韓首脳会議の共同声明でも、北朝鮮の制裁回避を阻止するために、日米韓のワーキングチームを立ち上げることを発表しています。 昨年は、37回73発のミサイル発射をし、本年も、今日ここ時点まででも、14回20発の発射を繰り返しています。 その資金源はどこか。 北朝鮮は制裁措置を潜り抜け、国連の報告書では、違法サイバー攻撃以外にも、中国への石炭等の不正輸出や、中国、アフリカ、東南アジア等での海外労働者による違法送金が、国連の報告で指摘されている。 特に、北朝鮮のサイバー能力は、ある民間会社が主催したホワイトハッカーのコンテストで、
私、川田龍平が所属している、「NGO・NPOの戦略的在り方を検討する会」では、2018年の設立以来、難民支援や震災復興、貧困支援など国内外の社会課題解決における「高度なスキルを有する専門家集団」としてのNGO・NPOの育成が、社会課題の多様化・財政制約に直面する政府に欠かせないとの問題意識で活動現場の声を伺い議論を積み重ねながら政府への提言を行ってきました。
一方で、特に国際協力NGOに関しては、朝鮮半島有事、台湾有事などの可能性がささやかれる中で、こうした局面においてはポストコンフリクト支援において日本政府として実施しづらい事態が生ずる可能性も排除できない現実があります。 (注:例えばアメリカにおいては、ガザ地区の支援など政府が前面に立ちづらい場面でNGOが実施の役割を担っており、その調整のためNSC(国家安全保障会議)との定例会議も行われている。 ) こうした事態を踏まえ、また日本国の国際協力NGOの活動実態が国際的にみても比較的 9月11日 2023-09-11 20:50:16
9.11事件、あれから22年。
アメリカ、ニューヨークのビル飛行機突撃事件の犠牲者、追悼致します。 合掌。 04時23分、起床、NET NEWSチェック。 05時15分、西川進一コーチお迎え。 05時35分、つじトレーニングジム。 散歩 1.43キロ 21分43秒07時55分、官舎帰還、洗濯🧺着替え。 08時15分、知事室に入り執務。 09時00分、のりとヒアリング③10時30分、石川県看護連盟、看護協会 ・看護師の働き方改革について提言拝受1続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
定期的に街頭演説をし、直接国民生活の現状を伺っています。
物価、税金、社会保険料に加えて、ガソリン、光熱費も上がりっぱなし。 毎日一生懸命働いても、給料が上がらない現状に国民生活は逼迫しています。 海外では、アメリカの国民所得は倍になり、韓国の国民一人当たりの所得も倍になり、遂に日本の平均所得に追いつきました。 地方にお住まいの方からは、どんなに真剣に働いても生活費が苦しい。 通勤、買い物、子どもの送迎。 車がないと生活ができない現状で、車を所有すると、自由に使えるお金もなく生活が苦しい。 ガソリン代高騰は本当に辛い。 自営業で家族で商店を営んでいる方からは、「機械を通電させておかないと営業ができないので、電気料金の負担が苦しい。 光熱費で家計が圧迫されている。 」との直接の声を伺っています。 私たちは、ガソリン価格約25円/ℓ引続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 【日本政府の悪い癖シリーズ①】 後ろめたいと名称でごまかそうとする 日本政府の悪い癖 - 処理水(汚染水)、事故米(汚染米)、自衛隊(軍) -23.09.06 2023-09-06 11:09:48
<日米構造「障害」協議、改め日米構造協議> 私が日本政府の一員として相当深く携わったのに、「日米構造協議」がある。
英語は「Structural Impediments Initiative」、直訳すると構造的障害協議である。 それを外務省は巧妙に日米構造協議と訳した。 内実は、日本が膨大な貿易黒字を貯めていたことに対してアメリカが怒り、日本は牛肉や柑橘の関税を引き下げたりしたがそれではとても埒が行かないので、日本の仕組みそのものを変えようと言い出したことに始まる。 それがとどのつまりはTPPにつながっているのだ。 だから私はアメリカの仕組みを全部鵜呑みにするTPPには大反対した。 それを肝心のアメリカが参加しないというのだから笑止千万である。 構造的障害協議という刺激的名前のままだったら、アメリカの要求はおいそれと受け入れられなかっただろう。 これなどは、いかがわしさがあるものの、以下の事例からすると許容される範囲内かもしれない。 ガソリン、電気・都市ガスの価格抑制策を発表。
1.ガソリンを始めとする燃料油については、昨年末以降今年の6月までの半年間は、原油輸入価格は下げ基調を続け、補助制度を少しずつ縮小してきていましたが、本年夏の産油国の自主減産が本格化し、為替動向も相まってガソリン小売価格は過去最高水準となる185円の水準となっています。
8月30日、与党自民党・公明党両党の政調会長からの提言をいただき、これに基づいてガソリン等の新しい激変緩和措置を急遽9月7日から発動することを決め、岸田総理より夕方のぶら下がり会見で発表しました。 2.現在の185円程度の水準を、買い控え等の市場の流通の混乱等を配慮して補助率を段階的に調整することとし、10月中にはリッター175円程度の水準を実現することとします。 ちなみにこの175円というのは、昨年3月、ロシアがウクライナへの侵略を開始した直後の水準に当たります。 現在続いている対策によって、本来であるなら
昨晩は麻生太郎自民党副総裁をお招きして東海素淮会政治経済セミナーが名古屋市内で開催されました。
日本経済そして緊張する台湾情勢、今も続くロシアのウクライナ侵略などについてお話をいただきました。 続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
こんにちは、かつまた孝明です。
。 本日は、鈴木利幸県議と静岡県温室農業組合の皆さんが。 副大臣室にお越しくださいました。 。 。 静岡県のメロンは今や世界トップレベルの品質です。 昨年、私が米国に米国に出張した際も、米国では静岡県産の。 メロンが大人気であるのを目の当たりにしました。 今後とも、生産者の皆さんに寄り添ってまいります!。 ありがとうございましたm(_ _)m。 8月26日 2023-08-26 21:05:55
04時20分、起床、北國新聞熟読。
1️⃣(33面)地元で巡業デビュー光栄ご存知大の里、初々しく髷を結って地元入り、そして十両の番付で巡業デビュー。 3月の日体大卒業式でお会いした時はまだスーツ姿にスポーツ刈りだった。 今ではいっぱしの関取。 本当に頼もしい。 身体も一回り大きくなって、筋肉の厚みを増した。 いやがおうにも期待は高まる。 ふるさと津幡町にも後援会が出来た。 怪我にだけは注意して、しっかりと稽古をして、一場所15日間の取り組みに耐えられる心身を作り上げてほしい。 そのための夏巡業。 応援しております。 2️⃣(11面地鳴り)髪型を変えて感じたうれしさ〜地鳴りにしては珍しい24歳女性の投稿者。 髪型を変えて嬉しさを感じる感性を無くした62歳のおじさんからしたら、羨ましい初々しさ。 「ママかわいー」と娘から、「お、いいじゃん」と夫からの感想も嬉しい。 幸せって、こんなところにこそ、ある。 3️⃣(8面)プリゴジン氏墜落「悲劇だ」と、
グアムで、米軍マリアナ統合司令官・ハフマン准将、海兵隊キャンプブラズ司令官・ゴベア大佐と会談。
会談の詳細はご容赦頂きたいが、中国による台湾侵略・尖閣侵略阻止のため、抑止力をいかに向上させるか、日米ですべきことを議論した。 在沖縄の米海兵隊の内4000人のグアム移転についても議論。 その進捗と4000人が沖縄続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
北朝鮮が衛星という名称を使いつつも、弾道ミサイル技術を活用したミサイル発射を続けていることに、断固抗議をし、その資金源たる、不当不正不法なサイバー攻撃で多額な資金を窃取する行為を根絶する取り組みを強化します。
ミサイル対策本部を急きょ開催し、対処方針を確認しました。 発射直後に、韓国が、ミサイル発射へのリアルタイムでの情報共有の必要性を発表したことも非常に重要です。 これらは、日米韓でのキャンプデービットでの首脳会談共同声明で確認されていることではありますが、岸田総理の強いリーダーシップで、北朝鮮の非核化を盛り込んだことも非常に大きい。 北朝鮮が目指すミサイル開発は、小型化した核兵器をミサイルに搭載し、配備をすることに尽きます。 ミサイル開発と核開発は深く連動しています。 そして、人工衛星と言いつつも、弾道ミサイル技術の開発であることには間違いないので、いづれにせよ、国連安保理違反である
「戦後78年・第21回シベリア・モンゴル抑留犠牲者追悼の集い」の開催に当たり、立憲民主党を代表し、一言、ご挨拶申し上げました。
過酷な抑留生活の中で亡くなられた方々に謹んで哀悼の誠をささげます。 また、ご遺族の皆様に衷心よりお悔やみ申し上げます。 さらに、戦後長らくご労苦を経験されてきた元抑留者の皆様、ご家族、その方々を支援してこられた皆様に心より敬意を表します。 残念ながら、抑留中に亡くなられた方々の特定や遺骨収集は、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵略によって停滞してきました。 困難な状況は続いていますが、国は抑留中に亡くなられた方々の特定や、強制抑留の実態解明に全力で取り組んでいかなければなりません。 本年6月8日の参議院厚生労働委員会において、現在九十七歳になられ、慰霊碑を建立された吉田欽哉さんからいただいたお手紙を紹介し、「シベリアで亡くなられた方々の遺骨収集について」の質問に対し、加藤勝 鳩山の東アジア共同体と東洋経済に引っ張られた湛山は同根 ―アメリカにしっぽを振らず独立自尊も共通―23.8.21 2023-08-21 11:23:26
政治家の辞め時は、その政治家の人柄、政治姿勢を如実に表すものと思う。
かくいう私も既に10年前から出処進退をどうするか、頭を悩まし胸を痛めている。 <潔い引き際派首相と見苦しいしがみつき派首相> 自分のことを棚に上げて何だと言われるかもしれないが、私は首相まで務めた者は、次の選挙には出馬せず引退すべきだと考えていた。 その通りの動きをしている者は、最近では、細川護煕、小泉純一郎、福田康夫、鳩山友紀夫である。 それに対して、のうのうと議員を続けているのが、麻生太郎、菅直人、野田佳彦、菅義偉である。 私は、2012年12月、3年3ヶ月の民主党政権が潰れた時に、菅直人、野田は短命政権責任をとる意味もあり退くべきだとブログに書いた。 普段は私のブログを楽しく読み参考にしているという学者に、いくらなんでも、2人の首相まで務めた先輩政治家に引退しろというのは失礼ではないかと叱られてしまった。 しかし、私は今でもそう思っている。
私の友人で、事実婚のパートナーがウクライナ人女性という80代の実業家がいる。
この友人から「ウクライナのキーウで『から揚げの天才』をぜひ出店したい」と打診を受けた。 。 ウクライナ人いわく、から揚げは現地の人の食の好みに合うという。 キッチンカーの需要もあり日本食は喜ばれるという。 正式決定ではないが、食を通じて戦禍に苦しむ人たちに安らぎを提供できるなら「ぜひやりましょう」と、前向きな返答をした。 。 キーウは私にとって思い出深い場所だ。 22歳で北半球一周の旅に出たとき、現地の若者と酒を酌み交わしながら夜通し語り合った。 40年の歳月を経た巡り合わせは、運命的にも感じる。 。 友人の人脈を通じて、すでにキーウで腕を振るってくれる料理人も見つかっている。 物件や物流を確認しながら話をつめていくことになった。 しかし、ウクライナ各地でロシア軍との戦闘が続いている状況ではあり、1日でも早く戦闘が終結することを望む。 。 終戦記念日、平和への祈り。
1.台風7号の影響が全国的に拡がっていますが、大変な被害に遭われた皆様に対して御見舞申し上げます。
本日、78回目の終戦記念日を迎えました。 先の大戦で犠牲となられた方々に対し、謹んで哀悼の誠を捧げます。 また、御家族を失われ、戦後の長きにわたり苦難と悲しみの中で暮らしてこられた御遺族の皆様に心より御見舞を申し上げます。 2.戦後、わが国は一貫して平和国家としての道を歩んできました。 今日私達が当り前のように享受している平和と繁栄は、戦争によって心ならずも命を落とされた多くの方々の尊い犠牲の上に築かれていることを忘れてはなりません。 戦争の惨禍を二度と繰り返さないとの決然たる誓いを、これからも貫いてまいります。 3.ロシアによる核の威嚇などによって、核兵器の脅威が世界に影を落としています。 わが国は唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」の実現に向け、現実的続きをみる『著作権保護 終戦記念日、平和への祈り。
1.台風7号の影響が全国的に拡がっていますが、大変な被害に遭われた皆様に対して御見舞申し上げます。
本日、78回目の終戦記念日を迎えました。 先の大戦で犠牲となられた方々に対し、謹んで哀悼の誠を捧げます。 また、御家族を失われ、戦後の長きにわたり苦難と悲しみの中で暮らしてこられた御遺族の皆様に心より御見舞を申し上げます。 2.戦後、わが国は一貫して平和国家としての道を歩んできました。 今日私達が当り前のように享受している平和と繁栄は、戦争によって心ならずも命を落とされた多くの方々の尊い犠牲の上に築かれていることを忘れてはなりません。 戦争の惨禍を二度と繰り返さないとの決然たる誓いを、これからも貫いてまいります。 3.ロシアによる核の威嚇などによって、核兵器の脅威が世界に影を落としています。 わが国は唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」の実現に向け、現実的続きをみる『著作権保護 【日本政府の悪い癖シリーズ①】後ろめたいと名称でごまかそうとする日本政府の悪い癖 ‐処理水(汚染水)、事故米(汚染米)、自衛隊(軍隊)23.8.8 2023-08-08 11:09:21
<日米構造「障害」協議、改め日米構造協議>私が日本政府の一員として相当深く携わったのに、「日米構造協議」がある。
英語は「Structural Impediments Initiative」、直訳すると構造的障害協議である。 それを外務省は巧妙に日米構造協議と訳した。 内実は、日本が膨大な貿易黒字を貯めていたことに対してアメリカが怒り、日本は牛肉や柑橘の関税を引き下げたりしたがそれではとても埒が行かないので、日本の仕組みそのものを変えようと言い出したことに始まる。 それがとどのつまりはTPPにつながっているのだ。 だから私はアメリカの仕組みを全部鵜呑みにするTPPには大反対した。 それを肝心のアメリカが参加しないというのだから笑止千万である。 これなどは、いかがわしさがあるものの、以下の事例からすると許容される範囲内かもしれない。
日銀が7月の政策決定会合で、YCC(イールドカーブ・コントロール)と呼ばれる長短金利操作の修正を決めた。
今後は運用を柔軟化し、上限を0・5%程度としつつも、市場の動向に応じて1・0%程度までの動きを容認するとしたが、私はこの修正が限界ぎりぎりと考える。 本格的に金利上昇を容認すれば、日銀が持つ膨大な国債の評価額が大きな含み損を抱え債務超過に陥ってしまう。 。 同じ状況は国債を多く抱える地方銀行にも言える。 アメリカの地方銀行の破綻ではすまない状況に日本も直面する。 構造的に利上げができないと海外の投資家から見抜かれれば、円安は本格化するだろう。 。 すでに見抜いている投資家もいる。 昨年に対談した世界三大投資家の1人、ジム・ロジャーズ氏は新著『捨てられる日本』(SB新書)の中で、「多額の債務を抱える日本にとって、利上げは大きな試練となる」と語っている。 ニッポン放送の番組ではこの本を特集し、ロジャーズ氏が ≪伊香保ハワイアンフェスティバル≫ 2023-07-31 11:45:50
8月1日〜4日、伊香保温泉(渋川市)で「伊香保ハワイアンフェスティバル2023」が開催されます。
普段はノスタルジックな石段街も、この期間は南国情緒が漂います。 明治時代、駐日ハワイ王国弁理公使のロバート・W・アルウィン氏が、伊香保に別荘を所有していたことがご縁で、現在、渋川市とアメリカ合衆国ハワイ州ハワイ郡は姉妹都市連携を結んでいます。 教育や文化など様々な交流事業を進める中で1997年からスタートしたのがこのハワイアンフェスティバルで、私は名誉大会長を務めさせていただいています。 ちなみに現在、ハワイ王国公使別邸は石段街の近くに移続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 フランスのNATO東京事務所不要というド正論に学ぶ ―国際条約・協定は適用範囲が先にあるのではないか―23.7.19 2023-07-30 10:17:17
私はアメリカに2年留学し、フランスに 3年勤務した。
お世話になったから当然のことかもしれないが、2国ともに好感を持っている国である。 <仏は地理的に日本がNATO適用範囲外としてNATO東京事務所開設に反対> フランスが、きちんとした正論を述べるのにいつも驚かされる。 理屈がしっかりしているのである。 今回、NATOの事務所を東京に設けるということについて、7月7日マクロン大統領が、「NATOには地理的範囲が明記されており、原則的理由から賛成できない」とストルテンベルグ事務総長に伝えていた。 NATOはフランスが言うとおり北大西洋条約機構(North Atlantic Treaty Organization)であり、旧ソ連を中心とする共産圏に対抗するため1949年に米・加・英、仏等の西欧10か国の全12カ国で発足、現在31ヶ国が加盟し、330万人の兵力を有する世界最大の軍事同盟である。 野球を早く世界のスポーツにし再びオリンピック種目へ ―アメリカは大谷翔平、長野は牧秀悟で復活してほしい日本の野球人気―23.07.10 2023-07-10 15:34:02
いろいろと気が滅入ることが多いが、アメリカでの大谷の活躍は日本人を元気づけてくれている。
私はもともと野球少年だったので、解散総選挙が延びたので、恥ずかしながら政治のニュースなどそっちのけで大谷の一球一打に気をとられている。 そしてもう一人、国内では何といってもDeNAの牧である。 私の地元中の地元、中野市の出身なのだ。 その活躍を信濃毎日新聞も北信ローカルも大きく報じている。 本当は大谷よりもこっちが気になるのだ。 長野県(ないし北信)では、現職県議が殺人容疑で逮捕された事件、青木島遊園地のゴタゴタ、そして中野市の4人の殺人事件と嫌な話題ばかりが目立っているが、牧の活躍がそうしたふさぎ込んだ長野県人なかんずく中野市民の気持ちを癒してくれている。
新潟県新発田市で本日、日本共産党演説会が開かれ参加しました。
たいらあやこ比例候補といっしょに、比例代表選挙での躍進を訴え。 新発田市の高橋よしこ、宮村ゆきお、加藤かずお市議も統一地方選を勝ち抜き、あいさつされました。 聖籠町の中村恵美子さん選挙控え、いっしょにあいさつ。 アメリカいいなり、大企業の目先の利益を優先する政治を転換する日本共産党の押しだし、日本共産党に対する疑問にお答えすることに重点 ... 続きを読む →
今年のワタミの定時株主総会は、4年ぶりに入場制限のない形で開催できた。
。 私にとって株主総会は夢を語る場だ。 今回は、和牛焼肉で全米に進出するアメリカンドリームを語った。 全米だけで3000億、4000億円の売り上げも夢ではない。 。 さらに国内では、有機農業から薩摩牛まで、今のワタミの総力を結集した「アンテナショップ」を10月5日にオープンすると発表した。 この店を通じて、循環型六次産業ワタミモデルの事実とメッセージを発信する。 。 Z世代を中心に、消費は投票という良い風潮がある。 その企業を応援することで、社会課題が解決され、世の中が良くなる。 それこそが理想の企業と株主の関係だと考える。 。 ワタミの株主総会は、質問がなくなるまで受け続ける。 最初の頃、証券会社から、ある程度のところで切り上げるようレクチャーを受けたが断った。 株主は「同志」であることを示す最大の誠意だ。 。 一方で国内の株主
理事長兼校長を務めている「郁文館夢学園」には、私が担任をつとめる、「iP class」がある。
このクラスでは、その日の日経新聞の記事を教材にして授業を行っている。 。 例えば先日は、マレーシアのマハティール元首相が、日経フォーラムで「国連に代わる機関が必要」と提言した記事を取り上げた。 マレーシアの経済を大きく成長させた人物だが、現役を引退後、しがらみなく世界に正論が言える立場だ。 。 国連やG7などの枠組みを変え、どの国も拒否権を持たない新たな世界政府を作ることを望むというのがマハティール氏の主張だ。 ウクライナ侵攻でも、ロシアが拒否権を持つ以上、国連は事実上機能していない。 。 授業ではこの記事に対して生徒たちに、世界の平和や安定のために必要なことを問い「自分の考え」を求める。 「新聞離れ」とも言われるが、中学高校の早い時期から、政治や経済について新聞から問題点を読み解く力を養うことは重要だ。 クラスの
台湾🇹🇼のThe Prospect Foundation より招聘頂き、リズ・トラス英国🇬🇧元首相、ケリー・カーリー米国🇺🇸元大使、ライ博士と小生🇯🇵の4名で、台湾を取り囲む国際情勢について、パネルディスカッションを行いま続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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4月30日から5月6日まで、梶山ひろしはアメリカ及びメキシコ経由でキューバへ出張して参りました。
自民党の茂木敏充幹事長とともに、関係各国の政府関係者との意見交換を行いました。 米国では、2日間で8件の会談を行い、ブリンケン国務長官、レモンド商務長官、ポンペオ前国務長官、サリバン大統領補佐官、そして11名の上院議員と面会し、様々な分野での意見交換を重ね、日米関係の強化を図りました。 サリバン国家安全保障問題担当大統領補佐官 シャーマン国務副長官 シューマー民主党上院院内総務 スーン上院続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
アメリカの外食産業の現状をこの目で確認するため、カリフォルニア州ロサンゼルスとテキサス州ヒューストンを1週間かけてめぐり、カジュアルレストランやファストフード、焼肉チェーン店を視察してきた。
。 アメリカは私に外食産業のすばらしさを教えてくれた国である。 すべての始まりは22歳のときにニューヨークのライブハウスを訪れたのがきっかけだった。 24歳で起業し、30代になって会社が安定したのを機に、毎年のように視察して単価やトレンドなど、アメリカの外食事情を研究してきた。 。 コロナ禍があり2019年8月以来の訪米だったが、肌で感じたのは、インフレの進行だ。 これまで5ドルだった朝食は7・5ドル、8ドルだったランチは12ドル、20ドルだったディナーは30ドルというように外食における価格が大きく上昇していた。 。 しかしアメリカ人はインフレや物価高に対して怒ってはいない。 労働者の賃金も上昇しているからだ。 ファスト
今夜のやすトラダムスは、スタートアップの本場イスラエル🇮🇱ダニエル・コルバー経済担当公使をスタジオにお迎えしお話を伺います。
実は米国🇺🇸シリコンバレーのスタートアップネタの内、約75%がイスラエル発の技術だといわれています。 2年後に大阪関西万博を控え、空飛ぶ車以外にも今後色々な技術を目の当たりにする機会が増えると思いますが、例えばドローン技術を60年前に開発した国はどこかご存知ですか⁉️皆さんが使っているUSB💻も、日本国の防空任務を担う航空自衛隊🇯🇵の最新鋭F35戦闘機の主要パ続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
ホワイトハウスでは安全保障を担当するサリバン大統領補佐官。
レモンド商務長官、ポンペオ前国務長官、民主党トップのシューマー院内総務や共和党のスーン上院議員をはじめ錚々たるメンバーと会うことが出来ました。 (ホワイトハウスにて)不確実性や不透明さが際立ち、また経済、食料、気候変動などあらゆる分野が安全保障と切り離せないことは明らかな今、日米をはじめ続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
午前中はポンペオ前国務長官との会談。
そしてその後、レモンド商務長官との会談です。 午後には、議員関係者および政府関係者との会談。 相手側からも「すごい日程ですね!」と言われるほど会談マラソン🏃🏻♀️です。 有難いことです。 アレンジ頂いた外務省関係者、米国大使館、自民党幹事長室、関係各位に感謝しかありません!!ホワイトハウスにてバイデン大統領側近のサリバン国家安全保障担当補佐官にお会いしました。 ホワイトハウスは、なんだかドラマの世界に飛び続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
みなさん、こんにちは!今日これから、茂木敏充幹事長の米国、メキシコ、キューバ出張に同行してまいります。
梶山ひろし幹事長代行、上川陽子幹事長代理、そして副幹事長を務める私というメンバーです。 米国では、なかなかハードスケジュール続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
総理は花粉症を国民病と位置づけ、対策に取り組むと発言された。
方向性は良いと思うが、実際に行うとなると課題は山積している。 ご存知の通り、花粉症はアレルギー疾患の一つである。 つまり、花粉症対策を行うという事は、アレルギー対策を行うことである。 一昔前の日本において、アレルギーの患者さんは本当に少なかった。 そのため、アレルギー疾患を引き起こす原因物質である「IgE」というたんぱくを発見した石坂公成先生は、日本ではなく、患者数の多いアメリカで研究を行った。 アレルギーとはギリシャ語のallosとergoという言葉の組み合わせである。 allosとは英語でother、日本語に訳すと「変じた」であり、ergoは英語でaction、日本語に訳すと「作用」であり、アレルギーとは免疫反応の変じた作用なのである。 つまり、アレルギーとは免疫反応であり、そして免疫力は年齢を重ねるにしたがって落ちてくる。 そのため、年を取ると、花粉症の症状も次第に現れなくな 本日、衆議院本会議で質問に立ちました。
こんばんは。
小泉進次郎です。 本日、衆議院本会議で質問に立ちました。 以下は原稿になりますのでどうぞお読みください。 動画はこちらより、ご覧いただけます。 衆議院インターネット審議中継www.shugiintv.go.jp令和5年4月4日「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」 に関する報告・質疑自由⺠主党・無所属の会の小泉進次郎です。 ただいま議題となりました国家安全保障戦略等三文書に関する報告 について、自由⺠主党を代表し、主に 3 点質問致します。 まず、国家安保戦略が想定している脅威認識について伺います。 国家安保戦略においては、中国、北朝鮮、ロシアに関する安全保障 上の課題について説明していますが、我が国の安全保障に最も重大 な影響を及ぼすのは、言うまでもなく中国です。 国家安保戦略では中国を我が国の平和と安全、そして国際秩序にと っての「最大の戦略的挑戦」と位置付けています。 「脅威」ではなく 「挑戦」。 私はこの言葉の
侍JAPAN、優勝おめでとうございます。
本当に感動したし、久しぶりにワクワクしながらテレビを観ていました。 この大会が始まる前、元ソフトバンクの川崎宗徳選手が、「カギになる選手は誰か」と問われて栗山監督と答えていたのが印象的でした。 実際に試合を通じて栗山監督がカギを握っていたと感じましたし、監督の采配が良かったので、優勝できたのだと思います。 今大会は、印象的な場面が数多くありました。 例えばメキシコ戦の村上選手のサヨナラヒットもそうです。 この日、村上選手は絶不調で、3三振とサードのファールフライに抑えられていて、見逃し三振もありました。 普通なら代打を送る場面だと思いますが、栗山監督が村上選手を信じてあそこで送り出したからこそ、逆転サヨナラヒットが生まれたと思いますし、決勝戦のホームランにもつながったのだと思います。 アメリカとの決勝戦の最後は、2アウトランナー無しで、投手大谷君とトラウト選手の
【参議院地方創生デジタル特別委員会で質疑】3月29日、筆頭理事を務める参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会(地デジ特)にて、河野太郎デジタル大臣をはじめとした政府に対して、「出産・子育て応援交付金のデジタル化への取組について」や「国勢調査のデジタル化による効率化」について議論をいたしました。
私の質問要旨を掲載いたしますので、是非ご覧ください。 また、参議院のインターネット中継で動画もご覧いただけます。 https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php(令和5年3月29日 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 53分から1時間23分頃までが私の質疑部分になります)。 令和5年3月29日 質問要旨。 【参議院内閣委員会で質疑】。 3月17日、参議院内閣委員会において、高市経済安全保障担当大臣をはじめ政府
前回のメルマガで知的財産権について書いたが、日本はアニメでどの程度利益を出しているのか確認したところ、何とこの分野でも貿易赤字なのだそうだ。
理由は、コンテンツの配信にある。 ネットフリックスというコンテンツの配信会社がある。 ネットで動画の配信をほとんど見たこともない私が知っているほどなのだから、もはや知らない人はいないと言っていいのではないかと思う。 この会社はアメリカの会社である。 アニメのクリエイターは配信会社に作品の権利を売って利益を出しているが、日本の視聴者は、アメリカの会社に月額利用料を支払って作品を観ているので、貿易収支上は赤字になる。 ネットを活用したビジネスは沢山あるが、日本はこれをうまく使い切れていない。 話は変わるが、国内はいま、WBCで盛り上がっている。 大谷選手の年俸は何十億円で、日本のトッププレイヤーの10倍ぐらいである。 ではなぜ、大リーグの選手は高額年俸を得られるのだろうか。 そ
今国会に、「著作権法の一部を改正する法律案」が提出される。
その法案の説明を文化庁から受けたときに、国内だけではなく、他国、特に中国における著作権侵害対策に関しての説明もして頂いた。 もう十年以上も前のことだが、中国を訪れた際に、一般的な中国の家庭の様子を見せて頂いたことがある。 その当時の中国では、海賊版対策は全く行われておらず、家の中にはドラクエに似たゲームソフト等が溢れており、とても驚いたことを覚えている。 昨今、中国でも知的財産権侵害の民事訴訟が増加しており、2020年には45,000件に達したそうだ。 2015年には10,000件を超える程度だったので、わずか6年で4倍程度増加していることになる。 中国人が経営していた日本人向けの違法漫画サイト「漫画BANK」も、行政摘発に成功し、現在は閉鎖されている。 このように、徐々にではあるが、違法サイトが摘発されるようになってきている。 一方で課題も多い。 漫画BANKの一件は、アメリカ政府
林芳正外務大臣がインドで開催された20カ国・地域(G20)外相会合を欠席したことに批判が集まっています。
【参照】日経記事 林芳正外務大臣がG20欠席、外交より国会慣例 答弁は53秒のみ - 日本経済新聞林芳正外相はインドで1日に開幕した20カ国・地域(G20)外相会合を欠席した。 国会で予算案を審議する際、最初の「基本的質疑」は全閣僚が出席するとの慣例を優先した。 主要7カ国(G7)議長国である日本の発信力は外相不在で低下する。 日本の外相がG20会合に出ないのは2017年に定例開催となってから初めて。 ロシアや中国もメンバーであるG20はウクライナ侵攻や東・南…www.nikkei.com この議論を聞いていて政治記者として取材していた麻生政権時代を思い出しました。 当時、衆議院外務委員長だった河野太郎さんが、外務大臣は国際会議などに優先的に出席できる国会ルールに続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 ウクライナ1 年・予算通過 2023-02-26 03:00:25+00:00
ロシアのウクライナ侵攻から1年。
21世紀の現代社会において、大国による「侵略」がこれほど堂々と行われている由々しき事態に怒りと無力感を覚えながらも、まさかここまで戦禍が長引くとの見通しを国際社会の大半は持ち合わせていなかったんじゃないでしょうか。 少なくともウクライナ市民8,000人、両軍で27,000人が死亡、1300万人が避難を余儀なくされているとのことで、戦争終結を願うすべての人と連帯をして参ります。 国会審議では、まもなく2023年度予算案が衆院を通過するスケジュールです。 「子ども予算倍増」など額面通りに受け止めることが叶えば喜ばしいメニューが散見されながらも、実態が伴わない詐欺的な答弁や手法も多いようで、また、この後に審議入りとなる防衛力強化資金法案についても不透明な要素だらけの様相ですので、引き続き党全体として厳しい質疑に臨む覚悟です。 東京都連としての取り組みに目を移せば、私が調整に関わってきたいくつかの都内 国政報告会〜釧路市音別町・弟子屈町・根室市〜 2023-02-24 14:25:04
先週末も釧路市音別・弟子屈町・根室市の国政報告会に多くの皆さんに参加いただきました。
特に桐木茂雄道議との合同で開催の「弟子屈町国政報告会」は座席を追加で用意するほどご来場いただき厚く御礼を申し上げます。 2020年9月に小泉進次郎元環境大臣と徳永哲雄弟子屈町長とともに視察を行い、その後川湯温泉廃屋ホテルの解体除却作業が行われましたが、その跡地利活用として環境省が新たな宿舎事業者の公募を行った結果、『星野リゾート』による川湯地区の再開発が決まりました。 またロシアのウクライナ侵攻によるさまざまな制約で水産業も大きな影響を受けています。 水産業は根室市の基幹産業でありますのでサケ・マス漁や北方領土の貝殻島コンブ漁を継続して出漁できるよう、引き続き外務省や水産庁と協力して進めていくと誓いました。 2024年度には北海道横断自動車道(阿寒IC〜釧路西IC)が開通予定で、札幌ー釧路間がいよいよ高速道路で全て繋がり
2月11日、朝8時からウズラ・ゼヤ米国務次官(民主主義・人権担当)と人権外交議連の国会議員4名でモーニング・ディスカッションを行った。
私から次官への質問は次の2点 ①アメリカで昨年6月に施行されたウイグル強制労働法の施行状況 ②G7など人権問題で価値を共有する国際チームで強制労働を排除するルール作りの可能性 アメリカで昨年6月に施行されたウイグル強制労働法の施行状況について。 このアメリカの新法ではサプライチェーンにウイグル産品が含まれる場合には、その過程で一切強制労働がないことを証明しなければ輸入禁止ができる。 いわば推定有罪の性格を持つものです。 この強烈な新ルールが実際に実行されているか、つまり適用を受けて輸入禁止になった商品があるのかどうか、日本側に情報がなかったため、これに対してゼヤ国務次官は「アメリカ本国側に確認をして情報を松原さんにシェアします」と約束してくれた。 ② 加えて、私案としてサプライ
ロシアや中国、北朝鮮に囲まれる日本が反撃能力(敵基地攻撃能力)を備えることは、国民の安全保障はもちろん、地域の平和維持のためにも当然取り得る選択と考える。
先日の党外務防衛部門会議で防衛省から示された国家防衛戦略の10ページ目には、「わが国の意思と能力を相手に認識させ、わが国を過小評価させず、相手方にその能力を過大評価させないことによりわが国への侵攻を抑止する」とある。 この日本語表現は極めて分かり難く、改める必要がある。 わが国を侵略する能力を持ち、またその意思を否定し得ない国家が存在する現実に対して、国民を守り、平和を維持するために必要な抑止力を持つことは当然必要であろう。 いわゆる反撃能力を持ち、三条件(存立危機、他に手段なし、必要最小限度)に適えば反撃能力を使用すると国際社会に明示することは、日本への攻撃を企む相手国を思いとどまらせる抑止力を生む。 先の防衛省の言葉遣いは「わが国を過小評価させず」
立憲民主党の外務・安全保障部門会議にて、私から戦闘機等の兵器を含む防衛装備について質問した。
特にイギリスやフランス等の外国企業と日本企業間の共同製造・開発の作業について。 かつて私がドイツを訪問した時に目の当たりにしたのは、ユーロファイターという当時の最先端戦闘機が、エンジンと尾翼そして本体と、異なる外国籍企業で製造されたパーツを組み合わせ、多国間の共同作業で製造されている兵器製造の現実。 これからの航空兵器の製造にあたっても、当然ながら多国間での共同作業が想定される。 こうした兵器製造における外国籍企業との協働は、広い意味での同盟の進化という点において極めて重要なプロセスであり、政府の担当官僚にもこの認識を確認した。 もう一点、宇宙空間やサイバー空間においても日米安保条約第5条が適用されるか、という点について、他国から攻撃を受けた場合は共同でこれを排除する、ということが日米の共通認識であると政府
『国政通信 2023年春』です。
是非、お読みください。 『国政通信2023春号』。 コロナ禍に加え、今なお続く、ロシアによるウクライナ侵略は平和を破壊し、世界経済を大きく揺さぶっています。 こうした状況を一体、誰が予想したでしょうか?でも、宇多田ヒカルは歌います。 ♪♪ 一寸先が闇なら、二寸先は明るい未来 ♪♪ (Utada Hikaru作詞『人生最高の日』より) 私たち一人ひとりがそれぞれの持ち場で目線をあげ、努力することが明るい未来につながります。 今年で国会議員になって10年。 経済を強くし、ぬくもりのある社会に向け、さらに精進を重ねます。 今年もご指導、ご鞭撻ください。 (写真は毎年恒例の1枚@観音寺市)三宅伸吾。
あけましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。 今年こそコロナ感染症にもロシアのウクライナ侵略にも終止符が打てますように、一層頑張って参ります。 1月下旬に始まる国会では、防衛費増と原発回帰とが大き […]。 The post あけましておめでとうございます first appeared on たじま要公式Webサイト|衆議院議員・千葉1区.。
本日の自民党国防議員連盟では、慶応義塾大学教授の神保 謙先生をお招きし、「我が国の防衛力の抜本的強化」と題してご講演いただいた。
概要は以下のとおり。 ここ数年、我が国は、中国と尖閣諸島をめぐる「低烈度紛争」への対応について考えてきた。 しかし、台湾をめぐる現状維持を武力で変更しようとする中国が現れている今、「高強度紛争」の可能性は高く、その文脈で防衛戦略や日米同盟を考えなければならない。 そのため、日本は高強度紛争に対応すべく「積極拒否(Active denial)」の戦略を取り、これに沿って防衛力を整備するべきであり、また、数年後の短期だけではなく、10年、20年後の長期を見据えた政策づくりが必要である。 「積極拒否(Active denial)」とは、懸念国の作戦遂行能力を削ぐことを意味する。 日本は、装備品の数や性能のみで中国と競争すべきではなく、相手が軍事的な目的を達成しづらくし、軍事的手段のコストを上げることが必要だ。 そ
自民党国防議員連盟において同志社大学特別客員教授の兼原信克先生をお招きし、台湾有事と日本の対応について講話いただいた。
概要についてお伝えする。 〇台湾有事は日本有事国防総省が公表した中国の軍事力に関する年次報告書によると、中国が核戦力の増強を加速、運用可能な核弾頭の数がすでに400を超えたと推定され、2035年におよそ1500発の核弾頭を持つ可能性が高いと見通している。 更に、ロシア・ヨーロッパの状況が落ち着く前に中国は台湾有事を起こすのではないか、という不安がある。 もしも台湾有事となれば、中国のA2ADで米国軍は台湾に近づけず、むき出しの自衛隊が中国と対立することになる。 この状況は、朝鮮戦争とは話が違うのだ。 台湾有事は日本有事である理由は、尖閣、先島、米軍基地の3つの理由がある。 台湾有事の際、尖閣も取られる可能性が非常に大きい。 中国は尖閣を台湾の一部と言っており、台湾を取るが尖閣は遠慮しますよ、ということは期
今日から参議院での代表質問が始まりました。
自民党では世耕弘成幹事長が登壇し、質問の最後で次のような話をされました。 第二次世界大戦末期、ルーズベルト大統領が現職のまま逝去した際に、ドイツのヒトラーは「史上最大の戦争犯罪人」と罵声を浴びせました。 一方で日本の鈴木貫太郎総理は交戦中であった米国民に次のように弔意を示しました。 「ルーズベルト大統領の指導力は実に効果的なものであって、これが今日における米国の優位な地位をもたらした。 大統領の逝去が米国民にとって非常なる損失であることがよく理解できる。 ここ続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
外交部会・外交調査会の合同会議が開催された。
ロシアから避難・亡命するロシア人に取り扱いについて、国内の議論・検討が不足している。 ロシアにおける予備役の「部分的動員」に伴い、動員をいやがってロシア国外へ脱出するロシア人は既に出てきている。 その中から周辺国の日本大使館に亡命を希望するロシア人への対応方針はどうなのか?また、日本にも約1万人のロシア人がいるが、約4千人が在留資格を持ち、約6千人がロシア国籍を有している。 予備役動員法の対象となる在日ロシア人が亡命を希望したらどう対応するのか。 あるいは昨年国後島から泳いで日本に渡り亡命を希望したロシア人がいたが、同じように極東地域から船で日本へ逃げてくるロシア人がいたらどう対処するのか。 政府与党は、国際社会の動向を先読みし準備を進める必要がある。 日中国交正常化50周年に伴い記念レセプションが東京と北京で開催されたが、その温度差について懸念している。 東
外交部会・外交調査会の合同会議が開催された。
在ウラジオストク総領事館の領事官拘束は、ウィーン条約や日ソ領事条約違反であるだけでなく、非常に悪質で前代未聞の事案といえる。 領事官が目隠しされ手を縛られて拘束・連行される場面や尋問の場面を動画で撮影しTVやネットで流している。 外交に携わる人物の尋問されている顔を公にさらすなどあり得ない。 しかも、国葬儀の当日、日本時間の27日未明という日本側が反応・抗議しづらいタイミングで出している。 こんな悪質なことはありえない。 また、ロシア語の堪能な総領事館員に対して、ロシア側はわざわざ日本語で尋問して日本語で答えさせていることから、明らかに日本人に向けたアピールとしてやっているのだ。 すなわち、日本に対する嫌がらせである。 総領事館員の名誉を守続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
外交部会・文部科学部会・外交調査会・文化立国調査会・日本の名誉と信頼を確立するための特命委員会合同会議が開催され、「佐渡島の金山」推薦書暫定版のユネスコへの提出について議論した。
「佐渡島の金山」の世界遺産登録申請については、登録する中身や説明を整える事も重要ではあるが、それ以上に外交努力が必要になるだろう。 特に、現在の世界遺産委員会の議長国はロシアであることと、来年の秋に世界遺産委員会の委員国に韓国が入る可能性があることから、ロシアファクターと韓国ファクターへの対処が重要となってくる。 今回の世界遺産登録にロシア自身も申請中であることから、ロシアの登録を進めるべく議長国に居座り続けようとすることは容易に想像できる。 嫌がらせの天才であるロシアは、他を蹴落として登録を勝ち取るために「佐渡島の金山」の登録に関して反対してくるだろう。 これには、日本だけで対処するのではなく、例えば今続きをみる『著作 |