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アメリカ、ロシア関連の情報発信です政治家自身が発信する情報を紹介します
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2日目2箇所目の視察先はNASAジョンソン宇宙センターです。
有人宇宙飛行プログラムの中枢で、日本人宇宙飛行士、諏訪理さんも現在訓練滞在中です。 星出彰彦宇宙飛行士とも意見交換しました。 また、NASAからは大西卓哉宇宙飛行士が4月19日からISSの船長（コマンダー）を務めている、という紹介もありました。 NASAに特別ツアーを組んでいただきました。 まず振り返っておきたいのは、有人月面着陸を実現させたNASAの「アポロ計画」について。 1962年ケネディ大統領は「我々は月に行くことを決めた」と演説、初めて地球の姿を宇宙から撮影したのがアポロ8号でした。 「地球の出（Earth Rise）」の写真がアースデイ（地球の日）の設立に繋がった、とも言われています。 そして遂にアポロ11号が月面に着陸したのは1969年7月20日でした。 コマンダーはニール・アームストロング、月着陸船のパイロットはバズ・オルドリンでした。 「この時に月の物質を持ち帰るのに重量オーバーにならないよ
米国笹川平和財団のデレゲーション2日目はテキサス州のフリポートLNGプロジェクトの視察です。
日本からは大阪ガスとJERAが関わっています。 日本に安くエネルギーを提供できるように液化加工契約を結んでいます。 LNGは天然ガスを採掘・液化した後、魔法瓶のようなタンカーで運ぶことができるので、パイプライン網がない日本にとってLNGフリーポート基地は重要なものです。 日本に輸送した後は、製造所でLNGを気化、付臭し都市ガスを製造、パイプラインでガスを供給、工場やオフィスの冷暖房、熱、そして各家庭の給湯・暖房に利用できるよう届けていきます。 こうしたアメリカのプロジェクトに関わることで、日本の生活、経済の基礎が築かれていると言えますし、日本企業の知見や経験がアメリカのプロジェクトに大きく貢献していることも事実です。 天然ガスは原油に比べて中東比率が低く、アジア・太平洋にも比較的多く存在しているので、日本へは太平洋、オーストラリア
今朝の街頭演説では、主権回復について、冒頭訴えました。
１９５２年４月２８日に発効されたサンフランシスコ平和条約によって、GHQの占領体制は終了しましたが、沖縄県、鹿児島県奄美群島、東京都の小笠原諸島は、引き続き米軍統治下にありました。 衆議院議員選挙当選後の２０１３年４月２８日は、憲政記念館で式典が開催されました。 その出席の是非を巡り、沖縄では喧々諤々の状況でしたが、私は式典対策室との調整を含めた経緯と、事前の党本部での意見交換の場での自らの言説の責任を持つべく出席しましたが、地元のテレビの実況中継での出席も含め、忘れられない一日でした。 沖縄の祖国復帰５０周年の節目での衆議院での国会決議、「強い沖縄経済と平和創造拠点としての沖縄の実現への決意」という趣旨の内容でしたが、その日も、２０２２年４月２８日でした。 その際には、国対副委員長で、沖北委担当の武井代議士に大変に尽力いただきました。
米国笹川平和財団のデレゲーションでテキサス、ヒューストンに到着しました。
テキサス州を宇宙探索と開発の最前線に位置づけることをテキサス州政府宇宙委員会は目指しています。 最初のテキサスでのテーマはポストISSについて、です。 ISSの耐用年数は30年と言われており、老朽化により2030年に運用終了の予定です。 ISSの後継機が打ち上がらないと、中国が2021年に打ち上げた宇宙ステーションのみになってしまうことから、来年にはポストISSに向けてプロジェクト事業社1〜2社が選定されると言われています。 安全保障の観点からも、宇宙産業の競争力を維持するためにも、日米の連携が必要です。 日本では、有人分野において宇宙実験・実証、輸送、宇宙飛行士の派遣の3軸に注力していますが、ISSが使われる2030年までは、日本実験棟「きぼう」の利用を拡大し、新型物資補給機（HTV-X）によるISSへの物資補給を実施することで、ポストISSを見据えた取続きをみる『著作権保護のため
資金繰り支援に万全期せ 米関税で公明が首相に緊急提言 公明党の西田実仁幹事長と党米国関税措置対策本部の赤羽一嘉顧問（副代表）、岡本三成本部長（政務調査会長）は22日夕、首相官邸で石破茂首相に会い、米国関税措置に対する緊急 ... つづきを読む→
≪私の地元と大河ドラマ⑦≫ 2025-04-27 13:21:39
2027年のNHK大河ドラマが、私の地元である高崎市倉渕町にゆかりのある江戸時代末期の幕臣・小栗上野介忠順（おぐりこうずけのすけただまさ）を描く「逆賊の幕臣」に決まりました。
主人公・小栗を松坂桃李さんが演じます。 小栗は、1860年に日米修好通商条約批准のため、遣米使節3人の1人として渡米しました。 帰国後に外国奉行に任命され、以降幕府の要職を歴任しました。 その後、薩摩と長州への主戦論を唱えたため罷免されましたが、小栗が隠居したのが、彼の領地であった旧権田村（高崎市倉渕町）でした。 現在、東善寺にあるお墓は県の指定史跡、終焉の地（2枚目の写真）には顕彰慰霊碑が建てられ、市の指定史跡となっています。 また、倉渕の皆さんは、毎年5月に「小栗まつり」を開き彼を供養し続けてきました。 道の駅も名前が「くらぶち小栗の里」であり、小栗は地元では親しみのある存在です。 高崎市では行政や観光団体、顕彰活動を行ってきた関係者の皆さんによ
米国笹川平和財団の『2025年統合安全保障訪米団』としてテキサス州ヒューストンとワシントンD.C.を訪問します。
小林鷹之衆議院議員を団長とし、甘利明顧問、大野敬太郎衆議院議員、尾崎正直衆議院議員、松川るい参議院議員の6名で訪問団が結成されました。 続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
４月２３日に質疑に立った、経済産業委員会の質疑内容について解説いたします ぜひ動画をご覧ください １．日米交渉体制 ２．自動車２５％関税 ３．今後の経済対策。
The post 4/23 経済産業委員会質疑 ダイジェスト first appeared on 衆議院議員 岡田かつや.。
日本共産党の小池晃書記局長は２１日の参院予算委員会で、トランプ米政権による関税措置をめぐる交渉で米側が安全保障分野で日本に負担増を要求していることについて、日本が他の同盟国と比べ、すでに負担が突出している実態を示し、「不当に不当を重ねる要求は断固としてはねのけるべきだ」と石破茂首相に迫りました。
日本共産党の小池晃書記局長は２１日の参院予算委員会で、トランプ米大統領が関税措置に加え、軍事分野でも「日本の負担が足りない」と負担増を求めたことについてただしました。
小池氏は、日米安保条約のもとで世界最大の米軍基地国家になり、日米地位協定上も義務のない「思いやり予算」まで負担している異常な実態を告発しました。 （論戦ハイライト）
本日、政府の「米国の関税措置に関する総合対策本部」において、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」が決定されました。
政策金融の金利引き下げなど資金繰り支援や雇用調整助成金の活用を通じた雇用維持、ガソリン・電気・ガス料金支援などが盛り込まれています。 今回取りまとめたパッケージは、今後の対応方針をまとめたもので、各項目で示された施策を1日でも早く実現できるよう、政府・与党一丸となって進めていきます。 詳細をご覧になりたい方は以下のPDFをご覧ください。
４月24日（木） 今月21日、決算委員会で国民保護体制の強化等について質疑を行いました。
ロシアによるウクライナ侵略はやまず、また北朝鮮は、弾道ミサイル等の発射による挑発行為を繰りかえしていますし、そして台湾有事は現実味を増してきています。 こうした緊迫度を増す国際情勢を踏まえ、国民の不安が高まっていることから、万一の事態に備えた国民保護の充実は、喫緊の課題です。 続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
【委員会】衆議院 経済産業委員会 質疑 【日 時】２０２５年４月２３日(水) ９:３０～（３０分間） 見逃し配信はこちらから➾4/23 経済産業委員会 【主な質問内容】 日米協議の体制 閣僚交渉の […]。
The post 4/23 経済産業委員会質疑（日米協議の体制、閣僚交渉の基本的考え方、自動車・同部品関税の国内対策、半年後の日本経済と経済対策） first appeared on 衆議院議員 岡田かつや.。 米国の関税措置に即対応～第一次提言を総理へ 2025-04-22 08:53:25+00:00
福岡県・北九州の国会議員 大家敏志です。
本日は自民党本部からスタート…続きを読む。 The post 米国の関税措置に即対応～第一次提言を総理へ first appeared on 参議院議員 大家さとし 福岡・北九州の国会議. 4月21日 2025-04-21 21:41:31
04時30分、起床、資料整理。
07時45分、官舎発08時25分、知事室に入り執務。 08時55分、NHK国会中継・参議院予算委員会集中審議・宮本周司参議院議員質問拝聴〜米国関税で中小企業支援、資金繰り支援〜総理答弁。 09時00分、知事ヒアリング（企画振興部）09時10分、面談能登和倉国際女子テニスオープン大会🎾・佐藤直子CEO ご来訪09時45分、県庁発10時00分、地場産センター新館・スマートエスイーIoT/AI石川スクール運営コンソーシアム会議・ご挨拶11時50分・石川スクール運営コンソーシアム昼食会（コマツ小川会長、大橋相談役ほか）13時20分、面談自民党石川県連新役員 ご挨拶（下沢幹事長、宮下総務会長、作野政調会長、平蔵幹事長代理、室谷組織広報本部長）13時40分、面談・石川北部RDF広域処理組合役員〜焼却炉解体費支援について要望拝受。 先ずは、基金、交付金、地方債の活用を。 14時00分、面談・宮下為幸中能登町長（徳田博副知事同席）14時30分、面談・かがやきフェスティバル
みなさん、こんにちは！月曜の朝のご挨拶がなかったのは、実は今日は朝6時台の飛行機で羽田から鹿児島へ。
鹿児島空港から県南に車で100キロほど移動し、鹿児島県出水郡長島町の東町漁協へ。 トランプ大統領🇺🇸の関税措置による影響ヒアリングを行う目的です。 と、いうように水産品目では•ぶり•ほたて•練り製品とりわけ、「ぶり」は米国のシェアが55%と高いのが特徴です。 こちらの漁協は、養殖ぶりに力を入れており、特に米国むけの大型の養殖ぶりが特徴です。 全体の輸出額の約8割が米国向けのぶり、とのこと。 年間出荷数は、約200万尾。 そのうちの約40万尾が輸出で、米国向けはなんと30万尾とのこと。 今回の関税措置によって、その影響ははかりしれません。 そこで水産部会長として現場の皆さんの声、不安、小さな点でもお聞かせ頂くべく伺わせて頂きました。 ありがたいことに、鹿児島県選出の元農水大臣である野村参議も駆けつけて下さいました。 そもそも、政府 国民の暮らしに責任をもつ政党として～米国の関税措置に関する総合対策本部～ 2025-04-21 12:34:50+00:00
福岡・北九州の国会議員 大家敏志です。
本日は、自民党政調会「米国の関…続きを読む。 The post 国民の暮らしに責任をもつ政党として～米国の関税措置に関する総合対策本部～ first appeared on 参議院議員 大家さとし 福岡・北九州の国会議. グラス・駐日米国大使の表敬 2025-04-21 09:09:48+00:00
着任されたばかりのグラス・駐日米国大使の表敬を受け、今後の日米関係について議論を交わしました。
関税問題を適切に解決して日米同盟をさらに高みに引き上げていきたいと思います。 。 The post グラス・駐日米国大使の表敬 first appeared on 岩屋たけし Official site｜外務大臣 衆議院議員.
アメリカトランプ大統領による関税政策の対応として、日本政府は赤沢経済再生担当大臣を米国での交渉役としました。
トランプ関税の目的は？www.kurashikiooya.com2025-04-10 23:59 米国が貿易赤...。 The post 対米政策・対中政策における分水嶺⁉ first appeared on 参議院議員 浜田聡のブログ.
国際保健から国益から国際益を考えるPT（益益PT）を開催し、米国トランプ政権誕生をはじめとするグローバル情勢やパンデミックに備えた医療用酸素の安定供給、サーベイランスについて、有識者ヒアリングを行いました。
なぜグローバルヘルスが大事なのか、議論の整理ができてきましたので、提言に繋げていきます。 https://go2senkyo.com/seijika/123742/posts/1089087 国際保健、グローバルヘルス、サーベイランス、パンデミック、WHO、続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 相互関税の上乗せ税率について、９０日間一時停止。
１．米国時間９日、米国政府は、同９日０時１分に全面的に発動した相互関税のうち一部（１０％を除く「上乗せ」税率）について、適用を９０日間一時停止することを認める旨発表しました。
ただし、中国に対する追加関税は１２５％に引き上げ、即時発効させることとしました。 政策が二転三転したことを記者から問われてトランプ大統領は「それは問題ではない。 柔軟性が不可欠だ」と応答しました。 米側担当閣僚に指名されたベッセント財務長官は、９０日間の猶予期間の狙いについて貿易交渉であると会見で述べています。 ２．４月７日には、日米首脳電話会談が行われ、総理からは「今般の米国の関税措置は極めて遺憾だが、私から大統領に対し、日本が５年連続で世界最大の対米投資国である旨を述べつつ、米国の関税措置により、日本企業の投資意欲が減退することを強く懸念していると述べた。 その上で、一方的な関税ではなく、投資の拡大を含め、日米双方の利益に
自民党国際局が主催して、各国の駐日大使館の皆さんとの交流会を行いました。
この日は、米国🇺🇸、カナダ🇨🇦、メキシコ🇲🇽、チリ🇨🇱、英国🇬🇧、ドイツ🇩🇪、フランス🇫🇷、スペイン🇪🇸、欧州連合代表部🇪🇺EU、シンガポール🇸🇬 … "大使館と国際交流" の続きを読む。
アメリカの関税措置に対する措置、影響を受ける中小企業支援などについて、総理及び経産大臣に質問いたしました。
投稿 予算委員会集中審議で質問 は 衆議院議員 岡本みつなり 公式ホームページ に最初に表示されました。
主な質疑事項 ・ネクスコ中日本管内で発生したＥＴＣシステム障害について ・米国政府による関税措置について ・米国通商代表部（ＵＳＴＲ）の外国貿易障壁報告書について ・路面電車の速度計について ・日本航空123便の御巣鷹山墜落事故について 議事録 https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin250411.html?fbclid=IwY2xjawJ8DJxleHRuA2FlbQIxMABicmlkETEzaFZ3RDRYaDZvZ25BTnNyAR7IraS9blF4Wp9JbNm0QaYL31hw85iFbYxrjRwkM4zPm69K-Yj97Em1FX-bxQ_aem_LBxlDKR…
本日は、アメリカのトランプ政権による相互関税に関して、その対策および見通し、事業者に及ぶ影響について、経済産業省の担当官と打ち合わせいたしました。
特に輸出額の大半を占めるホタテに関わる事業者の続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
国際通信の99％は大容量の有線の海底ケーブルが担っています。
昨年9月、岸田首相らによる対面4度目のクワゥド首脳会議で、港湾等の質の高いインフラ、そして、質の高い海底ケーブル網の支援と継続を共同声明で発表し、その具体的な事業例として、日米豪印パートナーによるケーブル投資を、全ての太平洋島嶼国が２０２５年度末までに主要な電気通信ケーブルの連結性を達成することを支援する内容が盛り込まれています。 海底ケーブルの給電装置であるブースターには、盗聴装置が設置される等情報漏洩のリスクもあり、バルト海や台湾沖等では、ロシアや中国により海底ケーブル切断の被害が続いています。 安全保障の観点からも、NECや同盟国有志国製の海底ケーブルを敷設することが大切です。 オーストラリアの通信大手テルストラは、太平諸島で多くの利用者を持ち、パプアニューギニアでは９０％、サモア、トンガ、ボヌアツで約６０％を占めており、中国企業をソロ
米国の元外交官で、国務省東アジア・太平洋局で日本部長も務めたケビン・メア氏他のメンバーから依頼を受けて、防衛省の補佐官室で懇談しました。
メア氏とは何度もお会いしており、旧知の仲です。 今回は、トランプ大統領の関税をはじめと。 Details
アメリカの関税措置。
特殊詐欺事案。 衆議院外務委員会（令和7年4月9日）答弁 アメリカの関税措置。 特殊詐欺事案。 衆議院外務委員会（令和7年4月9日）答弁 – YouTube #アメリカ #関税 #関税措置 # […]。 The post アメリカの関税措置。 特殊詐欺事案。 衆議院外務委員会（令和7年4月9日）答弁 first appeared on 藤井ひさゆき 公式ウェブサイト.。
主な質疑事項 ・引越時期の分散について ・ＥＴＣシステム障害について ・北海道新幹線の札幌延伸について ・米国政府による関税措置について ・医療搬送用ヘリコプター事故について 議事録 https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin250408.html?fbclid=IwY2xjawJ0HApleHRuA2FlbQIxMQBicmlkETFXZ2RVSVZIYlZqYjFvT0dnAR77SVhkzXTDa6KmXHfW-8Ak2F7uA-gsw0ejcjGu5UumDdDTXxq6WiaiSLDkDA_aem_Ge6HZScOZx8dSkmNkvpSpw （中野洋昌事務所スタッフより）
石川県の馳知事が議員会館に来てくださいました。
成立した予算に関して、執行を出来る限り迅速に行い、被災住民の皆さんへの支援を加速していただくお願いをいたしました。 また米国へ輸出している企業も多くあることから、綿密に情報 […]。 投稿 石川県馳知事と面談 は 衆議院議員 岡本みつなり 公式ホームページ に最初に表示されました。
硫黄島戦没者慰霊追悼。
日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式 ８０年。 石破茂内閣総理大臣が、内閣総理大臣として初めて参列。 硫黄島の戦いは、日米ともに死力の限りを尽くした、戦史史上類のない熾烈を極めた悲惨な戦い。 かつて […]。 The post 硫黄島戦没者慰霊追悼 first appeared on 藤井ひさゆき 公式ウェブサイト.。 トランプ関税を発動。
１．米国時間４月２日午後４時（日本時間３日午前５時）頃、トランプ大統領は、大きな意味を持つ演説を行い、相互関税措置を実施するための大統領令に署名しました。
トランプ大統領側の問題意識、言い分は、「米国の年間貿易赤字は、製造業の劣化を招き、国防産業基盤を外国の敵対勢力に依存させることになっている。 」「諸外国の非互恵的な貿易関係、通貨操作、付加価値税等による米国の貿易赤字は国家緊急事態を惹起させている」とし、「相互関税を導入する今日は、『解放の日（Liberation Day）』であり、この『経済的独立宣言（Declaration of Economic Independence）』により、勤勉な米国市民にとって米国の黄金時代となる」とトランプ大統領の高揚した演説が行われました。 自由主義貿易体制に対して大きな衝撃を与えるものでした。 ２．１９７７年国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づき、① 全ての国に１０％の関税（最低税率）を課す。 （４月５日午前０時１分発
主な質疑事項 ・タイへの専門家チームの派遣について ・米国政府による関税措置について ・羽田空港ビル管理会社の子会社に関する報道について ・熊本市電の人身事故について ・肥薩線の復旧について 議事録https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin250404.html?fbclid=IwY2xjawJ0CURleHRuA2FlbQIxMQBicmlkETFXZ2RVSVZIYlZqYjFvT0dnAR7chsFd7rUDdDn0DgHbciJf96vGkxlEx3BjA5xMo80c95FGfukLaZdEB3TQfw_aem_Ze2TDKhpPPZ9hlc3qru4mA （中野洋昌事務所…
今日は、外交関係の部会２か所で質疑を通してなるほどと思ったことは、「アメリカの外交にはホワイトハウスの外交と国務省の外交がある」という私の質問に対する、鈴木一人東大教授の言葉でした。
マルコ・ルビオ国務長官が就任して最初の公務が、クワッドの外相会談でした。 大統領令の相互関税等の発表で世界が翻弄されていますが、我が国が積み上げてきた外交資産を活用し、戦略を練り上げ、対応すべき時です。
米国の防衛産業大手ノースロップ・グラマン社のキャシー・ウォーデン CEO 会長兼社長が防衛省を訪問。
補佐官室で懇談しました。 同社との付き合いは長い年月にわたっていますが。 この先も新たな分野でも連携および提携していきたいと。 Details
本日は、第９７回選抜高校野球大会の決勝戦です。
横浜も智弁和歌山も、沖縄勢を破って決勝に臨んでますので、非常に注目しています。 昨日は硫黄島日米合同慰霊祭に参列しました。 まず、戦後８０年と云う節目での日米再会記念碑での慰霊祭には、米国から７名の硫黄島退役軍人の方が参加していましたが、日本側からゼロという現状には今更ながら衝撃でした。 たまたま記念写真で隣に座った退役の方は、９９歳と話されていました。 献花の際も、政府高官や米国国会議員より、真っ先に臨まれていたので、米国社会における退役軍人の地位の大きさを感じました。 後、スピーチですが、石破総理、中谷防衛大臣らも簡素簡明厳粛な内容でしたが、米海兵隊総司令官エリック・スミス大将や、ピート・へグセス米国国防長官の演説は、分量もあり、重厚で非常によく練られている印象を受けました。 総理、防衛大臣、厚労大臣も参加していましたので、２か所の遺骨
明日は、硫黄島を訪問します。
日米合同の追悼式に出席します。 今年は戦後80年の節目の故、石破総理、中谷防衛大臣、米国へグセス国防長官も出席すると報道されています。 硫黄島の戦いは日米戦で最も死闘を極めたといわれています。 私の手元の数字では、日本軍の兵力は２万９３３人の内、日本軍の死者数２万１２９人（実に９６％の死亡率）、戦傷者数１０２０人。 一方、米軍も、約６１０００人の兵力を投入し、死者数は６８２１人、戦傷者数２万１８６５人と、米国海兵隊としては、単独の戦いで史上最悪の死傷者を出したと記録されています。 ちなみに日米の戦車比は２３両対１５０両。 航空攻撃は日本の特攻機延べ７５機、米国は延べ４０００機以上。 艦砲攻撃は日本は無し、米国は総弾量１万４２５０トンと、圧倒的な兵力量の差がありました。 米国は当初５日間で決着をつけると目論んでいたそうですが、２月１６日に米軍が硫黄島への砲爆撃を
本日（3月28日）塩村は、「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」の一員として、宮路拓馬外務副大臣へ緊急要請を行いました 要請は、米国のトランプ政権による対外援助の一時停止及びUSAIDの活動休止が対ミャンマー人道支援に […]。
投稿 ミャンマー難民／避難民支援に関する緊急要請行動に参加 は 塩村あやか公式サイト に最初に表示されました。 ≪在中南米大使との意見交換会≫ 2025-03-21 18:50:00
先日、私が会長を務めている日本・中南米国会議員連盟で、一時帰国されている在中南米諸国の24名の大使の皆さまと意見交換会を開催しました。
各国の政治や経済の情勢、アメリカや中国との関係性など、最新の情報を報告していただきました。 そして、野球が盛んな国では大谷翔平選手が話題になるといっ続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
【委員会】衆議院 経済産業委員会 【日 時】２０２５年３月１４日(金) ９:３５～（３５分間） 見逃し配信はこちらから➾3/14 経済産業委員会 【主な質問内容】 大臣訪米 米国の関税措置について […]。
The post 3/14 衆議院経済産業委員会（大臣訪米、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画） first appeared on 衆議院議員 岡田かつや.。
今朝のNHK報道で伝えられている、18日にサウジアラビアで行われる米露外相会談は、ウクライナでの戦闘終結に向けた重要な一歩であり、ある意味でトランプ大統領の第二次政権が本格的に動き出したことを示しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250218/k10014725401000.html世界が直面する複雑な国際情勢の中で、私は民主主義を愛する者として、民主主義のリーダー国であり、同盟国である米国が世界政治の中において「強い米国」を取り戻し、自由と民主主義、秩序を守る旗印であり続けることを心から願っています。 今回、ウクライナ当事国が交渉の場に含まれなかったことに対しては、現地市民から不安の声が上がっていることは十分に承知し、理解しています。 他方、今こそ民主主義国は結束を示し、ロシアや中国、イラン、北朝鮮といった専制主義国家に一瞬たりとも隙を見せてはなりません。 たとえ米国の外交政策やその進め方に対して世界の民主国家が懸念を抱くことがあった
本日、参議院本会議にて自民党を代表し、質問を行った。
概要は以下の通り。 1. 日米黄金時代、核・拉数問題について トランプ大統領と初対面となる日米首脳会談は、内容的に満点だったと思う。 ただ、日米関係の新たな黄金時代を構築するにはこれからが大事で、具体的成果を出して行かねばならない。 そこで、今回の首脳会談で構築された信頼関係をどのように評価した上で、経済面及び安全保障面等で日米関係の新たな黄金時代を構築していくと考えているか。 北朝鮮の核問題についても、今回、核の軍備管理ではなく、完全なる非核化の堅持・継統を確認できた事は、韓国も歓迎しており大きな成果である。 また、拉致問題の即時解決に対する日本の決意に、大統領からの支持が確認された。 それらを踏まえ、どのように日米で北朝鮮に対応していく考えかを伺う。 2.日米同盟について 今回、複雑な安保環境に対処すべく、自衛隊と米軍の指揮・統制枠組みの向上、南 石破総理の訪米、日米首脳会談 2025-02-10 15:29:09
１．石破総理は現地時間２月７日午前１１時５５分から計約１時間５０分間、ドナルド・トランプ大統領とホワイトハウスにおいて対面では初となる会談を行い、大きな外交成果を挙げました。
日米首脳会談に加えて、アーリントン国立墓地を訪問しました。 ２．両首脳は、難しく複雑な安全保障環境に関する情勢認識を共有し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて緊密に協力し、日米同盟を新たな高みに引き上げていくことを確認しました。 安全保障について、トランプ大統領が米国による核を含むあらゆる能力を用いた、日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントを強調し、日米安保条約第５条が尖閣諸島に適用されることを改めて確認したことは、日米同盟の抑止力・対処力を高めることにつながったと評価できます。 ３．経済については、両首脳は、日本が５年連続で最大の対米投資国であることを始め、経済面でも両国が緊密なパートナーであることを
2/7は、北方領土の日。
私は毎年、国会日程が許す限りは地元の根室管内の住民大会に出席しています。 元島民の皆さんの平均年齢も89歳。 時間との闘いです。 かつて安倍総理が米国に「日本にはロシアと解決せねばならない課題がある。 日本には日本の外交が必要だ」と堂々とその姿勢をしめたように、独立国家として続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
高額療養費の負担増額に関して、国会の議論のなかで見直しへ。
当然である。 もちろん、世界一の高齢化と医療の高度化が進む日本において、医療費の増大化は国家財政を圧迫する。 米国で心臓のバイパス手術をすると、保険制度の違いもあるが、手術と入院で150万円以上かかる。 それが、日本の高額療養費制度では所得に続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
DeepSeek（ディープシーク）に登録する前に！知らないとヤバい個人情報のリスク。
🚨最近話題の中国発AI『DeepSeek』…でも本当に安全なのか？US CYBER COMMAND を訪問。 NAKASONE 司令官と会談。 米国🇺🇸USサイバーコマンドのホームページより。 Japanese State Minister of Defense Nakayama visits U.S. Cyber CommandYasuhide Nakayama, State Minister of Defense for Japan, visited U.S. Cyber Command at Ft. Meade on August 9, 2021 to meet with senior leaders.www.cybercom.mil最近、日本でも話題になっているAIチャットボット 「DeepSeek」。 「高性能なのに低コスト」として注目されていますが、実は重大なリスクの可能性があることをご存知でしょうか？私がこの記事を書いているのは、DeepSeekに登録を考えている方に注意喚起をしたいからです。 登録する前に、是非この事実を知っておいて下さい！DeepSeekに登録すると、あなたの個人情報が中国に送られる！？DeepSeekのデータポリシーを調査すると、驚くべき事実が判明しました。 ✅ 【事実①】DeepSeekのデー
ニッポン放送の番組で、長年ハイパーインフレを警告する元モルガン銀行東京支店長の藤巻健史参院議員と対談した。
藤巻さんは今年を「米国はポジティブな方向で変化があり、日本は大変な1年になる」と見通す。 。 米国では、ドナルド・トランプ大統領が就任したが、藤巻さんは「イーロン・マスク氏やヘッジファンド出身の財務長官の起用で、歳出歳入の関係をきちんとし、規制緩和や民間主導で、結構強いアメリカを作り出すのでは」と予測する。 私も同感だ。 一方、関税引き上げの影響で日本の景気は悪くなるだろう。 。 日銀の利上げが注目されるが、藤巻さんは「あと一回、0・25％上げたらおしまい、それ以上、上げると日銀は赤字でべらぼうな評価損となる」と指摘。 。 私は米国は利下げを停止し、場合によっては再利上げもあり得るとみている。 日本は異次元の金融緩和の副作用で、利上げをすれば政府は国債の利払い費が莫大（ばくだい）に増えてしまう。 そうした事情
ニッポン放送の番組で、世界的投資家のジム・ロジャーズさんと対談した。
昨年共著で出版した『大暴落』はベストセラーとなった。 。 ジムさんは、「2025年は米国や、日本を含む世界で、何らかの（金融）問題が表明化してもおかしくなく、大きな弱気相場を予想している」という。 ジムさんは最近、『日銀が日本を滅ぼす』（SB新書）を出版した。 日銀は、昨年17年ぶりに利上げを決めたが、「これほど長い間、低金利を維持するのは正しくなかった」という。 。 円安物価高でも、日銀は機動的に金利を上げられない。 金利を上げれば、大量に国債を発行している政府の利払い費が増加する。 日銀も債務超過に陥り、国債の格付けの引き下げになりかねない。 。 植田和男総裁が金利を上げていく方針を示したが、実際上げていけるかは、ジムさんも私も疑問をもっている。 本来、金利は市場に委ねるべきだといい、ジムさんは、適正な金利水準は5％ぐらいだろうという。 。 しかし、その
米国鉄鋼業界で注目を集めているUSスチールの買収問題について。
買収提案の比較日本製鉄はUSスチールに対し、1株あたり55ドルの買収提案を行いました。 一方、米国の鉄鋼大手クリーブランド・クリフスは、ニューコアと協力し、1株あたり30ドル台後半の価格での買収を検討しています。 USスチールの株主にとって、より高い提案が魅力的であることは明らかです。 日本製鉄の提案額はクリーブランド・クリフスのものを大きく上回っており、株主利益の最大化を考慮すれば、日本製鉄の提案が有利であると言えます。 ゴンカルベス氏の発言についてUSスチール買収に意欲の米鉄鋼大手「クリーブランド・クリフス」CEO「日本は中国より悪い」会見で激しい日本批判 | TBS NEWS DIGUSスチールの買収に意欲を示しているアメリカの鉄鋼大手「クリーブランド・クリフス」のCEOは、「日本が中国に過剰生産の方法を教えた」などと主張し、日本を激しく批判しました。 クリーブランド・クリフス
あけましておめでとうございます。
2025年は、「サブウェイ3000店舗への土台作り」の年となる。 。 新メニューやモデル店を春にはお披露目する。 コーヒーも変える予定だ。 そうした土台をもって、まずは「10年1000店舗」へ向け、夢のはじまりがいよいよ本格的にスタートする。 。 ワタミグループ全体では、円安を意識しながらの経営となる。 海外事業は昨年の10倍の利益という予算計画を担当役員があげてきた。 香港の赤字がとまり、その他の国はすべて成長曲線にのっているのが大きい。 。 加えて、シンガポールでM＆A（合併・買収）した、食品加工卸しのリーダー・フード社が想定より好調だ。 米国でM＆Aした、すし事業も販路を拡大している。 今年はロサンゼルスへの出店も準備している。 。 この時期、マスコミから今年の為替や日経平均の見通しについての質問を多く受ける。 通常のシナリオでは、日経平均の予想レンジは昨年末の3万9000円台が上限で、2万5000円台までの下落もある
本日、カーター第39代米国大統領の国葬に、石破総理の特使として参列しました。
大統領在任中のみならず、生涯を通じて米国と世界のために積極的に活動された功績は偉大であり、深い哀悼の意を表します。 グテーレ続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
韓国では、サブウェイがここ10年で500店舗出店し、累計600店舗と大躍進している。
その理由をこの目で分析したく、ソウルに出張した。 。 サブウェイ韓国のトップは、成功の一番の要因をローカルメニューだという。 韓国人が好む甘辛ソースなどを開発して、それが受け入れられている。 インドネシアをはじめ現在、世界でサブウェイが躍進している国はみな、このローカルメニューで成功しているという。 。 その上で、サブウェイのブランドにも忠実だ。 「普段使い」の店であることを大切にしながら、パンも具材も「本物」であることを大事にしていた。 米国にジャージー・マイクスというサンドイッチチェーンがある。 ハムのスライサーがある店で少し意識していた。 しかし韓国サブウェイのトップは、ハムを目の前で切ることで、高級感は出るが非日常の店になってしまう、サブウェイは日常であるべきだと力説した。 。 実際にジャージー・マイクスの方が商品の値段は高い。 これ
先の衆議院選挙で少数与党になり、補正予算の審議がどうなるのか心配していたが、幹事長や国対委員長をはじめとする現場の皆さんの努力で、今日衆議院を通過した。
修正案とは言え、国民民主党、そして日本維新の会も賛成した。 明日からは参議院に舞台が移り、忙しくなりそうである。 先週の予算委員会の質疑のなかで、外国人の土地所有問題についての議論が行われた。 現在は外国人の土地所有に制限をかけられない。 そのため、中国人によって日本の土地が買い占められるのではないかと、多くの人が不安に思っている。 質疑後、私から総理に、「私たちはアメリカの土地は買えるが、中国の土地は買えないであれば、相互条約と同じ発想で、中国の人は日本の土地を借りることはできるが、購入できないとしたらどうか」という事を申し上げた。 総理からは、その手があったかと言って頂いた。 また、公共事業の低価格入札の問題も議論されており、赤沢大臣に「
ドナルド・トランプ次期大統領の動向が注目される中、ニッポン放送の番組でアメリカ政治を専門とする東洋大学の横江公美教授と意見交換した。
。 目先、中国に対して60％の関税をかけるなど極端な政策に注目が集まるが、横江教授はトランプ氏は多くの訴訟を抱え「民主党が強い司法だから『犯罪者』になったということもいえる。 （再び犯罪者にならないためには）4年後も共和党政権であることが重要になる」と指摘。 さらに2期目の大統領は通常ノーベル賞などを目指すとされ、「自分の名前を残すことに一生懸命になる」とみる。 。 つまり、あまりむちゃな政策には出ない可能性もあると、興味深い考察をしていた。 私がいちばん注目しているのは、米宇宙開発スペースXや、電気自動車テスラを創業したイーロン・マスク氏をトップに起用する政府効率化省だ。 マスク氏は無報酬で、予算3割削減を掲げる。 本当の効率化は官僚や政治家にはできない、経営の視点で見直すのは面
ロシアのエスカレーションとプーチン政権の危険性ロシアは、西側諸国を理由に戦争をエスカレートさせています。
しかし、私たちはその背景にあるプーチン政権の危険な思惑を見逃してはなりません。 特に注目すべきは、2014年のクリミア侵攻です。 ロシアは、ウクライナの通信網をサイバー封鎖によって麻痺させた上で、侵略を開始しました。 この戦略は現代の戦争におけるサイバー攻撃の有効性を示し、同時に国際社会への挑戦でもありました。 今回の戦争においても、ロシアはサイバー戦術とプロパガンダを駆使し、国際秩序を破壊しようとしています。 この行動が放置されるならば、紛争のさらなる拡大、そして最悪の場合には世界戦争の火種となる可能性があります。 プーチン政権の目的は明確です。 自国の影響力を拡大するために、国際法や国家主権を無視し、力による現状変更を進めています。 これに対し、国際社会が一致団結して対応しなければ、その影響はヨーロッパ
先週行われた米国大統領選挙にトランプ氏が勝利し、今後の日米関係や社会情勢に与える影響について様々な角度から検証を行うべく、今朝９時より自民党本部にて『外交部会・外交調査会合同会議』が開催されました。
会議ではあわせて、石破総理の掲げる総合経済対策の検討の方向性について、それぞれ外務省、内閣官房より説明があり、佐藤は以下の質問を行いました。 ■大統領選挙について 〇反トランプの立場であったミッチ・マコーネル上院議員が11月中に上院院内総務を退任する意向を表明し、これから共和党上院院内総務選挙となる。 今後リック・スコット上院議員のようなトランプ系が院内総務に就任すれば、トランプの共和党の支配は強固となるが、現在の院内総務のせめぎ合いはどういった状況か。 〇政権移行チームに、かなり保守的・MAGA（アメリカ第一主義）派の人物が集まっていると聞こえてくる。 特に連邦最高裁については９人中６人が保守派であり、上
アメリカ大統領選挙ではトランプ氏が勝利し、第47代米国大統領に就任された。
米国史上、再選に失敗した後に大統領に返り咲いたのは二人目だそうだ。 祝意を表したいと思う。 ロシアとウクライナの戦争や、イスラエルとパレスチナの戦争は、どのようにして決着するのか先が見えない。 また、中国や北朝鮮等、我が国を取り巻く環境は複雑化している。 さらに、先の総選挙で与党が過半数割れに追い込まれ、来週から開かれるであろう特別国会の日程すら決まっていない。 トランプ大統領は米国民にとって素晴らしい人物だから選出されたのだと思うが、アメリカファーストが強すぎるために、日本を含め、他国への要求は厳しいものがある。 ビジネスマンにとっては当たり前のことかもしれないが、その手法に慣れていない我が国にとって、大変な事態になって行くように思われる。 このような状況下で、我が国の国益を守れるように努めていきたいと考えている。
アメリカ大統領選挙の結果を受けて：私の想いと日米関係の展望今回のアメリカ大統領選挙で新たに米国民によって託されたトランプ前大統領に対し、心よりお祝い申し上げます。
そして、トランプ氏と激しく争い、民主主義を貫いたカマラ・ハリス現副大統領にも深い敬意を表します。 彼女の歩んだ道のりと米国民の選択には、現状を超え、未来を切り拓く強さが感じられます。 分断という言葉が多く叫ばれていますが、私は一日本国民として、米国が一丸となりその壁を乗り越える姿を信じてやみません。 アメリカの首都ワシントンD.C.の建物バルコニーより、ホワイトハウスを望む筆者（2021年 夏 撮影：筆者）強いアメリカと日米同盟の未来私がこのサブタイトル内で記した「強いアメリカ」とは、他国を抑圧するための強さではなく、専制主義国家を凌駕する強い民主主義国家としてのアメリカです。 21世紀の国際社会において、アメリカが強く民主主義のリーダーシップを発揮す
10月31日7時11分頃、平壌近郊から1発のICBM級弾道ミサイルが発射され、北海道の奥尻島の西南約200kmの日本海に落下した。
それを受け、自民党本部において同日14時より『北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部、国防部会、安全保障調査会 合同会議』を開催し、防衛省、外務省、内閣官房より以下の説明がありました。 発射された弾道ミサイルは過去最長の約86分飛翔し、飛翔距離は約1000km、最高高度も過去最高で約7000kmを超えると推定されるものであり、政府は発射事案を受けた直ちに米国及び韓国と緊密な連携を確認し、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に対し厳重に抗議し、強く非難した。 また今回のICBMは、北朝鮮が9月に12軸車輪とみられる新型移動式発射台を公開していることから、火星18型ではない、新たなICBMである可能性を提起。 ※翌11月1日に朝鮮中央通信は最新のICBM『火星19型』だと報じた。 写真や画像からは１１軸２２輪のTELとみられるあわせて北朝鮮によるロシアへの兵
上野宏史です。
先般お伺いした新潟県では、新潟2区の細田健一候補、新潟5区の高鳥修一候補の事務所へ。 細田候補は私の経済産業省時代の先輩であり、2001年から2年間、一緒にハーバード大学ケネディスクールで学んだご縁もあります（小林鷹之先生も同じく同級生）。 高鳥候補は、私が現職でなくなった後にも常にお気遣いくださり、多くの勉強会、議員連盟でご一緒続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
衆参の代表質問が終わりました。
この二日間の石破総理の答弁を注視しましたが、石破氏らしさを全く感じない、極めて平板な、官僚答弁的なものでした。 総裁選の際に主張していた、日米地位協定の改定、紙の保険証の存続、選択的夫婦別 […]
石破総理が誕生した。
我が国は難問山積で、難しいかじ取りになると思うが、頑張って頂きたいと思う。 衆議院選挙は10月27日が投票日に決まった。 11月10日が投票日になるのではないかと噂されていたが、その場合、告示日の翌日（10月30日）が園遊会なので、どうするのかと思っていた。 そのような日程の事情もあって、早期の解散に踏み切ったのかもしれない。 痔瘻の手術から2週間近く経ったが、まだ痛みがあり、出血も続いている。 痔瘻の手術は傷口を縫わないので、出血が長く続くことになる。 選挙が始まる10月15日までには完全に治っていて欲しいと思っている。 宮崎空港で不発弾が爆発した。 戦後80年も経っているのに、まだ戦争の負の遺産が残っている。 ロシアとウクライナ、イスラエルとパレスチナ、世界各地で戦争が続いている。 国民にとって、戦争を行ってプラスになることは何もない。 世界の指導者はそのことに気が付き、早期に戦争を中止して欲しいものであ
日本アメリカンフットボール協会が関学大アメリカンフットボール部に所属する5選手に 重大な規律違反があり、処分を科したと発表した。
いったい何が起こったのでしょうか⁈ 重大な規律違反とは？ 6月19日から7月2日にかけ […]
今日の夕方、宮崎県日向灘を震源とする地震が起こった。
津波も報告されている。 地震による被害の全容はまだ分からないが、大きな被害がないことを祈っている。 東日本大震災以降、熊本や能登、そして宮崎と各地で地震が起こっているが、やはり、東日本大震災によって、プレートに変化が起きているのかもしれない。 さて、今週は宮崎政久衆議院議員の地元である沖縄に行ってきた。 私の知り合いを紹介し、これからの宮崎議員の活動を支えていただけるようお願いをした。 宮崎議員は素晴らしい人物で、元々沖縄の出身ではないが、骨を埋めるつもりで沖縄に渡り、弁護士活動を続けていた。 その後、仲井真元沖縄県知事に口説かれて衆議院選挙に立候補し、現在4期目で、厚生労働副大臣を務めている。 沖縄には米軍基地がある関係でアメリカ人が多く住んでいる。 そこで宮崎議員は、アメリカ人の家庭に沖縄の子供たちをホームステイさせるという取り組みを始めた。
本日、外交防衛委員会が開催されたが、冒頭、与党筆頭幹事として外務省に苦言を呈した。
閉会中審査前に、今回の質問内容（米軍人による犯罪の沖縄県への未通報事案と防衛省不祥事案）に関する理事懇談会を合計２回（４時間）開催したにも関わらず、外務省の対応は一貫してちぐはぐ、不誠実であった。 結果として国会閉会中だが、委員会開催となった。 これでは、外務省は法案、予算や条約に関しては積極的でも、自身の不祥事については至って消極的と言わざるを得ない。 今回の外交防衛員会では、政治家として明確な答弁をする様、外務大臣（ならびに防衛大臣）に求めた。 本日の佐藤の主な質問事項は２点 ＜潜水手当の不正受給関連＞ ①多くの自衛隊員は真面目に任務や訓練についている。 遵法精神を強く求められる武装集団たる自衛隊で、組織ぐるみで不正事件が起きたことは極めて残念。 防衛大臣は強い危機感を持って「膿を出し切る」と述べてきており、加えて防
本日、参議院外交防衛員会で質問に立った。
論点は以下の３点 ①インドとの協力関係を、今後どの様にして深めていくか。 インドは世界最大の人口を有し、ＧＤＰは世界３位になるだろうと言われる、いわゆるグローバルサウスの代表国、盟主である。 そして対中国政策においては、中国に太平洋側との２正面対応を強いる地理的環境も重要である。 現在はＱＵＡＤ（日米豪印戦略対話）の一員として友好協力関係にある一方で、ロシアと中国が入るＢＲＩＣＳや上海協力機構の一員でもあることから、インドを西側民主主義国の陣営により引き寄せる方策について、外務大臣に考えをうかがった。 ②海底通信ケーブルの防護について島国の日本にとって海底通信ケーブルは欠くことができない重要な社会インフラである。 しかし、その監視、防護体制は等閑に付されているに等しく、非常に脆弱である。 平時の現在は民間事業者が保守点検にあたっているが、もし事態がグレーゾーン、 |
