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アメリカ、ロシア関連の情報発信です政治家自身が発信する情報を紹介します
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石破新政権になって色々と動きがあります。
今回はあまり話題になっていないが重要な案件を2つ紹介します。 「防災庁設置準備担当相」新設 石破新内閣「ロシア経済分野協力」は置かずhttps://t.co/daGRohQ4nL ...。 The post 石破政権、ロシア経済分野協力担当大臣を廃止 他、秘書官人事について first appeared on 参議院議員 浜田聡のブログ.
「勇気と真心を持って真実を語り、国民の皆様の納得と共感を得られる政治を実践する」、「国民を信じない政治が、国民の皆様に信じていただけるわけがない」という所信表明の結びの言葉は、石破総理が、総理に就任する前から、昔から繰り返していた言葉であり、本日の印象にも残りました。
また、沖縄に関する記述も、地上戦や米国統治時代、基地負担軽減、県民所得向上、子どもの貧困、実感できる経済振興など、沖縄に対する意気込みを感じました。 米軍基地の管理権も米国から日本政府が管轄すべきという主張も同感です。 米軍基地内の緊急車両通過や、墓参の簡素化など、本気で取り組めば、出来るテーマもあると思います。 抑止力の維持と負担軽減、地位協定のあるべき姿の追求など、引き続き、取り組みます。
9月30日の第2回レプリコン緊急記者会見では、レプリコンワクチンを巡る動きについて報告しました。
その際にアメリカから送られてきたシモーネ・ゴールド博士からのメッセージ（日本語訳付き）を公開します。 シモーネゴールド氏からのメッセージ (youtube.com) 今回のレプリコンワクチンの定期接種について海外からも関心が高く、シモーネ・ゴールド博士は、レプリコンワクチンについてよく調べることと自分で考えることを推奨しています。 川田龍平は、決して諦めることなく、国民の生命と健康のため、全力を尽くして参ります。 川田龍平『レプリコン、オンライン署名16続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
①「新世代装備研究所」を設置 ロシアによるウクライナ侵略に見られるように、現代の戦闘様相は、従来型の兵器のみならず、ミサイルと無人機を組み合わせた大規模な攻撃、そして、情報戦などの複合的なものになっています。
こうした新し … "最終日に重要公務" の続きを読む。
自民党総裁選（27日投開票）に向けて動きが活発化する中、ニッポン放送の番組で、世界的投資家のジム・ロジャーズさんが「次の総理」に求めている改革を紹介した。
。 私とジムさんとの共著『大暴落』の監修も担当し、毎月ジムさんに取材を続ける花輪陽子さんによると、ジムさんは次の総理に3つのことを求めている。 。 1つ目が、移民政策や、規制緩和で「開かれた日本」にすること。 2つ目は天文学的に増えた国の借金を減らすこと。 3つ目は米国追従を見直し、米国と中国の衝突に巻き込まれない日本を目指すことだという。 。 全くその通りだと思う。 総裁選のどの候補者も、国民に耳の痛いことはいわない。 それどころか、財源の裏付けがないまま、増税ゼロや、手当拡充など「大衆迎合」の政策を掲げる。 一部候補が掲げた「金融所得課税」も、タンス預金を株式市場に出す流れに、水を差すような課税はよくない。 。 例えば、資産を保有している高齢者に向けて、国内の株式
第6回・国際危機サミット （International Crisis Summit 6 Tokyo）が東京で緊急開催されました。
「コスタイベ筋注用 次世代mRNAワクチン（レプリコン）」の製造販売認可が、世界で初めて日本で承認されたことを受け受け、10月1日からの定期接種開始予定を見越し、国際会議において、重要なメッセージを日本から世界に発信しておくことを重視して企画されたものです。 アメリカ、ドイツ、カナダ、イタリア、ギリシャ、シンガポール、メキシコなどから専門家が東京に集まり、日本側の専門家とともに国際会議が行われました。 パンデミックとワクチン問題に取り組んでいる専門家が一堂に会して、いま日本が直面しているレプリコンワクチンについて議論されました。 ※本日20：35時続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
令和４年から開催してきた「インダストリーデー」は、今回で３回目を迎えます。
今回も多くの米国政府関係者、米国企業及び日本企業の皆様に参加いただきました。 インダストリーデーを含め、日米両国政府や企業の皆様の交流や積極的な協 … "インダストリーデーを開催" の続きを読む。
伊豆諸島、小笠原諸島で津波注意報が出されています。
那覇市国際通りのデジタルサイネージでも津波警報が鳴り続けていましたが、どの様な連携がなされているのか把握したく思います。 また、北陸地方の大雨被害にて、死者行方不明者孤立集落断水停電等の被害にあわれている皆様へご冥福とお悔やみ、お見舞いを申し上げます。 ロシアの哨戒機が、北海道礼文島北方の領海上空を３度にわたり侵犯し、始めてのフレアによる警告を実施しています。 厳重抗議と再発防止を強く求めるのは、当然の事です。 先週は、中国空母遼寧等中国軍艦艇３隻が、西表与那国間を始めて通過しました。 災害防衛対応を含め、危機管理こそ、政治の要諦と肝に銘じ、対処していきたい。 今月の連休は、在京当番と少しの地元まわりが出来ましたが、敬老会でも女性が多いのはいつのもの事ながら気になりました。 かつて世界一の長寿県の沖縄でしたが、今は、健康寿命全国最下位で
昨日午後ロシア軍機が3度、北海道で領空侵犯。
空自戦闘機が緊急発進。 フレアによる警告を実施。 対領空侵犯対応中のフレア使用は初。 午前には中国とロシアの艦艇9隻が宗谷海峡を通過。 極めて緊迫した状況で、国土と国民を守るため政府と自衛隊が取った行動を支持する。 『ロシア軍機 3回領空侵犯 自衛隊機 警告にフレア初使用 北海道』（NHK）https://続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
本日、３度にわたりロシア軍のＩＬ―３８哨戒機×１機が、北海道礼文島北方の我が国領海上空において領空侵犯していることを確認しました。
具体的には、１２時５０分頃に礼文島北方付近で飛行を開始し、①１３時０３分頃から１３時０４ … "ロシアによる領空侵犯" の続きを読む。
【月例経済報告】 今日は、官邸にて、「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」の司会を務めました。
この会議は我が国や世界の経済状況を確認・分析するものとして毎月開催している会議です。 今回は、主要先進国におけるコロナ禍後の経済動向や、我が国経済の変化と今後の課題等について報告がありました。 岸田内閣発足以後の３年間、新型コロナやロシアによるウクライナ侵略等など、経済の下押し続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
９月５日（木） 先月31日、富山市で北方領土返還要求富山県大会に出席しました。
北方領土は、歴史的にも法的にも明らかに我が国の領土にもかかわらず、旧ソ連（現ロシア）に不法占拠され79年の歳月が流れました。 しかも、ロシアによるウクライナ侵攻で日ロ間の関係は冷え込み、領土交渉や四島交流が停滞しています。 されど、こんな時だからこそ、行動を起こしていかなければなりません。 元島民の方だけではなく、幅広い国民がこの問題に関心を持ち、粘り強く運動を展開していかねばなりません。 国民世論の盛り上がりは、必ず政府間交渉を後押しします。 ところが、政府が昨年行った調査によれば、「北方続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
本日は、認定NPO法人 言論NPOが主催する「第５回 アジア平和会議」に出席。
この会議では、日本だけでなく、米国・韓国・中国からも外交・安全保障の専門家が一堂に会しておられました。 私からは、公開セ続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
米軍の軍用車両で交通事故に巻き込まれ、沖縄防衛局の事故調査が1年半前にあったもののそれ以降、何の音沙汰が無いという陳情があり、防衛省と外務省の担当者と協議しました。
損害賠償請求書の提出を経て、損害賠償請求の通知、損害状況等の報告書の送付などのプロセスを経て、本省と米軍の日米協議の場に来ている段階との説明を受けました。 同時に、日米地位協定１８条における補償処理のブリーフを改めて受けましたが、理不尽さを感じます。 公務上の事故で、合衆国のみが責任を有する、つまり、米側が全面的に責任がある場合でも、裁定され、合意され、または裁判により決定された額は、その２５％は日本国が分担し、米国は７５％の分担をする、と。 凶悪・重大犯罪以外の交通事故などでも沖縄県では年間１００件くらいの米軍絡みの事故があるそうで、解決までに長い時間を待たされ、その間での自己負担など、私が把握していない課題に悩まされてい
昨日は、官邸で、28日に続く２回目の「資産運用立国と日本金融市場の魅力向上に関する会合」を開催。
今回は、日米を代表する資産運用会社のトップの方々との意見交換であり、私が英語で司会させて頂きました。 会合において、参加者の皆様からは、岸田政権の経済政策や日本のポテンシャルについて高い評価をいただきました。 これまで経済の好循環を金融続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
今日は、官邸でハガティ米国連邦上院議員一行による岸田総理大臣表敬が行われ、私も同席しました。
ハガティ議員は、２０１７年から２０１９年にかけて駐日大使を務めた親日派です。 ４月の米国公式訪問に際しても、大変お世話になりました。 今日の表敬では、中国や拉致問題を含む北朝鮮への対応といった地域情勢や、経済安全保障を含む日米共通の課題について意見が交わされ、グローバル・パートナーとしての日米の連携や、日米を中心とする同志国ネットワークの強化の重要性を確認しました。 また、先方からは、日米同盟の強化や、自由で開かれたインド太平洋の推進続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
日本アメリカンフットボール協会が関学大アメリカンフットボール部に所属する5選手に 重大な規律違反があり、処分を科したと発表した。
いったい何が起こったのでしょうか⁈ 重大な規律違反とは？ 6月19日から7月2日にかけ […]
本日の沖縄振興調査会は、来年度予算要求と税制改正要望が主要議題でした。
私は、5点のことを発言しました。 ・GW２０５０をぜひ強力に支援してほしい。 東京ドーム２２０個分の返還跡地に 未来図を描くことは無限の可能性だ。 その際には、過去に行われてきた膨大な 官民、政府自治体等の跡地利用調査結果 も有効に活用してほしい。 また、自分としては海抜の高い普天間 跡地に総合事務局等行政機能を集約し、 宜野湾を起点に南北に鉄道を建設してほしい。 また、那覇の陸上自衛隊基地、特に師団化後 の訓練場等の確保、移転も米軍基地に統合 するアイデアも検討してほしい。 ・対馬丸の水中調査、宇検村や悪石島との 平和共同学習は、奄美振興法改正の「沖縄 との連携」という概念も含め、強力に推進し、 継続してほしい。 ・ハード交付金の２０億増額要求は評価するが、 補正でも必要な額の確保もしっかりと 取り組んでほしい。 ・離島の振興
台湾を昨日から訪問。
蘇嘉全・台湾日本関係協会会長（台湾対日窓口トップ）や台南市長等要人と連携強化で会談。 対中国についても。 中国軍情報収集機の領空侵犯は、台湾尖閣同時侵略の予行演習と言える。 自衛隊は東シナ海で演習を行い、米軍とも連携し力を見せつ続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 総裁選は１２日告示、２７日投開票に決定。
１．２０日に自民党選挙管理委員会が開かれ、９月１２日告示、９月２７日投開票日とすることが決定されました。
投開票日は当初９月２０日とする案がありましたが、① 岸田総理が不出馬となり、多くの候補が立候補する中で十分に政策論争を盛り上げる機会をつくるためには期間を確保する必要があること。 ② 岸田総理が、９月２４日から米ニューヨークで開催される国連総会の一般討論演説のほか、日米豪印４ヵ国の枠組み「Ｑｕａｄ」（クアッド）首脳会議に現職の首相として出席できるようになること。 ③ ９月２３日投開票の立憲民主党の代表選との絡みで注目度を上げることができること。 等から２７日の投開票日とすることが決まりました。 ２．第１回目の投票は、国会議員票３６７票、地方党員票３６７票の合計７３４票で争われます。 そして１回目の投票で過半数をとる候補がいない場合には、一位と二位の候補による決選投票が行われることにな
私は、日銀の財務や政府の財政から見て、中長期では必ず「円安」になるとみている。
それは、次の大統領が、ドナルド・トランプ氏になろうが、カマラ・ハリス氏になろうが変わらない。 。 しかし、トランプ氏には「リスク」を感じている。 世界三大投資家のジム・ロジャーズさんとの共著『大暴落』の監修者である花輪陽子さんが1日の東洋経済オンラインの記事で、トランプ氏が、大統領に返り咲きした場合のジムさんの見解を紹介している。 。 トランプ氏の関税政策について、「多くの人々にとってマイナスになります」とし、「多くの経済問題は、関税率の上昇や保護主義によって引き起こされてきました。 実際、20世紀の大恐慌の原因のひとつは関税でした」と指摘。 「行きすぎた保護主義が世界恐慌を引き起こしたのです。 もしまた同じようなことが起これば、アメリカの株式市場はもう手遅れになってしまうでしょう」と警告する。 。 ニッポン放送のラジオで先日対談した
世界三大投資家のジム・ロジャーズ氏と共著『大暴落』を出版し、警鐘を続けてきたが、東京株式市場がついに５日、史上最大の下げ幅を記録した。
しかし、私は「大暴落」の序章の「小暴落」にすぎないと感じている。 。 ニッポン放送の番組で、元モルガン銀行東京支店長で参院議員の藤巻健史さんと緊急対談した。 藤巻さんは、暴落は「米国の景気減速ではなく、一番の理由は日銀政策決定会合で国債買いオペを減額していくと発表したことにある」と指摘。 「日本は世界最大のバラマキを続けていたが、回収に入ると、株式市場に回るお金がなくなると予想し売っている段階だ」とみる。 。 今後の株価について、藤巻さんは、植田和男総裁が買いオペを決断できるかが焦点とした上で、「１万５０００円割れになってもおかしくない」と見通した。 。 私は日米金利差や、日銀の今後の動向などを考慮すると、２万８０００円から３万円程度で落ち着くと思う。 しかし、日銀の債務超 平和への祈り。
１．東北豪雨や台風の影響が各地に拡がっており、大変な被害に遭われた皆様に対して心から御見舞申し上げます。
８月９日には衆議院災害対策特別委員会理事会が開かれ、被害状況の確認、早急な災害対応について協議を行いました。 しっかりと対応をしてまいります。 ８月１５日、７９回目の終戦記念日を迎えました。 先の大戦で犠牲となられた方々に対して謹んで哀悼の誠を捧げます。 また、御家族を失われ、戦後の長きにわたり苦難と悲しみの中で暮らしてこられた御遺族の皆様に心より御見舞申し上げます。 ２．わが国は戦後一貫して、平和国家として歩みを進め、世界の安定と繁栄に尽くしてまいりました。 戦没者の方々の尊い命と、苦難の歴史の上に築かれた今日の平和の尊さを改めて深く胸に刻み、戦争の惨禍を二度と繰り返さないとの揺るぎない決意を、これからもしっかりと貫いていかねばなりません。 ３．国際社会の分断の深まりやロシアによる
今日の夕方、宮崎県日向灘を震源とする地震が起こった。
津波も報告されている。 地震による被害の全容はまだ分からないが、大きな被害がないことを祈っている。 東日本大震災以降、熊本や能登、そして宮崎と各地で地震が起こっているが、やはり、東日本大震災によって、プレートに変化が起きているのかもしれない。 さて、今週は宮崎政久衆議院議員の地元である沖縄に行ってきた。 私の知り合いを紹介し、これからの宮崎議員の活動を支えていただけるようお願いをした。 宮崎議員は素晴らしい人物で、元々沖縄の出身ではないが、骨を埋めるつもりで沖縄に渡り、弁護士活動を続けていた。 その後、仲井真元沖縄県知事に口説かれて衆議院選挙に立候補し、現在4期目で、厚生労働副大臣を務めている。 沖縄には米軍基地がある関係でアメリカ人が多く住んでいる。 そこで宮崎議員は、アメリカ人の家庭に沖縄の子供たちをホームステイさせるという取り組みを始めた。
参議院の沖縄、北方問題特別委員会理事等で北海道根室管内を訪ね、旧島民関係者、根室市、標津町、中標津町、別海町、羅臼町の首長の皆さん、歯舞漁港、根室漁協そして日々北方領土周辺警備にあたる根室海上保安部より説明、要望をいただきました。
歯舞群島の貝殻島までわずか3.7キロにも関わらず、わが国の領土へ自由に行けない苦しさ、お墓参りにも行けない辛さ、水産業が道内生産額の１割を占めるこの管内においてロシアのウクライナ侵攻によって厳続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
本日、外交防衛委員会が開催されたが、冒頭、与党筆頭幹事として外務省に苦言を呈した。
閉会中審査前に、今回の質問内容（米軍人による犯罪の沖縄県への未通報事案と防衛省不祥事案）に関する理事懇談会を合計２回（４時間）開催したにも関わらず、外務省の対応は一貫してちぐはぐ、不誠実であった。 結果として国会閉会中だが、委員会開催となった。 これでは、外務省は法案、予算や条約に関しては積極的でも、自身の不祥事については至って消極的と言わざるを得ない。 今回の外交防衛員会では、政治家として明確な答弁をする様、外務大臣（ならびに防衛大臣）に求めた。 本日の佐藤の主な質問事項は２点 ＜潜水手当の不正受給関連＞ ①多くの自衛隊員は真面目に任務や訓練についている。 遵法精神を強く求められる武装集団たる自衛隊で、組織ぐるみで不正事件が起きたことは極めて残念。 防衛大臣は強い危機感を持って「膿を出し切る」と述べてきており、加えて防
ニッポン放送で、参院議員で元モルガン銀行東京支店長の藤巻健史さんと対談した。
藤巻さんは今月末の日銀の金融政策決定会合に、「日本円の命運がかかっている」という。 私もかなりの緊張感を持ってみている。 今までは先延ばしてきた、異次元の金融緩和の副作用とついに向き合うことになる。 。 日銀は月間６兆円規模購入している国債の買い入れを減らすと表明し、今月末の会合で具体的な計画を発表する。 マーケットは期待と注目を寄せているが、藤巻さんは最適な計画はないと断言する。 。 大規模な国債買い入れの減額計画を発表すれば、長期金利が上昇し、減額幅が小さければ日米金利差は開いたままで円安に歯止めがかからない。 「相反する命題で、国債も円も両方とも暴落する可能性がある」と警告する。 。 金利があがれば一般的に株は下がる。 最悪は「円、国債、株式のトリプル安」の大暴落もありえる。 日本政府の借金は多く知られているが、世界の投資家と話し
根室地方総合開発期成会の中央要望でした。
暑い中、１市4町の首長および議長にわざわざお越しいただきました。 国土交通省・北海道局国土交通省・沓掛審議官国土交通省・道路局外務省・欧州局ロシア課農林水産省・水産庁農林水産省・畜産局財務省・主計局内閣府・北方対策本部 根室の気温の倍？？の暑さの中でしたが、外気温に負けずの熱量で活動を行ってきました。 この時期になると北海道のみならず、全国各地の首長の皆さんが地域課題解決のために霞が関にて要望活動＝予算獲得運動を展開し、後押し下さいます。 やはり、あまたある自治体の要望の中でも、その重要性や魅力・価値を訴えていかねば事業化・採択とはなりません。 いかに、訴えるか。 交渉力、説得力、熱量が問われます。 大変にありがたいことに、7区の首長続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
日銀の植田和男総裁は１４日の金融政策決定会合で、月間６兆円規模購入している国債を今後減らしていく方針を発表した。
。 短期的には、長期金利が上昇し、日米金利差が縮まり、円安に歯止めをかけるのが目的とも言われている。 しかし長期金利の上昇は財政破綻へのシナリオを加速させることになる。 。 ニッポン放送の番組で、『日銀の責任』（ＰＨＰ新書）という本も出版している、元大蔵官僚で一橋大学名誉教授の野口悠紀雄さんと対談した。 野口さんは「最大の問題は株式市場に対する影響だ。 株価が暴落する危険もなくはない」と指摘していた。 そのほかにも、住宅ローンの金利上昇や、中小企業が金利上昇に耐えきれず、倒産ラッシュを迎えるリスクもある。 国債を大量保有している地銀の財政状況も悪くなる。 。 何より、日銀の債務超過がこれで確実となった。 １％の金利上昇で４０兆円の含み損（評価損）が出る。 日銀は簿価会計であり問題ないというが、国債を購
今日は、呉東正彦弁護士と一緒に米軍の横田基地を訪問しました。
PFASの問題について、とりわけ横須賀におけるPFASの件に関して交渉をするためです。 今回対応してくれたのは、アビゲイル A. カタリーノ大佐とスティーブン C. ブラウン大佐、他１名（通訳を除く…。 The post 2024.6.28 米軍横田基地への訪問・要請 first appeared on 福島みずほ公式サイト（社民党 参議院議員 比例区）.。 「ウクライナの平和に関するサミット」が開催。
１．６月１５日～１６日、世界の各地域から１００の国及び国際機関の出席の下、スイス・ビュルゲンシュトックにおいて、「ウクライナの平和に関するサミット」が開催されました。
岸田総理が出席し、１５日のオープニング全体会合においてステートメントを実施しました。 総理は、『ウクライナの平和は、国連憲章を含む国際法の諸原則に基づく、「公正かつ永続的な平和」でなければならない。 力や威圧による一方的な現状変更の試みを正当化するようなものであってはならない。 そうした平和の実現は、国際社会全体を分断・対立ではなく協調の世界に導くためにも重要である』と発言を行いました。 ２．グローバルサウスを含む多くの国の間で、主権や領土一体性といった国連憲章を含む国際法の遵守の重要性を確保できたことは、ウクライナの公正かつ永続的な平和の実現にむけた重要な一歩となったと考えられます。 ロシアのウクライナ侵略が引き起してい
本日、参議院外交防衛員会で質問に立った。
論点は以下の３点 ①インドとの協力関係を、今後どの様にして深めていくか。 インドは世界最大の人口を有し、ＧＤＰは世界３位になるだろうと言われる、いわゆるグローバルサウスの代表国、盟主である。 そして対中国政策においては、中国に太平洋側との２正面対応を強いる地理的環境も重要である。 現在はＱＵＡＤ（日米豪印戦略対話）の一員として友好協力関係にある一方で、ロシアと中国が入るＢＲＩＣＳや上海協力機構の一員でもあることから、インドを西側民主主義国の陣営により引き寄せる方策について、外務大臣に考えをうかがった。 ②海底通信ケーブルの防護について島国の日本にとって海底通信ケーブルは欠くことができない重要な社会インフラである。 しかし、その監視、防護体制は等閑に付されているに等しく、非常に脆弱である。 平時の現在は民間事業者が保守点検にあたっているが、もし事態がグレーゾーン、
参議院本会議にて、代表質問を行った。
概要は以下の通り。 １．米軍と自衛隊の相互運用性強化指揮・統制機能の向上としては、実効性ある反撃能力を日米で実施することを含め、抑止力・対処力向上のため、わが国の統合作戦司令部ＪＪＯＣ(ジェイジョック)の設置に合わせた在日米軍司令部の機能強化により、ハワイにある米インド太平洋軍の司令部の機能を一定程度日本に予め置くなど、具体的な内容を、しっかりと日米２＋２で詰めていくことが不可欠です。 総理のお考えをお伺いします。 また、両首脳は２＋２の機会に、拡大抑止の突っ込んだ議論も求めましたが、なぜこれまでの審議官級から閣僚級に上げたのか、突っ込んだ議論とは何を意味し何を期待するのか、総理のお考えを伺います。 ２．ＡＵＫＵＳ日本が高度な先進技術をＡＵＫＵＳと共同研究開発するためには、技術者のセキュリティ・クリアランスだけでなく、能動的サイバー防御含めたサイバーセキュリティ強
今国会2回目となる憲法審査会が開かれました。
先般の日米首脳会談で、米軍と自衛隊の指揮統制をシームレスに統合すると岸田総理は述べましたが、そのためには9条改憲が必要ではないかと自民党に投げかけました。 。 衆議院インターネット中継より。 憲法審査会発言要旨（2024年4月18日） 前回も申し上げたように、今の国会でどこまでやるのか、中谷元与党筆頭幹事には、具体的なスケジュールと具体的な改憲項目をイメージして議論を進めることを提案したい。 特に、本年9月の岸田総理の任期中までに発議までたどり着きたいのなら選択肢は一つ。 それは、5会派で概ね意見の集約が図られてきた「緊急事態における議員任期の特例延長規定」を中心に、テーマを拡散させず、起草委員会を設置して条文案づくりを進めていくべきと考える。 。 9条改正については、我が党は反対ではないが、何度もこの場で申し上げているように、自民党の提案している「自衛隊明記論」は、
本日、外交防衛委員会で質問に立ち、主に次の2点について質問、議論をした。
＜１．海外長期勤務の自衛官の給与・手当について＞ 大使館勤務の防衛駐在官や警備官は外務公務員の身分を持つので、今回の法改正で、在外基本手当が外貨建てになり、円安対策上もかなり為替の影響を受けにくくなるが、問題は連絡官、他国軍の教育機関への留学等で長期の海外勤務をしている自衛官だ。 まず、給与・手当は円建てで支払われるので昨今の円安は大きな打撃となる。 また、給与・手当の範囲は基本的に自衛官本人に限定されるので、帯同する家族に関わる費用（渡航費、住居が決まるまでのホテル代、現地で使う車の購入費等々）はすべて自腹。 また、外交の一環であるレセプション等への出席も多いが、その参加費も自腹。 こういった具合で、支出が収入を大きく上回るケースがしばしばある。 ちなみに佐藤は、米軍の指揮幕僚大学に留学した際には約５００万円の借金をして赴任
（写真左上から時計回りに、ジョアナ・NATO事務次長、トゥチュクテ・リトアニア国防副大臣、ハッカネン・フィンランド国防大臣、ヨンソン・スウェーデン国防大臣、ペフクル・エストニア国防大臣）2月16日から18日にかけて、ドイツ・ミュンヘンで行われた「第60回ミュンヘン安全保障会議」に出席しました。
ミュンヘン安全保障会議は、欧米における安全保障会議の中で最も権威ある民間主催の国際会議の一つ。 欧州主要国の閣僚をはじめ、世界各国の首脳や閣僚、国会議員、国際機関主要幹部が参加し、グローバルな安全保障問題について広く議論がなされる場です。 民間主催であることから、「安全保障版ダボス会議」とも呼ばれます。 今回の会議では、アメリカのハリス副大統領やウクライナのゼレンスキー大統領も参加し、ウクライナ支援などについても議論されました。 また、国際会議では、全体会議の合間を縫って行われる二国間会
22日、日経平均が34年振りに最高値更新。
株価上昇はよいことですが、その34年間に米国株価は14倍。 手放しでは喜べませんね。 その米国でも株価が高騰。 このメルマガで再三取り上げているNVIDIAの株価は22日の1日だけで1 … 続きを読む "【Vol.529】米大統領選リスク"。
アレクセイ・ナワリヌイ氏のご冥福を、心よりお祈り申し上げます。
NHKニュースより彼は何度も拘束され、暗殺未遂に遭い、時間をかけて殺されたという印象を受けています。 〜民主主義 対 専制主義〜21世紀になり、この対立構造が激しさを増す中、勇気ある政治家がまた1人、尊い命を奪われました。 残念ながら、現在のロシアに期待できることは一切ありません。 日本政府は北方領土の交渉を含め、粘り強い外交を推進することは当然ですが、ロシアという交渉相手国に対して甘い顔をしたり、淡い期待を抱くことがあっては決してならないし、それがリスクになることを念頭におき、日本のロシアに対する外交方針を改め直さなければならないと強く思います。 生前、安倍晋三総理総裁が私に話をされた、プーチン大統領を地元山口県の大谷山荘に招かれた時のエピソードを、懐かし続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
本日、外交部会・外交調査会・国際協力調査会の合同会議が開催された。
「令和6年度外交関係予算」「ウクライナ情勢」「イスラエル・パレスチナ情勢」などの議題について議論が行われ、佐藤からは下記2点の質問を行った。 1点目は、アメリカのダブルスタンダードに対する国際社会やアラブ諸国の見立てについて。 ロシアはウクライナに侵攻に伴って無辜の市民を殺害している。 それに対して、アメリカは日本を含む西側諸国とともにロシアへの制裁を科している。 一方、イスラエルもガザ地区にて、誰が見てもやり過ぎだと思われるような攻撃を行っている。 しかし、アメリカはイスラエルの攻撃に関して反対をしておらず、事実上は支持をしている。 このようにアメリカがダブルスタンダードの外交姿勢でいる状況で、隙を突くように国際社会あるいはアラブ諸国に対して、プーチン大統領は中東外交を展開している。 そこで、政府にはアメリカの孤立化を含めた感触はどのよ |
