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アメリカ、ロシア関連の情報発信です政治家自身が発信する情報を紹介します
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米軍横田基地を抱える東京都福生（ふっさ）市で26日、「オスプレイはいらない」「PFAS（有機フッ素化合物）汚染の原因究明を」と訴える集会とアピール行進が行われ、650人（主催者発表）が参加しました。
主催は労働組合や平和 […]。 The post 2023「オスプレイはいらない 東京大集会」 first appeared on 日本共産党 衆議院議員 宮本徹のホームページです。 .
日経平均が3万3625円を超え、バブル後最高値を更新中。
ずばり円安による輸出企業の業績が牽引し、米国の利上げ終了観測が内需企業の業績の好転につながってきたことも。 週明けには3万5000円超えもあり得る。 専門家はバリュー相場からグロース相場へ移行するとの見方もある。 とりわけ、続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
本日、佐藤が事務局長を務める自民党の国防議員連盟を開催。
アクティブ・サイバー・ディフェンスに関する勉強会を行った。 今回は笹川平和財団安全保障研究グループ上席研究員の小原凡司氏を講師に招き【我が国のアクティブ・サイバー・ディフェンスの課題】をご講義いただいた。 最初にアクティブ・サイバー・ディフェンスに関するアメリカの資料を基に、アクティブ・サイバー・ディフェンスは国や組織、論者によって解釈に幅があり、日本で議論される能動的サイバー防御には、インテリジェンスも含まれていると解説いただいた。 また、日本政府が政府システム、重要インフラ、民間システムへとアクティブ・サイバー・ディフェンスを拡大する場合、アーキテクチャーとパッシブ・ディフェンスの整備を十分にやることが必要であることや、アメリカのNSA（国家安全保障局）やイギリスのアクティブ・サイバー・ディフェンスに関する取り組みの紹介がなされた。 続き
３年ぶりとなる航空観閲式が入間基地にて開催され、来賓として出席しました。
岸田総理からは訓示で、ウクライナ・中東と戦火が厳しい中、中国やロシアが共同軍事訓練を行っており、日本を断固として守るために防衛力の強化が必要だとお話 […]。 The post 11月11日令和5年度 自衛隊記念日「航空観閲式 first appeared on 〈公式〉しばやま昌彦ウェブサイト.
日経の一面は上場企業の利益が上振れし、14％増との記事が載っている。
一方、7～9のGDPは減速との記事が経済面に書かれている。 アメリカの景気が後退することや中国経済の不透明感が消費に影をおとすが、日本経済の今後にかかっている。 特に2024年問題は、建設業、輸送業、さらには医療や介護の分野まで幅広く、その対応を迫られている。 しかし、ピンチ続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
本日、国防部会・安全保障調査会の合同会議に出席した。
議題は11月12日に行われた日米韓防衛相テレビ会談と日比防衛協力と米比軍事協力及びOSAの現状についてであった。 国防部会での質疑応答ではいくつか質問を行った。 一つ目は「北朝鮮のミサイル関連情報の共有について」データ収集・対応能力は各国で違いがあり、さらには日本と韓国は同盟国ではないため、対応に遺漏なきようにする事は大事だが、一方、日本の収集能力を全て明らかにするような情報共有のやり方はすべきではないように政府側に要望した。 防衛省も同じ認識。 二つ目は「露朝の軍事協力について」露朝の軍事協力は日韓双方にとって脅威である。 韓国の尹大統領もAPEC首脳会議にて露朝軍事協力への対応策の議論をすることを求めている。 日米韓防衛相テレビ会談でも議論がされたのかを確認した。 三つ目は「哨戒機続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
日米韓防衛相テレビ会談、日比防衛協力・交流、米比軍事協力、ＯＳＡの現状（国防部会・安全保障調査会・外交部会・外交調査会合同会議）。
韓国との間では、様々な懸案事項があるものの、 日米韓という枠組みで安全保障協力について、 […]。 The post 日米韓防衛相テレビ会談、日比防衛協力・交流、米比軍事協力、ＯＳＡの現状（国防部会・安全保障調査会・外交部会・外交調査会合同会議）、ＡＬＰＳ処理水をめぐる状況（外交部会・外交調査会合同会議） first appeared on 藤井ひさゆき 公式ウェブサイト.。
アメリカの消費者物価指数CPIが市場予想を下回ったことからNXダウが続伸。
すなわち、FRBが物価を抑えるために利上げを繰り返してきたのが、利下げするたろうとの読み。 ドルを売って株を買う動きが株高に繋がった。 し続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
本日、佐藤が事務局長を務める自民党の国防議員連盟を開催。
アクティブ・サイバー・ディフェンスに関する第二回勉強会である。 NTTチーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジストの松原実穂子氏を招き【ウクライナの教訓と「能動的サイバー防御」】をテーマに、ご講義いただいた。 松原氏は日本のサイバー・ディフェンスに関してトップクラスの専門家である。 今回はウクライナや台湾の教訓を踏まえたアクティブ・サイバー・ディフェンスについてお話いただいた。 2024年2月24日からロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まった。 軍事侵攻前、ウクライナはロシアによるサイバー攻撃で大規模な被害が出ると予想されていたが、ウクライナはアメリカと数年前から緊密に連携を取り始めており、「能動的サイバー防御」を構築し、軍事侵攻後のサイバー攻撃による被害を大きく防いだ。 ウクライナはいかにして「能動的サイバー防御」を構築したのか。 ウクライナのサイ続き
自民党資産運用立国PTの事務局長を越智隆雄座長の下で務めることになりました。
国民生活をより豊かなものにするためには「お金に汗をかいてもらうこと」も重要です。 しかし、この20年間の我が国の家計金融資産の伸びは1.5倍に止まっています（米国は3.3倍、英国は2.3倍）。 この背景のひとつに、株価等の伸び悩みに加え、資産に占める現預金の割合の高さ（米国の13％、英国の28％に対し日本は54％にも上る）が指摘されてきました。 こうした課題を解決すべく、販売会社に対する顧客本位の業務運営の徹底、コーポレートガバナンス改革（PBR志向経営等）を通じた企業価値の向上の取組に続いて、NISAの抜本的拡続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
岸田総理は、経済成長の根幹本質である潜在成長率を、現状の０．５％から3年間の変革期間の間で、１％を目指すことを明言しています。
米国の潜在成長率は１．８％、フランスは１．２％、ドイツは０．９％です。 潜在成長率の向上には、人への投資、つまり、学び直し、省人化省力化投資、外国人材の活用等、多くの手法がありますが、現状では処遇改善による人材採用に過度に依存しています。 私の世代、昭和４８年生は全国に２０８万人がいますが、昨年生まれた赤ちゃんは過去最少の７７万人。 すべての領域で、省人化でも対応できるビジネスモデルを確立することが重要です。 昨日、第２回離島農業振興議連を開催しました。 宮腰光寛顧問から、離島農業の現状と課題に関する報告の中で、私も試乗した南大東の実に正確な収穫能力を持つ無人ハーベスターや、ドローンを活用したサトウキビの生育状況や降雨状況把握に関する言及がありましたが、まさにこの
今後、ドル円はどうなっていくのだろうか。
米国の景気が鈍化し、このところ堅調だった雇用統計にかげりが出てきた。 FRBが今後、利下げに切り替えていくとみられ、NYダウが上昇。 すなわち、ドルを売って株を買う動き。 日経平均もそれにつられ、800円上昇。 ドルが、売られれば円高に振れる。 しかし、日銀は植田総裁の慎重運転が続いていて、米国頼りのところがみられる。 さらに、財務省はこの間も為替介入をしなかったと後でわかった。 まだ、そのタイミングではないとの判断だ。 しかし、この物価高の最大の要因は円安による輸入物価の高騰だ。 過度な円安を続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
共同通信の世論調査で政権の支持率が32%から28%に4ポイント減少。
要因は様々考えられるが、日本の将来、自分の将来が不安であるということではないか。 これまでは、増税をすると政権の支持率が下がることはあった。 しかし、今回は減税や給付を決めても、それ自体が支持率の低下になっている。 政続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
自民党デジタル本部の各PTも動き出しました。
引き続きサイバーセキュリティの強化に向けてヒアリングを進めています。 スーパーコンピュータの計算能力をはるかに超越する能力を持つ「量子コンピューター」が開発された場合、現在社会で利用されている公開鍵暗号の大部分の安全性が低下する、と言われています。 今使っている公開鍵暗号を解読可能な量子コンピューターの開発までには少なくとも15年以上かかると多くの研究者が予測しているので、現在の公開鍵暗号の安全性が即座に損なわれることはありませんが、耐量子計算機暗号（PQC）の検討が始められています。 サイバー犯罪者は「暗号化キーを解読して機密データを複合化する」「不正認証により重要インフラにアクセスする」「デジタル署名を偽造し法的履歴を操作する」ことが可能になると予想されます。 そのような環境の下、米国NI続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
今日は朝から勉強会や院内集会などバタバタした一日。
今、照射食品反対全国集会に参加してきました。 今から50年もの前から、消費者による反対運動が続けられてきた「照射ジャガイモ」がようやく終止符がうたれました。 この問題は、1986年にアメリカが野菜全般を許可したときから、翻訳本（『食卓にしのびよる食品照射』を出したり、「食品照射アラート」同ネットワークをつくったりして、関わってこられた団体が主となり活動されてきました。 放射線を照射した食品（照射食品）は、安全性への危惧、実効的な検知法がないなど多くの問題があります。 照射ベビーフード事件、学校給食利用問題、照射キャットフード事件なども起きました。 北海道・士幌町農協は、1974年からガンマ線（放射線の一種）を照射して芽の出るのを阻止した「照射ジャガイモ’芽どめじゃが）」を製造・出荷されており、昨年に製造が終止し、今年は食品照射施設の取り壊しを行ってきました。 化学 10月25日 2023-10-25 20:45:30
04時20分、起床、北國新聞熟読。
1️⃣（27面）なぜ来たロシア客船🇷🇺🛳️ウクライナ情勢が混沌とする中、ロシアからの観光客を受け入れることに不安を感じないわけではないが、法的に拒否できる対象の船ではない。 従って粛々と手続きをしてもらった。 しかし今後、さまざまな不安要素が入り混じる可能性もあり、丁寧に対応したい。 2️⃣（24面）高校生ボランティアが案内役金沢城公園での光の祭では、登録高校生ボランティアが活躍。 案内係や、清掃や、会場の受付など、陰で支えるスタッフとして活躍している。 「多くの人が訪れる文化の祭典の陰の力になりたい」との事で、こういう機会も高校生の成長の糧になる。 ありがとうございます。 3️⃣（23面）経済効果1億5860万円金沢市の試算。 学生一人が卒業後も金沢に定住し、結婚して子供二人をもうけ、85歳まで生きるとしたら、の前提。 金沢市はこの試算を企業経営者とも共有し、地元就職に結びつけたいとの事、素晴ら
２７歳で県会議員に当選した１月後、沖縄サミットがありました。
我が国初の東京以外でのサミット。 当時は、ロシアもサミットのメンバーであり、事前レセプションで目の前でプーチン大統領も観ましたが、印象的であったのは、サミット開催時期、米国大統領が中東和平で遅参したことです。 当時のイスラエルのバラク首相とパレスチナのアラファト議長とのキャンプ・デービット会談は、結局は決裂しましたが、サミットの主役であるクリントン大統領が、先進国首脳会議以上に、政治生命を傾注している政治のアリーナが、中東政治であったんだな、と、ふと思い出しました。 大局本質は、中東地域における、イスラエルとパレスチナの共存共栄への道ではないか。 パレスチナといえども、ガザのハマスと、ヨルダン川西岸のファハトは、イコールではありません。 互いの家族や大切な方々が殺害されてきた長い歴史からすると理想論かもしれませんが、やはり、オ
ロシアのラブロフ外相は、平壌で金正恩総書記と会談し、露朝軍事関係が戦略レベルまで高まったと確認しました。
実際、北朝鮮製のロケット弾が、ウクライナやイスラエルで発見されており、これらは北朝鮮の大量の砲弾がロシアやハマスやヒズボラに流されている証明です。 プーチン大統領は北京で習近平国家主席と会談し、中東情勢で意見を交わしたことを明らかにしています。 イスラエルハマス戦闘、ウクライナロシア戦争、そして、台湾海峡の危機が、連動した危機として差し迫っています。 実際、米国の戦略軍司令官は、中国とロシアと北朝鮮が連携した複合危機、中露が同時期に米国や同盟国へ攻撃をする危険性に備えるため、日米韓三ヵ国の作戦計画の必要性を強調しています。 国家安保戦略等３文書も、中露の連携の深化は言及ありましたが、中東情勢を絡めた複合有事への備えは如何ほどのものか。 検証と備えに努めます。
中東情勢の動向把握の為、帰りの飛行機の中で関連資料を読み込みこんでいました。
現時点で重要な点であると理解していることは、イスラエルとガザの鎮静化を実現するためのカギを握っている国は、アメリカと中国であるということです。 米国とイスラエルは一体であり、戦闘の中断を求める国連安保理決議でも、イスラエルの自衛権が盛り込まれていないという点で、拒否権を行使しました。 米国が拒否権を行使するのは、この23年間では１５回ありますが、内、13回がイスラエル関連であるといわれます。 だからこそ、イスラエルへの自制を促す可能性を持つ唯一の国でもあり、ネタ二エフ首相やエジプトのシシ大統領との会談で、ガザ地区への人道支援を行うラファ検問所の開通を実現した。 一方、中国は、ガザやヒズボラの影響力を強く持つイランからの原油を大量購入し、国交断絶していたサウジアラビアとイランとの国交正常化の仲介を担いました。 イラン ≪衆議院長崎4区補欠選挙≫ 2023-10-20 18:10:00
22日（日）に投開票を迎える衆議院長崎4区の補欠選挙に、「金子容三（ようぞう）」候補が自民党公認・公明党推薦で立候補しています。
金子候補は、地元・長崎で生まれ育ち、空手で全国高校選抜大会に出場経験もあるスポーツマンで、証券会社に勤務しながらアメリカの大学院でMBA（経営学修士）を取得したという多彩な経歴を持っています。 地方の実情をよく理解し、国際感覚も兼ね備えた金子候補をどうか国会へと押し上げてくださいますようお願い申し上げます。 ご当地は、続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
羅臼、標津、別海の皆さんが「根室海峡におけるロシア連邦トロール漁船による操業の即時停止」「トドなど海獣被害防止対策に関する要望」のため上京されました。
農水省ならびに外務省への要請活動を行ってまいりました。 羅日町・標津町・別海町は、世界自然遺産「知床」に代表されるように豊かな海洋資源、そしてそれに伴い水産業が基幹産業の大きな柱の一つです。 ご案内のように、近年は漁獲低迷が続き取り巻く環境は厳しさを増しています。 そんな中、現場では持続可能な水産のために資源管理の徹底を行っていただいております。 その一方で、ロシアはトロール操業を続けており我が方のみならず公共の財産たる海そのものが変わってきてしまっています。 スクトウダラの重要な産卵場所ですがわずか6年程度で資源が枯温し、水揚げは10分の1以下まで減少していることも訴えてきました。 鈴木憲和農水副大臣、森水産庁長官にご対応頂きました。 憲和副大臣は、内閣改造 最近の活動(10/13~16) 2023-10-17 00:50:41+00:00
10/13は、 ●米国大使館ナイリン公使とランチミーティング@宮津…大使館No.2が小浜市の北朝鮮拉致現場と経ヶ岬Xバンドレーダー基地を視察され、日本にとっても大きな意義がありました。
視察の合間をぬって意見交換。 以前に増 … "最近の活動(10/13~16)" の続きを読む
ノーベル生理学・医学賞に米国ペンシルベニア大学のカタリン・カリコ教授とドリュー・ワイスマン教授が選出されました。
新型コロナウイルスワクチンの実用化に用いられたメッセンジャーRNA（mRNA）に関する基礎技術開発の功績が評 … 続きを読む "【Vol.520】Action Before Consideration"。
今のやり方で子ども達に平和な社会が残せるか？ ウクライナ・ロシア戦争は終わりが見えません。
日本周辺では、北朝鮮のミサイル発射が繰り返され、台湾有事が懸念されます。 昨年末に安全保障３文書が発表され、日本は敵基地攻撃ができ ...。 The post 9/23 意見交換会「平和外交の重要性について考える」に参加しました first appeared on みやかわ伸 立憲民主党 千葉13区前衆議院議員.。
野田聖子です。
１１日出発昨日帰国久しぶりの米国ワシントンＤＣの出張でした。 テーマは、女性政策、通商、安全保障、外交、大統領選挙…と、脳みそフル稼働。 英語まみれの毎日、日頃のNetflixの効果てきめんでござんしたよー羽田空港から帰宅放課後デイから戻るムスコさんをお迎え！続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
2023年9月13日放送のBS11 「リベラルタイム」に出演しました。
「公明党・岡本三成国際委員長に聞く 『世界経済の行方』」(9月13日放送) ゲスト:岡本三成 (公明党国際委員長 衆議院議員) 米国の6月の失業率は […]。 投稿 BS11「リベラルタイム」に出演しました。 は 衆議院議員 岡本みつなり 公式ホームページ に最初に表示されました。
韓国版FOIPである「自由・平和・繁栄のインド太平洋戦略」は、台湾海峡の平和と安定が朝鮮半島の平和と安定に重要と記されている点が、我が国にとって、決定的に重要です。
韓国は自ら、global pivotal state（地球規模での中枢国家）を称しています。 そして、各国での戦略関係の記述も、北太平洋の地域から始まっていますが、米国、日本、中国、カナダモンゴル、の順で、日本重視が観えます。 日本に関する文章は、「日本との関係改善は、普遍的価値を共有する域内国家間の協力及び連帯の為に必須の要素」とあり、覚悟を感じます。 我が国の国家防衛戦略では韓国を、「地政学的にも我が国の安全保障にとっても極めて重要な隣国」と位置付けています。 日韓関係も、またとない貴重な「政機」です。 【日本政府の悪い癖シリーズ①】 後ろめたいと名称でごまかそうとする 日本政府の悪い癖 - 処理水(汚染水)、事故米(汚染米)、自衛隊(軍) -23.09.06 2023-09-06 11:09:48
＜日米構造「障害」協議、改め日米構造協議＞ 私が日本政府の一員として相当深く携わったのに、「日米構造協議」がある。
英語は「Structural Impediments Initiative」、直訳すると構造的障害協議である。 それを外務省は巧妙に日米構造協議と訳した。 内実は、日本が膨大な貿易黒字を貯めていたことに対してアメリカが怒り、日本は牛肉や柑橘の関税を引き下げたりしたがそれではとても埒が行かないので、日本の仕組みそのものを変えようと言い出したことに始まる。 それがとどのつまりはTPPにつながっているのだ。 だから私はアメリカの仕組みを全部鵜呑みにするTPPには大反対した。 それを肝心のアメリカが参加しないというのだから笑止千万である。 構造的障害協議という刺激的名前のままだったら、アメリカの要求はおいそれと受け入れられなかっただろう。 これなどは、いかがわしさがあるものの、以下の事例からすると許容される範囲内かもしれない。 ガソリン、電気・都市ガスの価格抑制策を発表。
１．ガソリンを始めとする燃料油については、昨年末以降今年の６月までの半年間は、原油輸入価格は下げ基調を続け、補助制度を少しずつ縮小してきていましたが、本年夏の産油国の自主減産が本格化し、為替動向も相まってガソリン小売価格は過去最高水準となる１８５円の水準となっています。
８月３０日、与党自民党・公明党両党の政調会長からの提言をいただき、これに基づいてガソリン等の新しい激変緩和措置を急遽９月７日から発動することを決め、岸田総理より夕方のぶら下がり会見で発表しました。 ２．現在の１８５円程度の水準を、買い控え等の市場の流通の混乱等を配慮して補助率を段階的に調整することとし、１０月中にはリッター１７５円程度の水準を実現することとします。 ちなみにこの１７５円というのは、昨年３月、ロシアがウクライナへの侵略を開始した直後の水準に当たります。 現在続いている対策によって、本来であるなら 鳩山の東アジア共同体と東洋経済に引っ張られた湛山は同根 ―アメリカにしっぽを振らず独立自尊も共通―23.8.21 2023-08-21 11:23:26
政治家の辞め時は、その政治家の人柄、政治姿勢を如実に表すものと思う。
かくいう私も既に10年前から出処進退をどうするか、頭を悩まし胸を痛めている。 ＜潔い引き際派首相と見苦しいしがみつき派首相＞ 自分のことを棚に上げて何だと言われるかもしれないが、私は首相まで務めた者は、次の選挙には出馬せず引退すべきだと考えていた。 その通りの動きをしている者は、最近では、細川護煕、小泉純一郎、福田康夫、鳩山友紀夫である。 それに対して、のうのうと議員を続けているのが、麻生太郎、菅直人、野田佳彦、菅義偉である。 私は、2012年12月、3年3ヶ月の民主党政権が潰れた時に、菅直人、野田は短命政権責任をとる意味もあり退くべきだとブログに書いた。 普段は私のブログを楽しく読み参考にしているという学者に、いくらなんでも、2人の首相まで務めた先輩政治家に引退しろというのは失礼ではないかと叱られてしまった。 しかし、私は今でもそう思っている。
私の友人で、事実婚のパートナーがウクライナ人女性という８０代の実業家がいる。
この友人から「ウクライナのキーウで『から揚げの天才』をぜひ出店したい」と打診を受けた。 。 ウクライナ人いわく、から揚げは現地の人の食の好みに合うという。 キッチンカーの需要もあり日本食は喜ばれるという。 正式決定ではないが、食を通じて戦禍に苦しむ人たちに安らぎを提供できるなら「ぜひやりましょう」と、前向きな返答をした。 。 キーウは私にとって思い出深い場所だ。 ２２歳で北半球一周の旅に出たとき、現地の若者と酒を酌み交わしながら夜通し語り合った。 ４０年の歳月を経た巡り合わせは、運命的にも感じる。 。 友人の人脈を通じて、すでにキーウで腕を振るってくれる料理人も見つかっている。 物件や物流を確認しながら話をつめていくことになった。 しかし、ウクライナ各地でロシア軍との戦闘が続いている状況ではあり、１日でも早く戦闘が終結することを望む。 。 終戦記念日、平和への祈り。
１．台風７号の影響が全国的に拡がっていますが、大変な被害に遭われた皆様に対して御見舞申し上げます。
本日、７８回目の終戦記念日を迎えました。 先の大戦で犠牲となられた方々に対し、謹んで哀悼の誠を捧げます。 また、御家族を失われ、戦後の長きにわたり苦難と悲しみの中で暮らしてこられた御遺族の皆様に心より御見舞を申し上げます。 ２．戦後、わが国は一貫して平和国家としての道を歩んできました。 今日私達が当り前のように享受している平和と繁栄は、戦争によって心ならずも命を落とされた多くの方々の尊い犠牲の上に築かれていることを忘れてはなりません。 戦争の惨禍を二度と繰り返さないとの決然たる誓いを、これからも貫いてまいります。 ３．ロシアによる核の威嚇などによって、核兵器の脅威が世界に影を落としています。 わが国は唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」の実現に向け、現実的続きをみる『著作権保護 終戦記念日、平和への祈り。
１．台風７号の影響が全国的に拡がっていますが、大変な被害に遭われた皆様に対して御見舞申し上げます。
本日、７８回目の終戦記念日を迎えました。 先の大戦で犠牲となられた方々に対し、謹んで哀悼の誠を捧げます。 また、御家族を失われ、戦後の長きにわたり苦難と悲しみの中で暮らしてこられた御遺族の皆様に心より御見舞を申し上げます。 ２．戦後、わが国は一貫して平和国家としての道を歩んできました。 今日私達が当り前のように享受している平和と繁栄は、戦争によって心ならずも命を落とされた多くの方々の尊い犠牲の上に築かれていることを忘れてはなりません。 戦争の惨禍を二度と繰り返さないとの決然たる誓いを、これからも貫いてまいります。 ３．ロシアによる核の威嚇などによって、核兵器の脅威が世界に影を落としています。 わが国は唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」の実現に向け、現実的続きをみる『著作権保護 【日本政府の悪い癖シリーズ①】後ろめたいと名称でごまかそうとする日本政府の悪い癖 ‐処理水(汚染水)、事故米(汚染米)、自衛隊(軍隊)23.8.8 2023-08-08 11:09:21
＜日米構造「障害」協議、改め日米構造協議＞私が日本政府の一員として相当深く携わったのに、「日米構造協議」がある。
英語は「Structural Impediments Initiative」、直訳すると構造的障害協議である。 それを外務省は巧妙に日米構造協議と訳した。 内実は、日本が膨大な貿易黒字を貯めていたことに対してアメリカが怒り、日本は牛肉や柑橘の関税を引き下げたりしたがそれではとても埒が行かないので、日本の仕組みそのものを変えようと言い出したことに始まる。 それがとどのつまりはTPPにつながっているのだ。 だから私はアメリカの仕組みを全部鵜呑みにするTPPには大反対した。 それを肝心のアメリカが参加しないというのだから笑止千万である。 これなどは、いかがわしさがあるものの、以下の事例からすると許容される範囲内かもしれない。
日銀が７月の政策決定会合で、ＹＣＣ（イールドカーブ・コントロール）と呼ばれる長短金利操作の修正を決めた。
今後は運用を柔軟化し、上限を０・５％程度としつつも、市場の動向に応じて１・０％程度までの動きを容認するとしたが、私はこの修正が限界ぎりぎりと考える。 本格的に金利上昇を容認すれば、日銀が持つ膨大な国債の評価額が大きな含み損を抱え債務超過に陥ってしまう。 。 同じ状況は国債を多く抱える地方銀行にも言える。 アメリカの地方銀行の破綻ではすまない状況に日本も直面する。 構造的に利上げができないと海外の投資家から見抜かれれば、円安は本格化するだろう。 。 すでに見抜いている投資家もいる。 昨年に対談した世界三大投資家の１人、ジム・ロジャーズ氏は新著『捨てられる日本』（ＳＢ新書）の中で、「多額の債務を抱える日本にとって、利上げは大きな試練となる」と語っている。 ニッポン放送の番組ではこの本を特集し、ロジャーズ氏が ≪伊香保ハワイアンフェスティバル≫ 2023-07-31 11:45:50
8月1日〜4日、伊香保温泉（渋川市）で「伊香保ハワイアンフェスティバル2023」が開催されます。
普段はノスタルジックな石段街も、この期間は南国情緒が漂います。 明治時代、駐日ハワイ王国弁理公使のロバート・W・アルウィン氏が、伊香保に別荘を所有していたことがご縁で、現在、渋川市とアメリカ合衆国ハワイ州ハワイ郡は姉妹都市連携を結んでいます。 教育や文化など様々な交流事業を進める中で1997年からスタートしたのがこのハワイアンフェスティバルで、私は名誉大会長を務めさせていただいています。 ちなみに現在、ハワイ王国公使別邸は石段街の近くに移続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 フランスのNATO東京事務所不要というド正論に学ぶ ―国際条約・協定は適用範囲が先にあるのではないか―23.7.19 2023-07-30 10:17:17
私はアメリカに2年留学し、フランスに 3年勤務した。
お世話になったから当然のことかもしれないが、2国ともに好感を持っている国である。 ＜仏は地理的に日本がNATO適用範囲外としてNATO東京事務所開設に反対＞ フランスが、きちんとした正論を述べるのにいつも驚かされる。 理屈がしっかりしているのである。 今回、NATOの事務所を東京に設けるということについて、7月7日マクロン大統領が、「NATOには地理的範囲が明記されており、原則的理由から賛成できない」とストルテンベルグ事務総長に伝えていた。 NATOはフランスが言うとおり北大西洋条約機構（North Atlantic Treaty Organization）であり、旧ソ連を中心とする共産圏に対抗するため1949年に米・加・英、仏等の西欧10か国の全12カ国で発足、現在31ヶ国が加盟し、330万人の兵力を有する世界最大の軍事同盟である。 野球を早く世界のスポーツにし再びオリンピック種目へ ―アメリカは大谷翔平、長野は牧秀悟で復活してほしい日本の野球人気―23.07.10 2023-07-10 15:34:02
いろいろと気が滅入ることが多いが、アメリカでの大谷の活躍は日本人を元気づけてくれている。
私はもともと野球少年だったので、解散総選挙が延びたので、恥ずかしながら政治のニュースなどそっちのけで大谷の一球一打に気をとられている。 そしてもう一人、国内では何といってもDeNAの牧である。 私の地元中の地元、中野市の出身なのだ。 その活躍を信濃毎日新聞も北信ローカルも大きく報じている。 本当は大谷よりもこっちが気になるのだ。 長野県（ないし北信）では、現職県議が殺人容疑で逮捕された事件、青木島遊園地のゴタゴタ、そして中野市の４人の殺人事件と嫌な話題ばかりが目立っているが、牧の活躍がそうしたふさぎ込んだ長野県人なかんずく中野市民の気持ちを癒してくれている。
新潟県新発田市で本日、日本共産党演説会が開かれ参加しました。
たいらあやこ比例候補といっしょに、比例代表選挙での躍進を訴え。 新発田市の高橋よしこ、宮村ゆきお、加藤かずお市議も統一地方選を勝ち抜き、あいさつされました。 聖籠町の中村恵美子さん選挙控え、いっしょにあいさつ。 アメリカいいなり、大企業の目先の利益を優先する政治を転換する日本共産党の押しだし、日本共産党に対する疑問にお答えすることに重点 ... 続きを読む →
今年のワタミの定時株主総会は、４年ぶりに入場制限のない形で開催できた。
。 私にとって株主総会は夢を語る場だ。 今回は、和牛焼肉で全米に進出するアメリカンドリームを語った。 全米だけで３０００億、４０００億円の売り上げも夢ではない。 。 さらに国内では、有機農業から薩摩牛まで、今のワタミの総力を結集した「アンテナショップ」を１０月５日にオープンすると発表した。 この店を通じて、循環型六次産業ワタミモデルの事実とメッセージを発信する。 。 Ｚ世代を中心に、消費は投票という良い風潮がある。 その企業を応援することで、社会課題が解決され、世の中が良くなる。 それこそが理想の企業と株主の関係だと考える。 。 ワタミの株主総会は、質問がなくなるまで受け続ける。 最初の頃、証券会社から、ある程度のところで切り上げるようレクチャーを受けたが断った。 株主は「同志」であることを示す最大の誠意だ。 。 一方で国内の株主
理事長兼校長を務めている「郁文館夢学園」には、私が担任をつとめる、「ｉＰ ｃｌａｓｓ」がある。
このクラスでは、その日の日経新聞の記事を教材にして授業を行っている。 。 例えば先日は、マレーシアのマハティール元首相が、日経フォーラムで「国連に代わる機関が必要」と提言した記事を取り上げた。 マレーシアの経済を大きく成長させた人物だが、現役を引退後、しがらみなく世界に正論が言える立場だ。 。 国連やＧ７などの枠組みを変え、どの国も拒否権を持たない新たな世界政府を作ることを望むというのがマハティール氏の主張だ。 ウクライナ侵攻でも、ロシアが拒否権を持つ以上、国連は事実上機能していない。 。 授業ではこの記事に対して生徒たちに、世界の平和や安定のために必要なことを問い「自分の考え」を求める。 「新聞離れ」とも言われるが、中学高校の早い時期から、政治や経済について新聞から問題点を読み解く力を養うことは重要だ。 クラスの
台湾🇹🇼のThe Prospect Foundation より招聘頂き、リズ・トラス英国🇬🇧元首相、ケリー・カーリー米国🇺🇸元大使、ライ博士と小生🇯🇵の４名で、台湾を取り囲む国際情勢について、パネルディスカッションを行いま続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。
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4月30日から5月6日まで、梶山ひろしはアメリカ及びメキシコ経由でキューバへ出張して参りました。
自民党の茂木敏充幹事長とともに、関係各国の政府関係者との意見交換を行いました。 米国では、2日間で8件の会談を行い、ブリンケン国務長官、レモンド商務長官、ポンペオ前国務長官、サリバン大統領補佐官、そして11名の上院議員と面会し、様々な分野での意見交換を重ね、日米関係の強化を図りました。 サリバン国家安全保障問題担当大統領補佐官 シャーマン国務副長官 シューマー民主党上院院内総務 スーン上院続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
アメリカの外食産業の現状をこの目で確認するため、カリフォルニア州ロサンゼルスとテキサス州ヒューストンを１週間かけてめぐり、カジュアルレストランやファストフード、焼肉チェーン店を視察してきた。
。 アメリカは私に外食産業のすばらしさを教えてくれた国である。 すべての始まりは２２歳のときにニューヨークのライブハウスを訪れたのがきっかけだった。 ２４歳で起業し、３０代になって会社が安定したのを機に、毎年のように視察して単価やトレンドなど、アメリカの外食事情を研究してきた。 。 コロナ禍があり２０１９年８月以来の訪米だったが、肌で感じたのは、インフレの進行だ。 これまで５ドルだった朝食は７・５ドル、８ドルだったランチは１２ドル、２０ドルだったディナーは３０ドルというように外食における価格が大きく上昇していた。 。 しかしアメリカ人はインフレや物価高に対して怒ってはいない。 労働者の賃金も上昇しているからだ。 ファスト
今夜のやすトラダムスは、スタートアップの本場イスラエル🇮🇱ダニエル・コルバー経済担当公使をスタジオにお迎えしお話を伺います。
実は米国🇺🇸シリコンバレーのスタートアップネタの内、約75%がイスラエル発の技術だといわれています。 2年後に大阪関西万博を控え、空飛ぶ車以外にも今後色々な技術を目の当たりにする機会が増えると思いますが、例えばドローン技術を60年前に開発した国はどこかご存知ですか⁉️皆さんが使っているUSB💻も、日本国の防空任務を担う航空自衛隊🇯🇵の最新鋭F35戦闘機の主要パ続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
ホワイトハウスでは安全保障を担当するサリバン大統領補佐官。
レモンド商務長官、ポンペオ前国務長官、民主党トップのシューマー院内総務や共和党のスーン上院議員をはじめ錚々たるメンバーと会うことが出来ました。 （ホワイトハウスにて）不確実性や不透明さが際立ち、また経済、食料、気候変動などあらゆる分野が安全保障と切り離せないことは明らかな今、日米をはじめ続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
午前中はポンペオ前国務長官との会談。
そしてその後、レモンド商務長官との会談です。 午後には、議員関係者および政府関係者との会談。 相手側からも「すごい日程ですね!」と言われるほど会談マラソン🏃🏻♀️です。 有難いことです。 アレンジ頂いた外務省関係者、米国大使館、自民党幹事長室、関係各位に感謝しかありません！！ホワイトハウスにてバイデン大統領側近のサリバン国家安全保障担当補佐官にお会いしました。 ホワイトハウスは、なんだかドラマの世界に飛び続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
みなさん、こんにちは！今日これから、茂木敏充幹事長の米国、メキシコ、キューバ出張に同行してまいります。
梶山ひろし幹事長代行、上川陽子幹事長代理、そして副幹事長を務める私というメンバーです。 米国では、なかなかハードスケジュール続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。
総理は花粉症を国民病と位置づけ、対策に取り組むと発言された。
方向性は良いと思うが、実際に行うとなると課題は山積している。 ご存知の通り、花粉症はアレルギー疾患の一つである。 つまり、花粉症対策を行うという事は、アレルギー対策を行うことである。 一昔前の日本において、アレルギーの患者さんは本当に少なかった。 そのため、アレルギー疾患を引き起こす原因物質である「IgE」というたんぱくを発見した石坂公成先生は、日本ではなく、患者数の多いアメリカで研究を行った。 アレルギーとはギリシャ語のallosとergoという言葉の組み合わせである。 allosとは英語でother、日本語に訳すと「変じた」であり、ergoは英語でaction、日本語に訳すと「作用」であり、アレルギーとは免疫反応の変じた作用なのである。 つまり、アレルギーとは免疫反応であり、そして免疫力は年齢を重ねるにしたがって落ちてくる。 そのため、年を取ると、花粉症の症状も次第に現れなくな 本日、衆議院本会議で質問に立ちました。
こんばんは。
小泉進次郎です。 本日、衆議院本会議で質問に立ちました。 以下は原稿になりますのでどうぞお読みください。 動画はこちらより、ご覧いただけます。 衆議院インターネット審議中継www.shugiintv.go.jp令和5年4月4日「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」 に関する報告・質疑自由⺠主党・無所属の会の小泉進次郎です。 ただいま議題となりました国家安全保障戦略等三文書に関する報告 について、自由⺠主党を代表し、主に 3 点質問致します。 まず、国家安保戦略が想定している脅威認識について伺います。 国家安保戦略においては、中国、北朝鮮、ロシアに関する安全保障 上の課題について説明していますが、我が国の安全保障に最も重大 な影響を及ぼすのは、言うまでもなく中国です。 国家安保戦略では中国を我が国の平和と安全、そして国際秩序にと っての「最大の戦略的挑戦」と位置付けています。 「脅威」ではなく 「挑戦」。 私はこの言葉の
侍JAPAN、優勝おめでとうございます。
本当に感動したし、久しぶりにワクワクしながらテレビを観ていました。 この大会が始まる前、元ソフトバンクの川崎宗徳選手が、「カギになる選手は誰か」と問われて栗山監督と答えていたのが印象的でした。 実際に試合を通じて栗山監督がカギを握っていたと感じましたし、監督の采配が良かったので、優勝できたのだと思います。 今大会は、印象的な場面が数多くありました。 例えばメキシコ戦の村上選手のサヨナラヒットもそうです。 この日、村上選手は絶不調で、３三振とサードのファールフライに抑えられていて、見逃し三振もありました。 普通なら代打を送る場面だと思いますが、栗山監督が村上選手を信じてあそこで送り出したからこそ、逆転サヨナラヒットが生まれたと思いますし、決勝戦のホームランにもつながったのだと思います。 アメリカとの決勝戦の最後は、２アウトランナー無しで、投手大谷君とトラウト選手の
【参議院地方創生デジタル特別委員会で質疑】3月29日、筆頭理事を務める参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（地デジ特）にて、河野太郎デジタル大臣をはじめとした政府に対して、「出産・子育て応援交付金のデジタル化への取組について」や「国勢調査のデジタル化による効率化」について議論をいたしました。
私の質問要旨を掲載いたしますので、是非ご覧ください。 また、参議院のインターネット中継で動画もご覧いただけます。 https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php（令和5年3月29日 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 53分から1時間23分頃までが私の質疑部分になります）。 令和5年3月29日 質問要旨。 【参議院内閣委員会で質疑】。 3月17日、参議院内閣委員会において、高市経済安全保障担当大臣をはじめ政府
前回のメルマガで知的財産権について書いたが、日本はアニメでどの程度利益を出しているのか確認したところ、何とこの分野でも貿易赤字なのだそうだ。
理由は、コンテンツの配信にある。 ネットフリックスというコンテンツの配信会社がある。 ネットで動画の配信をほとんど見たこともない私が知っているほどなのだから、もはや知らない人はいないと言っていいのではないかと思う。 この会社はアメリカの会社である。 アニメのクリエイターは配信会社に作品の権利を売って利益を出しているが、日本の視聴者は、アメリカの会社に月額利用料を支払って作品を観ているので、貿易収支上は赤字になる。 ネットを活用したビジネスは沢山あるが、日本はこれをうまく使い切れていない。 話は変わるが、国内はいま、WBCで盛り上がっている。 大谷選手の年俸は何十億円で、日本のトッププレイヤーの10倍ぐらいである。 ではなぜ、大リーグの選手は高額年俸を得られるのだろうか。 そ
今国会に、「著作権法の一部を改正する法律案」が提出される。
その法案の説明を文化庁から受けたときに、国内だけではなく、他国、特に中国における著作権侵害対策に関しての説明もして頂いた。 もう十年以上も前のことだが、中国を訪れた際に、一般的な中国の家庭の様子を見せて頂いたことがある。 その当時の中国では、海賊版対策は全く行われておらず、家の中にはドラクエに似たゲームソフト等が溢れており、とても驚いたことを覚えている。 昨今、中国でも知的財産権侵害の民事訴訟が増加しており、2020年には45,000件に達したそうだ。 2015年には10,000件を超える程度だったので、わずか6年で4倍程度増加していることになる。 中国人が経営していた日本人向けの違法漫画サイト「漫画BANK」も、行政摘発に成功し、現在は閉鎖されている。 このように、徐々にではあるが、違法サイトが摘発されるようになってきている。 一方で課題も多い。 漫画BANKの一件は、アメリカ政府
林芳正外務大臣がインドで開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合を欠席したことに批判が集まっています。
【参照】日経記事 林芳正外務大臣がG20欠席、外交より国会慣例 答弁は53秒のみ - 日本経済新聞林芳正外相はインドで1日に開幕した20カ国・地域（G20）外相会合を欠席した。 国会で予算案を審議する際、最初の「基本的質疑」は全閣僚が出席するとの慣例を優先した。 主要7カ国（G7）議長国である日本の発信力は外相不在で低下する。 日本の外相がG20会合に出ないのは2017年に定例開催となってから初めて。 ロシアや中国もメンバーであるG20はウクライナ侵攻や東・南…www.nikkei.com この議論を聞いていて政治記者として取材していた麻生政権時代を思い出しました。 当時、衆議院外務委員長だった河野太郎さんが、外務大臣は国際会議などに優先的に出席できる国会ルールに続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。 』。 国政報告会〜釧路市音別町・弟子屈町・根室市〜 2023-02-24 14:25:04
先週末も釧路市音別・弟子屈町・根室市の国政報告会に多くの皆さんに参加いただきました。
特に桐木茂雄道議との合同で開催の「弟子屈町国政報告会」は座席を追加で用意するほどご来場いただき厚く御礼を申し上げます。 2020年9月に小泉進次郎元環境大臣と徳永哲雄弟子屈町長とともに視察を行い、その後川湯温泉廃屋ホテルの解体除却作業が行われましたが、その跡地利活用として環境省が新たな宿舎事業者の公募を行った結果、『星野リゾート』による川湯地区の再開発が決まりました。 またロシアのウクライナ侵攻によるさまざまな制約で水産業も大きな影響を受けています。 水産業は根室市の基幹産業でありますのでサケ・マス漁や北方領土の貝殻島コンブ漁を継続して出漁できるよう、引き続き外務省や水産庁と協力して進めていくと誓いました。 2024年度には北海道横断自動車道（阿寒IC〜釧路西IC）が開通予定で、札幌ー釧路間がいよいよ高速道路で全て繋がり
2月11日、朝8時からウズラ・ゼヤ米国務次官（民主主義・人権担当）と人権外交議連の国会議員4名でモーニング・ディスカッションを行った。
私から次官への質問は次の2点 ①アメリカで昨年6月に施行されたウイグル強制労働法の施行状況 ②G7など人権問題で価値を共有する国際チームで強制労働を排除するルール作りの可能性 アメリカで昨年6月に施行されたウイグル強制労働法の施行状況について。 このアメリカの新法ではサプライチェーンにウイグル産品が含まれる場合には、その過程で一切強制労働がないことを証明しなければ輸入禁止ができる。 いわば推定有罪の性格を持つものです。 この強烈な新ルールが実際に実行されているか、つまり適用を受けて輸入禁止になった商品があるのかどうか、日本側に情報がなかったため、これに対してゼヤ国務次官は「アメリカ本国側に確認をして情報を松原さんにシェアします」と約束してくれた。 ② 加えて、私案としてサプライ
ロシアや中国、北朝鮮に囲まれる日本が反撃能力(敵基地攻撃能力)を備えることは、国民の安全保障はもちろん、地域の平和維持のためにも当然取り得る選択と考える。
先日の党外務防衛部門会議で防衛省から示された国家防衛戦略の10ページ目には、「わが国の意思と能力を相手に認識させ、わが国を過小評価させず、相手方にその能力を過大評価させないことによりわが国への侵攻を抑止する」とある。 この日本語表現は極めて分かり難く、改める必要がある。 わが国を侵略する能力を持ち、またその意思を否定し得ない国家が存在する現実に対して、国民を守り、平和を維持するために必要な抑止力を持つことは当然必要であろう。 いわゆる反撃能力を持ち、三条件(存立危機、他に手段なし、必要最小限度)に適えば反撃能力を使用すると国際社会に明示することは、日本への攻撃を企む相手国を思いとどまらせる抑止力を生む。 先の防衛省の言葉遣いは「わが国を過小評価させず」
立憲民主党の外務・安全保障部門会議にて、私から戦闘機等の兵器を含む防衛装備について質問した。
特にイギリスやフランス等の外国企業と日本企業間の共同製造・開発の作業について。 かつて私がドイツを訪問した時に目の当たりにしたのは、ユーロファイターという当時の最先端戦闘機が、エンジンと尾翼そして本体と、異なる外国籍企業で製造されたパーツを組み合わせ、多国間の共同作業で製造されている兵器製造の現実。 これからの航空兵器の製造にあたっても、当然ながら多国間での共同作業が想定される。 こうした兵器製造における外国籍企業との協働は、広い意味での同盟の進化という点において極めて重要なプロセスであり、政府の担当官僚にもこの認識を確認した。 もう一点、宇宙空間やサイバー空間においても日米安保条約第5条が適用されるか、という点について、他国から攻撃を受けた場合は共同でこれを排除する、ということが日米の共通認識であると政府
『国政通信 2023年春』です。
是非、お読みください。 『国政通信2023春号』。 コロナ禍に加え、今なお続く、ロシアによるウクライナ侵略は平和を破壊し、世界経済を大きく揺さぶっています。 こうした状況を一体、誰が予想したでしょうか？でも、宇多田ヒカルは歌います。 ♪♪ 一寸先が闇なら、二寸先は明るい未来 ♪♪ （Utada Hikaru作詞『人生最高の日』より） 私たち一人ひとりがそれぞれの持ち場で目線をあげ、努力することが明るい未来につながります。 今年で国会議員になって10年。 経済を強くし、ぬくもりのある社会に向け、さらに精進を重ねます。 今年もご指導、ご鞭撻ください。 （写真は毎年恒例の1枚＠観音寺市）三宅伸吾。
本日の自民党国防議員連盟では、慶応義塾大学教授の神保 謙先生をお招きし、「我が国の防衛力の抜本的強化」と題してご講演いただいた。
概要は以下のとおり。 ここ数年、我が国は、中国と尖閣諸島をめぐる「低烈度紛争」への対応について考えてきた。 しかし、台湾をめぐる現状維持を武力で変更しようとする中国が現れている今、「高強度紛争」の可能性は高く、その文脈で防衛戦略や日米同盟を考えなければならない。 そのため、日本は高強度紛争に対応すべく「積極拒否（Active denial）」の戦略を取り、これに沿って防衛力を整備するべきであり、また、数年後の短期だけではなく、１０年、２０年後の長期を見据えた政策づくりが必要である。 「積極拒否（Active denial）」とは、懸念国の作戦遂行能力を削ぐことを意味する。 日本は、装備品の数や性能のみで中国と競争すべきではなく、相手が軍事的な目的を達成しづらくし、軍事的手段のコストを上げることが必要だ。 そ
自民党国防議員連盟において同志社大学特別客員教授の兼原信克先生をお招きし、台湾有事と日本の対応について講話いただいた。
概要についてお伝えする。 〇台湾有事は日本有事国防総省が公表した中国の軍事力に関する年次報告書によると、中国が核戦力の増強を加速、運用可能な核弾頭の数がすでに400を超えたと推定され、2035年におよそ1500発の核弾頭を持つ可能性が高いと見通している。 更に、ロシア・ヨーロッパの状況が落ち着く前に中国は台湾有事を起こすのではないか、という不安がある。 もしも台湾有事となれば、中国のA2ADで米国軍は台湾に近づけず、むき出しの自衛隊が中国と対立することになる。 この状況は、朝鮮戦争とは話が違うのだ。 台湾有事は日本有事である理由は、尖閣、先島、米軍基地の３つの理由がある。 台湾有事の際、尖閣も取られる可能性が非常に大きい。 中国は尖閣を台湾の一部と言っており、台湾を取るが尖閣は遠慮しますよ、ということは期 |
