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アメリカ、ロシア関連の情報発信です政治家自身が発信する情報を紹介します
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今回はロシアの軍事専門家の小泉悠さんの動画を紹介します。
要約は以下の通り。 動画は、イギリスの国際戦略研究所（IISS）が発行した軍事力統計資料**『ミリタリー・バランス 2026』**の内容に基づき、ロシア軍の現状と...。 The post 『命の重さ』を無視し、『数』に全振りする独裁国家の耐久力は、我々の常識を遥かに超えてしぶとい first appeared on 前参議院議員 浜田聡のブログ.
3月10日は東京大空襲の日です。
【東京大空襲から81年】 1945年3月10日、米軍B-29約300機が 作戦を強行。 33万発の焼夷弾を投下し、下町は一夜で火の海に。 死者約10万人、罹災者100万人、焼失面積41k...。 The post 21世紀の国防構想と憲法改正 – 日本維新の会 に注目！ 「専守防衛」から「積極防衛」への転換 first appeared on 前参議院議員 浜田聡のブログ.
北村滋氏『国家安全保障とインテリジェンス』は国家情報局が立ち上がる際の参考書と言えます。
サイバー攻撃や経済安全保障、またロシアによるウクライナ侵略について論点が整理された一冊を探している方にもおすすめします。 現時点で想定されて続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
2025年6月13日、イスラエルによるイラン核関連施設への攻撃をきっかけに「12日間戦争」が勃発しました。
イランの反撃により緊張は一時的に高まりましたが、22日には米国が追加攻撃を行い、イランの核関連施設は大きく損傷しま。 The post 第1215号 米国・イラン戦争の行方 first appeared on 馬淵澄夫（まぶちすみお）奈良県第1区 前衆議院議員.。
米国がイランを攻撃した。
国連や国際法は機能していない。 ドナルド・トランプ大統領の関税について、米国の最高裁は、違憲との判決を下した。 毅然（きぜん）と判断を下した最高裁判事を見て、米国にも良識が残っていると世界が感じたはずだ。 。 日本が約束させられた80兆円規模の対米投資もトランプ関税の交換条件だったわけで、本来は見直しを求めるべきだが、トランプ大統領を前に、日本は意見が言えないが実情だろう。 。 国内では、食料品の2年間消費税ゼロに向けて「国民会議」が始まった。 約5兆円規模の財源の候補として、為替介入の資金を管理する外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金や、含み益のある日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）などが挙がっている。 。 ニッポン放送で、元モルガン銀行東京支店長の藤巻健史さんと意見交換したが、外為特会と日銀ＥＴＦについて「それができるならば、歴代の首相が取り組んでいる」といい、外為特会は、米国債を売却
" data-history_url="https://go2senkyo.com/seijika/123742" class="contents p_seijika"ジョセフ・ナイ教授の『国家にモラルはあるか？：戦後アメリカ大統領の外交政策を採点する(2021年初版)』を今改めて手に取って読んでみると、考えさせられることが多くあります。
ナイ教授はクリントン政権下でのNIC議長、オバマ政権下では国務省、国防省のボードメンバーを務めた方であり、現場を知っているという強みがあると同時にバイアスが働いている可能性も否定はできませんが、「国家と道徳」というテーマを「主権の人格化」であるアメリカ合衆国大統領に収斂させる形で分析しています。 道徳的評価の対象を「目的・動機」「手段」「結果」の3層に区分して解説しています。 手段は軍事に限らず、非軍事的手段を使えるのかも常に検討の俎上に載せるべきだろうと思います。 諜報機関による秘密作戦に頼れるのか、秘密主義に基づく組織のあり方も考えさせられます。 さらに事案が
自民党で「イラン情勢に関する関係合同会議」が開かれました。
米国・イスラエル及びイランの間の攻撃の応酬が続いています。 テヘラン中心部を含むイラン各地で空爆が行われたほか、イラン側もイスラエルに断続的にミサイル・ドローン攻撃を実施、レバノンのヒズボッラーがイスラエルに向けロケット弾を発射との報告もありました。 現時点で確認された邦人被害はありません。 空港はテヘランに加え、アブダビ、ドバイ、ドーハ、クウェート、マナーマの空港が一時封鎖中です。 https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfe続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
野田聖子です。
ウクライナ、ロシア、イスラエル、パレスチナ、イラン、アメリカ…国際社会の一員 日本の使命は、喫緊は世界中の邦人の安全確保そしてエネルギー等経済活動の不安解消さらに、外国には戦争をしない国の良さを、伝え続ける…大学の同級生、アメリカ人で共和党支持で政治関係者、と頻繁にやりとりしてる彼からイラン攻撃あると連絡が少し前にあったくらいだから日本の政府は当然、すでにいろいろ検討しているはず冷静に取り組むことが大切だと我が家の連帯もムスコさんの単独行動が増え、続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
イラン国営メディアが最高指導者ハメネイ師の死亡を報道しました。
日本では昨日のうちに茂木外務大臣を長とする緊急対策本部を立ち上げ、現地の状況把握と法人の安全確保に万全を期す対応を進めてきています。 日本が自由、民主主義、法の支配を尊重して外交努力を積み重ねていくことは今後も変わらない方針だと私は考えています。 私自身は国内のみならず海外ソースにもあたるようにしていますが、イランに新体制が確立されるまでにはまだ時間がかかるでしょうし、事態の収束は長期化するとの専門家の分析も出ています。 イランとアメリカ、イスラエルの間で閉じられる話では当然なく、世界が中東とどう向き合うのか、日本はどう動くべきなのかが問われていきます続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 「中東情勢に関して」 2026-03-01 11:00:00+00:00
中東情勢が緊迫しています。
米国・イスラエルのイラン攻撃によって、最高指導者たるハメネイ師が死亡したとされ、イランによる報復が中東各地域に広がっています。 報復の連鎖によって戦禍がさらに拡大することが懸念されています。 &n […]。 The post 「中東情勢に関して」 first appeared on 岩屋たけし Official site｜前外務大臣 元防衛大臣.
第二次高市政権の発足に伴い、引き続き外務大臣の重責を担うことになりました。
身の引き締まる思いです。 世界は、今、パワーバランスの変化や紛争・対立の激化を受け、戦後最も大きな構造的変化の中にあります。 ロシアによるウクライ […]。 The post 第二次高市政権発足・外務大臣再任 first appeared on 茂木としみつ オフィシャルウェブサイト.。
町田市議候補・イスレスつばささん。
町田で育ち、米国の大学を卒業後、7人の子育てをしながら、訪問看護、障がい福祉の現場で働いてきました。 現場で、使い勝手の悪い制度を政治家として自分が変えたい、誰ひとり取り残されることの […]。 The post 町田市議候補・イスレスつばささん first appeared on 蓮舫 Official Site.
家族と後援会と支援者に支えられて、現行日本国憲法下で最短の解散総選挙を戦い抜きました。
街宣活動のマイク納め式で私が語ったのは、感謝と、スタッフ、選対メンバーに事故が無かったことと、米軍による事件事故が無かったことへの安堵でした。 しかし、まだまだ確認作業は続きます。 「最大の危機は、勝利の瞬間にある」。 （ナポレオン） 「百里を行くものは九十を半ばとす」 （戦国策） 「過ちすな。 心して降りよ」（吉田兼好「徒然草」の「高名の木登り」より） など、古今東西、終盤期を戒める箴言は多種多様にあります。 一票入魂。 一声入魂。 初心原点から初志貫徹。 最終盤だからこそ、氣を抜かず。 最後まで氣を抜かず、声掛け確認に努めます。 いずれにせよ、誠に有難うございます。
米国のドナルド・トランプ大統領が南米ベネズエラを攻撃した。
19世紀の米外交の基調となった「モンロー主義」と自らの名前の「ドナルド」を掛け合わせた外交方針の造語「ドンロー主義」に、国際社会も米国民も疑問をもっている。 。 高市早苗首相は、トランプ大統領に気をつかったコメントをしていたが、大統領向けでなく、世界や「あるべき姿の米国」に向けて、日本の首相は「軸がブレない」という発言をすることも大事に思う。 。 高市首相が衆院解散に踏み切るという報道を受けて、マーケットは株高の反応を示した。 ニッポン放送で、さわかみ投信創業者の澤上篤人さんと意見交換した。 「『責任ある積極財政』の責任が、どういう責任か、よくわからない」と不安視している。 。 現在の株高の状況は、バブルだという。 世界の債務が膨張しており、いよいよ世界的にバブルが弾ける要因がそろってきた、逆回転前夜だという。 。 人工知能（ＡＩ）への投資といって世界のテ
年明け早々、アメリカによるベネズエラ攻撃、中国によるレアアースを含む対日本輸出規制の発表など、国際情勢が激しく動いています。
◆2026年の漢字は「乱」か 昨年末、私は配信動画収録の際、2026年の漢字は「乱」となる。 The post 第1208号 ｢乱｣の年の幕開け first appeared on 馬淵澄夫（まぶちすみお）奈良県第1区 前衆議院議員.。
新年早々、米国が産油国ベネズエラを攻撃し、世界に緊張感が走っている。
今年は、最悪に身構える年に感じる。 2026（令和8）年、今年の為替は警鐘を込めて、「1㌦135円～最悪360円」と予想している。 。 ニッポン放送の番組で、元モルガン銀行東京支店長の藤巻健史さんと意見交換したが、為替は「１㌦160円～1兆円」と、最悪「円の紙きれ」、ハイパーインフレが今年起こってもおかしくないと予測していた。 。 元参院議員の私たちがどうしてこう最悪を心配するのかは、高市早苗政権の積極財政に対して、与党も野党もブレーキを失っているからだ。 。 異次元の金融緩和で大量に国債を抱える日銀は、これ以上、金利を上げれば債務超過に陥る。 さらに、民間の信用金庫、地方銀行、生保なども、国債を抱えており、それが莫大（ばくだい）な評価損として表面化してくると、金融危機が起きかねない。 。 日銀は昨年12月の金融政策決定会合で、政策金利の水準を現行の0・5％程度から0
世界はすでに「新冷戦構造」に入っている― グリーンランド報道をどう読むか ― 最近のグリーンランドをめぐる報道を見て、アメリカ政府のやり方について「唐突だ」「乱暴だ」と感じた方も多いかもしれません。
しかし、世界情勢を考える際に最も重要なのは、個別の出来事を切り取らず、全体の構造を見ることです。 そして、その前提として、私たち日本がどの国家群に属しているのかを、まず明確にしておく必要があります。 日本は現在、米国を中心とする西側民主主義陣営に属しています。 価値観とルールを共有する国家群の一員です。 この立ち位置を前提にしなければ、グリーンランドをめぐる今回の動きも、その意味を正しく理解することはできません。 何が起きているのか？ まず、今回の報道で押さえておくべき事実関係を整理します。 今回の動きの本質は、アメリカが領土そのものを狙っているという話ではありません。 米ホワイトハウスは、グリーンランドをめ
新年あけましておめでとうございます。
◆巳年の変動 昨年の干支である巳年は、｢変動の年｣と言われてきました。 1989年のバブル経済崩壊の始まり、2001年の米国同時多発テロ、2013年のアベノミクス開始、など世界経済と。 The post 第1207号 2026年頭所感 first appeared on 馬淵澄夫（まぶちすみお）奈良県第1区 前衆議院議員.。
本稿は、令和7年（2025年）の大晦日にあたり、日本の政治家としての私の考えの一端を、記録として記しておきたいとの思いから書くものです。
中国が現在進めてきた、台湾を取り囲む大規模な軍事演習は、単なる地域的な軍事行動としてではなく、より広い戦略的文脈の中で捉える必要があります。 アメリカ合衆国は、国家安全保障戦略、いわゆる National Security Strategy（NSS）などを通じて、西半球を重視するという戦略的優先順位を明確にし、世界全体に対して無制限に関与するのではなく、より選択的な形で国際関与を行う姿勢を強調してきました。 これは、アメリカの主権に基づく国家戦略として、正当な判断です。 しかし同時に、同盟国の立場から見れば、この戦略的な強調が国際社会にどのように受け止められているのか、その意図せざる影響については、冷静に見ておく必要があります。 重要なのは、米軍の世界的な展開の見直しが、今回突然始まったものではないという
毎年のことですが慌ただしく一年が終わります。
まずは今年一年、ご支援を頂いた皆さまに感謝を申し上げたいと思います。 ありがとうございました。 今年は経済産業副大臣を拝命して公務に明け暮れた一年でした。 さまざまな省庁の仕事がありますが、経済産業省は仕事が多岐に渡り、国内外での公務も多々ある忙しい省庁の一つと言えます。 今年は万博も開催された年でもあり、主催者として各国のナショナルデーにも参加しました。 結果的に皆さんに喜んでいただけて国家イベントとしては大成功だったと感じています。 併せて4月からは米国関税交渉担当副大臣の任も拝命し多忙を極めるようになりましたが、国内産業への影響も大きな案件だったこともあり結果が出せて安堵しております。 この点では大きな成果も得られました。 副大臣在任中から米国関税措置の影響を受ける中小企業の支援策をさらに強化し補助金の優先採択だけでなく「補助率の引き上げ」の実現に取り組
来年1月3日放送のニッポン放送「渡邉美樹5年後の夢を語ろう‼」の新春スペシャルで、世界三大投資家と称されるジム・ロジャーズ氏と対談した。
。 2年前に共著『大暴落』を出版したジムさんに、「大暴落はいつ起きてもおかしくないか」と聞くと、「来年は、米国、世界ともに、大きな問題が起こる年になるだろう。 米国は史上最悪。 日本も債務問題を抱えている。 世界全体が大きな打撃を受ける」と、2026年の大暴落を警戒していた。 。 私も日本の政治や財政政策をみていて、Ｘデーはそう遠くないと感じている。 高市早苗首相は「責任ある積極財政」の考えの下で「戦略的に財政出動を行う」との方針を示している。 財政出動が経済成長につながるという考え方だが、ジムさんはこの考えに「長期的には苦痛が大きくなる」と異を唱える。 。 赤字国債頼みで、大幅減税や物価高対策が次々と決まっていくが、長期金利は上昇し、国債の利払い費は年々増えていく。 利払い費の増加にど
最近、「日本の核保有」をめぐる発言と、それに対するアメリカ国務省のコメントが報じられ、さまざまな議論が起きています。
「日本は結局、アメリカに追随するだけなのか」そう感じた方もおられるかもしれません。 今回の議論は、内閣総理大臣補佐官が、たとえオフレコとはいえ「核保有」という言葉に言及したことをきっかけに広がりました。 防衛や抑止を現実として考えてきた人間であれば、最悪の事態を想定するという意味で、その問題意識そのものは理解できる部分があります。 私は、安全保障の議論は自由であるべきだと思っています。 とりわけ国の存立に関わるテーマについて、議論すること自体が否定されてはならない。 しかし同時に、発信の仕方やタイミングによっては、本来の意図とは異なる形で受け取られ、第三国に利用されてしまう現実があることも、冷静に直視しなければなりません。 いまアメリカは、かつてのように「世界の警察」としてすべてを前面
我が国は世界第６位のEEZを持つ海洋大国です。
そして、深海の海水面積は世界第１位。 その優位性も生かし、「海洋分野」は、日本成長戦略における１７ある内のひとつです。 沖縄振興の最大の目玉事業である、GW２０５０でも、ブルーエコノミーは最大の切り札です。 返還米軍基地の跡地利用の有効活用はニューフロンティアでもあり実に夢があります。 又、海洋海底に関しては、人類はわずか１割ほどしか解明できてないそうです。 現時点の我が国の、海洋鉱物資源開発は、経産省が手掛ける海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト、マンガン団塊、そして、内閣府・SIPのレアアース泥があります。 いまだ人類は、商業ベースで海底鉱物は活用出来ていません。 その環境下で、我が国が、何らかの海洋鉱物資源等を生かす事が出来れば、日本の可能性無限大、です。 海底熱水鉱床は、沖縄県の久米島海域に豊富にあります。 １８年間、１日に５０００トン採掘した試算では、銅
長期金利が1・9％台に上昇しているのに、政治家の危機意識が薄いと感じる。
補正予算の審議をみていても、1300兆円を超える借金をしている国の長期金利が、連日上昇していることへの議論は皆無だ。 。 政府は、「日本版政府効率化省」と位置付ける、「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置したと発表したが、うまくいかないと思う。 非効率な租税特別措置（租特）と、高額な補助金などの政策減税や、基金を点検するとあるが、国会議員の議員定数1割削減や、政治資金改革ができない政治家に、効率化の改革ができるのかと問いたい。 。 補助金も減税措置も、背後には、組織票や業界団体の影響力がある。 票を失いたくない国会議員が抵抗するのは目に見えている。 米国は、経営者のイーロン・マスク氏が政府効率化省のトップとして、大ナタを振るったが、実質的に失敗に終わった。 マスク氏への批判不安は相当のものだった。 日本の政治家が、あれぐらいの批判を覚悟で改
国と国との関係は、自然界の四季、春夏秋冬の様なものだと思います。
今の日中関係は冬の時代に入りつつありますが、春の来ない冬はありません。 隣国であるがゆえに様々な軋轢や認識の齟齬は出ます。 だからこそ、多層、多重、多彩な分厚い関係性を意識的に構築し、様々な立場で、対話や交流や関りを持ち続けることが不可欠です。 総理の存立危機事態発言が発端と云われますが、私はこの機会に、存立危機事態や、国民保護の前提となる武力攻撃予測事態の内実を、中国や国際社会に丁寧に説明する好機だと捉えています。 存立危機事態は、日本国民の生命・自由・幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険、つまり、我が国そのものの存立が脅かされる危機的な事態が、我が国と密接な関係にある米国等への武力攻撃が発生したことから起因する場合に認定されます。 そして、存立危機事態と認定されたとしても、現実の防衛出動には、高度な総合的判断が求められま
最初の日米首脳会談で求められるのは、首脳同士の信頼関係を深め、「馬が合うなぁ」、「感じが良い」、という印象を余韻として残すことが大切です。
その点では大成功であったと敬意を表します。 大統領が一番やりたかったことは、５５００億（約８０兆円）の対米投融資等の着実な履行をする文書への署名だったと思いました。 同盟国をも含めた関税外交の狙いも、米国への投資を促すきっかけでしょうから、その点も我が国は適切な応対であったのではないか。 もう一つの要求の柱である防衛予算の更なる負担ですが、防衛の政策、その予算と財源は、主権国家自らが主体的に当事者意識を持って対応するべきものです。 その点も高市総理が自ら主張したのは極めて真っ当な事です。 同時に、米国からは、オバマ大統領の時代から、米国一国への世界の警察官を期待した依存という幻想を捨てよという強烈なメッセージが現実のものとして受け入れられていない苛立
📢【放送時間変更のお知らせ】皆さんこんにちは、中山泰秀です。
いつも @YouTube「中山泰秀のやすトラダムス」をご視聴いただき、心より御礼申し上げます。 本日11月2日（日）22時30分より予定しておりました配信ですが、11月3日・4日にアメリカ・ボストンで開催される国際会議「Boston Global Forum」https://bostonglobalforum.org/bgf-events/に出席するため、現在アメリカへ向けて移動中です。 その移動時間が配信時間と重なってしまうため、本日の放送は延期させていただくこととなりました。 この会議では、AI時代の国際秩序や平和の在り方をテーマに続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
ドローン（無人航空機）はこの10年で性能を飛躍的に向上させています。
空撮、物流、農薬散布や建築物の保守点検など、様々な民間分野で活用が進む一方、2023年のロシアによるウクライナへの軍事侵略以来、ドローンが偵察から攻撃ま […]。 The post ドローンによるテロへの警鐘を鳴らした質問主意書に、政府が対応 first appeared on 前衆議院議員 まつばら仁・無所属 東京26区 （ 目黒区 大田区 ）.。
自民党の総裁選挙が始まります。
私は昨年に続いて小泉進次郎さんを応援しています。 私は国会議員として活動する中で、できるだけ幅広い政策分野と向き合うことに注力してきました。 そんな中で、徐々に雇用政策の重要性を意識するようになりました。 教育という「ひとづくり」や科学技術・産業政策、個人の生活の安心など、全てに直結するのが人を生かす雇用政策だと考えています。 このような雇用政策を中心に据えた政策作りをやってみたいと考えていたところ、賛同してくれたのが小泉進次郎さんでした。 厚生労働部会長の先輩でもありますが、米国政治を学ばれた中で「米国でも雇用は中心的に議論される」と意気投合して政策検討も進めました。 SNSでは馬鹿にされがち（小泉さん本人もわかってます）ですが、実際は色んな意見をよく聴く素直な方です。 私に対しても「大串さんはどう思う？」と意見を求められる場面も多く、衆知を集めるタイプのリーダーです。 他
◇3月29日、硫黄島において「日米硫黄島戦没者・合同慰霊追悼顕彰式」を開催しました。
日米両国の硫黄島協会が主催し、日本側より石破総理、中谷防衛大臣、福岡厚労大臣、米国からはヘグセス国防長官、海兵隊総司令官スミス大将など … 続きを読む →
◇３月5日、米国ワシントンDCに於いて、昨年6月27日、享年91歳で逝去されたノーマン・スミス米国硫黄島協会議長のアーリントン国立墓地で開催された葬儀・埋葬式に参列し、日本側を代表して弔辞を捧げました。
スミスさんは、2 … 続きを読む → 8/15、党埼玉県本部の終戦記念日街頭演説に参加 2025-08-17 06:00:24+00:00
本日（8/15）、80回目の終戦記念日を迎えました。
地元の草加市・草加駅、三郷市・三郷中央駅で行われた党の終戦記念日街頭演説に参加しました。 ロシアのウクライナ侵略、イスラエルのガザ地区侵攻が続く中、一日も早い停戦と平 […]。 The post 8/15、党埼玉県本部の終戦記念日街頭演説に参加 appeared first on 中道改革連合 元衆議院議員 石井啓一公式HP.。
米国との関税交渉で一定の合意を得ることができました。
前例のない措置に対して交渉は難航しましたが、何とか日米双方が納得いく結果となりました。 ただし、日本からの全ての輸入品に課せられる15%の相互関税や、自動車・自動車部品への15%の関税は残りますので、今後は国内産業への影響を見極めて対応をしていく必要があります。 官邸で開催された「米国の関税措置に関する総合対策本部」にて報告 また、日本からの投資により、9分野に及ぶ強靱なサプライチェーン構築も約束していますので、こちらへの対応も進めていく必要があります。 これは日本にとっても経済安全保障上、有益な合意で、上手く活用していくべきポイントになります。 ここには総枠で最大5500億ドル規模の出資（融資、融資保証枠も含むので真水ではありません）も盛り込まれています。 難航はしましたが、日米双方にとってメリットのある大規模な投資を中心とした合意が得られ、世界からも驚きと
本日未明、アメリカのトランプ前大統領がSNS上で、日米間における大規模な経済合意について発表されました。
＿＿＿＿ 2025年7月21日、日本時間の正午に、ブルームバーグのハスリンダ・アミンさんの番組に生出演させていただきました。 番組はこちらからご覧いただけます。 ▶︎Bloombergインタビュー「自民党歴史的大敗で政治混乱に突入」2025/7/21・字幕有り📺 - YouTubeYouTube でお気に入りの動画や音楽を楽しみ、オリジナルのコンテンツをアップロードして友だちや家族、世界中の人たちと共有しましょう。 youtu.be ＿＿＿＿ 日本時間の7月23日午前、複数の報道機関も追認しており、現時点で明らかになっている内容は以下の通りです。 日本からアメリカへの相互関税率を15パーセントとすることで合意従来25パーセントとされていた自動車などへの関税は、12.5パーセントの追加分と既存の2.5パーセントを合わせた形で整理日本が自動車、トラック、コメなどの市場開放に応じる方針日本
本日、決算委員会で、ETS（手掌多汗症に対する胸腔鏡下交感神経遮断術）手術の後遺症問題、HPVワクチン接種の積極的勧奨の差し控えから再開までの経緯、そして、コロナワクチンについて質問しました。
とくに、コロナワクチンについて、5月5日、トランプ大統領が生物学的研究の安全性及び保安を向上させるための大統領令に署名しました。 BREAKING: Trump Bans Foreign Gain-of-Function Research — U.S. Experiments PausedThe executive order halts federal funding for dangerous virus experiments overseas and temporarily suspends high-risk U.S. research involving infectious pathogens and toxins.www.thefocalpoints.com 大統領令では、研究監督体制が不十分と判断される諸外国における危険な機能獲得研究に対し、連邦政府による資金提供を停止する旨を定めました。 これは、アメリカ国民を危険な研究から保護すると同時に、生物学的脅威への備えを維持し、バイオテクノロジー分野における合衆国の指導的地位を確保することを目的とするものです。
5月3日は立川駅で街宣からスタート立川市議会議員の稲橋ゆみこ議員と共に街宣を行いました。
特に反応があったのは立川地区でも問題になっているPFASの事です。 PFAS（有機フッ素化合物）汚染は、特に米軍が使用していた泡消火剤が原因です。 地下水汚染が懸念されています。 立川市西部で、井戸水から高い濃度のPFASが検出されているので、注目が高かったです。 そして、立川ホールでイベントが実施されました。 新刊「高齢者の予防接種は危ない」のサイン会＆ミニ集会が行われました。 告知期間が短いながらも、会場にいっぱいの人が参加していただけました。 ありがとうございます。 当日には、新刊書籍作成の裏話や、現在進めている政策など、参加された方だけしか話せないお話をしました。 どんなお話が聞けたのか、興味がある方は、ぜひ川田龍平の講演会が各所で実施する予定です。 ぜひご参加くださいませ。 高齢者の予防接種は危ない 私は薬害を黙っていられない 川
本日、政府の「米国の関税措置に関する総合対策本部」において、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」が決定されました。
政策金融の金利引き下げなど資金繰り支援や雇用調整助成金の活用を通じた雇用維持、ガソリン・電気・ガス料金支援などが盛り込まれています。 今回取りまとめたパッケージは、今後の対応方針をまとめたもので、各項目で示された施策を1日でも早く実現できるよう、政府・与党一丸となって進めていきます。 詳細をご覧になりたい方は以下のPDFをご覧ください。
トランプ大統領の政策への中国の対応をみていると中国のほうが大人に見えてしまうのは私だけだろうか。
関税を巡る一連のやりとりは、明らかに中国に有利に働いているように思えてならない。 トランプ大統領は中国からの輸入品に145％の関税をかけるといっていたが、それを半分程度にするという。 自分の会社の事業であればそれでも構わないのかもしれないが、一国の大統領がとるべき態度ではない。 日本も、もう少し毅然とした態度は取れないのだろうか。 政府はアメリカの対日貿易赤字の解消に動くと言っている。 我が国は確かに対米貿易収支だけを見れば黒字ではあるものの、貿易収支全体では赤字なのである。 世界で最初に交渉に臨めると言って喜ぶ向きもあるようだが、結局はアメリカに利用されるだけではないかと危惧している。 今はまだ、関税の影響が経済に反映されていないかもしれないが、これからアメリカ国内で物価が上昇すれば、トランプ大統領へ
主な質疑事項 ・米国政府による関税措置について ・空港ビルのマッサージチェアについて ・広島県における災害復旧工事に関する報道について ・米国政府による関税措置について ・靖国神社における春季例大祭への参拝について 議事録https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin250418.html?fbclid=IwY2xjawJ_m49leHRuA2FlbQIxMABicmlkETF1RnY1NlBuNDFQdndNNVRSAR7RD60pxD_69iPZOq0ri4JeGf-3yDPJzb86t4hKqInCjgj7UfbSI3KKCv_mQQ_aem_soaeQAepWVOjcZ6enV8…
みなさん、こんにちは！月曜の朝のご挨拶がなかったのは、実は今日は朝6時台の飛行機で羽田から鹿児島へ。
鹿児島空港から県南に車で100キロほど移動し、鹿児島県出水郡長島町の東町漁協へ。 トランプ大統領🇺🇸の関税措置による影響ヒアリングを行う目的です。 と、いうように水産品目では•ぶり•ほたて•練り製品とりわけ、「ぶり」は米国のシェアが55%と高いのが特徴です。 こちらの漁協は、養殖ぶりに力を入れており、特に米国むけの大型の養殖ぶりが特徴です。 全体の輸出額の約8割が米国向けのぶり、とのこと。 年間出荷数は、約200万尾。 そのうちの約40万尾が輸出で、米国向けはなんと30万尾とのこと。 今回の関税措置によって、その影響ははかりしれません。 そこで水産部会長として現場の皆さんの声、不安、小さな点でもお聞かせ頂くべく伺わせて頂きました。 ありがたいことに、鹿児島県選出の元農水大臣である野村参議も駆けつけて下さいました。 そもそも、政府
主な質疑事項 ・ネクスコ中日本管内で発生したＥＴＣシステム障害について ・米国政府による関税措置について ・米国通商代表部（ＵＳＴＲ）の外国貿易障壁報告書について ・路面電車の速度計について ・日本航空123便の御巣鷹山墜落事故について 議事録 https://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin250411.html?fbclid=IwY2xjawJ8DJxleHRuA2FlbQIxMABicmlkETEzaFZ3RDRYaDZvZ25BTnNyAR7IraS9blF4Wp9JbNm0QaYL31hw85iFbYxrjRwkM4zPm69K-Yj97Em1FX-bxQ_aem_LBxlDKR…
トランプ大統領の一言で、世界は右往左往している。
かつて、このような非常識な大統領がいただろうか。 彼の発言に世界各国が反応しているのは、アメリカが世界で最も影響力のある国だからである。 そのことを彼は理解しているのだろうか。 アメリカのためにと言って打ち出している政策は、本当にアメリカのためになるのだろうか。 関税をかけることで物価は上がる。 その分、給料が上がれば良いが、需要の増加に伴う物価上昇ではないので、賃上げを伴わない可能性が高い。 生活は苦しくなり、アメリカは不況に陥るだろう。 アメリカは消費大国であり、アメリカの消費が落ち込めば、世界全体の景気も落ち込む。 特に関税をかけられ、アメリカ向け輸出が減っていけば、我が国を含めて、多くの国の景気が悪化することになる。 さすがに、このままではまずいと思ったのか、トランプ大統領も若干方向転換し始めたが、アメリカという大国が社会実験を行ってはならな |
